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埼玉県 川越市

平成20年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月13日)本文




2009.10.13 : 平成20年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月13日)本文


         平成二十年度決算特別委員会会議録(第一日)

一、日  時   平成二十一年十月十三日 午前十時開会
二、会  場   市役所 七AB会議室
三、出席者    委員長   山 口 智 也 議員      副委員長  小ノ澤 哲 也 議員
         委  員  山 木 綾 子 議員      委  員  桐 野   忠 議員
         委  員  小野澤 康 弘 議員      委  員  柿 田 有 一 議員
         委  員  神 田 寿 雄 議員      委  員  三 上 喜久蔵 議員
         委  員  荻 窪 一 郎 議員      委  員  小 林   薫 議員
        ○議会事務局職員
        ○説明のための出席者
         大野副市長、石川副市長、関係理事者、江田、川村、石川、清水の監査委員、同事務局長
四、付託案件   議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について ほか十決算
五、散  会   午後四時四十三分

     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳  入】
○提案理由の説明(会計管理者)
○質  疑


桐野委員 七十六ページ、一款市税、二項固定資産税に関して伺いたい。不納欠損額が大きく出ているが、固定資産税というと、単純に土地、建物などの物件にかかわるものだと認識をしているが、不納欠損処分に至るまでの経緯を教えていただきたい。


佐藤財政部参事 不納欠損になるまでの経緯でございますけれども、まず、納期内に納付がされなかった場合に、督促状とか催告書の発送、あるいは臨宅等をさせていただき、納税相談等を行って納付をしていただくようお願いをするわけですが、それでも納付が見込まれない場合に、財産の調査や差し押さえなどの滞納処分の手続が行われることになります。
 しかしながら、最終的に差し押さえのできる財産がない場合や、あるいは生活に困窮して納税することが困難な状況があったり、あるいは事業不振で事業を廃止したり、また所在が不明であったりした場合など収税できない、納付していただけない状況も出てまいります。
 このような状況が出てまいりますと、地方税法の規定により滞納処分の執行を停止するという場合もございます。執行停止してから三年間その状態に改善が見られなかった場合には、納税義務が消滅するということになります。
 そうなりますと、財務会計上の処理で調定額からこの分を落とす、減額するという形になりまして、最終的に不納欠損処理という形になってまいります。


桐野委員 滞納処分ができずに不納欠損処理に至った大きな理由としては、生活困窮とか差し押さえる財産がなかったという事由と受けとめてよいか。


佐藤財政部参事 今回の不納欠損が大きかった理由の具体的な内容といたしましては、一つの法人に関しまして、固定資産税も含めた三億五千七百十七万三千三百七十一円を不納欠損させていただいたというものです。この結果、全体で五億七千三十一万二千九百十五円ということで、対前年比でもかなり大きな額となっております。
 この会社につきましては、実質倒産状態で、会社としての実態がございませんで、事業を再開する見込みがないこと、また財産については換価されておりまして、滞納処分を執行できる財産がすべてなくなったということで、最終的に不納欠損処理をさせていただきました。


桐野委員 収入未済額がまだあるが、そのうち、平成二十一年度以降に不納欠損になりそうな金額がわかれば教えていただきたい。


佐藤財政部参事 現在、滞納処分をするということではなくて、財産等の調査をしている、また実際に納税の相談をさせていただいているものもかなりあります。
 現段階におきましては、不納欠損をするという形でまだ出てきておりませんので、これからそうならないようには努力をしていきますが、最終的に年度末に数字的なものははっきりしてまいります。


桐野委員 理解させていただいた。続いて十二ページ、十四款国庫支出金、二項国庫補助金について伺いたい。歳入歳出決算資料に、国庫補助金の予算現額と収入済額の増減とその理由が書かれている。大きな減の一つは定額給付金の繰越明許費と理解をしているが、その大きな減の中で、当初見込みより逆にふえているものがあるので、気になるところを伺いたい。
 十二ページ、二項国庫補助金、一目民生費国庫補助金の一節社会福祉費補助金の説明の中に、主なものは地域福祉増進事業補助金で、当初見込んでいなかった災害時要援護者支援に向けた取組みが補助対象となったためと書いてある。この内容を教えていただきたい。


福祉部副部長 地域福祉増進事業補助金につきましては、災害時要援護者のリストをシステム化するためのものでございまして、当初これは国の補助対象にはなっていなかったのですが、リストを作成している段階で補助対象になりまして、国の二分の一補助として二百九十六万二千円が災害時要援護者システム開発費として歳入されたものでございます。


桐野委員 災害時要援護者に対する補助金として二分の一ということだが、引き続き次年度も補助の対象になっていくのか。


福祉部副部長 現在のところ、その対象になるかどうかは不確定でございます。


桐野委員 もう一つ、同じく二項国庫補助金の四目土木費国庫補助金、五節まちづくり交付金で、中心市街地整備分が、まちづくり交付金の要望額よりも加配分されたためとある。この理由と、内容がわかれば教えていただきたい。


都市計画課長 土木費国庫補助金のうち、まちづくり交付金というのは、今の鏡山酒造跡地整備事業、あるいはふれあい拠点にかかわる川越所沢線の整備事業等、トータルで一括して川越市に交付金として交付される金額でございます。この交付金は五年間で最高限度四割までいただけることになっておりまして、二十年度につきましては、たまたま中心市街地整備分として道路事業費に加配分されたという経過です。一括した交付金なので、実は平成二十一年度が最終年度でございまして、今年度中にトータルで交付割合が四割未満になるように調整するところでございます。


桐野委員 続いて、十三款使用料及び手数料、七目土木使用料の中で、収入未済額が大きく出ている。これは滞納が繰り返されているということだと思うが、これまで調停に関する議案が提出された経緯もあり、その中で今現在一件で最高額はどのくらいか。


奥津建設部参事 市営住宅の家賃の滞納の最高額でございますが、二十年度末で三百八十五万九千二百円でございます。


桐野委員 一件で最高額が三百八十五万円なのか。


奥津建設部参事 そのとおりでございます。一番多額の滞納がそのようになってございます。


桐野委員 議案で出された調停等はその後どうなっているのか。


奥津建設部参事 平成二十年度に四件調停を出しております。そのうち九月議会に出しました二件につきましては、一件の方が自主退去をいたしておりまして、もう一件の方につきましては、強制執行によりまして退去をさせています。
 同じく二十年の十二月議会にかけました二件につきましては、一件は明け渡しを本年八月末でおおむね終わっております。もう一件につきましては和解という形で、現在分納で進んでおります。


桐野委員 平成二十年度は全部で四件あって、九月の二件のうち一件が自主退去、もう一件が強制退去、あと十二月に上げた一件が明け渡しを八月末、もう一件が今和解で進行中で、分納という形になっているということだが、前の三件の収入はどうなっているのか。


奥津建設部参事 当初、九月議会でお願いした一件につきましては、和解という形で分納していたのですが、仕事の関係でやはりだめになりまして、そのほか三件も含めまして、分納以外は入ってきていないというのが現状でございます。


桐野委員 理解したが、その後平成二十一年の三月議会で市営住宅の管理代行制度が可決され、市は回収はやらないということだったと思うが、今後、回収方法はどのように進めていくのか、工夫については今検討されているのか。


奥津建設部参事 お話のように本年の十月一日から、県の住宅供給公社によって管理代行を進めております。家賃滞納等につきましてはまだ始まったばかりでございますが、住宅供給公社は県営住宅、その他市営住宅等の管理をいたしておりまして、いろいろノウハウを心得ていると思いますので、打ち合せをしながら進めていきたいと思います。


桐野委員 ぜひ連携を密にとりながらスムーズな回収等をお願いしたい。
 続いて、十六款財産収入、一項財産運用収入の二目利子及び配当金で、収入済額が当初予算額を大きく下回っているが、当初予算の積算根拠を伺いたい。


財政課長 基金利子の予算額につきましては、財政課から、当初予算編成の際に次年度の収入額を見込んでいただくようにしております。実勢との差があるのは確かですが、ここ数年一%という形で見させていただいているのが現状で、そこが実勢との乖離というところがございます。ただ基金利子をそのまま積み立てるということもございますので、積み立てるところの基金も同率で見て歳出するような形になっているのですが、この歳入だけを見ますと、若干組み込みが実勢を上回ってしまっているために、こういった収入内容になっているのが現状でございます。


桐野委員 前年も同じような開きがあったような気がする。財政調整基金とか職員退職手当基金等を切り崩しているのがわかっているのであれば、予算査定の仕方を考えてもいいのではないかという思いで質疑をさせていただいた。所感があれば伺いたい。


財政課長 委員さんの御意見を参考にさせていただきながら実態に即した予算編成ができるよう検討してまいりたいと思います。


桐野委員 続いて、二十款諸収入、五項四目雑入で、生活保護費の返還金とあるが、どういった場合に返還になるのか。


小室福祉部参事 主立ったものを挙げますと、例えば年金等を受給した場合は、遡及してそれまでに支給していた保護費を返還していただくという例が主にございます。


桐野委員 平成二十年度では何世帯ぐらいあって、最高がどれくらいか。


小室福祉部参事 全体の数字で申しわけないのですが、平成二十年度は二億五千五百七十九万二千四百三十三円になっております。個人別のは資料がございません。


桐野委員 これも収納対策室での回収になるのか。


収納対策室長 収納対策室は、その金額については対応しておりません。


桐野委員 普通に担当課が扱っているということか。


収納対策室長 はい、そのような形です。


桐野委員 なかなか返せないのが実情だと思う。対策として、一人のケースワーカーがたくさんの方を抱えていらっしゃるという実情もあるので、未然に防ぐために庁内でしっかりと連携をとっていくという体制の確立が必要だと思う。その辺を考えていただいて、今後もスムーズな回収等をお願いしたい。
     (休  憩)
     (再  開)


柿田委員 まず初めに、平成二十年度の歳入決算の主な特徴についてお聞きしたい。
 資料で税額負担額調べを見ると、個人市民税がふえて法人市民税が減っている状況にあるが、そのほかに全体として平成二十年度の歳入の特徴はどうなっているのかお伺いしたい。


財政部長 平成二十年度の歳入の主な特徴でございますけれども、まず、市税のうち個人市民税につきましては、六億八百九十六万七千円の増で、固定資産税につきましても、三億九千百九十八万三千円の増という状況でございます。
 しかしながら、一方、景気低迷の影響を受けまして、法人市民税につきましては十億三千三百九十七万円と大幅な減という状況でございます。これらをトータルいたしまして一千四百三十万七千円の減少という状況になってございます。大変厳しい経済状況の中で収税課にもだいぶ頑張っていただき、何とか前年度並みの税収を確保することができたと考えているところでございます。
 あと、景気後退によりまして配当割の交付金が一億三千万円ほど減少、株式等譲渡所得割の交付金もやはり九千万円ほどマイナス、さらに地方消費税の交付金が一億三千万円ほど減少という状況で、全体で三億六千万円ほど減少してしまっているというような状況でございます。
 繰越金につきましても、前年度と比較しまして十五億六千万円ほど減少してしまったというような状況でございます。
 さらに国庫支出金におきましては、新清掃センターの建設に伴いまして、国からの交付金が十六億ほど大幅に増加をしたことによりまして、前年と比較しまして二十五億四千万円ほど全体で増加をしたという状況でございます。
 また、市債については、新清掃センター建設事業債が三十七億円ほど増加をしており、地域振興ふれあい拠点施設整備事業債も土地の取得のために十一億七千万円ほど増、減収補てん債が十三億五千万円ほどふえており、全体として市債については四十九億四千万円ほど増加をしてしまったというような状況で、数字的にも非常に厳しい中での歳入歳出のやりくりがあったというふうに考えておるところでございます。


柿田委員 状況を伺うと、経済状況が非常に反映されていると思う。市税に関しては、特に法人市民税の減収が非常に気になるし、その他配当などについても経済状況の影響でマイナスになっている、大型の重要な事業である清掃センターやふれあい拠点については、国庫支出金と市債で大きな額があるので、前年に比べて増額をしている形になっていると把握をした。
 ここで、個人市民税が若干増加をしていることに関連して、これはここ数年の傾向で、三位一体改革だとか税制改革の影響を多分に受けていると考えるが、事前にいただいた三位一体改革の影響に関する資料の説明を願いたい。


財政課長 三位一体改革に伴います市財政の影響ということで資料を作成したものを事前にお配りさせていただいております。
 この資料は、三位一体改革の中身でもございます国庫補助負担金の改革及び税源移譲、それとあわせて普通交付税の改革、こういった国が進めた改革が市にどういう影響を与えたかということを、平成十五年度を一つの基本にしまして年度の比較をさせていただいた資料でございます。
 既に三位一体改革は十八年度である程度の形が見えてまいりましたので、二十年度に、もしその改革がなかったら十五年度と比較するとどうだったかということで表をつくったものでございます。改革前の平成十五年度に比べまして、国庫補助負担金あるいは税源移譲、地方交付税をトータルしますと、おおむね五十七億円程度の歳入減の影響があったと推計できるという資料でございます。
 その内訳としますと、国庫補助金の削減につきましては、おおむね十六億八千三百二十八万六千円程度が十五年度に比べまして削減されているという状況でございます。
 それの見返りとしましての税源移譲につきましては、二十六億六千万円ほど増加している。ここだけ見ますと、一般に国のほうが国庫補助負担金を四兆削減して、三兆税源移譲したというところの割合からすれば、川越市は比較的税源的にはある程度確保できる税源をゆだねられたような形にはなっているのですが、ただもう一つの地方交付税の改革も国は総額で五兆削減しております。そちらの影響が大きくて最終的にはマイナスの影響があったと考えております。以上のようなことを一応資料という形で提供させていただいたものでございます。


柿田委員 国庫補助負担金の改革で削減されたもののうち、川越市にとってとりわけ影響が大きいものは何か。主な内容を教えていただきたい。


財政課長 三位一体改革によります国庫補助負担金の削減状況、影響でございますが、大きくは一般財源化と補助率の減になろうかと思います。一般財源化されたものとしては公立の保育所運営費負担金で、おおむね三億三千万円ほどの影響がございました。
 あと、福祉関係で、地域介護・福祉空間整備等交付金というものがございましたが、こちらも一般財源化で二億四千五百万円ほどの影響がございました。同じく福祉では在宅福祉事業費補助金等の約八千万円の減もございます。
 また、補助率の減といたしますと、児童扶養手当負担金の補助率が下がっております。また児童手当の被用者小学校終了前特例給付費負担金等の補助率等も下がっております。こういったところが主な国庫補助負担金の改革の影響でございます。


柿田委員 中身については、保育所運営の一般財源化だったり、児童扶養手当や児童手当等の補助率の変更だと把握したが、こういったものは一般財源化になったからといって大きく変わるものではないと思う。義務的経費として国庫補助負担金があったときと同程度、また施策を継続するとすれば、同程度のものを負担しなくてはいけないと考えられるが、そういう認識でよいかどうか確認したい。


財政課長 委員さんおっしゃいましたとおり、今挙げたそれぞれは、国庫補助金が来なくなったからとか、あるいは率が下がったからといってやらなくていい、あるいは廃止していいものではございませんので、一般財源の中で当然賄っていかなければならないものと認識しております。


柿田委員 ということは、税源が移譲されたからといって、自由に使える余地が広がったわけではなくて、それが一般財源というふうに名前が変わっただけのものであるのかと思う。
 結果として、このことによって該当する施策の一般財源からの充当率が上がったということになろうかと思うが、昨今、硬直化する地方財政の問題がクローズアップされて、先日も新聞報道があったが、地方自治体の破綻はこういった国の施策によっての影響もかなり大きい。川越市にとっても単に普通交付税が来なくなっただけではなくて、その中身の構造としてもそういうところが大きくなったのかなという認識をさせていただいた。
 さらに普通交付税が不交付になって、十八年度、十九年度、二十年度と三年目だが、この関係で、臨時財政対策債についてお伺いしたい。
 通常、交付金が交付される団体であれば、交付税措置をされるものだと把握をしているが、川越市は交付税措置が見込めないので、臨時財政対策債によって財政を賄っている部分があると思う。どういった考えで臨時財政対策債を発行しているのか、財政を見る側から、発行している理由、考え方についてお聞かせいただきたい。


財政課長 臨時財政対策債につきましては、本来、国が借り入れて地方に交付していた交付税をやめて、国と市がそれぞれ借金でということで、不足する交付税の一部を地方自治体がみずから直接借金をしなさいという特例的な負債でございます。本来的には、交付税で来ればそれが一番いいわけですが、その分を起債で賄って、一応制度上それは基準財政需要額に算入する形になっておりますが、不交付団体につきましてはその分の交付税は当然来ませんから、一般財源での償還となります。ですから、後の償還を考えますと、認められている起債であってもなるべく借りないというのが望ましいかとは思うのですが、非常に苦しい財政状況を考えますと、やはり有効な財源と位置づけざるを得ないということから、毎年発行可能額の全額を借り入れているという状況でございます。


柿田委員 なるべく借りないで済ますことができればということだが、それは赤字地方債の一つという認識でよいかと思う。経済状況も非常に厳しい中で、起債可能額の全額を借りているということだったが、これを借りることに関してはきちんとした考えがあればやむを得ないかと思う。この点については、政策をそれぞれ見ていく上で福祉や市民ニーズに非常に近いものを後退させないために、財政をこれだけの規模に保つために借りていると認識してよいか。


財政部長 お尋ねの臨時財政対策債につきましては、いわゆる交付税制度の中で、交付税という形では地方に来ないけれども、市の名前で借金をするならば交付税に見合ったものとして扱ってあげますよと、簡単に言えばそういった制度でございます。
 基本的には、本来は国が、この部分は交付税として地方に割り当てるための税金を取っているわけですから、その部分から当然交付すべきものだと私どもは思っております。
 しかしながら、こういう状況で国も大変な赤字でございます。だからといって市民サービスは落とせないという部分がございますので、これは明らかに市の借金でございますから、その辺は慎重に扱わなければいけないと思うのですが、今後も必要に応じて臨時財政対策債を起こしていかざるを得ないと現在のところは考えてございます。


柿田委員 国が本来であれば手当をするべきところだという部分も多分にあろうかと思う。この点について市のほうから、国や省庁に要望なり意見をするということは行っているのか、これは市長会を通じてとかいろいろな方法があると思うが、そういうことを行っているのかどうか確認のためお伺いしておきたい。


財政部長 この件につきましては、地方六団体では税源移譲という形で、一たんは所得税から二百万円以下の部分を五%から一〇%に上げたという措置がございましたけれども、それ以外にでも、一たん国が取って地方に分配している部分については、本来は地方に、そこから権限と同時に財源も移譲すべきだという考え方に基づいて税源移譲をしてくださいという形では以前から希望を出しております。今後につきましても、そういう形でお願いをしていくということになろうかと考えております。


柿田委員 おくれている税源移譲をきちんと速やかにやるように、これは引き続き国に要請をしていただきたいと思う。
 さらに、県支出金のうち、委託金が大きく減っているが、この理由を伺いたい。


財政課長 県支出金のうち県委託金の減の主な理由としますと、県議会議員の選挙執行の委託金及び参議院議員通常選挙執行委託金及び県知事選挙執行委託金の減が、県委託金の減の主な理由でございます。


柿田委員 続いて、財産収入の件について伺いたい。主なものとして、土地売払収入が十五億円ほどあると思うが、財源確保のためにも眠っている土地などの有効活用という意味でも大変結構なことだと思うが、この売り払い件数と面積について、また今後の見通しはどうなっているのかお伺いしたい。


管財課長 財産の売り払いの内訳について御説明申し上げます。土地の売払収入においては、廃道敷関係で二十二件、市有地払い下げの件で六件、あと代替地の売り払いについて一件、荒川廃堤敷の関係で一件、それから公募による市有地売り払いが九件、合わせて三十九件で、平成二十年度合計で四億三百六十七万八千七百八十六円ということでございます。これは所管部分で申し上げております。
 それから、今後の売り払いの関係でございますが、現在、川越市公有地利活用計画においては、平成二十二年度として考えられているのは見込み額で三億四千万円ほど、その中には脇田新町の元市営住宅跡地、新宿一丁目の県営住宅があったところの市有地、それから名細保育園の跡地を見込んでおります。


柿田委員 全体では十五億円ほどと把握していたが、今のは管財課所管の部分だと思うので、そのほかはどうなっているのか伺いたい。


拠点施設推進室長 土地売払収入につきまして、所管部分について御答弁申し上げます。
 西部地域振興ふれあい拠点施設整備に当たりまして、平成十九年十一月二十六日に埼玉県と西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業に関する協定書というのを結んでおりまして、その協定の中で平成二十年度に用地取得費の精算を行うことになってございまして、平成二十年度にこの土地の精算を行ったものでございます。それで、県から、土地の売払収入という形で市公社、それから交換分として十一億七百五十七万五千五百六十円、それから維持管理経費といたしまして五百三十五万七千八百十一円、合わせまして十一億一千二百九十三万三千三百七十一円の収入済額があったものでございます。


柿田委員 利活用ということでやられているものに関しては先ほどの四億数百万円ということで理解をするが、非常に厳しい財源の中でやられているという御答弁もあったとおり、こういったものを積極的に活用していただきたいと要望しておきたい。
 以上のように経済状況が厳しい中で、先ほどの法人市民税が減ったりして市の財政も厳しいが、市民のお財布も大変厳しいということで、滞納や不納欠損、収入未済額等いろいろ出てきている状況に対して、収納対策室が従前よりいろいろと対応していただいていると思う。収納対策室では二十年度に延べでどれぐらいの件数を取り扱って、そのうち収納に結びついたもの、また不納欠損として処理をされた件数の内訳を教えていただきたい。


収納対策室長 移管案件につきましては、国保税が二百八十八件、市営住宅の使用料が十三件、母子福祉貸付資金が三件、合計で三百四件、金額につきましては六億八千五百四十一万五千七百六十二円を受けてございます。
     (休  憩)
     (再  開)


収納対策室長 三月までの実績でございますけれども、分納誓約を行ったものが五十五件、未納承認、これは本人に未納であることを承認させたというものが二十五件、差し押さえの執行したものが十件、捜索を行ったものが二件、移管を終了して返却したものが三十四件、合計で百二十六件を処理してございます。
 金額ですが、完納とか部分納付をしたものが二千五十三万三百三十五円、更正減にしたものが一千六百四十四万三千四百円、執行停止を行ったものが一千百九十五万九千五百八十円、合計で四千八百九十三万三千三百十五円を処理してございます。


柿田委員 分納の誓約等、移管された部分で実際に入ってきている件数はまだそれほど多くないというか、逆に言えば、実際には納付が困難になっている状況がこの中では明らかになっているのではないかと思う。
 収納対策室は、こういった方々から直接聞き取っているので、一番苦しい実情がわかっているところではないかと思う。不納欠損になっている理由などから見ても、苦しい経済状況が反映していると思うので、この点については収納対策だけではなくて、その先にある、例えば各種の減免等の制度につなげていっていただきたいと思うし、また昨今マスコミなどでも報道されているが、こういった滞納者の中には多重債務に陥っている方もたくさんいると思う。多重債務の具体的な法律相談などをすると、実際には利息等の支払いが超過していて、そこから収納につながったというようなニュースも聞かれるが、こういったその後の対応などについて、どのように現在対応しているのか伺いたい。


収納対策室長 収納対策室におきましては、納税相談等を行っていく流れの中で、生活困窮者あるいは多重債務者等があった場合にはそれぞれの、例えば多重債務者につきましては市民相談、法律相談がございますので、その辺のところにつなげていったり、いろんな福祉の施策の中で、こういうものがあるというような話をさせていただいて対応しているところでございます。今後とも懇切丁寧に市民の立場に立って実施していきたいと考えております。


柿田委員 さまざまな懇切丁寧な相談と、それから市民の立場に立ってということで今後も引き続きよろしくお願いしたい。
     (休  憩)
     (傍聴人一人退席)
     (再  開)


小野澤(康)委員 七十六ページの法人市民税について、原因が、景気の悪化等という監査委員からの報告もあったが、各法人への還付はどのようにして行うのか。これは加算金がつくのかどうか、また、ついた場合には想定どのくらいなのか。


佐藤財政部参事 法人市民税の還付の関係でございます。御承知のこととは思いますが、法人市民税の場合には、予定納税の制度がございまして、あらかじめ前年度の法人税をもとに予定して納税をしていただいておりますけれども、その後確定の申告がございまして、そこで最終的な税額が確定いたします。
 その結果、還付の場合が出てくるわけですが、申告に基づいて最終的に確定した後、収税課に還付すべき額が確定してまいりますので、法人に通知をいたしまして還付をさせていただいております。
 二十年度の加算金につきましては全部で五百九件発生し、金額では一千三百二十五万五千八百円の加算金がついております。
 加算金の計算の仕方につきましては、基本的には延滞金を計算する考え方と同じでございまして、予定納税した時点までさかのぼりまして、最初の一カ月と、それを過ぎた後の日数では加算金の率が違ってまいります。
 最初の一カ月につきましては、特例基準割合という形で定めておりまして、二十年の一月一日からは四・七%で、二十年の十二月三十一日まで四・七%で計算をしておりました。現在は二十一年の一月一日からは四・五%となっております。一カ月を過ぎますと、それ以降は一四・六%の割合を乗じて計算した額を加算金として支払っております。


小野澤(康)委員 二十一年度が四・五%か。


佐藤財政部参事 最初の一カ月の特例基準割合につきましては、暦年で計算する形になっておりまして、二十一年の一月一日からは四・五%となっております。


小野澤(康)委員 これはいつ払うのか。


佐藤財政部参事 還付金の支払いの時期につきましては、申告がなされて、その後確定した段階で加算金も含めて速やかに支払うようにしております。法人ごとに決算期が違うために、中間申告も違ってまいります。ということで、確定申告の時期も法人によってまちまちであります。ですから法人ごとに申告がなされた時点で速やかに事務の手続をしております。
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


小野澤(康)委員 午前中桐野委員から、市営住宅の家賃の滞納の件について質疑があった。住宅課長にお聞きしたい。
 午前中の答弁だと、平成二十年九月議会で調停が二件、そのうちの一件が自主退去、一件が強制執行。二十年十二月の議会では一件が、八月末の明け渡し、一件は和解、分納という話があった。かつ、関連質疑の中で、収納対策室がかかわる部分もあるという御答弁をいただいたが、実際、既に立ち退いてしまったりすると、どこまで住民を追えるのか、また未納家賃を回収できるのか。また管理代行制度を採用したが、そこでは家賃回収はやらないということだとすると、例えば管理代行制度の中で家賃を滞納された場合は、通常、管理というのは督促そして回収というのが一般的な仕事だが、この制度ではやらないということになると、現在家賃を滞納している人たちの回収業務は、先ほど収納対策室からたしか十三件という答弁があった。実際にそれがすべてではないと思うが、収納対策室に回す条件として、例えば現年度分は住宅課なのか、三年、五年はどうなのかという何か基準を持ってやっているのか確認したい。


奥津建設部参事 まず一点目の、退去等をした場合、その方から回収ができるかどうかということにつきましては、法的にはできることとなっておりますが、なかなか資産等もないような状態でございますので、難しいものと考えております。
 二点目の、管理代行との関係でございますが、先ほど言葉が足りなかったかもしれませんが、現在住んでいる方の滞納につきましては管理代行で、今までと同様に滞納の回収をすることとなります。
 収納対策室とのかかわりでございますが、ある程度まとまった金額のものにつきましては、打ち合わせをしながら、それを収納対策室にお願いしたという経緯でございます。


小野澤(康)委員 例えば退室したら、支払いができないとか難しいとか、民間ではそういうことはない。退室というのは家賃を払わない、契約の履行ができないから出ていただくわけで、退室しても、たまったものに関しては当然支払いの義務があるわけです。その後のことをしっかりやれないからこういうことになる。
 管理代行が滞納の回収を行うのだと言いながらも、ある程度額がたまったら収納対策室に回す。これは全くばかにした話であって、制度をちゃんと決めてやるべきだと思う。例えば管理代行を受けたところに対して、どうしたら滞納をしないか、滞納したら回収はどういうシステムで行うのか、例えばどうなったら収納対策室に回すのか、その辺の話はされているのか。


奥津建設部参事 管理代行ですが、これは現在住宅課でやっている形と同様に督促を出して、催告等を行いまして、やっていく予定となっております。
 収納対策室とのかかわりにつきましては、基準というべき明確なものは定めてはございませんが、住宅課でもその辺の努力はしておりますが、それに対応できないような一定のものをお願いしたいと考えております。


小野澤(康)委員 言っていることがよくわからない。私が聞いているのは、管理代行でお願いすることを決めたのだから、当然管理代行することに関しては専門なわけだ。そういう中で、例えば督促、催告は川越市でもできる。ただ、管理代行制度を使ったときに、回収を、先ほどはするという話だったが、回収を専門にやる管理代行ではないと思うが、いつまでにどのようにやるといった取り決めが今の時点でないのはおかしい。そして市の収納対策室も、今後こういうことがふえてくると、当然専門で動くので、いつからが対策室かとか、そういったことをなぜ決めないのか。


奥津建設部参事 管理代行によります滞納整理でございますが、これにつきましては処理要綱に基づいて行うわけでございます。委員さんおっしゃいましたように埼玉県住宅供給公社は滞納専門の業者ではございませんので、通常の住宅管理の範囲内での滞納整理となると思いますが、滞納即退去ということではなく、滞納でも分納等をしていただくとか、市のほうも協力的なものに対しては、調停の申し立てや訴訟等は行ってございませんので、いつという期限等につきましては明確に決めてないところでございます。


小野澤(康)委員 決算なので、次年度に前向きに意見を取り入れていただけるようあえて私は言っているのだが、そのような考え方だと恐らく滞納は減らないと思う。公社には、できる限界まではやっていただくとして、その後専門の部署に回すのか、一年間までは分納形式をとるのか、そういった形の取り決めを、どこかでルールをきちっとつくっておかないと、先ほど言ったように出ていってしまったら不納欠損になってしまう。そういったあいまいなことではなくて、収納対策室が今あるので、そことの決めごととして住宅課としてのやるべきことをもう少し明確にお話しして、ルールを決めた上で、本当に滞納が減っていくような、また回収ができるような体制づくりをしっかりしていかないと、どこが責任を持ってやっていくのか、今聞いていてあいまいに感じたので、そこのところは次年度に向けて、公社も専門でやるわけだから、専門というのはそういうことはわかっているはずなので、しっかり話をして、まずは滞納させないこと及び極力回収できるような体制をつくっていただきたいということを申し上げておきたい。


小林委員 今の小野澤委員の質疑に対してそんな答弁でいいのか。決算審査なので、何か基準を設けるとか、副市長からきちんとした答弁をすべきだと思う。


石川副市長 お答え申し上げたいと思います。今、小野澤委員から御指摘がありましたように、債権というのは二種類あるわけです。強制徴収ができる債権と強制徴収ができない債権と二つございます。税などは当然強制徴収ができますので、差し押さえ等々直接我々職員が財産を差し押さえするなどしてその債権を満足することができる。しかしながら住宅家賃等々につきましては、民間でも貸している施設でございまして、同じようには強制徴収ができない債権になってございます。強制徴収する場合には民事訴訟を起こして、民事執行の手続を踏まえなければできないということでございます。
 小野澤委員御指摘のとおり、少なくとも公営住宅に住んで、一定期間お住まいになれば、当然市に対して歳入が発生しているわけですから、どこが所管しようとも適正な債権管理をしなければならないというのは当然でございまして、御指摘のとおりだろうと思っております。ただ、担当課が申し上げましたとおり、すべてがすべてお支払いする能力がないという方々もおりますので、一定の配慮をせざるを得ないことも御理解いただきたいと思います。
 あと少額の債権につきましては地方自治法の中で、いわゆる取り立てに多額の経費がかかってしまいまして、実際にはかかった経費よりも取り立てて得られた額が少ない場合には、それは無理に取らなくてもいいですよという規定もございます。今回の場合はそういうわけではございませんで、百万円を超える債権でございますので、しっかりと収納対策室と連携をとりまして対策をとるようにいたしますので、御理解いただきたいと思います。


小野澤(康)委員 今の副市長の答弁はよく理解した。ただ、私が言ったのは百万円とか、そういう単位にならないまでも、家賃というのは通常三カ月重なれば当然その人の支払いは無理になる。これは民間も同じだ。だから、そのようにならないために、例えば百万円を回収するのは大変なことだから、調停やっても裁判やっても当然無理が生じると思う。そうならないために事前に、例えば一年で滞納を押さえるようなことの基準を設けて、きちっとやる。余りにも専門的にいかなければいけないということになれば債権回収の部署に回すのは理解できるが、それすら決まってなくて、たまったら収納対策室に渡すという、その基準があいまいだと言っているわけで、その辺のところは勘違いしないでほしい。収納対策の御努力をお願いしたい。


山木委員 一時期、二〇〇七年問題といって、二〇〇七年には多くの退職者が出るであろうということで大きな話題になりましたが、川越市におきましても退職者が相当出ているのではないかと思いますが、二十年度の決算に当たりまして、そのような影響は見て取れたのでしょうか。


財政部副部長 十九年度決算と二十年度決算の額を比べますと、個人市民税の現年度分の収入額は、十九年度が二百六億二千四百七十四万一千百八十七円、二十年度が二百十一億八千五百八十二万五千四百十二円で、伸び率が二・七二%です。あわせて退職所得にかかわる個人市民税の税額でございますが、ちなみに十六年度から人数を申し上げますと、十六年度千四百十三人、十七年度千百九十八人、十八年度千二百十八人、十九年度千百七十三人、二十年度千百八十六人ということで、それほど大きな差はないという状況になっておりますので、二〇〇七年問題につきましては、個人市民税の現年度課税分、それと退職所得にかかわる個人市民税の人数についても、それほどの影響はないのではないかと思っております。


山木委員 今お伺いした範囲内でいきますと、平成十九年度ぐらいから市税収入にも影響が出てくるのではないかと想定していたわけですが、人数についてもそう大差ないということで、来年度以降の税収にもこの問題が大きく影響するようなことはないという理解でよろしいでしょうか。


財政部副部長 今は二十年度決算について申し上げましたけれども、二十一年度の現年度につきましては個人市民税が二十年度を若干下回っております。今現在まだ二十一年度の決算は出ておりませんけれども、九月調定までの時点では前年度を下回っているような状況がございますので、これから先、二〇〇七年問題の影響が出てくるかどうかというのは非常に微妙なところでございます。


山木委員 個人市民税につきましては、多分職員の方の努力が大きかったんだと思います。来年度以降も御努力をいただきたいと思います。
 それでは財政全体についてお伺いいたします。自主財源と依存財源の割合を比較したものを資料としていただいております。年々自主財源の部分が小さくなっているように思いますが、川越市の財政は一言で言えば健全だといってよろしいですか。


財政課長 財政全体、財政状況についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり自主財源の比率が下がっております。傾向としてはずっと下がっているとはまだ言い切れませんで、ここ数年、特に二十年度決算ですと、新清掃センターの建設、あるいはふれあい拠点の土地の引き取り等に市債、国庫補助金といった依存財源が多く投入されたために、相対的に自主財源の比率が下がっているというところもございます。ですから、市税全体の伸び自体は大きく伸びるところはございませんが、大体安定した税収が続いているのが現状でございます。
 そういった状況を受けまして健全かどうかという御質疑でございますが、各種財政指標等を見る限りにおきましては、すぐにどうというようなところはございません。全国の市町村の中では健全といいますか、何かの指標に引っかかるような状態での不健全さはないというところでございます。
 ただ、かねてよりいろいろ御指摘をいただいております財政の硬直化、弾力性が失われているというあたりでは非常に経常収支比率が上がっている、あるいはいろんな臨時的な財政需要にこたえるための、あるいは年度間の財源の調整を行うための財政調整基金の残高が非常に少ない状況だと思います。こういったところを見ますと、硬直化あるいは弾力性が失われつつあるということで、これから先の財政運営に常に目を配っていかなければいけない状況だという認識ではおります。


山木委員 今、財政が少し硬直化をしているというお話をいただきましたけれども、二十年度は前年度に比べて二・一ポイント経常収支比率は上がっております。それから経常一般財源比率も九六・二で二・五ポイント上がっているのですが、その両方とも理由は、扶助費、補助費の経常的な経費が増加したためとありますが、この具体的なものは何ですか。


財政課長 経常収支比率二・一ポイント増は、委員さん御指摘のとおり扶助費、補助費の増加によるものです。扶助費は、当然生活保護等の扶助費でございます。補助費ということになりますと、繰出金で出しております下水とか消防の負担金も経常的な経費になりますので、そういったところの経費が原因で、人がふえたということと、分母であります歳入がそんなに伸びてないということもございまして、ポイントが上がってしまっているという状況でございます。


山木委員 詳細については洗い出しをしてみないとわからないけれども、全体的な繰出金が個々に少しずつふえているというようなとらえ方でよろしいですか。


財政課長 繰出金全体としては目に見えて増加ということはございませんが、義務的に支払わなければならない人件費等に充当される分といったところは、逆に言えば全体を落としても落とせないというところがございますので、相対的に影響を与える形での上昇があると考えてございます。


山木委員 細かい点なので、もう一度私自身の中でも洗い出しをしてみたいと思います。
 続いて、市債の発行残高などの資料はいただいているのですが、市民一人当たりにしますと現年度はどのくらいになるのでしょうか。


財政課長 市債残高は、一般会計二十年度末で八百十一億一千五百二十三万円でございます。これを市民一人当たりにしますと二十四万六百三十七円というような数字でございます。


山木委員 いただいている資料の数字と違うようなので、もう一度年度末の残高を教えてください。


財政課長 八百十一億一千五百二十三万四百七十二円でございます。
     (休  憩)
     (再  開)


山木委員 一般会計のみで市民一人当たりではどのくらいの数字になるのでしょうか。


財政課長 一般会計の年度末残高市民一人当たりの金額につきましては、二十四万六百三十七円でございます。


山木委員 特別会計は幾らになりますか。


財政課長 特別会計を含めますと二十四万三千五百七十五円が市民一人当たりの現在高でございます。


三上委員 それぞれの税収の調定額に対して収入済額をいかに一〇〇%近くに持っていくかということでは苦労していると思う。ほとんどの税において九二、九三と九〇%以上の数字が出ているが、その中で特別土地保有税については非常に数字が低い傾向にある。前年も非常に低いが、何か特別な理由はあるのか。


牛窪財政部参事 特別土地保有税の関係については、土地の取得または保有の関係で課税をしていたわけでございますが、平成十五年一月一日以後は、新たな課税は行わないということになっておりまして、今現在残っておりますのは滞納繰越分だけの関係から、収納率が低い状況になってございます。


三上委員 今後はこの税がないという中で、未収入分をこれから徴収していくという考え方でよいか。


佐藤財政部参事 御指摘の、特別土地保有税の収入未済額一千百九十一万三千八百八十五円は滞納法人一社でございまして、今収税課におきましては、この一社と納税相談等を実施しております。ぜひこれについては納付に結びつけていきたいと考えております。


三上委員 特別な部分もあると思うが、一千万円以上の金額なので、ぜひこれらについては極力、しっかりとお願いしたい。
 それから、近年不景気ということもあって、軽自動車税についても約八%の方が納めていないことになっているが、税金を納めないで車が走れるのかどうか聞かせていただきたい。税金を納めないと車検が取れないのではないかと思うが。


財政部副部長 軽自動車税につきましては、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車、ミニカー等種別がいろいろございます。車検の要らない原付の二輪につきましては、滞納しても車検は関係ないということで御理解いただきたいと思います。


三上委員 理解したが、ぜひ税金を納めて乗ってもらいたいと思う。
 もう一点、九十三ページ、十三款五目の農業ふれあいセンター使用料と行政財産使用料の内訳はどうなっているのか。


産業観光部参事 まず、農業ふれあいセンター使用料につきましては、センターの研修室、視聴覚室、会議室、和室、多目的ホール等の使用料でございます。
 行政財産使用料につきましては、東京電力の電柱の敷設使用料、その他自動販売機の設置、農産物直売所の水道料、プロパンガスなどのガス代、電気料等、それから農産物直売所で使用しております戸田家住宅を含むものが行政財産使用料ということでございます。


三上委員 今、それぞれの小中学校で耐震工事がふえていて、大半は使いにくくなっているという中で、農業ふれあいセンターの多目的室は体育館としても使えることになっていると思うので、ぜひこれらの活用がうまくできるような方法をとってもらいたい。
     (休  憩)
     (再  開)


神田委員 最近、公共料金の中でも、特に学校系の料金に関して滞納がふえていることが話題になっている。本市の場合は市立高校と公立小中学校になるが、その中で幾つかお尋ねしたい。
 まず、九十五、九十六ページの高等学校授業料の納入状況を見ると、滞納繰越分の十二万六千円が収入未済額になっているが、これはどういう対応をしようとしているのか。収入未済というから、恐らく出納閉鎖までに納めてもらえなかったということだと思うが、この対応についてと、全体的な授業料の納入についてはどういう対応をしているのかお尋ねしたい。


市立高校事務長 委員さんお尋ねの十二万六千円につきましては、平成十七年の一件で、事情がございまして、毎年度滞納繰越分として計上させていただいております。これまで催告、臨宅等を繰り返して納入に努力してきておりますが、残念ながら相変わらずまだ納入に至っていない状況でございます。
 昨年、この一件につきましては母親が何とか払いたいということで学校に見えまして、そのときには払ってもらえるような趣旨の話だったのですが、いまだ納入に至っておりません。引き続き臨宅、催告につきまして努力をしていきたいと思っています。
 授業料の徴収につきましては、毎月二十五日に銀行引き落としで授業料を納めていただいておりますが、毎回三十件から四十件ぐらいの引き落としができない件数がございます。その保護者につきましては、督促、催告等を行って、大体三カ月から五カ月ぐらい後には払っていただいております。年度末になりますと、引き落としされない状況が見られるわけですが、何とか毎年そういった出納閉鎖までには納めていただいている状況でございます。


神田委員 未納の方は一人なのか。


市立高校事務長 そのとおりでございます。


神田委員 お一人ということで、よほどのことかとは思うが、不納欠損という形で処理をするわけにはいかなかったのか。


市立高校事務長 先ほど申し上げましたとおり、昨年三月に母親が学校に見えまして、払う意思が感じられております。そういったことでさらに臨宅を続けて回収に努めたいと考えております。


神田委員 私は初めて未済が一人だということをお聞きして、その方と知り合いではないが、ただ、そういう実態であれば、もうちょっと温情ある措置を講じてやってもいいのではないかという気がする。何でもかんでも徴収に臨むのがいいのかどうか、その辺はこういうふうに措置をやられている以上は何とも言えないが、しかるべき措置をお願いしておきたい。
 それから百二十三ページに、給食費の収入未済額が出ているが、この金額は当然滞納によるもので、かつ納入の時期が来ていない分の計上だと思うが、川越市の場合は未納になる傾向はふえているのか。


学校給食課副課長 給食費の未納につきましては、平成十四年の公会計になってから、十五、十六年度につきましては未納率が減ってきておりますが、十七年度から若干増加に転じておりまして、平成二十年度では、現年度分で申し上げますと、九九・三一%の収納率になっております。


神田委員 事情があってのことだと思うので、その辺はよく分析していただいて、しかるべき対応をお願いしたい。子どもさんを含めて当事者にとっては大変なことだと思うので、よろしくお願いしたい。
 ただ、収入未済でいいということで申し上げたのではなくて、各市もこういう実態で苦しんでいるようなので、未納に対する初期の対応の仕方としては、分納であるとかいろいろあると思う。知恵を絞っているかと思うが、納めやすいような措置を講じてやっていただきたいし、現在、納入できるような特別な措置をとっているものはあるのか。


学校給食課副課長 給食費を入れられない御家庭もいろいろございまして、その中でも、手続的には翌月払いになっているのですが、翌月に入らないものにつきましては、最初は学校経由でお手紙でお知らせをして、その後、二カ月以上入らないものについては電話等でお話をさせていただく、また、場合によっては家庭訪問等をさせていただいて、できるだけ徴収できるような形はとっております。その後は、その家庭の状況に応じまして、就学援助とか生活保護等のお話はさせていただいております。


神田委員 現在、分納とか分割払いをしてもらうという措置は講じているのか。


学校給食課副課長 現在のところ、分納等は実際にはやっているのですが、制度的に分納がいいというふうには考えてやってございません。その家庭に応じて払える金額だけ払っていただいて、できるだけ補てんしていただいているという形をとっております。


神田委員 実質的にはそれは分納ではないのか。払える状況を見て、分割でもいいから払ってくれという対応をしているのか。


学校給食課副課長 家庭に応じまして、そのような形をとっております。


神田委員 いずれにしても、給食費等に対しては、その家庭の事情があってのことだと思うので、その辺の思いを十分くみ取っていただいて、温情ある対応をしていただきたい。子どもさんに支障を来すようでは困るので、御配慮をお願いしたい。


小林委員 今神田委員から学校給食費の問題が出されたが、私もいろいろ資料を集めてみて、特に過年度分の収納率が非常に悪い。五〇%を切っているような年もある。
 例えば平成二十年度の中学校の過年度分は、二百八十二人、五百九十七万六千九百九十四円の調定額があったにもかかわらず百五十六件で、結局百二十六件、三百二十四万六千百三十八円が収入未済額となって収入率は四五・六九%と、平成十三年度の私会計から平成十四年度の公会計になったとたんに収納率が下がり、さらには過年度分の収納率は非常に悪くなっている。
 今、社会問題として学校給食費をどうするか、徴収をどうするかというような話も起きている。さらには、学校給食費だけではなくて例えば保育料も、二十年度で見ると滞納者が八十四件、五百七十万六千六百円、さらには学童保育料、これも二十年度の収納率が九七・五%で収入未済額が百二十六万九千円ということで、世の流れとして払わない得みたいな流れができているのではないか。相手が子どもだから給食を食べさせないわけにもいかない。子どもを預からないわけにもいかない。卒園、卒業してしまえば収納もできない。最後は不納欠損で川越市が損をするといったような悪循環ができてしまって、どこかで対策を考えていかなくてはいけないのではないかと思う。
 それぞれ今収入未済額をお持ちの所管の中で、今後どのように対応していくのか、お考えがあればお聞きしておきたい。


学校給食課副課長 給食費につきましては、おっしゃられるとおり、特に過年度分の収納率が悪くなっております。過年度分につきましては、こちらでも電話催告のほかに臨宅徴収で、土曜日、日曜日、あるいは夜、保護者の方がいらっしゃるときに出向いたりしておりますけれども、過年度になればなるほど集めづらくなっております。
 それはいろんな原因があると思うのですが、今おっしゃられるとおり子どもを盾に、例えば給食をとめるということはできませんので、あくまで保護者に対してどういうふうなことを考えていくかというのが一番重要なのかと思っております。法的措置というのも視野には入れているのですが、その辺につきましては今後収納対策室と周りの動きを見ながら検討していきたいと思っております。


保育課長 滞納額につきましては、平成二十年度八十四件、五百七十万六千六百円で、昨年に比べまして十八件、九十二万円余りふえております。
 滞納がふえた原因としましては、経済状況の悪化で、不安定な就労によりまして収入が減少したことが原因ではないかと考えております。また、保育課の一つの特異な例ですと、御夫婦が離婚されて、そのまま収入が極端に減ったというようなケースも考えられます。
 いずれにしても、滞納額を減らすということはまずためないことでございますので、口座振替の率を上げたり、督促状等を発送しておりますけれども、困難な場合については分割で納めていただくなど、納めていただいている方との負担の公平感を保つように滞納額を減らしていきたいと考えております。


内藤教育総務部参事 学童保育料の滞納分についてお答えさせていただきます。
 教育財務課で学童保育料を扱っておりますけれども、平成二十年度まではこの保育料につきましては教育財務課の窓口あるいは出張所、金融機関の窓口でしか納付することができませんでした。今年度、この七月分から口座振替を導入いたしまして、九月引き落とし現在でこの口座振替利用者率は四二・七四%となっております。今後も引き続き口座振替について保護者に協力していただき、これによりまして、現年度分の収納率の向上をまず先に考えていきたいと思っております。
 それから、滞納繰越分につきましては、文書による催告あるいは督促、電話催告等を実施しておりますけれども、今後、その回数をふやしていきたいと考えております。さらには夜間の学童保育室での納付相談も実施してまいりたいと考えております。できる限り一つでも対策を実施いたしまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


小林委員 保育所などでも今の待機園児でお母さん方と話をすると、こういう未済のお金が出てくると、うちの子を入れてくれと、絶対払うから入れてくれ、払ってない子を出してくれ、私のうちでも入りたいという人まで出てきている。やはりそういうところを考えなければいけないと思う。
 それと現場の声として、学童保育などでもなかなか保護者の方が迎えに来てくれない。三十分、一時間、毎日毎日残業でお母さん、お父さんが来るまで面倒見ざるを得ないという現場の声も聞いている。また保育所などでも保護者がなかなか迎えに来てくれないから、先生方が毎日サービス残業だという話も聞こえてくる。今、収納対策室とよく協議したいという答弁だったが、何でもかんでも収納対策室でやってもらってよいのか。収納対策室はできるのか。


収納対策室長 実際のところ、収納対策室がすべてオールマイティにできるかというと、それは難しいかと思います。基本的にはそれぞれの課が、それぞれ努力をしていただいて、その中でどうしても困難であるといったような事案については、収納対策室である程度解決の方向に向かって努力していくという体制をとっているところでございます。
 ただ、現在、関係各課にわたるような滞納者が、場合によってはありますので、そういった場合は関係各課と協議をして、情報の共有等の中でどういうふうな対策ができるのか、そういう形での対応をとらせていただいています。


小林委員 庁内で御検討いただいて滞納者がいないような環境づくりをするべきだと思うが、副市長に庁内での検討についてお聞きしたい。


大野副市長 ただいま室長から話があったわけですが、確かに何でもかんでもと言われても収納対策室でもできないわけでございます。滞納者の中には多重債務といいますか、税にしても、固定資産税、市民税、あるいは国保税、それから保育料や学童保育料、市営住宅の家賃等複数にわたっての滞納という多重的な債務に陥っている方もいらっしゃいます。
 ケース・バイ・ケースだとは思いますが、その辺について、今までは各課個々に当たっていたので、こっちを払うとこっちが払えない、じゃあ両方払わないというわけのわからないような状況になることを防ごうということで、収納の一元的なところがあるのであれば、そこでやれるものはやっていこうといったような形で収納対策室をつくったというのが事実でございます。このあり方についても今後また検討していかなければならないということはございます。
 ただ、それ以前にそれぞれの組織の中で最善を尽くしていただくということが一番肝要なのでありまして、さらに言うならば滞納をさせないというのが一番でございます。家賃にいたしましても、一月分なら払えるけれども、二月、三月と、三月以上になるとほぼ払えない。それぞれ払えない事情もあるのかと思いますので、ケース・バイ・ケースで対応しながら収納率の向上には努めていきたいと考えております。組織的にもどういう組織がいいのか、他市の状況等も見ながら検討させていただきたいと思います。


柿田委員 今の件に関連して、学校給食のときもそうだったが、滞納が多いのはどれぐらいの所得の世帯なのかとお聞きすると、そこのところはわからないと言われる。ほかのところも似たような感じで答えが返ってくることが多いが、例えば保育料に関して言えば、保育は所得に応じて段階が決まっているので、ある程度所得階層などは把握できると思うが、ほかのところについても、その人がどういう状況なのか、どういった生活実態に置かれているのかということを統一的に調べるというか、細かく聞き取るようなことが必要だと思う。収納対策室だけに任せるということではなくて、滞納が起こっているときに所得の状況とか財産の状況、多重債務の状況といったことを統一的に聞くような対策が全体としてあれば、これはその後につながるような対策にもなっていくのではないかと思うが、そういったことができないのかだけ伺いたい。


大野副市長 御指摘の点について、できるかできないか十分検討してみたいと思います。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第一款 議会費】
○提案理由の説明(会計管理者)
○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第二款 総務費】
○提案理由の説明(会計管理者)
○質  疑


桐野委員 一項総務管理費、一目一般管理費で、大きく不用額が出ている中で一番大きいのが職員退職手当の二億四千六百二十二万円強だが、いただいた資料の百五十五ページによれば、退職者数が当初見込みより少なかったためという理由になっている。退職者というのは当初見込みで何人退職されるかわかるはずだと思うが、何人当初見込みよりも少なかったのか。


職員課長 当初予算計上時ですと、定年退職の人数はわかるわけですが、勧奨退職あるいは自己都合退職の人数も把握せざるを得ないことがございまして、当初十五人ずつ計上させていただいていたのですが、現実的には勧奨は十一名、自己都合は十名という形で、九名ほど少なかったという状況がございます。


桐野委員 余分に見ているということでよいか。


職員課長 勧奨退職あるいは自己都合退職につきましては、なかなか予測がつきづらいという面がございますので、例年の実績等を勘案しまして、若干多めには見ざるを得ない状況がございます。


桐野委員 この件については、見込み等をもう少し切り詰めるのも難しさがあるかもしれないが、見れるところは見ていただきたいと思う。
 次に、同じく総務管理費の二目文書広報費で、郵便業務として二千三百二十一万七千九百九十五円という数字が出ているが、そのほとんどが役務費になっていて、市内に出す郵便とか往復はがき等で、市民にとって最低限必要だと思うので、経費削減等で御苦労されていること、また工夫されていることはあるのか。


総務課長 郵便業務の関係ですが、郵便につきましては必要な部分がほとんどで、なかなか切り詰めるというわけにはまいりませんけれども、なるべく特別郵便等で通数がまとまれば割安になる部分もございますし、必要のない速達での郵送は避けて通常の郵便に変えるとか、担当者のレベルでその辺は気をつかってむだな支出がないように心がけているところでございます。


桐野委員 私への市民相談等で督促状等が郵便で来ることが多いといった話があったのでお伺いさせていただいた。他の自治体でも工夫されているようなところも多分あると思うので、難しいとは思うが、参考にしてこれから取り組んでいただきたい。
 続いて、六目財産管理費の庁用自動車管理だが、その中の需用費七千百四万五千二百十四円とあるが、この中に燃料費等が含まれていると思うが、どれぐらいか。


管財課長 燃料費についてお答え申し上げます。燃料費の総額は、二千八百七十五万四千六百二十九円でございます。


桐野委員 結構な金額だと思うが、ガソリン等はどういう給油の仕方をしているのか、部署によって違うと思うが、一定の場所を決めているのか。


管財課長 現在、給油専用のカードを使っておりまして、市内の給油ステーションで店頭の価格で給油できることになっております。


桐野委員 今大変不景気な中で、大きな企業も、変動があるので一週間ごとに場所を変えてまでやっているところもある。なかなか全部をそうするのは難しいと思うが、企業努力ではないが市のほうも努力は必要かと思うので、その辺は申しおくだけにしておきたい。
 使用料及び賃借料は、リース契約なのか。


管財課長 現在、リースにつきましては、この使用料の中に入っております。


桐野委員 リースと車を購入する場合の、維持管理等も含めて差額の検証はされたことはあるのか。


管財課長 リースについては現在特別職の共用自動車について、リースを二台行っておりまして、金額で申し上げますと一年間で二百九十八万円ということでございます。それ以外の公用自動車については、更新のときに、例えばライトバンでしたらば、軽のキャブバンにかえるとかして燃料の少ない車に、しかも低価格に、車の値段が安い方向にやっております。ただ、検証の問題でございますけれども、できるだけ安く、しかも低燃費の車にかえておりますので、その点ではリースということよりも、先に投資したほうがいいのではないかと現在のところは思っております。


桐野委員 御努力をされていることは理解をさせていただいた。
 続いて、十四目の交通政策費、市内循環バス運行ということで大きな金額が計上されているが、この利用料は委託先に入って、それとの差額がこの金額なのか。


都市交通政策課長 市内循環バス運行の、特に負担金、補助及び交付金の一億七千九百万円という数字につきましては、かかった経費からバス会社が運行収入の分を差し引いて、残った、いわゆる赤字分になるわけですが、これを市に請求をしてきてこちらで補助としてお支払いするという形で出しております。


桐野委員 理解をさせていただいた。主要な施策の説明書にも平成二十年度はダイヤの一部改正を行ったと書いてあるが、二十年度に改正を行ったことで平成十九年度と平成二十年度の利用状況はどのように変化しているのか。


都市交通政策課長 二十年度のダイヤ改正につきましては軽微な変更でございまして、大幅な変更ということではございませんが、平成二十年度の一年間の利用者数が三十六万六千三百五十四人になっております。なお、前年度、平成十九年度につきましては三十二万三千四百三十九人でございまして、若干の増になっております。
 ちなみに、路線の大幅な変更につきましては平成十八年度に行っておりまして、それ以前の平成十七年度対比で見ますと、平成二十年度は二五%ほど利用者が伸びております。


桐野委員 よく市民の方から、乗車してないとか、バス停を変えてくれとか、さまざまな要求を受けるが、多くの市議会議員も同様に受けていると思います。
 あとは、赤字じゃないかとか、大丈夫なのかということを聞かれる。費用対効果は求められないと思うが、極力赤字にならないような施策等も考えていただきながら、福祉的な意味合いからもなくしてしまうと大変な状況も発生すると思うので、その辺を考慮していただきながら、今後またダイヤ改正とか、極力市民の方が使いやすい運行ができるように取り組んでいただきたい。


柿田委員 まず、職員の退職について、先ほど見込んでいたものより少なかったということだが、毎年見込みをある程度行って勧奨退職、自己都合なども折り込んでいるかと思うが、見込んだものより退職者が少なかったということは、逆に言えば後年にその分退職者が出てくるので、財政負担が翌年度以降に出てくるように感じるが、この点、見込みなどとあわせてお伺いしたい。


職員課長 定年退職につきましては当然私どもはきっちりとした数字で把握できます。見込みにつきましては、先ほど申しましたとおり、なかなか予測がつきづらいということで、より精度の高いものでやっていけたらいいなと思っていますけれども、当然その分は後年度で退職金がかさんでいくという事実は間違いないと思います。


柿田委員 伺ったとおり、この部分に関しては額が結構かさむものになると思うので、できるだけ正確にやっていただきたい。また後年見込まれるものが大きくなるようであれば、早めにそういったところも出していただければと思う。
 それから、流用に関して若干伺いたい。歳入歳出決算資料の二十八、二十九ページ、財産管理費のところで、庁用自動車管理の関係で、特に気になったのは、保険料から燃料費、修繕費へというような流用が幾つか見られる。
 また、ほかの節に関しても若干その関連が見受けられるが、保険料から別途流用されるもので若干本来想定していた使われ方からずれていくようなもの、また保険であればある程度見通しを持ってできるのではないかと思うが、こういう現状になった状態について伺いたい。


管財課長 燃料費の中にはガソリン、その他軽油、あるいは天然ガス、LPガス等それぞれございます。見込みが同等というのはありますが、ある程度見込みを考えて前年対比で持ってきているところなんですが、二十年度については見込みよりもかなり金額が張ってしまったというところでございます。したがって、同じ庁用管理の保険料の部分から充てたということでございます。ただ、保険料のほうが安くなったというわけではございません。


柿田委員 燃料費が高くついたということは理解をしたが、では保険料は大丈夫だったというか、見込みほど保険料がかからなかったという認識でよいか。当初掛けていた保険を掛けなくなったとか保険料が安くなったとか、そういう状況があるのか。


管財課長 自動車賠償責任保険及び全国市有物件災害共済の任意保険に入ってございます。総額で三百万円ということですが、その金額は足りてございます。


柿田委員 了解をした。さらに、市内循環バスの関係について伺いたい。収入等については把握をしたが、利用のされ方について市民からいろいろ言われているところを私も耳にしていて、十八年度に大幅にコースの変更が行われたと把握をしている。
 当初、福祉バス的な意味合いがあったものを、利用者を多くして収入等にも貢献するようにという目的の改正だったと把握をしているが、利用者から意見を聞く手段としては、どういう手段でコースの改善を行うために役に立てているのかをお伺いしたい。


都市交通政策課長 市民ニーズの把握というところでございますけれども、平成十八年度の全面改正に先立ちまして全市民的なアンケートも実施いたしまして、何が一番望まれているのかというところの把握をさせていただきました。また、変更後につきましても、常に我々のほうには今で言う意見箱、その他インターネットでのメール等によっていろんな要望等が入ってきておりますので、それらを参考にしているところでございます。


柿田委員 全市民的なアンケート、またその他いろいろな方法で把握していると伺った。特に市が独自に循環バスを運行しているということで、交通弱者、高齢者とか障害を持った方とか、あとはバスの通らない地域の方々で、市の施設やさまざまなコミュニティ施設などを利用される方にとっては非常に貴重な足になると思うので、特にそういった方々に対して、市のいろいろな施設でアンケートをとるということ、これはぜひやっていただきたい。
 というのも、私の住んでいる地域は鶴ヶ島に近いところで、障害を持った方などが結構オアシスに行かれるが、以前のコースから乗り換えをかなりしなくてはいけないということを聞いている。どうしても障害を持っていると、乗り換えが二回、三回となると大変になる。そういう方々の意見を聴取するには、オアシスとか東西の後楽会館といった、交通弱者や障害を持った方などが通うところを中心にこまめに意見をとるべきではないか。当然これはお金をかけてやることだから、ある程度の効果がないとしょうがないが、そういったところにもう少し配慮して、次回の運行の路線変更に役立てていただきたいと考えるが、この点、所見があれば伺いたい。


都市交通政策課長 今委員さん御指摘のとおり、利用者のいらっしゃる施設での意見聴取についても今後十分努めていきたいと思います。


柿田委員 それから、主要な施策の成果に関する説明書の中から総務費関連について幾つか伺いたい。
 一つは、四ページの平和施策事業の推進で、いろいろな平和施策がやられているが、広島平和記念式典へ参加された方々が、広島に行って帰って来て発表意見を述べる機会が設けられていると思うが、この意見発表にどれぐらいの方々が来られたのか、お伺いしたい。


総務課長 八月五日、六日の広島平和記念式典へ、市民の方をこのところ十五名派遣してございますけれども、行っていただいた十五名の皆さんに、その後実際に行って体験してきたことを、自分の生の声で市民の方に伝えていただこうということで、平成十九年度から、その体験発表をしていただいているという事業を行っております。
 この事業につきましては、中央公民館主催の平和映画会というのがございますけれども、その場を活用いたしまして、平和映画の上映が終わった後に広島平和記念式典に実際に行っていただいた方から映画会に来ている方に対しまして、自分が見たり感じたりしてきた平和に対する思いを述べていただいてございます。ちなみに平成二十年度につきましては、八月九日の土曜日に実施をいたしまして、十五名行っていただいたのですが、なかなか皆さん御都合がつかないということもございまして、三名の方に体験を発表していただいてございます。
 実際に、中央図書館の映画会にはかなりの方が映画観賞はしてございますけれども、終わった後に体験発表をしているものですから、映画が終わって体験発表に残っていただける市民の方は二十名程度になってしまっているというのが現状かと思っております。


柿田委員 私も去年、どういう発表が行われるのか行ってみたが、それぞれ行かれた方の生の声は貴重なものだと思うので、ぜひ広報等をして、もう少し参加を呼びかけていただければと思う。
 あわせて、二十年度はその場で発表された方は三名ということだが、当事者の十五名はすべて、例えばレポートなど出されているのか。


総務課長 参加者のうちの三名で、ちょっと少ないというのは私どもも大変痛切に感じておりますので、実際広島に行った、できれば十五名全員に発表していただくのが一番いいわけですので、なるべく多くの体験発表をしていただくように努力をしたいと考えております。
 また、参加者のレポート等のことでございますが、当初の参加の条件として、自分が行って感じたことを作文に残してもらうということが参加の要件になっておりますので、皆さんから作文を出していただきまして、冊子に作成をした後、翌年の平和事業、例えば原爆の写真展等の会場に展示をして、市民の方やその場にいらっしゃった方に自由に作文等を見ていただくような手はずをしているところでございます。


柿田委員 翌年に閲覧できるような話だが、例えばレポートの中からどれか選んで広報に載せたり公民館だよりに載せたり、あとはふだんから市民が見れるような対応もとっていただけるよう要望したい。
 平和施策について、もう一点だけ伺いたい。今、市が行われている平和施策については、書かれているほかにもいろいろとやられているのかと思うが、市民みずから平和への取り組みなどを行っていることも多々あろうかと思う。そういったものに対して市で把握しているものがあれば、またそういったものに財政的な補助、援助などを出しているケースがあるのか、平成二十年度についてはどうだったのかお伺いしたい。


総務課長 市民の団体の中では、それぞれ平和に対する思いを持って行動、事業等を行っているところがあるようには聞いておりますけれども、現状では市から、そういった団体に対して助成金等を支出しているという実績はございません。


柿田委員 特に意識をして把握しているわけではないということでよいか。
 助成金等も特にはないということだが、例えば市民の間から戦争展みたいなものをやりたいとか、そういう希望があった場合に、財政的な援助を求められた場合にはどのように対応するのか確認をしたい。


総務課長 現状では市から財政的な援助をしていこうという積極的な考えは、今のところ残念ながらございません。


柿田委員 もう一点、主要な施策の成果に関する説明書の十六ページ、放置自転車防止対策推進について伺いたい。
 現在、放置自転車の撤去等、主に早朝の指導という形だと思うが、私がよく使うのは霞ヶ関駅とか鶴ヶ島駅で、特に日曜日、休みの日になると駅前に自転車がふえてしまうような状況があって、そういうときにはその自転車の増に伴って事故等も起こりやすくなっているように見受けられるが、日曜、土曜、休日に何らかの対策が打てないものか、また現状打っているようなものがあればお伺いしたい。


安全安心生活課長 委員さん御指摘のとおり、現在川越市においては土曜日、日曜日の放置自転車の撤去等は行ってございません。ところが、私ちょうど昨日埼玉県の防犯の大会がございまして、埼玉会館にお邪魔してましたところ、さいたま市では昨日も行なってございました。これは大変参考になる部分だと考えてございますので、私どもといたしましても、こういったところはぜひ参考にさせていただきまして、何らかの手は打てないものか、担当者一同考えていきたいと思っています。


柿田委員 積極的な御答弁ありがとうございます。ぜひ土日も、これは主にシルバー人材センターに委託をしているところだと思うので、可能な範囲でやっていただければと思う。
 最後にもう一点、十五ページ、道路反射鏡設置工事等について、カーブミラーはこの中には含まれるのか。


安全安心生活課長 道路反射鏡と申しますのは、いわゆるカーブミラーというふうにお考えをいただければと考えてございます。


柿田委員 カーブミラーはとりわけ要望が多いところではないかと思う。取りつける要綱等も細かく定まっていて、十軒あるところということが原則になっているようだが、危険な場合にはそれ以外のところも対処されているのではないかと思う。現状でたまっている要望等が件数で把握できていれば教えていただきたい。


安全安心生活課長 大変申しわけございませんが、たまっている状況の詳しい件数等ただいまこの場に持ち合わせてございません。ただしこの件につきましては、例えば一件でもそういったものを放置した場合には、これは私どもの大きな瑕疵となってあらわれてまいります。ですからこういった点につきましては、必ず要望を受けた場合には、現場を確認をさせていただく、その上でできるかできないか市民の皆さんと一緒になって考えさせていただきまして、何とか御要望に添えるような形で、また御要望に添えないような場合は、それにかわるような手段が考えられないか、カーブミラーを設置できなくても何らかの交通標識を、あるいは停止線等を道路にペイントするとか、そういった何らかの手は打てないかということで私ども常に考えてございます。


柿田委員 市民から要望されているところは切実なところだと思う。御答弁では丁寧にやっていただいているようなので、その方向で次年度以降も対応していただきたい。


小野澤(康)委員 百五十五ページの地域振興ふれあい拠点施設整備の公有財産取得について、取得状況はどのようになっているのか、また県との約束がどうなっているのか、改めて確認したい。また取得した土地はどのように所有しているのか、土地の管理はどのようにしているのか、事業の進捗状況をお聞きしたい。


拠点施設推進室長 用地の取得につきましては、県との協定に基づきまして、平成二十年度に精算をしております。現在、まだ民有地が二筆ほど残っていますが、おおむね取得は進んでいる状況でございます。
 所有の形態につきましては、もともとのそれぞれ県有地、市有地があるんですが、今回取得した部分につきましては県、市共有という形での所有形態をとっているところでございます。管理につきましては、それぞれの所有部分について、それぞれで管理をしていくという協定に基づいて行っております。
 それと現在の進捗状況でございますが、さきの議会でも御報告申し上げておりますが、ことし六月の二十二日に県で業者の指名停止処分という形をとりまして、現在業者の選考手続を中止しているところでございます。これにつきましては、県との共同事業ということで、県と今後の事業再開に向けて協議を行っているところでございます。


小野澤(康)委員 県は、春日部のほうの方針を変えたと思うが、川越のふれあい拠点に対しては考え方をあえて変えたいとか、何かそういうことはないか。


拠点施設推進室長 この件に関しましては、七月の八日に市長が知事へ申し入れを行いました。この際、市の考え方としては、今までのPFI事業として早期に事業再開したいという申し入れを行ったところでございます。
 そのとき知事からは、プロジェクトチームをつくって早期に事業着手できるようやっていきましょうというお話はいただいております。その後県から、事業の見直しについて打診があったのですが、その点に関しては、現在どういう形でやっていくかということを協議している最中でございます。


小野澤(康)委員 次に、百五十五ページ、大学設置準備室の関係で、工事請負費の説明をいただきたい。


生涯学習課長 工事請負費への流用につきましては、これまでシティカレッジ講座を行ってきておりました川越福祉センターが地域振興ふれあい拠点施設の建設のため、平成二十年度をもって廃止することになりました。そのことから新たに講座の拠点の施設が必要となるため、こちらの工事請負費に流用して講座室の整備をしたところでございます。場所は市立高校でございます。


小野澤(康)委員 これは当初予算になかったことだと思うので、今の御説明は経緯にはならないと思うが、経緯をもう一回確認したい。


生涯学習課長 福祉センターが主な講座の会場になっておりましたので、それが廃止されるために、半数以上の講座を開催するところが現在ないということで、市立高校の校長室を改造させていただいて、講座をする会場として新たに講座室を整備したものでございます。


小野澤(康)委員 現状使っていると思うが、さらに現在の活用と今後の活用方法はどうなさるのか。


生涯学習課長 平成二十年度には川越シティカレッジは九講座実施しました。その中で五講座が市立高校の改造した講座室で実施しております。平成二十一年度、今年度につきましては七講座を計画しておりますが、四講座につきましてこちらの講座室を活用する予定となっております。
 今後、この講座室でございますが、これまで市立高校に市立大学設置準備室を持っておりましたが、その職員が生涯学習課の担当となりましたので、現在、講座室については市立高校と利用が共有しております。主に、シティカレッジの講座は土曜日に実施しておりますので、平日の間は市立高校で使っているという形で、共有して利用しております。


小野澤(康)委員 今後もそのような形で使っていくのか。


生涯学習課長 今後も市立高校と協議しながら利用していきたいと考えております。


小野澤(康)委員 講座のほうもあわせてそこでやっていくということでよいか。


生涯学習課長 市立高校のほうもいろいろ御要望があり、準備室が生涯学習課に来た経緯もございますし、オープンキャンパスを市内の大学を使って開きたいという要望もございますので、そちらも協議しながら、今後利用の方法については市立高校と話し合っていきたいと考えております。


小野澤(康)委員 講座をやっていくのかということだが。


生涯学習課長 平成二十一年度につきましては講座をやっていく予定でございます。


小野澤(康)委員 今後もやっていくのか。


生涯学習課長 二十二年度以降については市立高校と話し合いながら検討していきたいと考えております。


山木委員 職員の人件費について一点お伺いします。正規職員の人件費は総体的なものとして職員人件費に計上されているかと思いますが、その他のパートさんや期間的に市が雇っているような職員は物件費の計上かと思います。実際物件費の中に平成二十年度は何人ぐらいで、どのぐらいの金額が入っているのか教えていただきたいと思います。


財政課長 決算額の物件費の中の臨時職員等の賃金としては、手元の普通会計の決算統計の数字で申し上げますと、決算統計の中の賃金ということで決算額に含まれておりますが、十八億六千八百五十八万五千円でございます。


山木委員 人数はわからないのですか。


職員課長 職員課で把握しています臨時職員という限定でお答えさせていただきたいと思いますけれども、人数が、累計で千二百十一人でございます。費用につきましては一億五百三十万九千六百三十七円というのが臨時職員の賃金になってございます。
     (休  憩)
     (再  開)


山木委員 すべての川越市に働く臨時職員を含めての職員のそれぞれの所管別の人数と金額の数字を、最終日までで結構ですので、資料請求をしていただきたいと思います。
     (資料要求)


山木委員 続いて、一項六目財産管理費の新庁舎建設準備室の中の積立金ですが、これは準備室の予算の中から使った経費の残額全部を積立金に充てていると思いますが、この積立金は何の積立金でしょうか。


政策企画課副参事 この庁舎建設基金の積立金につきましては、平成四年度に設置しました建設基金の利子の積み立てでございます。元本五億六千六百八十四万九千四百五十九円に対しまして、〇・六%の率ということで三百四十万七千八百六十六円を積み立てたものでございます。


山木委員 同じ百四十九ページの二十五節の積立金は何の積立金ですか。


財政課長 二十五節の積立金につきましては、備考欄にございますそれぞれの事業、庁舎建設検討の二十五節の積立金、職員課の職員退職手当基金積立の二十五節のもの、財政調整基金積立の二十五節のもの、そのトータルがこの欄に入っているものでございます。


山木委員 積立金につきまして不用額四千六百六万四千二百九十七円出ているわけですが、これは当初見込んだよりもこれだけ多かったので、積み立てる必要がないということで不用額として残したわけですか。


財政課長 この分は利子でございますが、当然積み立てる前に、その基金から生じた利子を一回歳入で計上いたしまして、その金額と同額を歳出として積み立てているということでございますので、歳入の利息の見込みと同率で二十五節の積立金も見込んでいる関係で、利子が少ない分、予算を組んでいてもそこまで利子がなかったために不用額となったというものでございます。


山木委員 続きまして、百五十九ページの協働の推進の関係は、昨年初めて行われた事業ではないかと思いますけれども、報告を見ますと、事業の日程が十月以降に全部なっているようです。協働といいますと民間と協働することが多いと思いますけれども、民間は、いろんな団体を見ますと十月から新しく事業を起こすというのは非常に大変ではないかと思うのですが、実際にこの日程で事業を起こして支障はなかったでしょうか。


市民活動支援課長 協働委託モデル事業の実施についての御質疑だと思います。これにつきましては、昨年度が初年度ということで企画しました。そういった関係でスケジュール的には年度の後半に実施せざるを得なかったところがございます。審査等を事前に行った関係がございますので後半になりました。
 実際に行っていただいたところでは、つどいの広場につきましては段階的に日数をふやして、一月からはかなりの稼働率になりまして、皆さんからたくさん参加をしていただいてございます。
 あと一つの庭園鑑賞事業につきましては、十月の四日、五日で観光客の方あるいは市民の方に見ていただくような事業でございますので、これについても盛況で終わった次第でございます。


山木委員 昨年初めてモデル事業という形で実施して、今年度もたしか実施をしているようですけれども、今年度も同じような日程で計画がされているように思います。昨年成功裏に終わったからということが基本になったのかと思いますが、この日程についてはもう一度考え直すというような形でしっかり検証していただけたらと思います。このことはこれだけにとどめておきます。
 それからシティカレッジの関係では、主要な施策の成果に関する説明書に回数と受講者数が細かく示してありますけれども、出席率は何パーセントぐらいになっているのでしょうか。


生涯学習課長 全体の出席率は出しておりません。講座によって違いますが、毎回講座は八五%ぐらいの出席率が最低確保されている状況でございます。


山木委員 先ほど来年度以降は市立高校と相談の上ということでありましたけれども、川越市はいろいろ生涯学習の中で講座を組んでいますが、この講座だけ市立高校を使用して講座を組んでいるという感があります。ですからこの講座を組むために五百万円近いお金をかけたということになりますので、できれば、部屋を一般にも開放していただけたらと思いますが、そういうお考えはありませんか。


生涯学習課長 現在、こちらの講座室は市立高校の学校財産として管理しております。実際にはシティカレッジの講座室として使っておりますが、学校の許可を得るという形で現在使っているところでございます。非常に使いやすい会議室になりましたので、平日あるいは夜間等、学校で結構会議等で使っているという状況もありますので、学校とよく相談してみないと、現時点ではそういうような利用について話し合いをしておりませんので、御理解いただければと思います。


山木委員 そのことに関しては理解をいたしますが、今後の利用について幅広く検討していただきたいと思います。
 最後に、百六十九ページの男女共同参画推進費の関係をお伺いしたいと思います。
 主要な施策の成果に関する説明書に、男女共同参画市民フォーラムとイーブンライフin川越という講演会が二つ開催をされているようですが、以前にも御指摘をさせていただきましたけれども、同じようなものの開催について所管課はどのようなお考えをお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。


男女共同参画課長 たまたま同じようなものになってしまいましたけれども、イーブンライフのほうは女性団体さんからの提案でして、協働でやっておりますので、これは私どもとしてだめとは言いづらい状況になっております。フォーラムのほうでしたら、これからいろんなところに御相談申し上げて改革ができると思いますが、イーブンライフのほうは女性団体さんのほうでお決めいただいて、協働でやっているので、ほかのものにしてほしいとちょっと言いづらい状況です。


山木委員 十分内容は理解しているつもりですが、例えばこの二つの講演会で「突撃取材!ごみから日本が見えてきた」という表題と、「いま、日本で何が起きているか」という表題から、男女共同参画社会というそのものの実現に本当に必要な講演会なんだろうかという、これだけのお金をここに投与していいものだろうかということが問題であって、講演会をやって人が集まったからそれでいいというのではなくて、やはり男女共同参画課でやる事業である以上、そこの目的をもう少しはっきりと打ち出していただいて、川越市女性団体連絡協議会さんとの協働事業であっても、大きなお金が使われていきますから、ぜひそこの趣旨を踏み外さないように、人が集まればそれでいいんだという形ではなくて、男女共同参画課でやる事業なんだという認識に立って進めていただきたいと思います。


小林委員 生涯学習課長にお聞きしたい。市立大学設置準備の川越シティカレッジ講座の関係で出席率が八五%と答弁をされたが、内容を具体的に教えていただきたい。


生涯学習課長 正確な資料ではございませんので、実際に二十一年度から担当しまして、大体四十人の応募で、四十人応募を受けた場合には三十二、三人は出席している状況がございました。


小林委員 資料十ページの合計数で見ると、講義回数は五十二回、受講者数が三百九名。一回当たり六名で、受講者率が八五%というのはどういうことか。
 一回につき平均どのくらいの方が受講されているのか。五十二回やって三百九名ということは、この数字から見ると一回当たりの出席は六人ぐらいではないのか。
     (休  憩)
     (再  開)


生涯学習課長 講座が九講座、全体の講義回数が五十二回、受講者数が三百九人、延べ出席者数が一千五百三十一人、出席率が平均八三%でございます。


小林委員 平均すると一回当たりの受講者数は何人なのか。


生涯学習課長 一回当たりの出席人数は、二十九・四人でございます。
     (質疑終結)
○散  会  午後四時四十三分