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埼玉県 川越市

平成20年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月15日)本文




2009.10.15 : 平成20年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月15日)本文


         平成二十年度決算特別委員会会議録(第二日)

一、日  時   平成二十一年十月十五日 午前十時開会
二、会  場   市役所 七AB会議室
三、出席者    委員長   山 口 智 也 議員      副委員長  小ノ澤 哲 也 議員
         委  員  山 木 綾 子 議員      委  員  桐 野   忠 議員
         委  員  小野澤 康 弘 議員      委  員  柿 田 有 一 議員
         委  員  神 田 寿 雄 議員      委  員  三 上 喜久蔵 議員
         委  員  荻 窪 一 郎 議員      委  員  小 林   薫 議員
        ○議会事務局職員
        ○説明のための出席者
         大野副市長、石川副市長、関係理事者、江田監査委員、同事務局長
四、付託案件   議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について ほか十決算
五、散  会   午後四時四十五分

     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第三款 民生費】
○提案理由の説明(会計管理者)
○質  疑


桐野委員 初めに、決算書百八十七ページ、主要な施策の成果に関する説明書の十九ページ、地域福祉の推進として七百七十八万五千四百七十七円が計上され、一般推進事業として二十一の団体に交付されているが、主にはどういう団体なのか、具体的に伺いたい。


福祉部副部長 これらは主にいわゆる法人格のない団体でございまして、例えば川越子育てサークル連絡協議会、また高階南ハーモニカサークルといって、ハーモニカを演奏して老健施設等を慰問する団体でございます。さらに和道文化クラブですが、地域の住民で結成するクラブで、助け合う機会を持つことを目的に学習や娯楽を行う団体でございます。あとは大東地区社会福祉協議会で、地域の防犯に係る活動を行っているということで、交付団体として認定をしております。その他、大半がボランティアグループの団体でございます。


桐野委員 地域福祉の推進を目的とする活動を行う団体に補助金を出しているということだと思うが、その補助金交付の基準は何かあるのか。ハーモニカ演奏と聞いてびっくりしたが、慰問活動であればそれはボランティアだと思うので、その基準について伺いたい。


福祉部副部長 地域福祉の推進を目的とした団体、グループを対象としております。NPO法人を除いた法人で、政治的活動、宗教的活動を行う団体は対象外になります。活動の条件を満たすものとしては、身近な地域の福祉を推進する計画を策定する活動、地域の福祉に関係する情報の収集活動、地域の福祉活動を担う人材を育成する活動、健康または生きがいづくりのための活動、地域の生活の安全・安心に係る活動、地域における福祉ネットワークを構築する活動、その他地域の福祉を推進する活動というのが条件でございます。


桐野委員 住民参加の地域福祉ということで非常に重要なものだと思うが、こういう補助事業をやっていることをどのように周知しているのか。


福祉部副部長 PRとしては主に市のホームページ、広報川越ですが、これは平成十八年度に策定した地域福祉計画に伴う活動に対する補助事業でございますので、十八年度以前からの補助交付団体にはその都度、文書で通知をしております。


桐野委員 市民にわかりやすく、本当に地域福祉の充実に寄与できるものにしていっていただきたいと思う。
 次に、その下段の特別推進事業として、大規模災害時の要援護者支援モデル地区ということで一団体とあるが、内容について御説明願いたい。


福祉部副部長 この特別推進事業は霞ケ関北地区社会福祉協議会で実施しているものです。


桐野委員 どういった事業なのか。


福祉部副部長 目的といたしましては、地域が一体となって災害時要援護者支援策の構築を進め、災害時はもとより、平常時から助け合いの活発な地域が構築されるようモデル事業的に補助金を交付しております。これは平成二十年度から特別推進枠として設けたものでございます。


桐野委員 今後、ステップアップさせていく予定とか計画はあるのか。


福祉部副部長 災害時に避難の支援を必要とする要援護者のリストアップを地区ごとにつくっていただいて、それを災害時等に活用して支援する、そういう計画をつくっていただくということでございます。


桐野委員 先日、長岡市、旧山古志村のほうに視察に行ったときに、実際に災害時というのは本当に想像を絶するという話を職員がされていた。川越市は自主防災組織等もあるが、こういうものを利用しながら、しっかり機能する体制づくりの一環としていただければと思うので、よろしくお願いしたい。
 次に、百九十七ページ、社会福祉費の老人福祉費、その中の在宅福祉関連で、緊急通報システムに関しては私も一般質問をさせていただいているので理解させていただいているが、訪問理美容サービスについて、理容師さんや美容師さんへの報酬というか、ボランティア料というのは支払っているのか。


高齢者いきがい課長 訪問理美容サービスにつきましては、在宅高齢者に理容師または美容師が自宅を訪問してカットあるいはシャンプー等をサービスする事業です。利用料につきましては本人負担が二千円、市負担が二千円で、これは団体に委託をしております。


桐野委員 利用者がサービスを受けようとする場合はどこに依頼をするのか、そのルートをお聞きしたい。


高齢者いきがい課長 このサービスの利用につきましては、地域の在宅介護支援センターへの相談を通じて上がってくるケース、また、直接家族の方が窓口に来られてこのサービスの利用を申し込むという形で行っております。


桐野委員 ちょっと料金が高いような気もするが、平成二十年度の延べ利用者数八百九十四人というのは、合計金額で幾らになるのか。


高齢者いきがい課長 二十年度の委託料が百七十八万八千円でございます。


桐野委員 続いて二百五ページ、主要な施策の成果に関する説明書の三十一ページ、社会福祉費の青少年対策費、地区会議の活動に対する支援で子ども一一〇番の家事業に対する助成とあるのは、何かあったときの保険加入に対する保険料の助成なのか、この事業内容をお伺いしたい。


市民部参事 子ども一一〇番の家事業につきましては、青少年を育てる市民会議から、自治会の支会単位にございます青少年を育てる地区会議に対する補助事業として実施しているものでございます。
 その内容としましては子ども一一〇番の家の看板の設置費用、あるいは子ども一一〇番の家事業を推進するために、その子ども一一〇番の家になっていただいた方を対象にした傷害保険の保険料というものがその事業費として充てられております。


桐野委員 次の、健全育成モデル地区に対する活動助成の、六つの地区会議六事業とはどのようなものなのか。


市民部参事 地区会議モデル事業としましては、古谷地区で行われております親子凧あげ大会、南古谷地区で行われておりますのは、二十年度におきましては第五回ネイチャー・ステイin志賀高原という名称で、志賀高原におきまして青少年を対象にしたイベントを実施しています。
 また、高階地区におきましては子どもの遊びクラブといって、昔の遊びですとか親子餅つき大会等を実施しております。また大東地区におきましては自動車による防犯パトロールを、大東地区では青色回転灯の車を所有しており、それを用いた防犯パトロールを実施しております。また霞ケ関北地区におきましては、いきいき小学生体験作文発表大会ということで、小学生の体験作文等を対象に発表の大会を開催しております。
 そのほか、川鶴地区におきましては年六回、子どもの遊び場ということで、小学校の体育館あるいはグラウンド等を利用した活動を実施しております。


桐野委員 補助金を出されているので、地域的に偏ってしまって知らない方がいらっしゃるといけないので、ぜひこういったことは偏らないように全市的な取り組みをお願いしたい。
 最後に、二百二十三ページ、生活保護の関係で、五年前に比べ扶助費がかなりふえているが、この主な原因としてはどのようなことが考えられるのか。


小室福祉部参事 近年の原因としては、昨年のリーマンショック等で急激にふえておりますが、五年前においても生活保護については、高齢者の増加、傷病・障害者世帯の増加、それらが主な要因として毎年ふえているところでございます。


桐野委員 国庫負担金、生活保護費負担金の約三十八億二千八百万円は、四分の一ということか。


小室福祉部参事 国の負担金は四分の三になります。


桐野委員 市の負担が四分の一という理解でいいのか。


小室福祉部参事 そのとおりでございます。


桐野委員 本来、国が行うべきものの窓口が市になっていると理解しているが、保護申請者に親族等がたくさんいらっしゃる場合、連絡等さまざまやっているのは聞いているが、扶養親族の基準というのはどの辺までか。


小室福祉部参事 おおむね三親等までととらえております。


桐野委員 親族がいるのに扶養できないのはそれなりの理由があるのだと思うが、例えば、全員が生活保護を受けているというのであれば別だが、市のほうからその親族に一万円とか五千円とか、その方に対して援助ができないかということをお願いすることはあるのか。


小室福祉部参事 保護開始時に扶養親族の調査を行います。市内にいる方につきましては原則実地調査を行って扶養の可否について交渉をしております。また、市外あるいは県外の場合につきましては文書で照会しておりまして、扶養が生活保護に優先するということを御説明しまして、お願いしている状況でございます。


桐野委員 ケースワーカーの人数の関係や、どうしても切るわけにいかない方もいるだろうから、減らすというのは大変なことだと思うが、市民の方が安心して暮らせるよう、十分な対応ができるようにこれからも御努力をよろしくお願いしたい。


柿田委員 まず、百九十一ページ、障害者福祉費、民間福祉施設補助で負担金、補助及び交付金が約一億三千三百万円計上されているが、この内容について具体的に御説明をいただきたい。
     (休  憩)
     (再  開)


福祉部副部長 民間福祉施設補助は障害者施設への補助でございます。まず、ことしの四月にできました皆の郷の平成十九年度分に対する補助金が一億二千六百八万五千円でございます。さらに民間社会福祉施設整備促進事業補助金として、中核市負担分三分の一を市の単独分として五年間分割で補助していますので、その分が七百八十四万五千七十四円になります。
 それから預託金の関係で、三分の一の市の単独補助分については、その総額を金融機関から借りていただき、五年間で返すわけですが、その返還額の残額の十五分の十を金融機関へ預託金として担保払いという形で預け入れます。その部分が七千八百二十四万五千四百六十七円で、これはともいき会と皆の郷への分でございます。預託金につきましては年度末に戻ってまいります。


柿田委員 ともいき会や皆の郷等々に出しているものだということだが、これについては中核市としての負担分があるという話もされている。財源の部分で国庫補助負担金等があるのか、また県からの負担金の割合、それから一般財源から繰り出されている割合など、大まかな財源内訳がわかれば教えていただきたい。


福祉部副部長 国庫補助基準額というものがございまして、その三分の二が国庫補助の部分で、三分の一が市の補助でございます。その三分の一部分を市の単独でやっているわけですが、それは一般財源になります。


柿田委員 国庫補助にかかわる部分で、この間、国庫補助負担の割合などに変化があったのか、あったとすればどういうものがあったのか。


福祉部副部長 変化はないと思います。


柿田委員 特にないということで一応把握しておきたい。こういった部分は国庫補助がついたり、ほかから補助がついたり負担金が出たりするところなので、そういったところの状況をなるべく気にしながら見るべきものではないかと思ってお聞きをした。
 もう一点、中核市の負担については中核市として出さなくてはいけない分だが、これは中核市でなければ県が支出するというものなのか。


福祉部副部長 そのとおりでございます。


柿田委員 それは、いろいろな権限と一緒に財源も市が負担してほしい、中核市が負担しなければいけない、市からの持ち出しがそれだけあるという理解になってくる部分だと思う。
 特に障害者については、今、障害者自立支援法とかかわっていろいろと問題になってきており、それぞれの施設の運営も大変厳しい中でやっているということも聞いているので、こういったところについては注意して今後とも進めていただきたいと思う。
 次に、百九十四、百九十五ページの老人福祉費、民間福祉施設補助として負担金、補助及び交付金が計上されているが、この施設名等がわかれば教えていただきたい。


福祉部副部長 これはことしの四月に開設しました小江戸の庭という特別養護老人ホームでございまして、九十床、一床当たり三百万円で、二億九千九百三十万円の補助をしております。これは全額一般財源でございます。


柿田委員 全額一般財源ということだが、こういったものに対して特に国庫補助負担金等の制度はないのか。また、これは介護保険計画にもかかわるところだと思うが、高齢者の施策に関して国や県から財源を見るような施策はないのか、お伺いしたい。


福祉部副部長 これは三位一体改革の関係でなくなっております。この整備としては、介護保険の計画上の整備数でございます。


柿田委員 三位一体改革でなくなったということだが、義務的に出さなくてはいけない経費に相当するものなのか、それとも政策的に補助を出してやっているものなのか、確認しておきたい。


福祉部副部長 介護保険の計画上、待機者等がおりますので、その部分の解消のために市の単独分として整備をしているところでございます。


柿田委員 計画に沿って進めるためには必要なものと理解をした。似たような形の施策なのだが、障害者の部分はなかなか削れないということで国は負担しているが、高齢者については削った分を市が単独でやっているというふうに、歳入でも若干触れたが、そういう状況を把握させていただいた。こういったところについては今後もまだまだ整備されなくてはいけないものがあろうかと思うが、これは改めて介護保険特別会計で触れさせていただきたい。
 次に、百九十七ページの在宅福祉の委託料の関係で、先ほど理美容サービスについてはあったが、委託料として一億五千万円ほど出ているので、大きいものでは主にどういう種類のものに委託料が出ているのか、わかる範囲で教えていただきたい。


高齢者いきがい課長 在宅福祉の委託料でございますが、在宅要介護高齢者等の紙おむつの給付事業で、金額にして九千三百九十五万六千六百三十八円、在宅高齢者の配食サービスが四千三百三十七万一千六百円、緊急通報用電話機保守管理業務の委託が六百五十万三百四十円、シルバーハウジングの生活援助員派遣事業の四百八十万円が主なものでございます。


柿田委員 こういった在宅福祉に関しては、介護保険の中身の変遷に伴って在宅でみる部分というのは今後まだふえていく方向にあると思う。例えば紙おむつの給付や配食サービスという部分は今後ふえていく方向なのかどうか、見通しをお伺いしておきたい。


高齢者いきがい課長 委員さん御質疑の紙おむつの給付事業の例で申し上げますと、十九年度と二十年度を比較しますと一割以上の人数がふえております。
 配食サービスについては、自立高齢者と要介護高齢者に分けて統計をとっておりまして、合計で、十九年度の延べ利用者数は一万二千五百三十名、二十年度が一万三千五百三十二名で、こちらも八%ほど伸びております。


柿田委員 自立と要介護で分けているということだが、この点は介護保険とも大変絡んでくるところかと思う。介護保険制度の中身も、どういった人たちが受けられるのか、受けられないのかという線引きなども大変変動しているので、この点については注意して数字を追いかけていただきたいと思う。また、ふえるようなことがあったりだとか、本来は介護にいくべきところだという声なども聞かれるので、そういった要望については敏感になっていただきたいと感じる。
 それから、紙おむつについては大変ふえているということだが、別の角度からお聞きすると、生活保護を受けられている方で紙おむつの必要な方が中にはいらっしゃるかと思うが、生活保護受給者で紙おむつが必要な方の場合は、在宅福祉から出るのか、それとも生活保護のほうから出るのか、確認をさせていただきたい。


小室福祉部参事 生活保護を受けている方につきましては、生活保護の中から紙おむつ分を支給しております。これは金額に限度がございますが、支給の対象となっております。


柿田委員 在宅福祉のこの部分の財源の確認をさせていただきたい。紙おむつの給付事業、配食サービス等については全部一般財源でやっているのか、それとも特定財源があるのかどうかお伺いしたい。


高齢者いきがい課長 紙おむつについては市単でございます。配食サービスにつきましては、十八年四月に介護保険制度の改正で地域支援事業というものが始まりました。そのときに介護保険の地域支援事業交付金が出ております。


柿田委員 紙おむつについては市単で、配食については交付金が出ているということだが、こういったところは介護保険のケアプランをつくってくださる方々とも連携をとって、こういうふうに配食が必要だとか、どう導いていくかとか、また自立を支援したり、また在宅で暮らす方の支援というような形で、いろいろなところに振り分けられていくと思うので、そういったところについてはサービスを受けられる方、できれば自立をしてやっていきたいという思いの方もたくさんいらっしゃるだろうし、本来介護を必要とするという方も出てくると思うので、そういったところについてはぜひ注意をして見ていただきたいと思う。
 次に、百九十九ページ、介護サービス利用者負担軽減として四千七百二十六万五千七百十円とあるが、これについては、介護保険の制度において利用者負担の軽減、また減免の制度等があるということで、十六年度から二十年度の介護保険料減免の実施状況、利用者負担軽減の実施状況の推移を資料でいただいた。この減免と負担軽減の資料の説明をお願いしたい。


介護保険課長 最初に、介護保険料減免の実施状況のほうから御説明させていただきます。十六年度から二十年度の推移ですが、介護保険法の中で、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができるという規定がございます。川越市におきましては介護保険条例の第七条で、抜粋をつけさせていただきましたが、減免の規定を設けております。
 対象になりますのは第二項に該当いたします収入が少なく生活が著しく困窮している方が多いわけですが、十八年度につきましては、第一項第一号に係る災害等で損害をこうむった場合で認定された方が二件、金額が六万一千二百円。十九年度につきましては、長期入院等で収入が著しく減少された方で一件、四万八百円。二十年度につきましては、失業等によりまして収入が減少されたということで認定された方が一件、四万八百円ということで実施をいたしました。
 介護サービス利用者負担軽減については、介護保険の御利用をいただく場合に一割の自己負担が伴いますが、御本人非課税、世帯も非課税世帯の方につきましては、その利用負担について軽減の措置を行っております。川越市介護サービス利用者負担限度額支給要綱というものを設けまして、支給額の二分の一相当、四分の一相当の額を軽減させていただくということになっております。
 表は十六年度から二十年度までになっておりますが、平成十八年に税制改正がございました際に、合計所得金額と課税年金収入額の年額が八十万以下の方に対しまして二分の一助成ということで、助成の内容を変更しましたので、実際には二分の一助成の対象者の方が十八年度以降ふえているような状況でございます。
     (休  憩)
     (再  開)


柿田委員 介護保険については、一般会計に含まれるところのみ確認をさせていただくが、減免については免除なので特別な支出はないと理解して、利用された軽減については一般会計から繰り出されるのか。


介護保険課長 そのとおりでございます。


柿田委員 税制改正があった後に軽減が大分ふえていると感じる。つまり、税制改正の影響で軽減しなくてはならない人がふえ、結果的に一般会計からの支出がふえたものと理解するが、詳細については特別会計のほうでさらにお聞きしたい。
 続いて、二百一ページ、医療助成課の老人医療費支給と後期高齢者広域連合負担金等に関してだが、後期高齢者に関しても同じように特別会計によるところが多いと思うので、負担金のみお伺いしておきたい。
 後期高齢者医療制度が昨年度から始まったが、後期高齢者医療制度の見直しの経緯と内容について資料を要求させていただき、どういうふうに見直しがされ制度が移り変わってきたのかという詳細な資料をいただいた。この細かい一個一個については申し上げないが、こういった細かい制度の変遷によって広域連合負担金が実際に年度当初などで変更があったのか、また、翌年度になるに従ってこういったところに影響がどのようにあったのか、教えていただきたい。


医療助成課長 一般会計に係ります広域連合負担金につきましては、後期高齢者医療の医療費全般に係る費用の負担金ということになります。この部分というのは、御本人の一割負担あるいは現役の所得の方は三割負担で負担しているその医療費のところでございまして、この部分の制度改正はございません。委員さんからの請求で提出させていただいた資料は、あくまで保険料の制度改正ということになりますので、御質疑はこちら側の療養給付費になりますが、こちらに対しては影響ございません。
 ちなみに、この医療費の負担割合は半分公費、あとの半分のうち一割は被保険者の方の保険料、残り四割を現役世代の方の支援金ということで医療費を賄っているところでございます。
 その全体の半分公費の部分は、国、県、市の負担割合が四対一対一ということになりまして、全体で申しますと十二分の一を市が負担するということになります。したがって、ここに計上されている負担金、補助及び交付金十二億九千四百十九万円につきましては、医療費そのものの十二分の一の負担金になるものでございます。


柿田委員 医療費そのものの十二分の一の負担金ということだが、表面上、これは保険料の負担軽減を図るために利用者、市民に対してやられている制度変更で、裏側にある財政的なものに関しては、変わらずに粛々と行われているという理解でよろしいか。


医療助成課長 おっしゃるとおりです。


柿田委員 制度改正とはいっても、制度そのものは当初決まったもののまま進むだろうということで、今この制度がどういう方向に進むのか大変注目が集まっているところだが、それまではこういう形で続くということで、多額の負担を要する中身なので、この点についても今後議論していかなくてはいけないと思うが、財源の中身の確認をさせていただくにとどめておきたい。
 続いて、繰出金の関係で、二百七ページの国民健康保険の繰出金については不用額が一億五千三百万円ほど出ているが、この不用額の理由と、見込みとしては想定していた範囲なのか、大きく残ったのか、それとも残る部分が少なかったのか、内容をお伺いしたい。


国民健康保険課長 繰出額が予算額に比べて少なくなっている状況について、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金で御説明申し上げます。
 繰入金につきましては、内訳として法定分と法定外・その他分という二つに区分されております。さらに法定分につきましては保険基盤安定分、職員給与費等、さらに出産・育児一時金に係るものなどがございまして、御質疑の主な要因としましては、保険基盤安定分が当初の見込みより少なくなったところでございます。これは低所得者に対する国保税軽減の対象者が当初の見込みを下回ったことによるもので、比較的低所得者が多い七十五歳以上の高齢被保険者であった方が、平成二十年度より後期高齢者医療制度に移行したことによるものと考えております。


柿田委員 後期高齢者医療との関係でということだが、平成二十一年度の補正予算でもこの項目は若干補正があったように記憶している。国保会計そのものは、一般会計からのかなり高額な繰出金があって初めて川越市の国保は成り立っていると考えているが、後期高齢者医療との関係で現状はこれだけの不用になったということで、今後の繰出金の見通しについて御所見があればお伺いしたい。


国民健康保険課長 今後についてでございますが、平成二十年度に実施されました医療制度改革による老人保健拠出金の減少、あるいは前期高齢者の医療費に係る財政調整制度に伴う効果などによりまして、現在のところではその部分は国保会計にとってはプラスとなっていると思われますが、次年度以降は概算の前期高齢者交付金に係る精算措置も始まりますので、その動向を注視していく必要がございます。また今後は、新型インフルエンザの医療費への影響などにつきましても考慮する必要があると考えております。


柿田委員 考慮する必要があるところについては、今後とも注意して見ていただきたいと思う。細かい内容については特別会計になるかと思うが、とりわけ他の市町村でも国保の繰り出しを減らして運用して、さらに黒字が出ている状態で国保税が値上がりしているような市町村も見られるので、この点については、繰出金の適正な額についてもきちんと見定めて今後対応していただくよう申し上げておきたい。
 続いて、二百九ページ、児童福祉費の保育園等々の関係で、児童福祉総務費に職員の人件費が計上されており、二百十五ページの児童福祉施設費に保育所運営管理が上げられているが、この点について整理してお伺いをしたい。
 まず、保育にかかわる費用の関係で、現在、川越市の保育士は合わせて何人いるのか、正規の保育士の数、臨時の保育士の数、パートさんまで把握できていれば伺いたい。難しければそこの部分は外していただいて正規と臨時のそれぞれの人数、それから産休・育休、またその他の休暇で休まれていて現在職務につかれていない方がいれば、その人数が何人なのかも含め内訳を教えていただきたい。


保育課長 まず、正規職員の人数でございますが、平成二十一年四月現在で保育士二百二十九名です。それから臨時職員ですが、臨時保育士が二十一年四月現在百五十二名、さらに臨時にはそのほかパート保育の職員がおりますので、パートが百八十四名、給食関係の臨時補助員が四十七名、合わせて臨時職員は三百八十三名でございます。
 それから、産休・育休をとっている職員ですが、本年十月現在で、産休の職員が五名、育休の職員が十一名となっております。


柿田委員 産休・育休は正規の職員で、その十一名を除いた方が現在職務につかれていると把握をさせていただくが、この保育士に係る人件費はどういうふうに出ているのか。決算書で十分把握できないので、保育所運営費のところに含まれるもの、職員人件費等に含まれるものなどあると思うが、それらがどういうふうになっているのか教えていただきたい。


保育課長 人件費については主に総務費の職員人件費で、これは職員課が予算措置するものでございます。それから臨時職員の賃金につきましては、二百十三ページの、同じく児童福祉総務費の臨時職員賃金という項目で支出しております。


柿田委員 内訳として、正規保育士の賃金の合計、それからパート等を含む臨時保育士にかかわる臨時職員賃金、さらにこの臨時職員賃金は三百八十三人の合計がこの金額になるのか、あわせてお伺いしたい。


保育課長 保育園の正規職員の賃金ですが、合計で二十億七千四百八十万五千四百六十四円、それから、臨時職員三百八十三名の合計が六億七千二百五十三万四千三百十六円でございます。


柿田委員 これを見て改めて、正規の職員と同等の仕事をされている臨時の方などの現状の生活状態なども見えてくる。保育士さんの話を聞くと、仕事は正規でも臨時でも同じような仕事をされていると。私も子どもを保育に預けているが、現場でどの方が臨時でどの方が正規の方かわからないし、臨時の方も担任を持たれているということで、待機児童もふえている状況の中で一生懸命保育をしてくださっている方なので、こういった扱いをきちんと踏まえて、今後の対応については引き続き改善を図っていただきたい、この点は申し上げておきたいと思う。
 さらに、二百十九ページのあけぼの児童園、ひかり児童園の運営に関してお聞きをしたい。施設は同じ場所にあるので重なっているところもあると思うが、それぞれ実職員数はどれぐらいいるのか。


保育課長 まず、あけぼの児童園を申し上げます。正規職員ですが、園長がひかりと兼ねておりまして、園長一名、副園長一名、保育主任八名、保育副主任二名、保育主事一名があけぼの児童園で、保育関係は十三名です。臨時職員につきましては臨時保育士が十三名、パート保育士が二名の、十五名です。
 それから、ひかり児童園については副園長一名、保育主任三名、保育主事二名、保育士一名で、保育にかかわる職員については以上の七名です。それから臨時職員につきましては臨時保育士八名、パート保育士一名、臨時看護師二名の、以上十一名でございます。


柿田委員 お聞きしたところ、全部合わせるとかなりの人数になるかと思う。やられているサービスについても、障害を持った方ということで大変御苦労されているとお聞きしている。施設そのものが大変小さく、狭いということで、その点についてもいろいろ予算の声も上がっているかと思うが、現状、あけぼのとひかりに関して利用者数は傾向としてふえているのか、どうなのか、お聞きをしたい。


保育課長 あけぼの児童園については、本年四月現在二十四名、十月では二十六名の在園児童でございます。ひかり児童園はことしの四月は二十八名、十月一日は三十四名の入園でございます。ひかり児童園、あけぼの児童園それぞれ定員は三十名ですが、ひかりの三十四名は、一週間の中で曜日をかえて工面をしているところでございます。このようにあけぼの、ひかり児童園の利用については、年々医学の発達等によりまして利用者がふえているのが現状でございます。


柿田委員 現場に行って子どもたちと接しても、またお母さんたちの話を聞いても、それこそさまざまな障害を持った方の事情が聞かれるわけで、御答弁にもあったが、そういったところからふえている状況にあると理解する。
 一方、施設のほうは、現状のままでは、特にひかりは身体の障害をお持ちの方でちょっと場所的にも問題があるという議論もあった。この間、あけぼの、ひかりに関して施設の整備を何かやられているものがあるのか、また、現場から要請されているものがあれば教えていただきたい。


保育課長 あけぼの、ひかり児童園の施設は昭和五十八年に整備されまして、昭和五十九年から利用しております。現在は利用者がふえまして、だんだん狭隘化が進んでいるということで、平成八年に議会から請願をいただき、ひかり児童園については認可施設にしてほしいという御要望もいただいております。それを受けまして専門の理学療法士、作業療法士等を正規職員で雇ったり、登園バスを導入したり、給食を行ったり、それから保育士を新たに採用したりしまして、中身の面では充実してまいりましたが、利用者が多く狭隘化が進んでいるということですので、ひかり児童園については認可施設、あけぼのと一緒に新たな施設をという御要望をいただいております。


柿田委員 狭隘の話は私も聞いているところで、なかなか施設の整備が進まないという現状もあろうかと思う。今後について、認可施設にという請願が採択されているようなので、これについてどういうふうに施設整備を図っていくかということが課題かと思うが、どういった部署、機関で今後この整備について検討をするのか、そういう体制について現在あるものがあれば、また今後の見通しはどうなのかというところについて確認をさせていただきたい。


保育課長 今後の整備につきましては、関係部署としまして福祉部保育課、それから予算の関係で財政部、全体の総合計画の中の位置づけという視点から総合政策部といった関係部署で検討していきたいと思います。
 その検討の方向としては、場所をどこにするかということがまず一点です。それから導入する機能、今はあけぼの、ひかりは一緒の施設ですが、それぞれ求められている機能がありますので、あけぼのとひかりをどういった形にするか、さらには今ひかり児童園で市単独事業で行っている機能訓練をどういうふうに入れるか、あるいは、今、各公立保育園では統合保育ということで中度、軽度の障害を持った児童を保育させていただいておりますが、やはり就労保障という関係で、現在の開園時間は十時から三時ですが、保育の保障ができるかどうかといった視点など、導入機能を踏まえて場所等について、先ほど申し上げた関係部署によりまして検討していきたいと考えております。


柿田委員 請願が採択されて大分時間がたつので、関係部署等で検討した内容を逐次進めていただきながら、進捗状況など報告をいただければと思う。
 最後に、二百二十三ページ、三項生活保護費に関して、先ほど他の委員の質疑で生活保護がふえている状況については伺ったが、決算書を見ると、そういった中でも不用額が出ている。この不用額は、歳入歳出決算資料の百五十八ページに、生活保護費の職員人件費で職員の変動によるものとして三千八十七万円ほど出ているが、この不用になった理由をお伺いしたい。


福祉部長 この百五十八ページに記載されている不用額は職員人件費でございまして、職員課所管に係るもので私どもとしては詳細はわかりませんが、通常こういった職員の変動というのは、比較的給与の高い主査あるいは主任の配置を考えていたところ、実際には比較的人件費の低い主事補あるいは主事クラスの配置になったということかと思われます。


柿田委員 現場で保護を受ける方に接するケースワーカーは、保護人員がふえているために増員が図られ、さらにこの十月にも補充をされたということだが、そういうところは人数的には減っていないととらえていいのか、また、これは二十年度決算だが、二十一年度の人材配置は、その後の加配によってこういう部分は満たされていると認識していいのか、まだ足りないのか、確認をしておきたい。


小室福祉部参事 二十年度も二名の職員の増員をしていただき、またここで十月にも計四名の職員の増員がございまして、体制の強化を図っていただいたところです。定数的にはまだ不足しておりますが、限られた人数の中で頑張ってやっていきたいと考えております。


柿田委員 それから、これはそれほど気にする必要がないのかどうかの確認だけさせていただくが、決算資料の十三ページ、民生費国庫負担金で、生活保護費負担金が見込みより少なかったためということで八千四百三十一万円の減になっている。これは全部使い切るという決算はないものと想定しているが、これぐらいは想定の範囲なのか。また、今後まだまだ生活保護はふえていくと考えられるが、今後の見通しについて御所見があれば伺っておきたい。


小室福祉部参事 生活保護についてきちんと数字を出すというのは難しい状況でございます。医療費の関係で見込みが非常に少ないという状況でございますので、そういった形で出ることはございます。また今後も、継続して生活保護の受給申請世帯、また受給世帯もふえていきますので、その分についての手当をしていきたいと考えております。


柿田委員 きちんとした見込みを出すというのは、どういうふうに保護が実施されていくかによって変わると思うので、その点については増減があるということで把握をさせていただいた。今後もふえていくということだが、とりわけ派遣切りを含め今後失業に伴っての社会状況も伝えられているところで、こういった方々は特に住居の不安を抱えておられる方が多く、今後住居費がふえていくことも見込まれていくと思うので、その点については丁寧に対応していただきたいと思う。
     (休  憩)
     (再  開)


三上委員 百八十七ページ、民生委員の関係だが、今、民生委員さんにはいろんな場面への出席等さまざま活動をいただいていると思うが、川越市には何名の民生委員がいるのか、また児童委員とか、その内容についてもお伺いしたい。


小室福祉部参事 川越市の場合、民生委員の定数は四百六十八名、主任児童委員の定数が四十五名となっております。年度末現在で、民生委員が合計四百六十三名で、男性が百十一名、女性は三百五十二名です。それから主任児童委員は、民生委員と兼ねておりますので再掲になりますが、男性が二名、女性が四十二名という数字になっております。


三上委員 民生委員・児童委員の仕事として、主要な施策の十九、二十ページにあるように年間二万二千百九十一件、その他の活動として十五万一千六百九十八件と多くの数字が出ている。これらは五百名ぐらいの方の活動件数になると思うが、地域によってこの活動の仕方に違いがあるのかどうなのか、その活動状況を伺いたい。


小室福祉部参事 特に地域によっての差というものはございません。地域の民生委員さんの仕事として、担当区域内の住民の生活状態等を必要に応じて適切に把握していただいております。その際大事なことは、個人のプライバシーの侵害をすることのないよう注意をしながら活動をしております。


三上委員 大変多くの活動をしている中で、プライバシーの問題もあって情報が少ないために、非常にやりにくい部分があるという話も聞いているが、民生委員さんへの情報提供に関して何か特別なものはあるのか。


小室福祉部参事 ただいまのお話のようなことは私のほうでも民生委員さんから聞いております。いろんな面で個人情報の保護というところで情報が得られず、民生委員としての活動ができないと聞いております。災害関係での要援護者の把握などについては、なるべく関係課に御協力をいただくようにお願いをしているところでございます。


三上委員 大変重要な活動であることを考えると、せっかく地域に民生委員さんがおられるので、活動しやすいようにできるだけの御配慮をよろしくお願いしたいと思う。
 続いて二百三ページ、住環境整備(老人アパート)とあるが、主要な施策の二十九ページに、老人アパートが四室確保されている。約三百九十万円だが、前年度は五百七十四万円だったので予算的に大分少なくなっているが、何か執行の違いというのはあるのか。


高齢者いきがい課長 老人アパートについては、従前はことぶき荘という第一と第二の二棟がございましたが、一棟が大分古くなったために所有者から返還を要求され、十九年度中に返還しましたので、二十年度はその賃借料が減ったというのが主な理由でございます。


三上委員 二棟が一棟になったということだが、利用者の不便さはないのか。


高齢者いきがい課長 老人アパートにつきましては、市民からの要望があった場合、今はいろんな住宅の施策がありますので、そちらのほうを案内している状況です。現在、老人アパートは六室ありまして、入居は四人で、二室あいている状況です。現在ですと緊急対応用に二部屋あいているという状況ですが、これから広報等で募集しまして、その二室につきましては充当していこうという考えでおります。


三上委員 現在、こういう老人アパートの利用者は少ない、ほかにかわるものがあるという解釈をしてよろしいのか。


高齢者いきがい課長 例えば国の施策として高齢者円滑入居賃貸住宅制度というものがございますし、あるいはシルバーハウジングという、援助員を派遣して高齢世帯を住まわせるという住宅の施策も広まっておりますので、今後、市としてこの老人アパートの前向きな周知については、担当課としては考えておりません。


三上委員 今、二部屋を緊急用にあけているという話も出たが、そのほかにも緊急用として使える部屋があったら教えていただきたい。


高齢者いきがい課長 この老人アパートというのは、貸し家などに住んでいて立ち退きを要求されたような方、至急に住居を探さなければいけないような方を対象にしていたのですが、緊急用としては、民間のそういう方を受け入れるようなところにお願いしてやっているような状況があります。


三上委員 ぜひ、緊急用での対応ができるようにしておいていただきたいと思う。
 続いて、同じく二百三ページ、老人憩いの家整備事業は、一年に一カ所の対応になっている。前年度は金額的にはこの倍以上あったわけだが、今後についてはどのように考えているのか。


高齢者いきがい課長 老人憩いの家は公設が三施設ございます。あとは自治会館に老人憩いの家を併設した場合に補助をするということで、二十年度は野田町一丁目に老人憩いの家と自治会館が併設されましたので、そこに九百万円の補助を出しました。
 今後、この整備につきましては、市民活動支援課にコミュニティ施設整備の補助金がございますので、それとの整合を図りながらやっていくという形になっております。市民活動支援課の計画に乗ったときに、私どもと調整しながら整備の補助をしていくという状況でございます。


三上委員 自治会館の中に老人憩いの家を併設する場合、どのような形であれば老人憩いの家整備事業に当てはまるのか。


高齢者いきがい課長 例えば自治会館に和室をつくった場合、高齢者が優先的に使えるような時間帯なり曜日を設けていただきますと、それに対して補助をしていくという形です。自治会館によっては兼用になってしまうと思いますが、そういう形で補助金を出しています。電気代等の維持管理費についても、年間を通して今まで整備してきた四十九館につきましては補助を出しております。


三上委員 一つの建物の中で老人憩いの家で使う部分とそうでない部分があるということで、憩いの家として整備したものについては、その後の経費も負担していくということか。


高齢者いきがい課長 そのとおりでございます。


三上委員 老人憩いの家も今後利用する人がかなりふえてくると思われるので、何か対応できるような部分があれば、ぜひそれらについても今後十分な対応をお願いしたい。


神田委員 百八十五ページ、福祉推進で一千二百九十九万八千百九十七円が執行されているが、これは暖房費の補助ということか。


福祉部副部長 暖房費の補助でございます。


神田委員 この事業の財源はどうなっているのか、市の単独か。


福祉部副部長 市の単独の財源でございます。


神田委員 この補助金交付の手続について伺いたい。


福祉部副部長 この対象者は市民税の非課税世帯、生活保護を受けている方でございます。これは十九年度もやっておりますので、対象と思われる方に申請書等を送付しまして、受け付けた後、口座に振り込んでおります。


神田委員 交付対象者というのはほぼ把握できると思うが、この予算の執行状況を見ると、予算額が三千百万円強、支出が一千二百九十九万八千円で、一千八百万円の不用額が出ているので、執行額が少ないように思う。利用対象者が想定される以上、大きな変動を来すとは考えにくいが、この不用額の多い事情、原因は何なのか。


福祉部副部長 この暖房費の補助につきましては十九年度にも行いまして、そのとき七千二百八十六件の対象と思われる方がおり、補助件数が四千七百四十四件でございました。二十年度につきましては対象と思われる方が七千五百五十六件で、そのうち補助件数が五千二件というところと、あと十九年度は一世帯当たり三千円の補助でしたが、二十年度は二千円でした。これは原油価格がこの実施時期に前年と比較して高くなっていないということで二千円にした部分と、あと、埼玉県が県の単独で社会福祉施設に重油の補助を実施する予定でしたが、埼玉県は、重油価格が前年に比較してそれほど高くなっていないという判断でその補助をやめましたので、市も県と同様の部分で実施をやめたために、不用額がふえているというところでございます。


神田委員 不用額が多いということは、執行率が非常に低いのではないかということを申し上げているわけで、もろもろ事情はあるのだろうが、予算の編成における検討が甘かったのかなという気がしたので、恐らく全般的には他にも幾つかあるのだろうが、一つの例として申し上げた。
 というのは、市は予算がないからという答え方をする。もちろん不用額を残すことが悪いと言っているのではなく、予算額的には三千万円だが、こういう明らかに執行率が五割もいかないような状況からすると、予算編成上、十分意を配して積算されることが望ましいと思うので、これは指摘とともに要望をしておきたい。
 改めて、実際の暖房費の支給状況について、この三年間ぐらいかと思うが、推移を伺いたい。


福祉部副部長 これは平成十九年度に始めたもので、平成十九年度は補助の対象と思われる方、いわゆる申請書を送付した方が七千二百八十六人おりまして、そのうち補助件数が四千七百四十四件ということで、六五・一%でございます。二十年度は対象と思われる方は七千五百五十六人、そして補助件数が五千二件ということで六六・二%でございます。


神田委員 次に、百九十七ページ、健康長寿奨励金、二億二千五百七十九万一千二百八十一円が執行されているが、これは市単の事業としてやっておられるのか、また、この事業内容についても教えていただきたい。


高齢者いきがい課長 この健康長寿奨励金は七十五歳以上の方、五歳刻みで、金額といたしまして一万円、一万一千円と千円ずつ上がっていきまして、百歳以上は一万五千円という金額を、敬老の日を中心に九月に民生委員さんを通しまして支給をしていた制度でございます。財源につきましてはすべて市の財源、市単でございます。


神田委員 この健康長寿奨励金を当事者にお渡しするまでの手続というのはどういうふうにするのか。


高齢者いきがい課長 手続としては、九月に開催されます民生委員の会議、これは二十二地区ありまして、その会議に担当者がお金と名簿をお持ちしまして配布をお願いいたします。そして九月の敬老の日を中心に民生委員さんを通しまして、御自宅にお伺いして、直接手渡しでお渡ししていただき、その名簿に受領印をもらって、各地区でまとまったものを当課のほうに提出していただくという形で実施しております。


神田委員 ちなみに十九年度と二十年度に実際に健康長寿奨励金を交付した人は何人ぐらいか。


高齢者いきがい課長 健康長寿奨励金につきましては、平成十九年度が一万九千三百七十八名、二十年度は二万五百九十二名でございます。


小野澤(康)委員 二百十三ページ、こども医療費支給に関して、こども医療費の現状と対象者についてお伺いしたい。


医療助成課長 本市におけますこども医療費の支給対象は、入院につきましては中学校卒業まで、通院につきましては小学校就学前まででございます。
 支給額につきましては、扶助費として、平成二十年度は五億二百六十八万六千九百四十九円支出してございます。
 対象者数につきましては、基本的には、通院は小学校就学前までのすべてのお子さんになりますので、一万八千六百八人ということになります。そして入院は小学生から中学生までということになりまして、このうち実際に支給を受けた方は八千五百七十四人、合わせまして二万七千百八十二人でございます。


小野澤(康)委員 さいたま市は対象を拡大していると思うが、本市は拡大していくということになると、どうなると思われるか。


医療助成課長 通院部分を一学年拡大した場合、大ざっぱな数字で、それに係る事務費等も合わせて、およそ一学年一億円を要するものと思われます。


小野澤(康)委員 一学年で一億円ということだが、今後拡大をするかどうかというのは、予算から考えると可能な範囲なのか。


医療助成課長 対象年齢の拡大につきましては市長公約にもございますし、また市長が議会でも答弁申し上げておりますので、本年度は拡大につきまして検討しまして、来年度から何らかの形で実施していく方向ということで現在検討中でございます。


小野澤(康)委員 続いて、主要な成果の成果に関する説明書の三十ページ、職業センター運営管理で、身体障害者及び生活保護者に対し就労の機会を提供すると共に作業指導を行ったとあるが、これは大変によいことだと思っている。身体障害者が延べ二百七十八人、生活保護者が延べ百二十八人だが、この雇用の体制というのはどうなっているのか。


障害者福祉課長 施設の利用者につきましては通所ということですので、雇用の状態ではございません。


小野澤(康)委員 就労の機会を提供すると共に作業の指導を行ったということは、障害者の方が実際にそこで働けるようになったということではないのか。


障害者福祉課長 障害のある方が施設のセンターに見えられまして、そういう作業をした方の延べ人数でございます。


小野澤(康)委員 延べで二百七十八人だが、大体短期就労だと思う。どれぐらいの期間単位で仕事をされているのか。


福祉部長 生活保護受給者の方につきましては、生活保護から自立する一助ということですので比較的短期間の方が多いのですが、身体障害の方につきましては長い方ですともう十年、二十年という方もいらっしゃいます。日常的にこちらへ来て作業をしていただいているという方がかなり多い状態でございます。


小野澤(康)委員 作業内容がここに幾つか挙げられているが、たしか以前に、実際に仕事をしていただくのに、外部から頼まれる仕事と、川越市としても、各部署や学校からそういった仕事をできるだけ出してほしいという依頼が過去にあったように思うが、外部からの受注と市の内部の受注との割合はどれぐらいなのか。


障害者福祉課長 印刷工賃の部分だけでの把握ですが、一般関係で二百万八千四百三十八円、市関係で四百九十四万八百五円、合計で六百九十四万九千二百四十三円という状況でございます。


小野澤(康)委員 仕事の受注件数としては、市の内部の仕事が倍以上と圧倒的に多いという解釈でよろしいか。


福祉部長 金額的にはそうですが、主要な施策の成果に関する説明書の三十ページの主たる作業で印刷がいわば自主事業で、主に市あるいはその他のところから受注して自分のところで印刷をするという、これが一番単価的に高くなっております。あとのスプレー缶以下の作業につきましては、これはほとんど他の事業所から受注する内職的な作業でございますので、単価的には非常に低いものもございます。ですから金額は今課長が申し上げたとおりですが、件数としては外部の企業等からの受注のほうが多いという状況がございます。


小野澤(康)委員 次に、先ほど老人憩いの家関係の質疑があったが、今までに老人憩いの家の関係ではどれぐらいの補助をされたのか。


高齢者いきがい課長 整備状況で言いますと野田町一丁目で四十九件になります。


小野澤(康)委員 補助金は額面的には単価制か。


高齢者いきがい課長 以前は坪単価で出しておりましたが、二十年度から自治会の世帯数で補助金の額を決めております。


小野澤(康)委員 世帯数割の補助金の額を教えていただきたい。


高齢者いきがい課長 申しわけございません、今資料が手元にございません。


小野澤(康)委員 その点については後でお答えいただくとして、現時点で老人憩いの家の申請を予定されている地区はどれぐらいあるのか。


高齢者いきがい課長 実施計画のときに二自治会あったかと思っております。具体的に自治会の名前はこの場では申し上げられません。


小野澤(康)委員 あったと思うというのは、実際に記憶されていないのか。
     (休  憩)
     (再  開)


高齢者いきがい課長 補助の世帯数割の区分けでございますが、千世帯以上の自治会に対しましては一千万円、七百世帯以上一千世帯未満の自治会に対しましては九百万円、四百世帯以上七百世帯未満の自治会に対しましては八百万円、百世帯以上四百世帯未満の自治会に対しましては七百万円、百世帯未満の自治会に対しましては六百万円になっております。
 それから、今年度の整備の予定でございますが、一自治会から増改築の二百万円の補助の要望がございます。二十二年度につきましては、一自治会が七百世帯以上千世帯未満の区分けで、九百万円の補助が予定されております。


小野澤(康)委員 決算なので今後のことの関連で確認するが、二十二年度は一自治会、今までの総数が四十九件ということだが、今後、予算の関係もあると思うが、傾向とすれば今までの流れからすると減ってきているのか。


高齢者いきがい課長 過去の整備状況を見ますと、大体年度に三件から四件の整備があります。実施計画上、来年度は一件の話ですが、二十三年度は今現在把握しているところでは六自治会の話がございますので、年度によって、これは全部補助でできるものではなくて自治会の負担額がございますので、その自治会の事情もありますから、今後のことについては何とも言えないところがあります。老人福祉計画では五十五件の老人憩いの家の整備計画がありますが、その整備が済んだからといって、そこでやめるというのも難しいのかなと担当課としては思っております。


小野澤(康)委員 二十三年度は六自治会というように、年度によって多い年があるが、その選定はどういう基準をもってやっているのか。


高齢者いきがい課長 この整備につきましては、先ほどもお話をしました市民活動支援課の県の補助がございますので、そちらとの兼ね合いというか整合をとってやっているものです。


小野澤(康)委員 一般的に県はどれくらいを想定しているのか。


高齢者いきがい課長 コミュニティ施設の補助は毎年二件だったと思います。所管が違うのではっきり言えませんが、市民活動支援課でしたら、自治会のほうからお話が来ますと、市民活動支援課を通して県に話をしますので、明確な数字を持っていると思います。


市民部長 市民部の集会所の整備については、財政面の問題もございまして、計画的に整備を図るという考えでございます。そうしますと年二件程度という状況でございます。また、その整備の順でございますが、その申請に基づいて実施してございますので、その順番で計画的に進めるという状況でございます。


山木委員 まず、百九十一ページ、障害者福祉課の社会参加の推進の委託料九百八十四万八千七百七十四円は、どのような委託先で、内容はどのようなものか教えてください。


障害者福祉課長 業務委託料につきましては、重度障害者健康診査業務委託及び盲人ガイドヘルパー派遣事業業務委託の二つでございます。


山木委員 その二件のそれぞれの金額を教えてください。


障害者福祉課長 重度障害者健康診査業務委託につきましては五万四千九百円、盲人ガイドヘルパー派遣事業業務委託につきましては九百七十九万三千八百七十四円でございます。


山木委員 盲人ガイドヘルパー派遣事業の利用者は何人で、延べではどのくらいでしょうか。


障害者福祉課長 盲人ガイドヘルパー派遣は対象者が四十三人で、延べ利用人数は一千二百五十二人でございます。


山木委員 次に、二百五ページ、青少年対策費の関係で、青少年育成体制の充実の負担金、補助及び交付金二千六百六十六万九千九百六十三円の内訳をお伺いします。


市民部参事 青少年育成体制の充実に係る補助金につきましては、相手方が二つございます。財団法人川越市青少年健全育成協会に対する補助金が二千二百九十九万八千百九十七円、もう一つの川越市青少年を育てる市民会議に対します補助金が三百六十七万一千七百六十六円でございます。


山木委員 二千二百九十九万八千百九十七円という多額の補助金を交付している青少年健全育成協会について何点かお伺いします。
 過年度、青少年健全育成協会で大きな不正が行われましたが、その後の経過をお知らせください。


市民部参事 青少年健全育成協会の内部で発生しました業務上横領事件の関係でございます。元市職員がかかわっていた事件でございますが、平成十九年にこの元市職員と、本人が認めた二千百万円につきまして示談を結んでおります。それについては一部損害賠償の返還金が納付されております。残りの分については分割納付で今返還をしているところであります。
 協会といたしましては、ことし平成二十一年一月に、元市職員の業務上横領事件にかかわる協会の損害賠償額というものを内部で調査委員会を設け確定したところでございます。その金額につきましては、損害賠償額全体が五千五百六十三万二千七百五十五円と確定いたしました。
 今現在、示談を結んだ二千百万円を超える部分について、これは既に結んだ示談の中で、新たに損害賠償が二千百万円を超えるものについてはその請求をすることを妨げないという内容でございましたので、その超えた部分につきまして、今代理の弁護士を通じて示談交渉を進めているところでございます。


山木委員 二千百万円の示談のうち、分割で納められた金額というのはどのくらいの額になっておりますでしょうか。


市民部参事 平成二十一年八月末現在でございますが、既に結んだ二千百万円の示談のうち、一千五百三十一万二千五百十九円が返済されております。


山木委員 あと、三千四百六十三万二千七百五十五円プラス示談がなされた部分の中の六百万円ぐらいを、これから回収に当たるという理解でよろしいでしょうか。


市民部参事 そのとおりでございます。


山木委員 あと四千万円近くのお金になるわけです。二千百万円は示談をしているわけですが、もし、新たな三千四百何万円の示談に相手方が応じなかった場合は、協会はどのように措置していくのでしょうか。


市民部参事 協会側の確定した損害賠償を相手方が認めなかった場合は、恐らく民事訴訟という形になると思います。ただ、今弁護士を通じて示談交渉を進めているところでございますが、協会側が調査して確定した損害賠償額、五千五百六十三万二千七百五十五円という金額については、おおむね相手方も認めているという話は伺っております。


山木委員 三千四百何万円に関してはまだ示談交渉中であるけれども、おおむね相手方も認めているという形で認識をしてよろしいでしょうか、再度の確認をいたします。


市民部参事 そのとおりでございます。


山木委員 大変大きな金額で、青少年健全育成協会は外部団体という形ですが、ほとんどが川越市からの補助金で成り立っている団体ですので、その辺はしっかり訴訟に至らないまでも回収をしていただけたらと思います。大変でしょうが、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、二百十七ページの児童センター管理費の関係ですが、同じく青少年健全育成協会へ出ていると思われる委託料に川越駅東口児童館運営管理、それから二百十九ページの高階児童館運営管理の二件あるのですが、これは両方とも一千六百六十一万三千六百六十三円で、青少年健全育成協会へ出ているという理解でよろしいでしょうか。


市民部参事 児童センターこどもの城、川越駅東口児童館、高階児童館の三館の運営管理の業務委託については、青少年健全育成協会に委託しております。


山木委員 そこで、高階児童館というのは、昨年高階市民センターが開館となったときに一緒に児童館として整備されたものだと思うのですが、実際に稼働し始めたのは昨年の五月だったように思います。そういう中で委託料の関係は、十二カ月稼働している東口児童館と同じ金額での契約だったのでしょうか。


市民部参事 実際に高階児童館がオープンしたのは五月一日でございますが、事前の準備といたしまして、実際に青少年健全育成協会に業務委託をしたのは平成二十年の四月一日現在で委託契約を結んでおります。


山木委員 最後にもう一点、二百二十一ページ、母子福祉費の、母子寡婦福祉資金貸付金債権譲受費の内訳として公有財産購入費で同額の計上がありますが、この内容について御説明をお願いします。


渡邊福祉部参事 平成十五年度に川越市が中核市に移行した折に、母子寡婦福祉資金貸付事業が県から市へ事務がおりてまいりました。それまでは国と県が資金を出して母子家庭の方に貸しておりましたが、県の事務を市が引き継いだときに県から債権の譲渡を受けました。その金額が一億二百二十七万九千円余りでございまして、その譲り受けた債権を五年間の分割で県に返しているという状況でございます。


山木委員 五年間の分割であれば、二十年度で返し終えたということですか。


渡邊福祉部参事 平成十七年度から返し始めまして、二十一年度が最終年度になります。


小林委員 生活保護の関係で伺いたい。平成二十年度一般会計は五十一億七千万円余が扶助費という形で支出されている。その一般会計の約五%強の扶助費の三分の一が生活保護という金額になっているが、十九年度決算に比べると生活保護というのは、金額でも件数でもかまわないが、どのくらいふえたのか。


小室福祉部参事 平成十九年度の生活保護の金額で申し上げますと、四十七億七千七百三十万四千三百五十二円でございます。


小林委員 単純に四億ふえたということだと思うが、では参考までに今年度はどういう概算になると思われるか。


小室福祉部参事 先ほどから申し上げているとおり生活保護の受給者がふえておりますので、やはりことしも足りない状況でございまして、補正をしなくてはちょっと無理な状況に入っています。


小林委員 先ほど、申請の場合に三親等まで調査をして、市内に住んでいる場合は現地まで行って調べるというお話をされていたが、現実問題として、例えば離婚して母親が子どもを引き取って母子家庭となって生活保護申請をした場合、夫婦が離婚した場合は三親等でなくなるので一切対象外になる。ところが別れた夫のほうはすごくいい暮らしをしていて、目に見えないところで多額の養育費を渡しているにもかかわらず、生活保護を申請して受給している御家庭があるといううわさを聞いたことがないか。


小室福祉部参事 生活保護に関してはいろんな話は入ってきておりますが、なかなか確証がとれないという部分がございます。今お話の別れた夫婦の場合は、父親の方も子に対する養育義務がございますので、そういった場合には扶養交渉の対象になりますから、引き続きそういった部分は続けております。


小林委員 ぜひ、申請が出されてからよく調査すべきだと思う。生活保護を一回受けると、自立していこうという気持ちを持っていただければいいが、なかなか保護を受けないで済むようにはならずに、終身的に生活保護を受け取る流れになってしまう状況にあるようなので、やはり申請には慎重を期していただきたい。
 次に、あけぼのとひかり児童園の施設の老朽化はいかがな状態か。


保育課長 建物は昭和五十八年の建築で二十六年が経過していることになります。一般的に鉄筋コンクリートは六十年もつと言われておりますが、まずは先ほど申し上げましたように狭隘化が進んでいるということ、それから施設の老朽化につきましては、一部設備の中でプール等に不具合な部分が生じているというのが実態でございます。


小林委員 先ほど今後については協議を進めていくという話であったが、近隣の市立養護学校も大変に日当たりが悪い。昔でいう堀地なので、雨が降った後は園庭が使えないとかいろんな苦情が私のところにも聞こえてくるので、ぜひこの点については市立養護学校も含めて、今後の検討課題としていただきたいということを副市長に申し上げておきたいと思う。
 もう一点、老人クラブに対する育成助成金が百四十六団体に出されているが、金額的には幾ら出されているのか。


高齢者いきがい課長 百四十六団体に九百五十三万九千四百円です。


小林委員 これは百四十六団体にそれぞれ出されたのか、それとも老人クラブ連合会に出されたのか、どちらなのか。


高齢者いきがい課長 これは単位のクラブに出したものです。連合会のほうには二十七万円出しております。あと連合会に委託しております事業がありますので、そちらに三百四十万円出しております。


小林委員 それぞれ百四十六の団体に対して補助金を出しているということであると、それぞれの団体から決算書は上がってくるのか。


高齢者いきがい課長 実績報告を毎年それぞれのクラブからいただいております。


小林委員 老人クラブ連合会の事務局というのはどこにあるのか。


高齢者いきがい課長 社会福祉協議会のほうにございます。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第四款 衛生費】
○提案理由の説明(会計管理者)
     (休  憩)
     (再  開)
○質  疑


桐野委員 初めに二百二十五ページ、保健衛生総務費で、地域医療の推進として地域医療推進事業、救急医療対策事業に大別してさまざま行っていただいており、重要な地域医療に対する委託料が七百三十七万六千二百九円、負担金、補助及び交付金で四千五百八十九万四千四百八十円が執行されているが、この地域医療というのが川越市として十分に図られているのかどうか、最初に全体的なことからお伺いしたいと思う。


保健医療推進課長 地域医療推進事業につきましては、主に地域医療の充実と救急医療の確保、そして医療問題協議会の事務を事業内容としております。
 地域医療の充実につきましては、病診連携推進事業、地域医療従事者養成事業、地域保健医療事業という細かな事業を行っております。また救急医療につきましては、休日歯科診療所運営事業、在宅当番医制事業、病院群輪番制病院運営事業で構成されております。
 事業内容について委託料と補助金のお尋ねですが、まず委託につきましは、休日歯科診療所運営事業としまして年額三百六万円の委託を行っております。在宅当番医制事業は四百三十一万六千二百九円で、この事業は医師会と契約をいたしまして、市内の医師、開業医に在宅当番をお願いして休日の診療を行っていただいております。
 それから補助金としましては、病診連携推進事業に二百五十万円、地域医療従事者養成事業補助金として、准看護師と看護師の養成事業を行っております医師会に対して合わせて四百八十五万円の補助を行っております。地域保健医療事業補助金として、医師会に対して七百五十万円の補助をしております。また病院群輪番制病院運営費補助金といたしまして、これは川越市だけではなく近隣の富士見市、ふじみ野市、三芳町、川島町の三市二町で輪番制をとりまして、合わせて三千百四万四千四百八十円の補助を行っております。
 救急医療につきまして、全体的に俯瞰して体制としてどうかというところですが、埼玉県内の状況を申し上げますと、医師が全国的にも不足している中で、埼玉県の医師数は最下位にあります。特に県北部で医師の不足が顕著になっているために、そうした地域における患者さんが川越地区にだんだんと押し寄せてきているのではないかという印象を持っております。
 川越市内におきましては、埼玉医科大学総合医療センターが第二次救急の小児医療を受け持っていただいているということ、周産期医療に関しましては埼玉県で唯一の総合周産期医療センターを担っていただいているということ、さらに高度救命救急医療ということで、生命に重篤な患者さんを診る高度救命救急医療も担っていただいているということで、そういう面では大変川越市としては助かっている状況でございます。
 二次救急につきましては、先ほどの輪番制をとっている地域病院として、川越市内にはその中核となる医療機関がございますので、川越市の医療体制としてはそういった中枢機関と、また地域の中核を担う医療機関があるという意味ではある程度充実していると認識しております。


桐野委員 全体的には地域医療としてはそれなりに整っているが、埼玉県全体では医師が足りないので、他の地域から患者が押し寄せてくる可能性もあるということ、ただ川越市的には大丈夫だという認識でよろしいのか。


保健医療推進課長 川越市内の医師数は全国平均、埼玉県平均ともに上回っておりまして、県北部における救急医療の崩壊というような状況は起きておりませんので、現在のところは大丈夫であると思っております。


桐野委員 次に、地域医療従事者養成事業として、川越准看護学院、医師会看護専門学校に対して事業費四百八十五万円の補助をされているということだが、それぞれの金額はわかるか。


保健医療推進課長 看護師の養成につきましては川越市医師会看護専門学校が養成を行っておりまして、補助金額二百八十五万円、准看護師の養成につきましては川越准看護学院が養成を行っておりまして、二百万円の補助金を行っております。


桐野委員 医師不足はもとより、今全国的に看護師も減っているとか、いらっしゃるけれども従事する方が少ないという報道もあるが、川越市においてはどうなのか。


保健医療推進課長 看護師につきましては、平成十八年十二月末現在の人口十万人に対する数字で、全国平均が六百三十五・五人、埼玉県の平均が四百七・六人ということで、県平均は全国平均を下回っております。
 それに対して川越市の人口十万人に対する看護師の数は五百八十一人で、県平均は上回っておりますが、全国平均を下回っている状態にあります。川越市においても、県内で見ますと県平均を上回ってはおりますが、やはり不足している状況にあると思っております。


桐野委員 今、二つの養成学校に事業費の補助を出しているが、卒業生には川越市で働かなければならないといった制約はあるのか。


保健医療推進課長 特にそういう制限が設けられているということはお聞きしておりません。ただ、卒業の資格を取得して、それぞれ御出身の地に戻られる方もいらっしゃいますが、基本的に、川越市で養成を行っている学校を卒業された方の進路状況を見ますと、約五四%の方が市内の医療機関に従事していただいていると聞いております。


桐野委員 医師も含めて、川越市もせっかく補助を出しているので、御苦労はあると思うが、御配慮をされながら、今後とも医療従事者の確保に御努力をいただきたい。
 次に、二百三十五ページ、主要な施策の五十ページ、保健推進員活動の関係で、現場における活動というのは本当に重要だと思うが、市内に保健推進員は何人いいらっしゃるのか。


健康づくり支援課長 現在、保健推進員は川越市内に百名おります。


桐野委員 それは百名と決まっているのか。


健康づくり支援課長 保健推進員の選出ですが、各自治会の支会から基準を設けて選出をいただいております。世帯当たりという形で推薦をいただいておりまして、二年前に委嘱をいたしましたが、そのときの算定で百名という数字になっております。


桐野委員 自治会の支会からの推薦ということだが、特にどういう人がおやりになっているのか。


健康づくり支援課長 自治会の支会長さんに推薦をいただく場合に、健康づくりに非常に関心があって協力いただける方、活動的な方というような条件を付しまして選出いただいております。


桐野委員 現場というのは一番顔が見える場所でもあるし、保健師さんとの連携を図っていらっしゃるということもあり、これからまだ高齢化も進む中では大変重要な部分であるかと思うので、百名の保健推進員が本当に動きやすいような体制も含めて、基本的な健康づくり、さらに次の健康増進にもつながっていくと思うので、活動に対して御考慮をいただきたい。
 次に、ちょっと戻るが二百三十一ページ、主要な施策の四十四ページ、生活衛生費の食品衛生指導、その中で使用料及び賃借料が昨年の約半分になっているが、減少の理由を伺いたい。


食品・環境衛生課長 これは、食品衛生にかかわる営業台帳などをコンピューターに入力するわけですが、その入力のコンピューターの賃借料が昨年の九月で切れたところ、十月から半年間は特別にそのまま使用していいということで賃借料が半額になりました。その関係で六カ月分の賃借料が減ったものです。


桐野委員 O157とか食中毒のニュースが新聞にも出ているように、毎年川越市でも何件か出ているみたいだが、この中には食品衛生指導員の予算は入っているのか。


食品・環境衛生課長 食品衛生指導員は実は市の予算ではありません。食品衛生協会という任意の団体がありまして、その協会員の方、つまり川越市内で食品の営業をされている方が行っているものです。


桐野委員 この主要な施策の中にはかかわっていないというとらえでよろしいのか。


食品・環境衛生課長 市の予算ではかかわっておりません。


桐野委員 次に、二百五十一ページ、資源循環推進課関係の収集運搬委託として金額が出されている。収集経費の資料には、平成十六、十七、十八、十九年度の直営、委託、全体、あと年度別と種別があって、これを見ると平成二十年度は二千四百万円ぐらい前年度より減っているが、これはどういう効果によるものなのか。


資源循環推進課長 平成二十年度につきましては、平成十九年度に比べて全体的にごみの量が若干減ったということから、こういった数字になったというふうに考えております。


桐野委員 ごみが減った理由は何なのか。二千四百万円というと、全体からすると少ないのかもしれないが、金額的には大きいので、理由としてどういうことが考えられるのか。


資源循環推進課長 減量の取り組みや集団回収の積極的な取り組みによって、ごみがかなり資源化されたことから、このような金額になったものと考えております。


桐野委員 収集運搬委託で九億四千五百八十三万八千五百七十二円の計上だが、例えばすべてを委託した場合は幾らかというのはわかるか。


資源循環推進課長 川越市の収集のごみすべてというふうに理解しますと、委託の部分はほぼ今委員さんおっしゃられた金額ですが、提出した資料に基づいて説明させていただきますと、直営の部分もございますので、この委託料に直営の収集の運搬経費、七億一千七百二十七万四千七百六十六円を合わせると、全体では十六億五千八百九十二万五千七百五十五円というふうに考えております。


桐野委員 それは直営と委託を足した金額だと思うが、今の直営分を委託化しても同じ金額ということか。


資源循環推進課長 ただいま申し上げた金額は直営と委託の合計の金額でございまして、直営の部分を委託化いたしますと、若干企業努力といったものも考えられますので、必ずしもイコールということではないと思いますが、ほぼこれに近い数字になるのではないかと考えております。


桐野委員 近い数字ということだが、ごみ一トン当たりの経費が直営だと三十一・〇六二円で、委託だと十七・一九二円という数字が出ている。これがそのまま移行されるというものではないと思うが、ほぼ変わらないという答えは、申しわけないが答えになっていないと思う。


資源循環推進課長 ごみの種類によっても委託のほうの経費が単価的に安くなっておりますので、これから見ましても、当然委託のほうが直営よりかなり経費的には安くなるのではないかと考えております。


桐野委員 できれば安いほうがいいと思うので、今後その辺は考慮していただきたいと思う。
 もう一点、西清掃センターの件で、西清掃センター等施設整備で四千七百十六万五千百七十五円、劣化が著しい排ガス処理設備の補修工事を実施したと主要な施策にあるが、十九年度も二十年度以上に整備では支出をされていると思う。近々新清掃センターに移行されると思うが、西清掃センターはこの補修工事でこれ以降大丈夫なのか。


対崎環境部参事 西清掃センターの補修の関係でございますが、資源化センターが来年できるということで、私どもとしては必要最低限の工事をさせていただきました。この金額についても、どうしてもやらねばならないところの工事で四千万円ちょっと支出させていただきました。
 今後のことにつきましては、もう半年を切るような状況に近づいておりますので、皆さんに大変御心配をかけましたが、今後は、途方もない金額がかかるということはもうないものと、予算の範囲内で十分対応できるというふうに考えます。


桐野委員 西清掃センター周辺にお住まいの方から、終わったらどうなるのか等さまざまな声を伺っているので、周辺住民にも理解をしていただきながら、今後ともしっかりと対応していただきたいと思う。


柿田委員 初めに、保健衛生費で、二百二十四、二百二十五ページあたりから伺いたいと思うが、市民の方から、一年間病院にかからなかったということで、これは医療費を使わなかったということなのか、健康だったということなのか、市から表彰というか粗品をいただいたと、その中身は衛生用品ということで歯磨き粉なのか石けんなのかわからないが、そのような粗品をいただいたという声を聞いた。こういったことは健康増進のためにやっているものと思うが、この費用はどこから支出されているのか、国保なのかどうなのか、お伺いしたい。


保健医療部長 国民健康保険の方で支出しております。


柿田委員 会計からすると、国民健康保険の特別会計なのか、それとも一般会計の方から出されているのか、その確認だけさせていただきたい。


保健医療部長 特別会計から出ていると思います。


柿田委員 詳細は特別会計に譲るとして、同様にこれも国保かどうかの確認をさせていただくが、病院にかかった後何カ月かして、どの病院に幾らかかったということの医療費明細の報告が送られてくるが、この報告も国民健康保険の事業費の中から出ているものか。


保健医療部長 国民健康保険の特別会計でございます。


柿田委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書の四十二ページ、二目の保健所運営費に関して、医療機関等に対する立入検査、その次の薬事監視関係でも立入検査を行っているが、特別重要な事件等があるようであれば中身について教えていただきたいと思う。


保健総務課長 医療機関指導ということでの立入検査と、薬事監視関係の立入検査ですが、特に事件があったということはございません。


柿田委員 特に事件があったわけではないということだが、定期的なのか、もしくは突然やられるものなのか、立入検査はここに書かれている程度のものが毎年行われていると認識してよろしいか。


保健総務課長 そのとおりでございます。


柿田委員 不正等の事件が起こらないように事前にいろいろと検査を行っていただくことは大変有用かと思うが、検査の中身について伺いたい。特に保険の給付費から出るものであるので、医療機関等の会計に不正がないのかどうかといった検査も行うのか、また医療行為の中身についての検査はどうなのか、簡単で結構なので教えていただきたい。


保健総務課長 立入検査に関しましては、医療機関における会計の検査はしておりません。一般的に医療安全に関する事項ですとか、医療法等の手続にのっとってされているかとか、そういった観点から行っております。


柿田委員 安全予防に関しては大事なことなので引き続きお願いをしたい。また、後ほど特別会計のところで詳しくお伺いをしたいと思う。
 続いて、現在インフルエンザのワクチンが大きな問題となっているが、保健衛生費の予防接種に関して、主要な施策の四十六ページだが、通常インフルエンザの予防接種は、主に高齢者に限って特別やっているというふうに把握をしてよろしいか。その予防接種の状況について、特にインフルエンザに関して教えていただきたい。


健康づくり支援課長 予防接種事業ですが、ここに書かれている高齢者を対象にしたインフルエンザの予防接種は、予防接種法に定められた定期の予防接種のものでございます。


柿田委員 現在、インフルエンザの関係では受けられないのではないかという問題が出てきているが、法律に定められた定期の予防接種の今年度の見通しについて、わかれば教えていただきたい。


健康づくり支援課長 高齢者に対する予防接種でございまして、六十五歳以上の方、及び六十歳から六十五歳未満の方の場合は、心臓、腎臓、呼吸器等の障害を有するとして厚生労働省令に定められるものとされております。


柿田委員 この者については確保されていると判断してよろしいのか。新型インフルエンザはまた別の対応になるようで、これは一般質問等でもお伺いをしているので、その点だけ確認をしておきたいと思う。


健康づくり支援課長 今、新型インフルエンザワクチンに対して季節性のインフルエンザワクチンというふうに称しておりますが、今年度は、ワクチンの生産ラインが旧来型と新型の生産で調整が行われまして、国の安定供給という観点で申しますと、昨年の出荷量の八割ぐらいの生産量というふうに定められておりまして、都道府県を通して昨年の実績にあわせて各医療機関にワクチンが供給されるというふうに、計画的には行うとなっております。


柿田委員 この問題については、非常にタイムリーなところも絡んでわからない部分もあろうかと思うが、情報が毎日新しく出てくると思うので、早めに情報を把握して対応していただきたい。
 それから、主要な施策の四十八ページ、妊婦健康診査の関係で、二十年度は五回の妊婦健診を補助したとなっているが、一般的に妊婦健診を全部行うと大体十四回から十五回になると聞いているので、補助がなかった場合の本人負担は全体でどれぐらいになるものなのか。


健康づくり支援課長 妊婦健康診査の実施ですが、通常の妊娠経過をたどった場合、一般健康診査として約十四回程度が平均的な受診回数です。この妊婦健診については保険医療対象のものではありませんので、全額実費負担になります。それを全部受けますと、これは医療機関によっても異なりますが、一人当たり約十万円程度という数字がございます。


柿田委員 医療機関によって異なるということ、おおむね十万円程度ということも言われているところで、それぞれの段階で、検査が入ったり入らなかったりで、一回の額が違ったりすることもあると思うが、二十年度の五回に対して今年度はどこまで広がったのか、その広がったことによってこの十万円を賄えるのか、それともそれをやってもなお実費負担が出るのかどうか、その点について確認をさせていただきたい。


健康づくり支援課長 平成二十年度は、すべての健診を受けていただきますと一人当たり四万七千四百七十円の補助になっております。平成二十一年度につきましては、従来の一般健康診査五回に加えまして、新たに一般健康診査の助成券ということで三千円券を九回分追加させていただきました。それで一人当たり七万三千八百二十円になりますので、実際にかかる十万円から十二万円というところにおいて、その差額はございます。


柿田委員 妊婦健康診査については拡大の方向で、利用がしやすいようになっているということを把握したが、その財源について、三千円券を九回分ふやしたということ、また二十年度の五回分については何か特定の財源があるのか、市で単独やっている部分、特定財源の部分、わかれば教えていただきたいと思う。


健康づくり支援課長 妊婦健康診査の財源につきましては、平成二十年度までは交付税措置ということになっておりまして、二十一年度は、新たに加わった九回分について、国庫補助ということで二分の一相当額がいただけることになっております。


柿田委員 交付税措置の分は当然不交付団体なので市から出ている、それと国庫補助の残りの二分の一分が市からの持ち出しになると把握してよろしいか。


健康づくり支援課長 そのとおりでございます。


柿田委員 続いて、環境衛生費についてお伺いをしたい。今、地球温暖化の問題で新しい政権のもとで大変野心的なというか、CO2削減の目標が提示をされている。その目標が提示される前に川越市は地球温暖化対策地域推進計画で御努力をされているところだが、現在の川越市の政策は、市が独自にやっているもの、住民に対して太陽光発電システム設置費補助事業などいろいろあるかと思うが、今政府が出しているような目標と照らして、川越市の現在の取り組み、また目標が十分であるのか、また今後検討しなくてはならないとすればどういったところが課題になっているのか、この点について概要と見通しをお伺いしたいと思う。


島田環境部参事 温暖化対策につきましては、これまでの国の目標値としては二〇〇五年対比で一五%でしたが、新たな政権におきましては一九九〇年レベルに対して二五%という形で来ております。私どもの計画は、当面は平成二十四年を目標として設定しておりまして、それは国のマイナス六%という部分に対応しての取り組みで、それに対応する施策を掲げているところです。
 今後一九九〇年レベルで二五%ということにつきましては、やはり自然エネルギーの活用はむろんのこと、そのほか家庭内のいろんな機器を省エネの機器にするとか、また車を低公害車にする、さらに建物自体を断熱化して省エネタイプにするとか、さらにはまちづくり自体を省エネなまちにする、コンパクトなシティにする、そういったものが今後必要になってくると思います。それについて現状はまだ十分なところまでいっておりません。
 現在力を入れているのは、新エネルギーということでの太陽光発電システム設置費補助、今年度新たに始めた太陽熱利用機器の補助、また家庭の中での省エネ意識の啓発、そういった部分に今力を入れているところですが、今後はさらに建物の断熱化等の啓発、またエコポイント制をことし国のほうでやっていますが、そういうもののさらなる普及等を図っていく必要があると考えております。


柿田委員 それぞれの施策についても御答弁をいただいたが、今後、国の方向が固まるに従って計画等の見直しなども求められてくるのではないかと思うが、今後の計画の見直し等について何かお考えがあれば伺いたい。


島田環境部参事 当面、現状の計画では平成二十四年を目標にしていますので、その目標に向かってやっていきます。そして、二〇二〇年に向けて次の計画の策定時には、二五%という目標に合った形の国の行動計画も出てくると思いますので、それの川越市に対する影響と、あとは川越市独自の施策というものをあわせ設定していきたいと考えております。


柿田委員 当面は平成二十四年に向けて頑張っていくということだが、川越市はこの環境問題、地球温暖化の問題に関しては先進市で、他市も大変注目をしているところなので、積極的な取り組みをお願いしたいと思う。
 最後に、決算書の二百三十三ページ、備考欄に予防接種事故補償金として約三千万円計上されているが、予防接種においてどういう事故があったのか、確認させていただきたい。


健康づくり支援課長 予防接種事故補償金でございますが、これは定期の予防接種を受けたことによって障害が発生した方に支給しているものでございまして、現在支給の対象者が三名ございます。その内訳はポリオのワクチンによる投与の方がお一人で、三種混合ワクチンによるものがお二人でございます。


柿田委員 全体から見れば少ないが、予防接種を受ける際には説明をし、納得をして受けると思うが、どうしても出てしまう事故に関しては、こういう補償がきちんとされているということを把握した。予防接種を受けられる方は、今はこういう状況下で医療事故も大変気にしているところなので、丁寧な説明と対応をお願いしたい。


荻窪委員 二百五十五ページ、新清掃センターの建設について、継続費逓次繰越が一億八百五十九万八千七百七十円あるが、何がまだ残っているのか。


新清掃センター建設事務所長 主なものは、予算化しておりました車庫棟の新築工事の前払金五千万円と、草木類資源化施設の新築工事の前払金五百万円の請求がございませんでした。それと二十年度に発注を予定しておりました外構工事の前払金四千二百七十万円の未執行ということで、二十年度から二十一年度に繰り越しをさせていただきました。


荻窪委員 二十年度は支払いをしていなかったということだが、工事は完了しているのか。


新清掃センター建設事務所長 工事のほうは予定どおり進捗しております。


荻窪委員 それから同じページで、し尿処理の委託の関係だが、まだどのくらいし尿処理をする家庭が残っているのか。


資源循環推進課長 川越市内のし尿処理でございますが、平成二十年度につきましては二千二百五十八世帯ございます。


荻窪委員 下水設備の進み具合もあるが、世帯数としては減っている状態なのか。


資源循環推進課長 し尿処理世帯数につきましては、年々公共下水道の普及あるいは浄化槽の推進とともに若干ずつ減少傾向にございます。


荻窪委員 大変だと思うが、なるべく水洗化できるように御努力をお願いしたい。


小野澤(康)委員 二百三十九ページの成人健診について、その内容と対象者についてお伺いしておきたい。


成人健診課長 成人健診に関しましては、四十歳以上を対象としました総合健康診査、十八歳以上を対象としましたスマイル健康診査、三十歳以上の女性を対象としましたレディース検診、その他としまして四十歳以上の方を対象とします総合がん検診、さらに十八歳以上の方を対象とした骨密度測定検査を行っております。


小野澤(康)委員 高血圧や糖尿病等の生活習慣病の対策はどのように実施をされているのか。


成人健診課長 生活習慣病に関してですが、現在は、いわゆるメタボリック症候群の健診に関しましては、各健康保険団体にメタボ健診を主に行っていただくようになっております。各健康保険組合から受診のお知らせがありまして、自分が所属している健康保険組合からの受診券を持ちまして、各病院でメタボ健診を受けていただくということが現在国の対策として主なものになっております。


小野澤(康)委員 続いて、主要な施策の六十ページ、斎場等運営管理で、斎場の使用件数が二十年度は二千四百三十件とあるが、実際に川越市に戸籍の関係上死亡届があったのは何件だったのか。


市民部副部長 二千四百六十六件でございます。


小野澤(康)委員 現在、斎場の運営管理で五千六百万円の委託料をお支払いしているが、どこに委託をし、委託された会社の職員は何人いらっしゃるのか確認したい。


市民部副部長 現在、斎場につきましては富士建設工業株式会社へ委託をしております。職員数は七名でございます。


小野澤(康)委員 富士建設工業の社員が七名ということか。


市民部副部長 そのとおりでございます。


小野澤(康)委員 続いて、市民聖苑やすらぎのさとの管理で、霊安室の利用件数六百八件というのは、遺体を安置する冷凍庫というか、そういう設備の利用という解釈でよろしいのか。


市民部副部長 そのとおりでございます。


小野澤(康)委員 この六百八件だが、一般質問でも斎場や、やすらぎのさとがなかなか取れないという話が出るわけだが、実際にこの霊安室を利用するに当たり、最低幾日から最長幾日ぐらいまでの利用があるのか。


市民部副部長 霊安室の使用許可を受けた時刻から通夜開始時刻までということでございます。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤(康)委員 ただいまの件に関して資料を要求したいので、お取り計らいをお願いしたい。
     (資料要求)


小野澤(康)委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書の五十八ページ、公害対策費の公害苦情について、大気と悪臭の関係で特に大きなものがあったら一、二点お聞かせ願いたい。


環境保全課長 公害苦情についてですが、大気の関係が五十三件で三六%です。これは主に焼却炉の不完全燃焼等による苦情がほとんどでございます。騒音、振動関係ですと約四六%で、エアコンの室外機の振動とか、特定建設工事と申しましてコンクリートを扱ったときの振動とか、こういう苦情が大半を占めております。悪臭は三十一件で約二割を占めていますが、食品関係の工場のにおいとか、焼却に伴う悪臭です。


小野澤(康)委員 大気の五十三件は主に焼却炉の不完全燃焼等による苦情で、実際に指導を実施したということだが、主に個人のものか。


環境保全課長 これは届出があった事業所さんへの苦情が大半を占めております。


小野澤(康)委員 続いて、同じく五十九ページの緑地保全の関係だが、鳥獣保護法及び外来生物法に基づきアライグマの防除を行ったとあるが、今は川とか池に外来種のカメといったものが結構いて、仙波河岸公園などもツチガメではないいろんなカメがいるという話をいただいたことがあるが、外来生物について川越市に何か苦情とか捕獲の申し出はあるのか。


島田環境部参事 外来生物法によります対象の中では、主にアライグマについて苦情がございます。平成二十年度は十三頭の捕獲をしております。それ以前はずっとゼロという状況でしたが、二十年度に初めて市内で捕獲されて、十三頭の実績があったというところでございます。


小野澤(康)委員 ちなみにどういうところでつかまえているのか。


島田環境部参事 当初は西のほうからでしたが、今現在は大体市内全域でそういった話がございます。


小林委員 ごみ収集における経費の関係で確認をしておきたいが、相変わらず市直営の収集事業のほうがコストが高いが、これは人件費が高いからこのような数字になってしまうという理解でよいか。


資源循環推進課長 直営の場合は三名乗車をしておりますので、その辺でこういった差になったものと考えております。


小林委員 ただ、不燃物は直営のほうが安かった。平成十八年度を見ると直営が二万八千九百四十七円、委託が三万五千九百八十五円で、七千円ほど直営のほうが安かったわけだが、この安い部分を十九年度からやめてしまって、高い委託のほうだけを残したという、この理由は何なのか。


資源循環推進課長 不燃物の収集につきましては当初から直営では実施しておりませんで、参考として、市の直営でやればこのぐらいになるだろうということで上げた数字でございます。


小林委員 提出された資料の十六年、十七年、十八年に出ている数字というのは実際には行っていないと、たまたま試算をしたらこの数字が出てきたという理解でよろしいのか。
     (休  憩)
     (再  開)


資源循環推進課長 大変申しわけございませんでした。不燃物の収集でございますが、これは毎週定期的に行っている収集ではございませんで、不法投棄ですとか、あるいは自治会等から依頼があった場合に収集を行った数字でございます。そのために金額が少なくなっているという状況でございます。


小林委員 お聞きしたいのは、直営のほうが安かったのにどうして直営をやめてしまって民間委託だけを残したのかと聞いているのであって、収集内容については聞いていない。直営をやめた理由をお聞かせいただきたい。


資源循環推進課長 平成十九年度から、ただいま申し上げた特別に依頼を受けて収集するものや不法投棄の関係、そういう数字はここに掲載しないこととさせていただいたため、ゼロというふうに表記をしたもので、不燃物の収集を委託したということでのゼロということではございません。
     (休  憩)
     (再  開)


環境部長 この資料の内容でございますが、十八年度までの計算式と十九年度以降の計算式につきまして若干変更がございました。十九年度以降につきましては、全国的な経費を算出する方法を環境省のほうで示しまして、一般廃棄物会計基準というのができました。これにのっとった計算式を使ったために、十八年度以前に経費として掲げてございますものにつきましては、十九年度以降は算入しないという基準になりましたので、この影響でこういった表記となったものでございます。


小林委員 続いて、その他プラごみについて、直営は、平成十八年度は二万八千九百四十七円、十九年度は十万七千二百六十一円と三倍以上の値上がりをしている。片や民間委託だと三万四千円が三万九千円ということで、約三倍の差が出てきている。二十年度は二倍ちょっとになったが、紙類についても三倍弱の経費がかかっているということで、直営のごみ収集は経費がかかり過ぎるのではないかと思う。これは以前から議会でも指摘されていることで、これらについてはやはり考えるべきではないかと思うが、御所見を伺いたい。


環境部長 御指摘の部分につきましては、一昨年に包括外部監査のほうからも、直営部分については委託と比較しますと倍以上の経費の差があるという御指摘をいただいております。その原因として三人乗車、二人乗車の違いであるとかいろいろ問題がございますので、そういった部分への対応と、また直営につきましては、災害ごみであるとか取り残しごみであるとか、こういった部分でゼロにできない部分もございまして、今後検討させていただきたいと思います。


山木委員 ごみ収集に関して、これまでの質疑内容と環境部長の答弁も聞いた上で再度お伺いします。ごみ収集の経費について、直営を委託化したときの想定の数字というのをお持ちでしょうか。


資源循環推進課長 直営部分を委託にしたらという想定の経費につきましては、具体的な数字は持ち合わせてございません。


山木委員 環境部長のほうからも、包括外部監査の指摘もあったので今後はいろいろ考えていきたいという御答弁をいただきましたが、この数字を実際に計算したところ、可燃ごみを全部委託にすると、今かかっている費用の四四%で可燃ごみの収集はできます。その他プラスチックは四一%、紙類は三七%でできる計算になります。平均すると六七・七%の経費でできるという数字をしっかり押さえていくと、次の段階が見えてくるのかなと思いますので、ぜひ直営を委託にしたらという数字の押さえと、全部委託にできないという理由もわかりますので、その辺を考えて今後検討していただきたいと思います。


三上委員 二百四十七ページの緑化推進、主要な施策の五十九ページに、生け垣設置補助とあるが、二十年度においては設置が六件で五十一メートルとなっている。これはメーター当たり幾らで、今まで設置した件数とメーター数を伺いたい。
 それから、公民館等の公共の部分ではこの事業は使えないという話を聞いているが、その事情についてお聞きしたい。


島田環境部参事 生け垣の関係でこれまでどのくらい設置したかということですが、平成九年度から補助を開始しまして、昨年度まで百六十一件、設置した距離数としては二千六百三十四・八メートルになります。そのうち二千八十四メートルが補助をさせていただいたメートル数になります。
 一メートル当たりどのくらいの補助金額になるかにつきましては、一メートル当たり四千円になりますが、実際に設置に要した経費の二分の一の、いずれか少ないほうの補助額という形でございます。
 以上は個人住宅向けですが、公民館等に生け垣とか植栽を希望される場合には、緑の募金を集めて県に渡しますと、そこから二分の一の金額が市のほうに来るという緑の募金交付事業というのを行っています。ですから市のほうに要望がありましたら、その募金の返金を使いまして公民館等に対応できる状況になっております。


三上委員 続いて、屋上緑化について、以前に月越小学校を見せていただいたが、二十年度は一件ということで、今までどのくらいの件数をやってこられて、今後もこういう事業を進めていくというお考えなのか。


島田環境部参事 屋上緑化・壁面緑化事業は平成十八年十月から補助を開始したものでございます。平成十八年度の実績としましては五件、十九年度が四件、二十年度が一件で、合計でこれまでに十件の補助をしてきました。これは屋上緑化と壁面緑化を含めた数字になってございます。
 こういった屋上や壁面を使った場合に問題になるのが防水の関係で、水やりとか、その後の維持管理というのは人手もしくは機械を使ってやるわけですが、そういった関係で経費がかかるために、だんだん希望する事業所や家庭が減ってきているというのが現状です。
 ただ、この屋上緑化・壁面緑化事業は、やはりまちに潤いを与え、ヒートアイランドや温暖化対策上やはり重要なものと考えておりますので、今後とも啓発に努め引き続き事業を進めていきたいと考えております。


三上委員 ぜひ、お話のようにこういった事業は温暖化に対して大変有効だと思っているので、進められるところについては進めていただくよう、引き続いての御努力をお願いしたい。
     (休  憩)
     (再  開)
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
○散  会  午後四時四十五分