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埼玉県 川越市

平成20年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月17日)本文




2009.09.17 : 平成20年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月17日)本文


         平成二十年度決算特別委員会会議録

一、日  時   平成二十一年九月十七日 午前十時開会
二、会  場   市役所 七AB会議室
三、出席者    委員長   山 口 智 也 議員      副委員長  小ノ澤 哲 也 議員
         委  員  山 木 綾 子 議員      委  員  桐 野   忠 議員
         委  員  小野澤 康 弘 議員      委  員  柿 田 有 一 議員
         委  員  神 田 寿 雄 議員      委  員  三 上 喜久蔵 議員
         委  員  荻 窪 一 郎 議員      委  員  小 林   薫 議員
        ○市議会議長
        ○議会事務局職員
        ○説明のための出席者
         大野副市長、石川副市長、上下水道事業管理者、教育長、関係理事者、江田、岩井、石川、清水の監査
         委員、同事務局長
四、付託案件   議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について ほか十決算
五、閉  会   午後一時三十八分



○議  題
 委員長の互選について
     (休  憩)
     (再  開)
 指名推選の方法により、委員長を互選した。
 ───────────────────────────────────
○議  題
 副委員長の互選について
 指名推選の方法により、副委員長を互選した。
 ───────────────────────────────────
     (休  憩)
     (再  開)
○議  題
 議案第五九号 平成二十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第六九号 平成二十年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題
○監査委員の審査意見公表
 御指名をいただきましたので、平成二十年度の本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、政令で定める附属書類並びに基金の運用状況について、地方自治法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、市長より送付された決算書等を審査いたしましたところ、本決算書及び附属書類等は、いずれも法令に基づき適正に作成されておりました。また、その内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い良好に行われており、会計事務もおおむね適正に処理されていたところであります。
 初めに、一般会計及び特別会計の決算収支の状況について申し上げます。
 当年度の一般会計及び特別会計を合算した決算額は、歳入合計が、一千五百二億七千三十七万二千円、歳出合計が、一千四百五十一億三千四百八十万五千円で、形式収支は、五十一億三千五百五十六万七千円となっております。
 また、形式収支に含まれる、翌年度に繰り越すべき財源、二億五千九百十六万三千円を差し引いた実質収支は、四十八億七千六百四十万三千円となっております。
 さらに、この当年度実質収支から、前年度実質収支、四十七億一千五百二十五万一千円を差し引いた単年度収支では、一億六千百十五万二千円の黒字となっております。
 次に、一般会計決算の概要について申し上げます。
 歳入の収入済額は、九百八十八億四千七百八十五万九千円で、前年度に比べ六十七億三千四百五十万五千円、七・三%の増となっております。
 また、歳出の支出済額は、九百六十億七千二百七十二万五千円で、前年度に比べ六十八億二千九百九十一万九千円、七・七%の増となっており、差引残額は、二十七億七千五百十三万四千円となっております。
 しかし、この差引残額には、翌年度に繰り越すべき財源、二億五千九百十六万三千円が含まれておりますので、これを差し引いた純剰余金は、二十五億一千五百九十七万一千円となっております。
 当年度の収入済額のうち、前年度に比べ増加した主なものは、市債、国庫支出金、財産収入であり、減少した主なものは、繰越金、地方消費税交付金、配当割交付金であります。
 とりわけ、歳入の根幹である市税につきましては、当年度の収入済額が、五百四十七億一千九十万円で、前年度に比べ一千四百三十万円ほど減少しておりますが、調定額に対する収入率につきましては、九二・八%で、前年度に比べ〇・一ポイント下回っております。
 また、収入未済額は、三十六億九千五百九十四万二千円で、前年度に比べ二・九%減少しており、不納欠損額につきましては、五億七千三十一万二千円で、前年度に比べ四二・二%増加しております。
 市税の確保については、諸施策を講じて尽力され、収入率の向上や収入未済額の減少など、その成果が認められるところでありますが、市税は、歳入の根幹をなすものであり、財源確保のため、なお一層努力されるよう要望した次第であります。特に、不納欠損や収入未済については、単に財源の確保という問題にとどまらず、市民の納税意欲の低下を招くことにもつながりかねないという視点から、市民負担の公平の見地に立って、適切な取り扱いに努められるよう要望いたしました。今後も滞納者の個別事情を把握した上での、より適正な債権管理による、効率的な徴収方法を確立するとともに、滞納整理体制の強化を図り、収入未済額の一層の縮減に努められるよう要望した次第であります。
 次に、市債についてでありますが、起債額は百二十三億七千百八十万円で前年度に比べ六六・七%の増となっており、歳入に占める割合も一二・五%となっております。
 地方債については、新たな建設事業には、欠くことのできない有効な財源調達であり、効率的に活用すべきと考えますが、同時に将来に債務を残すものでありますので、起債に当たりましては、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮して、今後も慎重な対応をお願いした次第であります。
 続きまして、歳出についてでありますが、当年度は、鏡山酒造跡地の蔵の改修事業が完成し、また、新清掃センターの進捗が図られる等、市民生活に必要不可欠な施設の建設の推進が図られたほか、市役所前の三田城下橋線など、市民生活に密着した基盤整備事業が積極的に展開されたところであり、予算執行率は、八九・八%となっております。
 支出済額の構成割合の大きなものは、民生費、衛生費、総務費、教育費、公債費の順となっており、また、前年度に比べ、構成割合が増加した主なものは、衛生費、総務費などであり、一方減少したものは、教育費、民生費などであります。
 また、支出済額の性質別構成割合で大きなものは、人件費二一・二%、扶助費一六・五%、投資的経費の普通建設事業費一六・四%、物件費一四・八%、消費的経費の補助費等一一・四%、公債費九・五%などとなっております。とりわけ、義務的経費である扶助費につきましては、年々増加の傾向にあり、当年度は前年度に比べ五・三%の増となっております。本格的な高齢社会に向かいつつある中、行政を取り巻く社会情勢を踏まえれば、この扶助費は、今後も引き続いて増加していくことが予想されますことから、財源措置を含め、その内容及び動向に十分配意されるよう要望した次第であります。
 また、補助費等に整理される補助金支出につきましては、いわゆる「公益性」に基づき社会状況の変化に対応した効率的、効果的な執行が求められております。
 また、現在、補助金支出の見直しを進めていると伺っておりますが、その際は、補助事業の目的・効果等を検証し、終期設定等も含め検討されるよう要望いたしました。
 さらに、投資的経費につきましては、厳しい財政環境のもとではありますが、限られた財源を創意と工夫により、最大限有効活用し、効率的な諸事業を推進されるよう要望した次第であります。
 なお、そのほかの執行状況等につきましては、お手元の審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 引き続きまして、特別会計の決算状況について申し上げます。
 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか七会計となっております。
 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、収入済額は、三百二十八億一千五十一万一千円で、前年度と比較して三・三%の増となっており、その主なものは、国民健康保険税及び国庫支出金で、収入済額の四八・七%を占めております。
 また、一般会計からの繰入金は、二十四億八千百七十二万八千円で、前年度に比べ一四・二%縮小しております。
 支出済額は、三百十一億二千二十六万円で、前年度と比較して〇・三%の増となっており、その主なものは、保険給付費及び後期高齢者支援金で、支出済額の七九・八%を占めております。
 国民健康保険事業につきましては、健全な運営に尽力されているところでありますが、国民健康保険税の収入未済額は、増加傾向が続いており、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望いたしました。
 次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、本特別会計が平成二十年度から始まりました後期高齢者医療事業特別会計の新設により、平成二十二年度をもって廃止されるため、その間は従前に発生した医療費等の精算等、残務整理をしっかりしていただくよう要望した次第であります。
 また、今申し上げました後期高齢者医療事業特別会計ですが、平成二十年四月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、同制度が施行されたことに伴うものであります。
 後期高齢者医療制度は新たな制度であり、市民の関心も高いため、事業の運営に当たっては、事業の推進に支障をきたさぬよう、十分な配慮をお願いした次第であります。
 次に、診療事業特別会計でありますが、収入済額は、三億六千七百十三万五千円で、その主なものは、一般会計からの繰入金、診療収入であります。
 また、支出済額は、二億六千八百四十五万九千円で、その主なものは、職員人件費及び運営管理費であります。事業収支比率が、前年度に比べ二・四ポイント増加しており、一層効率的な事業運営に努められるよう要望いたしました。
 次に、介護保険事業特別会計でありますが、収入済額は、百二十四億三千四百二十六万円で、前年度に比べ六・八%の増となっており、その主なものは、支払基金交付金、保険料、国庫支出金であります。
 また、支出済額は、百二十三億五千八百六十六万五千円で、前年度に比べ九・一%の増となっており、その主なものは、保険給付費であり、支出総額の九三・二%を占めております。
 介護保険料につきましては、前年度に比べ収入率は下がり、不納欠損額、収入未済額が増加している状況にあります。事業の健全な運営に尽力されているところでありますが、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でありますが、収入済額は、一億一千六百八十二万四千円で、前年度に比べ〇・九%の減となっており、その主なものは、貸付金元利収入であります。
 また、支出済額は、四千九百八十万二千円で、前年度に比べ〇・八%の減となっており、その主なものは、貸付金であります。
 貸付金の償還金収入未済額は、前年度に比べ一一・一%増加しており、将来にわたる円滑な事業の運営を図るためにも、未収金の回収に努力されるよう要望いたしました。
 次に、川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計、第一駐車場勘定でありますが、収入済額は、一億三千二百十一万八千円で、前年度に比べ二〇・八%の減となっており、その主なものは、駐車場使用料及び一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は、一億二千六百七十三万九千円で、前年度に比べ八・四%の減となっており、その主なものは、地方債元金償還金及び駐車場運営管理事業に係る委託料並びに使用料及び賃借料であります。
 第二駐車場勘定につきましては、収入済額は、九千五百二十一万七千円で、前年度に比べ一二・〇%の増となっており、その主なものは、駐車場使用料であります。
 また、支出済額は、八千四百五十八万八千円で、前年度に比べ五〇・〇%の増となっており、その主なものは、一般会計への繰出金及び駐車場運営管理事業に係る委託料であります。
 なお、第一駐車場勘定、第二駐車場勘定とも、前年度に比べ、駐車台数、使用料が減少となっており、より効率的な事業運営に努められるよう要望した次第であります。
 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、収入済額は、四億三十八万五千円で、前年度に比べ一三・六%の増となっており、その主なものは、農業集落排水事業債、農業集落排水事業費補助金、一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は、三億四千四十万一千円で、前年度に比べ一七・三%の増となっており、その主なものは、農業集落排水整備、職員人件費であります。
 以上が特別会計につきましての概要説明であります。
 最後に、一般会計及び特別会計につきましては、今後も引き続き地方自治の本旨に沿って、効率的な行政運営が展開され、住民福祉の増進のため、第三次川越市総合計画実施計画に掲げる諸施策が計画的に推進されるよう要望いたしました。
 次に、基金の運用状況でありますが、現在、育英資金貸付基金のほか、四基金が設定されておりますが、いずれも当年度末現在高は、関係帳簿と一致しており、適正なものと認められました。
 今後とも、各基金の効率的な運用を要望した次第であります。
 以上、甚だ簡単ではありますが、平成二十年度川越市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、その附属書類並びに基金運用状況を示す書類につきましての審査結果の概要説明を終わります。
 引き続きまして、平成二十年度、本市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、送付された決算書類等を審査いたしましたところ、本決算諸表につきましては、関係法令の定めるところに従って作成されており、予算の執行につきましてもおおむね良好に経理され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態は、それぞれ適正に表示されていたところであります。
 それでは、初めに水道事業会計について申し上げます。
 当年度の業務実績でありますが、給水人口は、三十三万七千六百七十七人で、前年度に比べ二千七百八十三人、給水戸数は、十三万七千四百七戸で、前年度に比べ二千五百九戸、それぞれ増加しており、普及率は、九九・九%となっております。
 年間配水量につきましては、四千百三十一万一千五百十七立方メートルで、前年度に比べ〇・三%、年間有収水量につきましては、前年度に比べ一・〇%、それぞれ減少しております。また、有収率は九二・五%で、前年度に比べ〇・七ポイント下回っております。
 なお、送配水管の布設総延長は、当年度末で、百三十六万九千四百二十九メートルとなっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、まず、収益的収入の決算額は、六十九億七千三百四十三万円で、予算額に対する執行率は、一〇二・〇%となっており、これは主に、水道利用加入金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対し、収益的支出の決算額は、六十二億四千七十二万七千円で、執行率は、九七・六%となっております。
 また、資本的収入の決算額は、五億五千九百八十二万五千円で、執行率は、一〇〇・七%となっており、これは主に、資本剰余金の水道施設加入金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対して、資本的支出の決算額は、二十六億四千三百六十七万九千円で、執行率は、九五・二%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、二十億八千三百八十五万三千円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金により、補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、六億五千六百五十八万一千円の純利益を生じております。その内容を見ますと、まず、収益につきましては、前年度に比べ営業収益、特別利益が、それぞれ減少し、総収益で一・二%の減少となっております。
 一方、費用につきましては、前年度に比べ営業費用が増加し、営業外費用、特別損失がそれぞれ減少しており、総費用で〇・七%の増加となっております。
 また、水一立方メートル当たりの供給単価と給水原価との比較では、差し引き六円三十六銭の差損となっており、前年度に比べ三円七十三銭、差損が拡大しております。
 一方、経営成績の一つの指標であります損益計算書上の総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度一一〇・九%と、前年度に比べ二・二ポイント下回っており、営業収益対営業費用比率では、当年度一一六・五%と、前年度に比べ二・八ポイント下回っておりますが、それぞれおおむね良好な数値を示しております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、四百五十億十五万一千円で、前年度に比べ二・二%増加しております。資産のうち主なものは、有形固定資産であり、資産総額の八二・七%を占めております。
 また、負債総額は、十九億四千三十八万九千円で、前年度に比べ二三・〇%増加しており、資本総額は、四百三十億五千九百七十六万二千円で、前年度に比べ一・五%増加しております。
 次に借入資本金の企業債でありますが、当年度末の未償還額は、百十三億七千二百四十五万五千円で、負債及び資本総額の二五・三%を占めております。
 今後の見通しとしては、給水人口、給水戸数は増加しているものの、節水型社会の進展等により、水需要の大きな伸びは期待できず、そのため給水収益の大幅な増加は、望めない状況にあります。
 一方、平成十五年度から進められてきた浄水場整備事業や、今後の老朽管の更新事業、耐震化事業などには、多額の費用を要し、減価償却費や修繕費の増加が見込まれ、加えて将来に予想される県水単価の上昇を見据えますと、事業を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
 これらのことを踏まえ、今後の事業の経営に当たりましては、効率的、効果的かつ経済的な事業の経営の健全化に努めるとともに、民間的経営手法の導入など、積極的な事務事業の推進を図り、安全で良質な水道水の安定供給について、さらに努力されるよう要望した次第であります。
 引き続きまして、平成二十年度公共下水道事業会計決算につきまして、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 当年度の業務実績について申し上げます。
 処理区域内人口は、二十八万五千五百六十八人で、前年度に比べ一千八百六十九人、水洗化世帯数は、十一万八千八十世帯で、前年度に比べ二千五百六十世帯それぞれ増加しており、普及率は、八四・五%となっております。
 また、管渠の布設総延長は、七十八万五千九百三十メートルで、前年度に比べ三千八百六十八メートルの増加となっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、収益的収入の決算額は、五十四億八百万七千円で、予算額に対する執行率は、九八・六%となっております。
 これに対し、収益的支出の決算額は、五十三億四千六百六十四万九千円で、執行率は九八・六%であります。
 また、資本的収入の決算額は、十六億三千八百四十二万四千円で、執行率は一〇〇・五%となっております。
 これに対する、資本的支出の決算額は、三十四億二千百四十三万六千円で、執行率は、九七・九%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、十七億八千三百一万一千円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金により補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、総収益は、五十二億七千五百九十五万九千円で、前年度に比べ〇・三%減少しており、総費用は、五十二億八千三百三十六万円で、前年度に比べ三・五%増加しております。
 次に、汚水一立方メートル当たりの原価計算をみますと、使用料単価と処理原価との比較で、二十一円二十三銭の差損が生じており、前年度に比べ五円四十四銭、差損が拡大しておりますが、今後も、差損の縮小に向け、さらに一層努力されるよう要望いたしました。
 また、経営成績の一つの指標であります損益計算書上にある、総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度は九九・九%と、前年度に比べ三・八ポイント下回っております。
 一方、これを本来の営業活動に係る収支に限定した営業収益対営業費用比率を見てみますと七四・五%と、望まれている水準と考えられる一〇〇%からは下回る状況となっております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、九百十一億七千五百五十万円で、前年度に比べ二・一%増加しております。このうち有形固定資産は、八百二十七億三千五百三十四万八千円で、資産総額の九〇・七%を占めております。
 負債総額につきましては、九億二千三百十八万円で、前年度に比べ七四・一%増加しております。
 また、資本総額は、九百二億五千二百三十一万九千円で、前年度に比べ一・七%増加しております。
 なお、借入資本金の企業債でありますが、当年度末の未償還額は、二百三十三億六百七十八万円で、負債及び資本総額の二五・六%を占めております。
 最後になりますが、今後の見通しとしては、市民の環境意識の高まりに伴う節水意識の向上等により有収水量の大幅な増加を期待できる状況にはなく、一方で気象変動に伴う都市型の降雨による不明水の混入などにより、流域下水道管理費の増加や有収率の低下が予想され、さらには汚水・雨水管の新設、合流改善事業など、事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況が続くものと考えられます。
 下水道事業は、公共用水域の保全を初め、生活環境の改善、浸水被害の防止等市民生活に直結する重要な役割を担っております。
 ことしの六月議会においては、受益者負担の適正化を図るため、下水道使用料の改定が可決されたところでありますが、今後の経営に当たっては、効率的、効果的かつ経済的な事業運営を図り、経営の効率化を推進するとともに、さらに一層、経営の健全化に努められるよう要望した次第であります。
 以上、甚だ簡単ではありますが、平成二十年度川越市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○地方自治法第百十条第四項の規定による継続審査と決定した。
○閉  会  午後一時三十八分