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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第9日・11月18日)本文




2008.11.18 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第9日・11月18日)本文


     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (傍聴議員一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第八一号 平成十九年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題
○総括質疑
大泉委員 今までは各会計ごとに質疑をさせていただいたが、本日は総括質疑として一点確認をさせていただきたい。
 調定額も非常に多く、また歳出も非常に大きいが、求められる事業等も多く、執行においては各部署とも財政的に厳しい中、苦慮しながら行っているということを理解させていただいたが、まずは歳入における不納欠損について、各市税または国保税においてはどうしても不納欠損せざるを得ないものがあると思われるが、その扱いについて確認したい。
 通常、債権については時効という制度があり、その時効にかかる前にどうしてもその方から納入が見込めないときには、滞納処分の執行停止をかけて最終的には不納欠損という手順になると思うが、市税にしろ国保税にしろ毎年新たな税が発生してくるにもかかわらず、過去のものを不納欠損にするようなケースがあるのかどうか。


収税課長 不納欠損につきましては、過去に発生したものに対して、最終的に差し押さえする財産がなかったり、生活に著しく困窮している等により納税することが困難な場合につきまして税の執行停止をかけ、その後三年を経過した流れの中で不納欠損という形をとらせていただいているわけですが、これにつきましては毎年発生してくる場合がありますので、全然なくなるという状況はなかなか難しいということが考えられます。


大泉委員 いつまでも未済で残しておくこと自体が業務的にかなり負担になる、取れる物がないにもかかわらず管理をしていくことは業務的にかなり負担になるので、それも致し方ないのかと思う。
 そこで、これは市の税に対する取り組みの方向性だと思うが、調定をして収納された部分は率という形で表現される、普通それを収納率とか収税率とか徴収率というが、自治体によっては、国もそうだが、とかくその率そのものにとらわれて、不納欠損で落とすことに主眼を置くような傾向もあるかと思う。川越市の場合はその不納欠損に対してどういう方向性で考えているのか。率を優先するのか、所によってはその率が上がったことによってその部署の人物が評価されるような、そういうことでは私自身は望ましくないと思っている。川越市の方向性としては率を優先するのか、率は多少下がっても取ろうとする方向性なのか、お考えをお聞かせ願いたい。


収税課長 率をとるのか、徴収をしていくのかという御質疑ですが、川越市といたしましては、あくまでも国税徴収法あるいは地方税法に基づきまして処理をしていくという考えでおります。したがって、取れるところからはきちっと取っていく、納めていただく、明らかに生活に困窮している状況があってどうしても取れないというところについては、不納欠損という形で落とさせていただくという考え方で実施をしております。


大泉委員 策とかそういうものに溺れてしまうと、どうしても見えるものも見えなくなって率という部分に入ってしまうと思うので、今の御答弁のようなお考えの方がよろしいのかなと思う。
 最後に、不納欠損、その前の執行停止に当たる部分では当然財産調査等を行うかと思う。その手順は川越市も十分でき上がっていると思うし、不納欠損を行う上で、調査した内容が不納欠損に値するのかどうかということの判断も内規の中でしっかり行われていると思うが、最終的に不納欠損処理の決定者というのは、不納欠損の金額によって最終決裁者がかわるのか、幾らまでは課長、幾らからは部長決裁でというようなことがあるのか、あるいは金額に関係なくすべて最終決裁者は同じなのか、その辺の確認を最後にさせていただきたい。


収税課長 不納欠損につきましては、すべて市長決裁で実施しております。


大泉委員 百円の不納欠損でも一千万円の不納欠損でも市長決裁という理解でよろしいのか。


収税課長 そのとおりでございます。


大泉委員 平成十九年度の決算では九億を超える不納欠損があるという中身を見させていただいたが、市からの督促を受けて一生懸命納めようという方が一部にいる、それを無視して滞納をしている方もいる中では、やはり税の公平な負担という観点から厳密な形をとっていただいた上で、最終的には不納欠損をせざるを得ない方については、そのような事態だと判断するに足る一定の基準を明確に定めていただいて、不公平のないような業務の遂行を望んで、私の質疑を終わらせていただく。


近藤委員 監査委員からお示しをいただいている審査意見書のむすびに、今後も引き続き地方自治の本旨に沿って、効率的な行財政運営が展開され、住民福祉の増進のため、第三次川越市総合計画実施計画に掲げる諸施策が計画的に推進されるよう要望すると締めくくられているが、平成十八年度からスタートした第三次川越市総合計画の前期基本計画の共通施策として、協働によるまちづくりと健全で効率的な行財政運営の推進が掲げられている。これは相当数の市民参加を得て、またいろんな学識の方にも参加をいただいてできた総合計画であり、指針だろうと思うが、その上で前期基本計画が十八年度からスタートをしていると理解している。
 そこで、平成十九年度はどのような取り組みをされたのか、絞ってお伺いするが、共通施策としての第二節、行財政改革の強力な推進、その施策一に新たな行財政運営システムの構築がうたわれていて、七つの細かい施策がある。その中から何点かお伺いしていきたい。
 まず、この施策の指標として目標値があるが、平成二十二年度には総合施策評価一〇〇%、経常収支比率八一・〇%以下となっている。この目標値を実現するために具体的に平成十九年度はどのような取り組みをされたのか、将来に向けた中期財政計画の策定について、これはこの九月議会において一般質問をさせていただいた部分だが、十八年度から第三次川越市総合計画がスタートしている中で、平成十九年度までの検討状況についてお伺いをしたい。


財政課長 将来に向けた中期財政計画の策定という命題に対する平成十九年度までの検討状況についてのお尋ねでございます。
 昨今のような大変厳しい財政状況にありましては、複数年度にわたる中期財政計画を策定して中長期の行財政運営を展開することが大変重要であると認識しております。十九年度につきましてはその策定の検討という部分では、その関連する部分で財政健全化法の指標等も策定されまして、これらも踏まえて川越市の現状につきまして分析をする必要があると考えております。
 また、二十一年度におきましては財務の四表の策定も義務づけられておりますので、こういった新たな指標も活用しながら本市の財政の状況を新たな視点で分析して、どこに課題があるかということを設定いたしまして、それらの解消に向けて財政計画の策定をしていかなければならないものと認識しております。現状におきますと決算統計、地方財政状況調査でございますけれども、そういった資料につきましてもしっかりと分析をして、策定に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。


近藤委員 策定する必要性があるというのはいつもお答えいただくのだが、実際にどういう検討をされて、どのように進めているかというのが質疑の趣旨なので、そういうことからすると今の御答弁の中ではまだこれからというように、とりあえず受けとめておきたい。
 次に、成果を重視したマネジメントサイクルの確立に向けては具体的にどのように取り組んできたのか。マネジメントサイクル、PDCAの構築に併せて予算編成等のシステムに関する見直しを検討しますとあるが、平成十九年度はどのような検討をされたのか。


財政課長 成果を重視したマネジメントシステム、PDCA、プラン・ドウ・チェック・アクションのシステムはございます。計画と予算と評価、また見直しというような形かと思いますが、予算編成におきましては基本的に予算編成方針におきまして実施計画との整合を図るとともに、事務事業評価の各所管の結果につきましても、その予算の要求に反映することといたしております。また、査定におきましても実施計画事業について政策企画課から内示された額、これを基本に予算査定をしているところでございまして、実施計画事業の査定また事務事業評価の結果、これとの整合を図っているところでございます。


近藤委員 予算編成等のシステムに関する見直しを検討しますということなので、十九年度に取り組んだこと、検討したことはあるのかだけ、簡略にお伺いしたい。


財政課長 十九年度に行ったことというお尋ねでございますが、予算編成システムの中で新たな取り組んだことといたしますと、一つには、現行の予算編成システムの更新の時期を迎えておりまして、それに際しまして公会計改革の取り組みでありますとか、また実施計画事業とのそのシステム上の連携とか、そういった新たなシステムの構築に取り組んでいるところでございます。


近藤委員 続いて、経営戦略的な視点に立って重点事業を選定しとあるが、具体的にはどのようなことを十九年度においては行われたのか。


政策企画課長 川越市では平成十八年度に経営戦略会議が市長の指示のもとに開催されました。その中で重点項目として六つの視点が示され、その示された視点の実行に向け内部で具体的に検討を進めまして、幾つかの事業で成果があらわれております。具体的に申しますと、公有地の利活用の関係等で成果を上げているということがございます。


近藤委員 次に、市政運営に経営的視点を取り入れるため、外部の有識者等の意見を聴く仕組みとして平成十九年度はどのようなことを導入されたか。


政策企画課長 十九年度に関しましては御意見を聞くことはございませんでした。


近藤委員 次に、人材育成の推進として平成十九年度において特に取り組んだことはあるのか。


総務部副部長 人材育成の関係では、現在、人材育成基本方針を十九年度の途中から見直しを始めまして、その結果、二十一年度に生かすべく内部の検討会議を開催して、その中で検討しているところでございます。


近藤委員 基本方針を見直すということではなく、実際にこれは十八年度からスタートして十九年度になってきている中で、それに従ってどのようなことが実際に行われたのか。方針を見直してそれを生かしていくというのはわかるが、十八年度からスタートしている中で十九年度は具体的にどういうことをやられたのかとお聞きしているので、特になければないということでも結構だが、もしあれば教えていただきたい。


総務部副部長 人材育成基本方針に基づいて研修等いろいろ体系づけておりますので、その体系の中での研修等は当然実施しております。


近藤委員 次に、行政サービスの向上について、中核市にふさわしい窓口サービスの充実に努めますとあるが、平成十九年度には具体的にどのようなことに努めたのかお伺いをしたい。


政策企画課長 窓口サービスの充実に関してでございますが、現在川越市では出張所等機能見直し検討委員会を設けておりまして、今年度は高階市民センターが開設をされました。その中で窓口業務の拡大について試行実施をいたしまして、その過程を通じて課題を検証して、将来的には全地区で同じようなサービスができるようにということで検討を進めております。


近藤委員 関連で、高階市民センターから始まる市民センター構想の進捗について確認をさせていただきたい。


政策企画課長 進捗状況という御質疑でございますが、今年度、新たに出張所と公民館の事務室を同一スペースの中に設けて業務を進める中で、今まで経験していないことに関するさまざまな戸惑いといいますか、窓口の中でまだ練れていない部分がございます。それを精査しながら現在検証を進めております。来年度には名細地区におきまして統合公民館が出張所機能もプラスした上でオープンをすることが予定をされております。その方向に向かって進めていきたいということでございます。


近藤委員 最後に、行政改革の推進という項目の中で、数値目標を明示し、その進捗状況を公表しますとあるが、平成十九年度における数値目標と進捗状況の公表はどのように行ったのか、確認のためお伺いしておきたい。


行政管理課長 行政改革の推進に関する御質疑でございますが、川越市におきましては平成十八年度に策定しました集中改革プランに基づきまして行政改革の推進を行ってございます。その中で大きな目標としては、経常収支比率の推移、定員の推移というその二つを大きく数値目標として掲げてございます。その進捗状況につきましては、年度の途中で各課にほかの項目とあわせて調査をかけまして集約しております。
 今年度につきましては、ことしの夏に進捗状況の調査を実施いたしまして、全体のプランの中の実施項目として、実施済みが二十二件、一部実施が十四件、着手したが未実施が七件、検討中の未実施が四件、全く未実施が一件ということで報告を今集約しているところでございます。この報告を集約した後に、行政改革推進懇話会という外部の委員に入っていただいている外部組織がありますので、そちらに報告をして御承認をいただいた後に報告するという形で毎年行っております。今年度につきましてはまだ報告は済んでおりません。


近藤委員 本日は総括質疑ということで、前期基本計画の中の共通施策の第二節、施策一の細かい施策に関して平成十九年度の状況をお伺いしたが、総合計画があって、基本計画があって、実施計画のプロジェクトがある、その具体的なプロジェクトに基づいて各所管部ではそれぞれ進めておられると思うが、前期の五年計画が二年経過した中でそれが結果としてどのように進捗して、どのような効果をもたらしたのか。
 つまり、平成十九年度という単年度の決算であり、それぞれ御努力をいただいているのはわかるが、それがこちらの総合計画なり基本計画との連携でもう一つ見えにくいというところがあったので、今幾つかピックアップして確認をさせていただいたが、最後に申し添えたいのは、平成二十一年度の予算編成において、今回の十九年度決算の審議内容が生かされていくとは理解しているが、それはプロジェクトレベルではなくて、やはりもう一段上のプログラムレベルで、もう一度基本計画から十九年度はどうなのかという検証がやはり必要だと思うし、その上で経営的な視点に立った施策を考えていく必要があるのだろうと思う。それがまさにこの言われているPDCAであり、経営戦略的な視点に立った重点事業だというふうに理解をしている。そういう面において今の御答弁の中では課題が多い。
 経常収支比率についても、平成二十二年度の八一%以下というのは、御努力をいただく中でも厳しいという御答弁を先日の一般質問でいただいているが、いずれにしても、総合政策部ないしは財政部のところと、それから各所管部との全体を見渡す中で、人、物、金、情報をどう配分していくか、予算をどう使っていくか、それが住民サービスにどうつながっていくかというところをきちっと検証していくシステムというのが、今後地方分権が進む中では、今までの国が上で地方が下ということではなく、これからの時、地方の主体的な姿勢が特に重要になるのではないかということを私自身は感じているので、ぜひ、そういう面で今後ともお取り組みいただきたいということを申し上げて、総括質疑としたい。


川口委員 初めに、市民税の関係ですが、監査委員の審査意見書において市民税は十八年度と比較して十九年度は二十六億の増です。この市民税のうち、個人市民税が十八年度と比較して十九年度はどうだったのか、法人市民税が十八年度と比較してどうだったのか、この比較増減についてお伺いしたいと思います。


市民税課長 個人市民税と法人市民税のそれぞれの平成十八年度と十九年度の比較についてお尋ねをいただきました。まず、個人市民税ですが、千円単位で申し上げますと、収入済額、十八年度が百七十六億八千七百六十六万七千円、これに対しまして十九年度が二百十億四千七十七万五千円で、三十三億ほどの増となってございます。一方、法人市民税につきましては、平成十八年度が六十九億二千五百十五万七千円、これに対しまして平成十九年度が六十二億七千二十八万五千円で、六億五千万円ほどの減となってございます。


川口委員 平成十五年度から三位一体改革によってさまざまな税制改正が行われてきました。十六年度では個人市民税の所得割の引き上げが十二万人、十七年度では配偶者の特別控除の上乗せ分の廃止、夫と同居する妻の均等割の非課税措置の廃止、十八年度では定率減税の縮減、また老年者控除の廃止と公的年金控除の見直し、また六十五歳以上での所得百二十五万円以下の非課税控除の廃止、十九年度においても、激変緩和措置はありますが、この影響が出ているものと認識をしております。
 また、十九年度においては市民税所得割の税率の変更と定率減税の全廃ということで、これも激変緩和措置等は続いておりますが、こういう影響でさまざまな増税が行われて、前年度と比較しただけでも個人市民税は三十三億円の増になっております。
 所得税から住民税への税源移譲ということで、この間、国は、増税ではないと一生懸命お金を投入してチラシもたくさんつくって宣伝を行ってきたわけですが、こういった十五年度以降の税制改正で市民は雪だるま式に増税になっていったわけです。
 そこで、この十八年度と十九年度を比較して、税制改正という一言でくくらないで、各種控除の見直しなどで雪だるま式に増税になった方はどれぐらいいるのか。個人市民税三十三億円の増の中で、各種控除の見直しなどで雪だるま式にふえた額、それぞれの影響額というのはどのぐらいを想定されているのか、大まかにお答えをお願いします。


市民税課長 それぞれの控除ごとにという細々とした資料は御用意してございません。ただ、当然、この間の税制改正によりまして結果的に影響をお受けになられた方というのは、個人市民税の納税義務を有するすべての方に該当すると私どもとしては考えているところでございます。


川口委員 十八年度と十九年度を比較して、市民税が一番増税になった方と一番減税になった方、それぞれの金額をお伺いします。


市民税課長 住民税額がこの税制改正によりまして増加された方、それから減少された方、それぞれ最大であった方はどの程度の額だったのかというお尋ねでございます。これは住民税ということで個人市民税、個人県民税のトータルでお答えさせていただきます。
 まず、個人住民税で増加された方は十二万四千五百円でございます。住民税額が減少された方で影響額が最大であった方は、マイナスで五百九十四万四千四百円でございます。
     (休  憩)
     (再  開)


川口委員 市県民税トータルで住民税の一番の増税と一番の減税をお伺いしましたが、一番の減税は当初予算のときに聞いた金額よりも五十万円ほどふえているかと思います。たしか五百三十六万円ぐらいだったと記憶しておりますが、結果は五百九十四万円の減税です。税制改正で所得税がその分取られているのかとは思いますが、ただ七百万円以上の所得の方というのは所得税との合算でも微妙に減税されている。高額所得者ほど減税され、低所得者ほど負担が重くなるという関係も見えてきます。さらに言えば市民生活においては市民税だけではなく、介護保険料や国民健康保険税にも連動してきていると認識しております。
 平成十五年度以降の各種控除の見直しで、こうした増税になっている方は連動して国保と介護保険にも影響しているかと思います。この影響額については当初でもお聞きをしましたが、住民税、介護保険料、国保税を合わせて、年金収入百万円の単身の方は八千九百円の負担増、二百万円の単身の方は六万六千円の負担増、三百万円の方が十四万三千三百円の負担増、四百万円の方が十九万七千九百円の負担増ということが予算の質疑で明らかになったかと思います。
 そのために、この負担増に対する軽減策を予算のときにも提案してまいりましたが、十九年度に行われた減税、軽減策について、各課にまたがってもかまいませんので、介護保険料、国保税、市民税もあわせて、独自にとられた減税策があれば答えをいただきたいと思います。


市民税課長 個人市民税からお答え申し上げます。個人市民税につきましては地方税法、それをもとに改正をいただきました川越市税条例に規定されました税率、それから各種控除等にのっとりまして計算をさせていただいておりますので、川越市が独自で減税をするということは事実上、不可能となってございます。ということから特段の減税措置はいたしてございません。御理解を賜りたいと存じます。


保健医療部副部長 国民健康保険の関係では、先ほどの御質疑の三位一体改革の関係でございますが、国保への影響につきましては、年金所得者に関しての年金控除部分が従前は百四十万円であったものが百二十万円に変わっているということです。その二十万円につきましては十八年度に十三万円、十九年度に七万円の特別控除を認めてございます。したがいまして、今度その七万円が二十年度になるとなくなりますので、その影響分の増はございますが、国保として実質的には所得割及び均等割等の税率も変えてございません。また平成二十年度は、課税等の方式が変わりましたけれども、これに関しても従前のままで、特に税率等の変更はしてございませんので、御理解を賜りたいと思います。


介護保険課長 介護保険料につきましては所得段階そのものの変更はございませんでしたが、十八年度、十九年度、二十年度と激変緩和という形で保険料の軽減措置をとらせていただきました。十九年度につきましては一万一千七百七十一人の方を対象に、対象者の減額の合計としては五千八十七万一千円でございました。


川口委員 前回、全国では十九年度当初には四百の自治体で何らかの減税を独自で行っているということを申し上げましたが、税率は変えられないので影響があった部分の軽減策、アフターフォローというか、そういうことで補っている自治体もありますから、検討できないことはないと思いますので、ぜひ今後の課題にしていただきたい部分です。
 また、国保税につきましては二十年度で七万円の激変緩和もなくなりますので、変わらないのではなく変わるという、ここで二十一年度はその控除の分がなくなってさらに負担増になるという認識を私は持っています。こういうことを介護保険で独自にやられているように、また一部の部分にはなるかと思いますが、こういう部分を軽減していくとか、そういうことも考えられると思います。
 税負担の原則というのは、取れないところからたくさん取ることではなく、所得の大きさに準じて税を取る、そして使い方は母子家庭や低所得者に手厚くというのが、税の基本原則だと思っています。
 介護保険料の資料もいただきましたが、年金収入百二十万円の方は国保税より高い、年額三万円の介護保険料です。国保税というと高いというイメージがありますが、法定減免を受けられるので安くなるわけです。介護保険料に関しては、この間、十八年度からの介護保険料の改定もあって、本当に介護保険料の負担が大きくなった分を考慮して、激変緩和措置を川越市独自でとっておりますが、こういった部分も継続して当たられるように強く要望をしておきます。
 さらに、民生費に関して資料をいただきありがとうございます。川越市の民生費二百八十三億円の一般会計の決算総額に占める割合は一番高い構成比になっています。八百九十二億円に対しての二百八十三億円ということで、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費の性質別における他の中核市との比較で資料をいただきました。この資料を見て感じたのは、児童福祉費の物件費が他市よりも大変高い金額になっていることで、人口や予算が同規模の都市と比較しても物件費がなぜ高いのか、この理由についてお伺いをしたいと思います。


財政課長 中核市の中で民生費の中の児童福祉費の物件費が高いということでございますが、この理由といたしますと臨時職員賃金ということがございまして、保育園に該当しております臨時職員賃金が約七億円あるわけですが、これらが物件費として普通会計上の取り扱いになりますので、そういったことから増加しているということでございます。


川口委員 人件費が多いからといってこの施策がどうなのかということではありませんが、主に福祉は人といいまして、人が配置されていないと回らないところがありますし、本当に人に対する手厚い部分ということでは、まさに福祉の基本だと思います。
 これに関しては、人が適切に配置され、そして運営されていればそれに越したことはないのですが、物件費という形で、本来正規を雇わなければならないところに、正規をふやさずに臨時職員をふやして対応しているというのは、川越市の姿勢が他市と比較して問われるところではないかと思います。こういう運営の仕方をされているところがたまたま中核市ではないわけですが、物件費がこれほど高い、十一億の中で七億を占める臨時保育士ということで、本来正規で雇えばもっとこの人件費の部分は上がるのかとも思いますが、定員管理の面もあるのかどうなのか、戦略的に臨時保育士を使っているとも言えるような状況、こういう不誠実な対応は解消していかなければならないと思います。今後、正規の保育士をふやしていくという視点がおありなのかどうかということと、今後の運営に関しても改善点があればお伺いしておきたいと思います。


行政管理課長 保育士の配置でございますが、確かに正規職員とほぼ同数の臨時職員が配置されている状況というのは認識してございます。川越市の保育士の配置につきましては、国の基準と市の基準というのがございまして、それぞれで積算した形での試算はしております。全体といたしますと正規職員とほぼ同数の臨時職員を雇っておりますが、全部が正規の積算の数として使っているわけではなく、あくまで育休とか産休の代替、それから早出、遅出の部分を担っていただくということで臨時職員を雇っております。あと給食を出しておりますので、調理の関係でも正規職員と同数の臨時職員を配置しておりまして、すべてが保育士あるいは正規の調理員のかわりとして雇っているわけではありません。
 臨時職員も通常の雇用形態ですと半年雇用の一回更新ということになりますので、本来であればなかなかこういう数にはならないのですが、全体の職員数を抑制していくという中で、臨時職員で担っていただける部分につきましては臨時職員でお願いするということで、現在は対応しているところでございます。
 今後につきましては、市全体としても考えなければいけない時期に来ておりますので、その中で臨時職員のあり方と正規との比率等についても検討をしていきたいと考えております。


川口委員 川越市の配置基準は国よりも高く、臨時職員を充てているという御答弁でしたが、もちろんそれだけではなく、産休、育休、介護休暇、病休等で休んでいる職員がいることは私も認識しております。しかし、それを見込んでもなお百五十人以上の臨時保育士がいるというのは、現場では同一労働同一賃金であるべきが、同じ働きで、しかし賃金は十年働くと三倍の年収の開きが出てくるという、本当に矛盾を抱えた職場だと思います。こういう現状をみずから川越市自身がつくり出していることには違いないので、適正な配置のあり方を今後は検討していく、臨時保育士の扱い方に対しても検討をしていくという御答弁ですので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、生活保護費について、平成十九年度は四十九億八千万円ということですが、ちなみに十年前の平成十年はどういう生活保護費の中身であったのか。扶助費は四十六億ということですが、十年前はどういう数字かをお聞かせいただきたいと思います。


生活福祉課長 十年前の資料に関しては今手元にありませんので、一番古いもので平成十三年度についてお答えさせていただきます。平成十三年度は三十七億九千二十三万三千円でございます。これは生活保護費の扶助費でございます。


川口委員 平成十三年度の民生費の総額二百十五億、構成比は二六・二%、そしてただいまの御答弁でそのうち生活保護費の扶助費が三十七億九千二十三万三千円ということで、十九年度と比較して約十億円の開きがあります。そしてこの平成十三年度からどんどん生活保護費がふえている状況だと思いますが、この主な原因については把握されているのでしょうか。


生活福祉課長 生活保護費の決算額の推移の主な理由としましては、特に年度ごとに把握しているということではないのですが、基本的には世帯数の増加によって生活保護受給者がふえた、それに伴って、生活保護の中に各種扶助がありますが、その数字がふえたということになると思います。その理由としましては経済状況、扶養義務者の意識の変化等、さまざまな要因が相重なって今日まで生活保護がふえている状況にあるというふうに理解しております。


川口委員 社会状況の変化によって生活保護が増大してきたということですが、十八年度との比較では直近の何年かは減っているという認識でしたが、十三年度と比較すると十億近い扶助費が増大しているということで、どういう原因でふえるのか、所得の著しい減少や病気とか、何らかのやむを得ない理由で生活保護に転じるということだと思います。
 この前も生活相談でいらっしゃった方ですが、高齢の夫婦世帯で、御主人が透析を受けている障害者一級の無年金、奥様が二つのパートのかけ持ちで身を粉にして働いているという方が相談に来られましたが、こういうぎりぎりで頑張っている方というのは本当に今多いと思うんです。働きづめで何年も何年も経過しますと、本当に病気になってしまって、全く働けなくなってから初めて生活保護を受けるという方も多いわけです。生活保護というのは本当のセーフティネットですので、パート収入でやっていけない方は、ぜひ民生委員にも相談して窓口に来てもらう、そして生活をしていく上で足りない部分を一万でも二万でも補助していくという、そういう視点から市はセーフティネットを大きく張りめぐらせて、民生委員として地域で活動されている方も多いので、連携をとりながら、この方々の知識をフルに活用しながら、いざ病気になって働けなくなってからということではなく、その前から支援をしていく必要性があるのではないかと感じております。この部分に関してはいかがとらえているのか、お伺いしておきたいと思います。


生活福祉課長 生活保護の相談につきましては、直接生活福祉課に来ていただくケースも多々ありますが、地域でのさまざまな問題の相談相手となっている民生委員の役割は重要なものと考えております。生活保護制度全般あるいはその他さまざまな形で民生委員には福祉に御協力をいただいておりまして、今後も機会をとらえまして、生活福祉課の立場としては、民生委員の活動がスムーズにできるよう連携と、御協力をお願いしていきたいと考えております。


川口委員 民生委員の中には収入があると生活保護は受けられないという認識の方もいて、相談に行って逆に民生委員に断られたというケースも多々聞いておりますので、研修で行政制度の知識を高めていくことが必要で、その研修の成果を今後の活動の中で生かしていただければと思います。
 それから、生活保護費に関する人件費について、川越市は生活保護受給世帯も地方の中核市と比べたら低い方ではありますが、この人件費については少し少ないのではないかと考えています。どのように感じておりますでしょうか。


生活福祉課長 人件費につきましては生活保護を担当する職員の人数が基本的に反映されていると思います。川越市につきましては、国の基準である八十世帯に一人のケースワーカーという標準数を一つの目安としておりますが、実際にはそれをかなり上回っている状況になっておりますので、その部分については極力改善するような方向で生活福祉課の立場としてはお願いをしているところでございます。


川口委員 収入がふえて生活保護を廃止された方もたくさんいます。廃止への移行には人的支援というのが欠かせない課だと思いますので、ケースワーカーのほかに就労支援相談員の増員、または女性相談員の増員に向けて、全庁を挙げて取り組んでいただければと思います。


片野委員 まず、補助金、負担金の関係で、各所管で補助金を支出されていると思うが、平成十九年度に川越市が支出した補助金の交付団体をまとめているところがあれば、そこで一括してお答えをいただければと思う。
     (休  憩)
     (再  開)


財政課長 補助金の交付団体はどれほどあるかというお尋ねですが、補助金につきましては各所管課においてそれぞれ交付要綱を定めて支出しております。団体数として総数は把握しておりませんが、補助金額は一般会計で四十五億八千三万九千八百七十九円の決算額となってございます。


片野委員 過日の質疑でも指摘をさせていただいたが、補助金を受けている団体の会計規程が整備されていないところがあるという監査からの指摘について、そういった会計経理の規程が整備されていない団体への補助金の支出について、財政部はどのように考えているのか。


財政課長 補助金を受けている団体で会計規程が整備されていないところもあるという御指摘があって、それに対する補助金支出はいかがなものか、どう考えるかというお尋ねでございますが、補助金につきましては公共性という部分に着目をいたしまして市から支出している部分がございます。そのよりどころとなるのが各所管課で整備している補助金の交付要綱でございますので、それぞれの交付団体につきましては、法人格を有しているとか、また任意の団体であるとかさまざまな団体がございますので、各所管において適切な指導をすべきだと考えております。


片野委員 実際に会計規程が整備されていない団体に、交付金が補助という形で支出をされているという事実が指摘をされている。各所管の要綱で管理してもらっているという御答弁があったが、市として一度きちんと、何団体に補助金を出しているのか、それぞれの所管がどういった要綱に基づいて補助金支出をしているのかということを、一元的に精査をしていただきたいということを要望しておきたい。
 それに関連して、それぞれの補助金支出については、それぞれの所管の要綱でということだが、川越市補助金等の交付手続等に関する規則の中で、補助事業が完了したときには、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書を市長に提出しなければならないとあるが、こういったものはきちんとそれぞれの当該年度に、補助事業が終わったときに市長に提出をされているのか。


財政課長 補助金の完了後の成果報告書の提出等につきましては、基本的にそれぞれの所管で持っております補助金等交付要綱の中にもそういった規定がございますが、市といたしましても補助金等の交付手続等に関する規則を財政課で所管させていただいております。その中においても成果報告書を提出することとされておりますので、そういったものは当然になされていると考えているところでございます。


片野委員 平成十九年度はこの成果報告書は何件市長に提出されたのか。
     (休  憩)
     (再  開)


財政課長 市長への補助金の実績報告は何件出されたのかというお尋ねでございますが、急遽取りまとめた資料によりますと、実績報告の件数は一般会計の補助金といたしましては四千七百十八件となってございます。


片野委員 交付件数五千百四十九件に対して報告件数が四千七百十八件という数字で、交付件数と報告件数が同数になっていない。その中でも環境政策課の保存樹木・保存樹林補助金と建設管理課の道路敷地寄附補助金の二件について、それぞれ所管課のお考えをお伺いしたい。


島田環境部参事 保存樹木・保存樹林の補助につきましては、保存に要する費用の一部を補助するという形で、調整区域においては一平米当たり二円という形の補助をしているものでございます。これについて報告書を徴していないという部分につきましては、現在見直しの検討を行っているところでありまして、今年度中には終わらせたいと考えておりますが、実際の運用の中では、市では資産税台帳と照らし合わせてそれぞれ実際に確認をしておりますので間違いはないと思っていますが、やはり基本的に報告書を取らなくてはいけないと考えますので、見直しをしているところでございます。


建設管理課長 道路敷地寄附につきましては農転、それから二項道路の後退に伴いまして個人に対して補助金を交付しております。初めに農転または二項道路において道路敷地の寄附の測量を行い、その敷地につきまして分筆が終わった時点で市の方に協議がございます。それに基づきまして書類関係が全部整いましたら現地を確認して、受理証明書を発行いたします。その後、その書類に基づきまして市は所有権移転登記を行い、所有権移転登記が完了した時点で補助金交付決定通知書を発行し、補助金の交付という事務の流れになっております。


片野委員 一連の事務手続はわかるが、この報告書を提出しなくていいというお考えは、どのような根拠に基づいて所管課はお考えになっているのか。


財政部長 補助金の支出につきまして基本的には実績報告書が徴されるべきだと思いますけれども、そういった中で一部実績報告がないものについては理由があるのかというお尋ねでございます。
 川越市補助金等の交付手続等に関する規則につきましては、私ども財政部の方で所管している規則でございます。この規則の位置づけでございますが、趣旨ということで第一条に書いてあるのですが、この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し基本的事項を定めるものというふうな位置づけをしているものでございます。その一方、第十三条には実績報告という規定がございまして、この中では、補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した報告書を市長に提出しなければならないという規定がしてございます。
 この規則については基本的な事項を定めたものということでございます。さらに実績報告については、例外なく市長に報告するのだという規定をしているわけでございますが、実際の市の各要綱を見ますと、ものによってケース・バイ・ケースということで、事業課の判断もあったと思いますけれども、やはり実績報告書を求めることについてなかなか説明がつきにくいというか、場合によっては実績報告書は求めなくてもいいのかもしれないという判断もあって、実際には保存樹木のように個人のものなどにつきましては、一般的な事業費補助あるいは運営費補助に代表される補助金とは若干意味合いが違うのだということで、現実の運用の中で補助金の実績報告を求めていないという実態がございます。これにつきましては、この規則を所管している財政部としてしっかりしたメッセージができていないということも含めまして、しっかりと反省をいたしまして、今後適正なこの規則の運用に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


片野委員 一件一件を見ると、金額が低いものからかなりの高額のものまでばらつきがあるが、総額にすると四十五億円ものお金がそれぞれの団体なり個人なりに支出をされている。基本的な事項が定められているにもかかわらず、それぞれの所管課の考え方で出したり出さなかったりという判断がされるのは、この基本的な事項を定めた規則そのものがどうなのかという考えにもなりかねない。川越市も補助金、負担金の見直しも進めていくという話が出ている現状にあっては、重ねて、各所管課の補助金交付団体の一元的な把握、見直しに取り組んでいただきたい。さらに規則があるのであれば、その規則にのっとった運用をお願いしたい。


若海委員 下水関係で一点だけ質疑したい。下水道は合流式への移行、改善、老朽化という実態の中で、水道の九九・九%の普及率に対して八四・七%となっている。環境問題が叫ばれている今、どういうお考えをお持ちなのか伺いたい。


事業推進部副部長 公共下水道の汚水整備につきましては、市行政区域の約五八%に当たる六千三百二十五ヘクタールを下水道全体計画としております。また、平成十九年度末までの整備については三千七百九十八ヘクタールの整備区域となっております。また、下水道処理人口普及率につきましては、行政人口三十三万五千人のうち二十八万三千七百人の生活排水処理が可能となり、普及率にして八四・七%となっております。今後につきましても十分これらを考慮し、普及に努めてまいりたいと考えております。


若海委員 普及に努めていただくということだが、最終的にはどのくらいの普及率をお考えになっているのか。


事業推進部副部長 全体計画は六千三百二十五ヘクタールでありますので、その分まで整備していきたいと考えております。


若海委員 今の人口からいうと、大体何パーセントぐらいに匹敵するのか。


事業推進部副部長 この計画区域の中ではほぼ一〇〇%までの完了を考えております。


若海委員 大体何年後ぐらいを目標にしているのか。


事業推進部副部長 まだ当分時間がかかると考えております。


若海委員 いろいろと大変だと思うが、環境の面からも、また人が住めば水道、下水道は欠かせないものになるから、今後ともさらなる御努力をお願いして、総括質疑を終わりにしたい。


牛窪委員 公債費についてお伺いしたい。十九年度は公債費が大分ふえており、今後もややふえていく方向だと思うが、十九年度において今後を見通した場合、その原因である市債は川越市にとって、市財政の運営で大きな役割を果たしている重要な要素ではあるが、公債費についてどのようなお考えかを伺わせていただきたい。


財政課長 公債費が十九年度は大変ふえてきておりまして、今後を見通して公債費に対してどのようなお考えかというお尋ねでございます。
 公債費につきましてはその原因といたしまして市債の借り入れがあります。その借り入れた市債の償還が公債費となるわけでございますが、御指摘のとおり公債費につきましては年々増加しておりまして、基本的には公債費も義務的経費の一つとして、経常収支比率を押し上げて財政構造の弾力性を阻害する要因になっております。公債費は裏を返せば市債の活用でございますが、財政構造の弾力性を阻害することのないよう、必要な事業に対しましては活用してまいりたいと考えておりますが、あくまでも市債は借金でございますので、過度に頼ることのないような財政運営を心がけてまいりたいと考えております。


牛窪委員 この公債費比率に対しては、さきに他の委員からも指摘があり、また本会議の市長答弁でも他市と比べてまだ余裕があるとよく言われているが、普通は、例えば隣よりうちの方が借金少ないよなどと、隣の家に比べた物の言い方はしない。やっぱり経済に対しましては横軸だけで見るのではなく縦軸、つまり他市と比べるのではなく、川越市そのものがこの公債費比率がどうなのかということを考えていかなければならない。これから経済情勢も下降気味でよくない中では、税収の見通しも決していいものではない。その中でまだ余裕があるという物の考え方をするということは、そこに何か根拠があるのではないかなと思って質疑をしたのだが、続いての質疑がしづらいような上手な答弁が返ってきたので、ぜひその方向でやっていただければと思う。やはり行政のトップの考え方がお金を預かる所管にそのまま反映されると思うので、そこで忌憚のない意見を上に向かって申し上げていただきたい。
 公債費比率は一三%がイエローライン、一五%がレッドラインということを市長答弁でも聞いているので、この比率が一%上がれば大変なことになると思う。今の経済情勢というのは普通の状況ではない状況がバブルの崩壊後から続いている。利率が非常に低い状況、これ以上の下がる余地はないほどのかつてない低い状況、上がっていくしかない状況では、どう見ても大変危険な状況にあると思えてならない。そのときに隣の市に比べてというのは、他市はもっと悪いのだから、悪いところよりうちの方がちょっといいというのは全然答弁にならない。やはりしっかりと引き締めて、川越市を危険な状況でない方向に導いていただきたいということを申し上げておきたい。
 続いて、下水についてお伺いする。先ほど前委員からも質疑があったが、まだ下水が引かれていないところへの下水道布設に対する費用対効果、つまり今までに引いたところよりもかなり費用に対する効果が薄い状況になっていくと思うが、計画区域を一〇〇%するとなると、その点ではどのようにお考えなのか、改めてお伺いしたい。


事業推進部副部長 公共下水道そのものは、水質の保全と生活環境改善等を図っていかなければならないという目的を持った事業です。現実、費用対効果そのものの向上は難しく困る状況にはなっておりますが、生活環境改善という視点で公共下水道を整備していきたいと考えております。


牛窪委員 確かに言われていることは少しだけわかる。それでは浄化槽というのは公共下水道に比べて機能が悪いというふうにお考えなのか。


事業推進部副部長 浄化槽の使用は一つの処理方法という考えがありますので、悪いものとは考えておりません。


牛窪委員 費用対効果から考えて、公共下水道一〇〇%という考え方が果たしてどのようなものかという検討をなさったことはあるのか。


事業推進部副部長 御指摘の点については検討したことはございません。


牛窪委員 やはりそこが大きな問題だと思う。今や民間の病院でさえも、排水については大変値段が高いというので自分のところで賄っているような状況がある。やはり市民に納得のいくような費用対効果について、費用がかさんで一般財源に負担がかかってくるということを考えると、全部が全部公共下水道でなくても、ある程度までいったら、果たしてこれでいいかというような見通しをつけなければならないのではないかと思うが、どのようにお考えか。


事業推進部副部長 一つの構想といたしまして、公共下水道そのものと浄化槽による汚水処理をあわせ考えながら、一つの費用対効果という判断はしていかなければならないと考えております。


牛窪委員 今までの継続の延長でそのまま継続していくのではなく、これから経済的に大変逼迫する時代になっていくと思われるので、この十九年度を見ても将来的に全戸に引くとなると大変難しい。市民にもその点では御理解をいただきながら、この下水道が成り立っていくようなことも考えなければならないと思う。ぜひ、もう一度考えてよりよい方向性を見出していただきたい。
 次に、補助金に関して、先日の質疑では、観光協会の補助金というのは人件費に一〇〇%、事業費に五〇%、そして見直していくという答弁があったが、やはり最初の何年かは一〇〇%でもいいが、毎年一〇〇%では内部の切磋琢磨は望めない。少しでも利益を図る中で内部努力による事業展開が望ましいと思う。やはり市としても計画的に削減をしながら将来を見通していかなければならないと思うが、どのようにお考えになるか。


行政管理課長 私どもの方で川越市の外郭団体につきまして総合的に指導をしておりますので、その立場から御答弁をさせていただきます。
 外郭団体につきましては、その設立の経緯あるいは実際に市の事務をとり行っていただいている、あるいは市から職員を派遣したりしておりまして、かなり密接な関係にございます。その中で補助金あるいは負担金等を支出しているという関係もございます。最近は指定管理者制度の指定先としての立場と、公益法人制度改革などによりまして独立した組織としてのその自律性が強く求められております。市といたしましては外郭団体と位置づけられております法人等につきましては、統一的な指針を設けまして指導等を行っていくべきであると考えておりまして、現在庁内で検討組織を設けて統一的な指針について検討しているところでございます。市との関係を全部断ち切ることはできませんので、それぞれ独立した運営ができるように管理指針をできるだけ早く策定いたしまして、各法人の所管部署と連携しながら指導なりをしていきたいと考えております。


牛窪委員 少し違う角度からの話にもなってしまうかもしれないが、障害を持った人が車いすに乗るということは、車いすに乗らなければ仕事もできない、学校にも行かれない、国民の義務である税金も納めることができない、そしてもしかすると生きるのにも大変になる。そういう車いすに対しても自立支援法では所得がある人には一割の負担を求めている、それでも障害のある方はそれを甘んじて受けているという現実がある中で、この補助事業に関しては、いつまでたっても一〇〇%の補助をしていくとなれば、行政のどこが公平であり、どこが公正なのか、障害を持った人にどういうふうに説明をしたらいいのか、全然わからない。早急に見直していただくことを希望して、総括質疑としたい。


新井委員 平成十八年度と十九年度を比較した場合、七款の商工費、八款の土木費は十八年度に比べて十九年度は予算が少なくなっているが、この予算で、例えば商工費では中小企業の育成、観光客一千万人という目標に対する動き、八款の土木費では市民要望に十八年度と同じようにこたえられているという判断でよろしいのかお尋ねしたい。


産業観光部副部長 平成十八年度と十九年度の例えば補助金で比較いたしますと、一般の事業費補助についても十八年度は八百四十七万五千円で、十九年度は七百六十二万七千五百円と下がっております。また補助金の中でも例えば中心市街地活性化事業補助金については、十八年度の四百万円に対しまして十九年度は三百万円ということで、補助金等は前年に対して下がっております。


産業観光部参事 観光費について申し上げます。平成十八年度と十九年度を比較いたしますと、それぞれの事業につきましては十八年度と大体同じ水準で推移をしております。事業的になくなった事業もございますので若干少なくなっておりますが、観光の事業推進の立場からは同程度に推移しているものと考えております。


建設部副部長 平成十八年度との比較で言いますと、予算的に道路環境としては若干下がってきておりますが、そういった中で要望件数について申し上げれば、十八年度に処理できなかった物件数が九百六十三件、十九年度に入りまして一千百六十七件と、処理できない残件数がふえているという点から言えば厳しいのかなというふうに考えております。


新井委員 土木費においては、市民からの要望の残件数が一千幾つと、一昨年よりも昨年、昨年よりもことしということでふえているようなので、できるだけ市民の要望にこたえられるような方向で計画を立てていただければありがたい。
 次に、主要な施策の成果に関する説明書に、商工費の新河岸川観光舟運として、回遊ルートの多様化促進のため、新河岸川を活用した観光舟運事業を行ったとあるが、私どもが見る限り、例えば桜まつりのときの舟運は、桜の下を走るという意味であそこで十分かと思うが、高沢橋のところでやっているのは観光舟運などという感じには私には見えない。川の構造があのような構造であるし、舟運というならば、例えば高沢橋のところで言えば田谷堰あたりまで行って、田谷堰から乗りかえて氷川神社あるいは美術館のところぐらいまで行くような計画でないと、余り事業の効果が望めないと思う。もっと根本的に考えてもらいたいということを一つ要望しておきたい。
 同じく商工費の郊外型駐車場整備だが、郊外型駐車場用地の借り上げに向け、一部整備を行ったとある。この郊外型整備というのは何年か前からやっていることで、五百万人から一千万人にふやしたいという前向きの姿勢もあることからいえば随分時間がかかっている、いまだにまだ借り上げのための一部整備を行ったぐらいなのかなという気もするので、この取り組みについて御説明をお願いしたい。


産業観光部参事 一点目の新河岸川の観光舟運につきましては、御指摘のとおり高沢橋・坂下橋間、あるいは二回目の氷川橋・田谷橋間回遊ということで、現在のところ短い区間でしか水量の確保ができず、試験的に観光舟運を行っております。
 新河岸川の舟運につきましては現在、高沢橋から氷川橋の間を想定してどんな舟運ができるかということで、学識経験者あるいは河川管理者等と協議会を組織しまして検討を進めているところでございます。具体的には、この間の河川の高低差が四メートル、この間に堰がたくさんありますので、非常に実施に向けてのハード面での厳しさがあるということは認識しておりますが、少しずつそういったものを解消できるところから舟運事業を行っていきたいと考えているところでございます。
 また、二点目の郊外型駐車場整備につきましては、十九年度にはまだ借り上げの手続等はされておりませんでしたが、二十年度にはさきの九月議会でこの郊外型駐車場整備の現在地につきまして補正予算を御議決いただきましたので、年度内にはこちらの整備をする予定となっております。なお、現在地が以前に田んぼでございましたので、これをかさ上げするための整地作業手数料ということで、十九年度の予算執行は六十四万五百円となっているところでございます。


新井委員 新河岸川の舟運につきましては、協議会ができているようなので、協議会での御検討をお願いしておきたい。
 もう一点、鏡山酒造跡地整備の関係だが、用地の購入から始まって撤去、補修、整備と、十九年度には七千五百数十万円を予算化して執行されているが、買い上げからどのくらいかかっているのか。また、大正蔵、昭和蔵等々の整備工事は終わっているのかとも思うが、いつごろから観光のために使えるような状態になるのか。現在も既にいろいろな面で活用しているということか。


中心市街地活性化推進室長 鏡山に関する御質疑でございますけれども、用地を十三年に取得をいたしました。その後十六、十七、十八年と三カ年をかけて調査、研究、それから活用に向けての実施計画を作成してきたわけでございますが、工事は十九年度、二十年度という形で継続費で実施をしてまいりました。現在の工事の発注状況でございますが、一番初めに多少撤去がありましたが、蔵の補修の関係では明治蔵の改修工事にまず着手をいたしまして、その後大正蔵と昭和蔵、それから瓶詰作業場と倉庫、それから給排水、電気、そして最後が外構工事という形ですべて工事につきましては発注が終わっております。外観と躯体の工事ですが、来年の三月にはすべて市側の工事は完了する予定でございます。
 その後の予定ですが、まだ鏡山の設置条例が出ておりませんので、この条例を来年三月に上程する予定で今準備を進めているところでございます。その中で鏡山の運営につきましては指定管理者ということで考えております。その指定管理者の指定条例は来年九月という形で今考えておりますけれども、その指定管理者が決まった段階で内装工事という形になります。その内装工事が終わってからオープンということになりますので、今のスケジュールでいきますと二十二年度に入るのではないかと思っております。
 実際、市側の工事は三月で完了しますが、オープンが二十二年度というと若干一年ほど時間があります。さきの決算委員会でも申し上げましたが、「つばさ」の放送が来年三月末から予定されておりますので、その暫定活用等を中心に、何らかの形でオープンまでの間は、観光客や地元の利用ができるような形で運用していきたいと考えているところでございます。


新井委員 有効活用をしていただくために長期間かかるのはやむを得ないことかなとも思うが、用地の取得から既に八年、九年はかかっている。できるだけスピーディーで速やかなオープンに向け、所期の目的が早期達成されるよう今後とも御努力をお願いしておきたい。


加藤委員 何点か質疑をさせていただきたい。初めに、さきの民生費の質疑で、扶助費は義務的経費で財政の硬直化につながる要因にもなる、生活保護法等の法令以外の扶助費における川越市の単独事業にはどんなものがあるのかということに対して、一覧表の御提出をいただきまずは感謝を申し上げるが、数えると三十六の事務事業がある。心臓手術見舞金から始まり、金額の大きなものだと地域デイケア、共同生活介護等で約三億円近く、健康長寿奨励金についても約二億、要介護高齢者等の手当が約二億五千万円、乳幼児医療で約五億六千万円、トータルで三十六事業、三十三億五千万円近く、これが川越市単独でやっている扶助費ということだが、扶助費というのはなかなか削れない、手厚いのは非常にありがたいが、平成十九年度の三十六事業のうち、事務事業評価でこういった事業は見直しをしよう、廃止をしようというものはあるのか。
     (休  憩)
     (再  開)


行政管理課長 昨年度の事務事業評価によりまして廃止となりました事業は十事業ございます。主管課でつかんでおります事業と評価対象事業が必ずしも一致するとは限りませんが、十事業の中には民生費で賄っているものもございます。一つ目といたしましては、老人医療費支給事務、これは制度改正による廃止でございます。在宅者機能訓練事業、これも制度改正による廃止でございます。以上の二点でございます。


加藤委員 制度改正で幾つか廃止があったということだが、十九年度以降今現在、この事務事業の中で見直しや改善を考えている項目はあるのか。


福祉部長 今回提出させていただきました扶助費につきましては、款の民生費のものの中から単独事業をまとめさせていただきました。ただいまは、この掲げられている項目の中で具体的に現在見直しを進めているものがあるかという御質疑ですが、この中で見直しを進めているものは特にございません。


加藤委員 この中で健康長寿奨励金については、私も敬老祝金のときから、地域の住民からアンケートをとって一般質問をさせていただいたことがあるが、そのときは一億幾らだったものが、十九年度では二億ぐらいになっているということで、先日の質疑の中でも子どもたちにという話もあったし、私も改善して子どもたちに向けたらいいのではないかと思っている。
 扶助費というのは本当に手助けが必要な人には厚くしてほしいが、健康長寿奨励金については、市民からもいろいろな意見をいただいているので、全部一概に廃止というわけではないが、例えば節目に出すとか、二億円というのはかなりの額なので、例えば半分の一億なら一億は改善して子どもたちの教育に回すとか、まだ今は検討していないということだったが、一億あった場合に、例えば先生を雇うと、これは臨時でもいいのだが大体何人ぐらい雇える金額になるのか、教育委員会に参考までに伺いたい。


学校教育部副部長 教員の採用についてでございますが、川越市独自の少人数学級編制に伴う臨時講師で考えてみますと、一人当たり年額三百万円ほどになるかと思います。ですから約三十人ちょっと、そのくらい雇えるかなと考えられます。


加藤委員 三十人ちょっとは雇えるということだが、今回はお話を聞きおくだけにとどめたい。いろいろな面で改善してほしいと思うし、扶助費については手厚いに越したことはないし、福祉は地方自治体の大事な仕事の内容を持っているので、改善できるところはよく見極めて改善していって、本当に困っている人や手助けが必要な人には厚くしていただきたい。これは私の一つの考え方だが、御参考にしていただいて、引き続いての御努力をお願いしたい。
 続いて、関連で教育費について伺いたい。小さな問題で申しわけないが、随分前に公民館に行ったところ、音響機器があったのでカセットを聞こうと思ったら、職員の方に今壊れていて使えませんと言われた。なぜ壊れたままにしておくのかと聞いたら、お金がないので買えない、直せないという話だった。川越市はそんなにお金がないのかなと思ったことがあったが、平成十九年度で、例えば公民館からそういった備品や機器が直せないとか、こういうものを買ってほしかったけれども予算がつかなくて買えなかったとか、そういう話はあるのか。


中央公民館長 公民館における備品購入の関係でございますが、今、公民間は十八館一分館一分室ということで、公民館として十七館に職員が配置されております。全体の庁用器具費は、決算上は三千三十九万二千百七十三円ございますけれども、そのうち今回は高階公共施設整備に二千六百七十一万円を充当しておりますので、それを除きますと備品費が三百三十万円ぐらい、これが実際に各公民館の必要の都度の購入費用になりまして、非常に乏しい費用の中で新たな購入となりますと、新館ができるときなどの際にはありますが、あとは順次、壊れたものから購入するという形で進めているところでございます。


加藤委員 今は公民館の話を聞いたが、例えば小中学校の現場から、備品の購入について、壊れているがお金がなくてすぐ直せないとか、これを買いたいのだが予算がつかなくて買えなかったとか、そういう話は上がってきているのか。


教育総務部副部長 金額の低いものについては各学校で対応しておりますが、大きいものについてはやはり不足しているという情報は来ております。


加藤委員 公民館の方も乏しい予算、小中学校の現場も不足しているということだが、先日の質疑で私は市民体育館の代替の話もさせていただき、なかなか予算がつかないという話を聞いた。確かに川越市は福祉とか環境は充実しているが、教育の現場で一つの備品が金がないから直せないとか、必要な機器が不足して買えないというのは、子どもたちに非常に影響があると思う。一年一年どんどん上がってしまうので、それらを考えると教育費というのはもっと充実してほしいと思っている。扶助費にかなりの額が出ているが、子どもたちへの投資は川越市の将来に投資するということなので、教育費の充実を要望しておきたい。
 幾つか紹介すると、例えば来年から理科実験を拡充させるために、指導要領の移行に伴い、新たな実験器具の購入等が小学校にも中学校にも必要になってくる、文科省が半額負担するようなことも書いてあるが、こういった学習指導要領の移行に伴って実験器具とか教育用の機材が必要になってくる可能性があると思う。それらはぜひ購入してほしいと思うし、ほかの市町村によると、例えば中学校の部活でなかなか先生が見つからないので、部活を補助してくれる人を地域からボランティアなり、あるいは有償ボランティアで学校に補助するとか、あるいは東京都でも学校の部活動を継続するために、外部の指導員派遣の制度を設けるといったことがインターネットに載っている。教育環境もどんどん変わっていくので、もっともっと教育に関しては充実してほしいという気持ちがある。教育行政全体ついて十九年度の感想と、今後の教育行政の方向について御答弁をいただきたいと思う。


教育長 ただいま委員からの御質疑で、教育の分野が大事であるという御意見等をいただきました。大変心強い御意見をいただき教育委員会をあずかる者として大変ありがたいなという感想を持ちました。
 教育委員会では十九年度に約百三十億の予算をいただいておりますけれども、一つは、ソフト面につきましては川越市独自の教育の充実ということでさまざまな取り組みをしているところでございます。種をまかなければ花は咲かないと言われていますように、私、着任してから新たな事業に取り組んでまいりまして、その一つ一つが実をつけたり花を咲かせたりという状況になってきているのではないかと認識しております。
 それからハード面につきましては、校舎、体育館を含めまして三十年を経過して老朽化している校舎、体育館等がたくさんございまして、これも修理をしていかなければならないという状況にございます。さらには耐震化の問題がございまして、最優先で耐震を進めなければならないという状況にあります。他市に比べますと教育予算は、私はかなりの部分を川越市の場合はいただいているのではないかと認識しております。
 昨日も中核市の教育長会議がございまして、そこで来年度の課題等について話し合いが行われたわけですが、川越市の状況を話しましたら、他の中核市では大変うらやましいというような声も上がったところでございます。とはいっても課題がたくさんございますので、できましたら子どもたちが安心、安全に学校生活が送れるようにソフト面と、それからハード面につきまして、私の立場からはもう少しいただけるものはいただきたいと思っております。百三十億もの予算をいただいたこと、委員初め皆さん方に本当に感謝をしております。


加藤委員 ぜひ頑張っていただきたい。長寿奨励金の話ではないが、一億円を改善すれば約三十数名の先生を雇えるということでは、小学校三十三校に先生が一人ずつつくわけで、そうすると少人数学級も進む。もちろんハード面も必要だが、子どもたち一人一人に効果のあるような予算をぜひ組んでいただきたいと思う。
 次に、先日の川越広報に財政健全化法の関係が載っていた。本市の財政構造は健全ですということで、四つの指標が大きく載せてあった。これについてどのように健全だったのか、具体的に伺いたい。


財政課長 財政健全化法における四つの指標につきまして健全とのことであるが、どのように健全であったのかとのお尋ねでございます。
 四つの指標につきましては健全化判断比率といたしまして、まず、実質赤字比率がございました。これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、財政運営の悪化の度合いを示すものでございます。これにつきましては川越市の早期健全化基準は一一・二五%のところ、実際の実質の赤字はございませんでしたので、該当なしとなってございます。
 また、二番目としては連結実質赤字比率がございます。これは全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものでございます。本市の早期健全化基準は一六・二五%でございましたが、連結の実質赤字がございませんでしたので、本市は該当なしとなってございます。
 三番目の比率としては実質公債費比率がございまして、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、資金繰りの程度を示すものでございます。早期健全化基準は二五%でございましたが、本市の十九年度決算に基づく値は九・四%で基準を下回っておりました。
 四番目としては将来負担比率がございまして、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。早期健全化基準は三五〇・〇%でございましたが、本市の値は九九・六%とその基準を下回っておりました。
 このように四つの指標とも早期健全化基準を下回りましたことから、この財政健全化法でいうところの健全な段階にあるとされたものでございます。


加藤委員 平成十九年度の健全化基準に基づいた数字がことし初めて公表されたと思うが、これを見ると実質公債費比率が基準値の二五%に対して川越市は九・四%、将来負担比率は基準値の三五〇%に対して九九・六%ということはどう解釈したらいいのか。川越市は余裕があってもっともっと借金して事業ができるという解釈なのか、先ほどの公債費の件ではどんどんふえていって大変厳しいという話があったが、基準値に比べると川越市はもっともっと借金して事業がどんどんできるという解釈でよろしいのか。


財政課長 四つの指標で見る限り、まだ借金ができるのかというお尋ねかと思いますが、この指標で見る限りはまだ基準を下回っておりますので、そういった考え方もあるかと思いますが、この健全化判断比率も財政の指標の一つでございまして、他の指標等と考え合わせると、例えば経常収支比率について見ますと、十九年度決算におきましては十八年度より悪化しております。経常収支比率が悪化するということはなかなか弾力的な行財政運営ができないということになりますので、こちらの方の指標で見る限りは健全な段階とされておりますけれども、さまざまな指標で考え合わせますと、一概にはどんどん借金をして事業を拡大できるとは言えないのではないかと考えております。
 また、事業を行う上で一番必要な一般財源というようなものがございますが、今回のこの指標の中では標準財政規模という言い方をしておりまして、この方が経常一般財源と非常に近いような概念かと思いますので、もともと市税等を中心とする経常一般財源がもとになりまして、これに市債等を活用して事業費の確保を図っていくというところはございますが、十九年度の決算を見ますと経常一般財源につきましては、経常収支比率が悪化の要因の一つともなっておりまして経常一般財源は減少していると、そういった中で元手になる財源というのがなかなか厳しくなっておりますので、未利用地の売り払いとか市税の滞納対策等でそういった財源を確保して事業を行っているわけです。そういったことを踏まえますと、借金という公債費の一面だけを見て、まだどんどん事業が展開できるかといいますと、さまざまな指標を考え合わせますと、一概にそうは言えないのではないかと考えております。


加藤委員 これは一つの指標なのでこれですべてを判断するわけではないが、先日ある勉強会に行ったところ、講師の先生が、今回の健全化法については、出会い頭に健全化とか再生団体となるところが出る可能性は多分少ないだろう、ただし公営企業に関しては改善を要するところが出てくるかもしれない、この健全化法というのは、まず公営企業とか第三セクターの整理を迫る性格が強いのではないかということを言っていたが、川越市の印象はいかがか。


財政課長 今、委員の御指摘のとおり、財政健全化のこの法律につきましては、今までは財政指標としてとらえられなかった範囲まで、例えばお話の第三セクター等のところまで指標の範囲としておりまして、今までは把握できなかった部分のところを盛り込んだ指標という一面があるかと思います。とりわけ病院会計でありますとか、また市によっては三セクということで会社の事業を運営しているようなところもございますので、そういったところの赤字なりが連結ということで加えられて、その赤字の度合いというのが明らかになっているようなところもございますので、そういった意味合いではおっしゃるとおりだと思います。
 本市におきましては、そういった多額の赤字を抱えているような公営企業等はございませんので、そういった意味で連結の実質赤字比率、また公営企業におけるところの資金不足比率等につきましても、基準を下回っているという状況にあるところでございます。


加藤委員 私も財政状況一覧表というのを持っているが、この表を見ると、例えば公共下水道などは企業債がたくさんあるし、他会計からの繰入金もかなりある、また川越総合卸売市場についてもかなりの財政支援をしているので、この辺は今後注意して見なくてはならないのかなと思う。ただ、今回は初めてだったので国も若干緩くやったのではないかという話も聞くので、数値が離れているからといって安心することなく、川越市もこの数値については今後注意深く見守っていただきたい。
 次に、都市計画税については平成十九年度の歳入は幾らなのか。


財政部参事 平成十九年度の収入済額は二十六億三千八百五十四万七千円です。


加藤委員 川越市はこの都市計画税の税率については特別な措置をしているかと思うが、その税率についての現在の状況を教えていただきたい。


財政部参事 都市計画税の税率の上限は〇・三%でございます。川越市の場合は平成五年度より〇・二%という形で実施しております。


加藤委員 平成五年度から川越市独自で〇・二%ということだが、県内他市や類似市でこの税率を引き下げているところはあるのか。


財政部参事 都市計画税をかけている埼玉県内の市町村は四十六市町村ございまして、制限税率でかけているのが十二市町村でございます。


加藤委員 他の自治体でもあるということだが、川越市の場合、〇・一%の減税で平成十九年度の減税額はどれくらいになっているのか。


財政部参事 十九年度でお答えさせていただきますと、減税額で十三億一千四百九十五万円でございます。


加藤委員 納税義務者は何人か。


財政部参事 納税義務者は八万九千五百四人でございます。


加藤委員 減税額十三億一千四百九十五万円、納税義務者が八万九千五百四人とすると、年額で納税義務者一人当たり幾らぐらいになるのか。


財政部参事 一人当たり一万四千六百九十一円でございます。


加藤委員 月額では幾らか。


財政部参事 税額は一年間の課税ですので年税額となりますが、単純に十二カ月で割りますと一千二百二十四円ぐらいになります。


加藤委員 減税は市民にとっては非常にありがたいが、この都市計画税は目的税としてどんなものに使われるのか。


財政課長 都市計画税の使途については、都市計画法でいうところの都市計画事業に充当しておりまして、具体的にはごみ焼却場の新清掃センター建設ですとか街路事業の川越駅南大塚線、区画整理事業という、そういう都市計画法で定める都市計画事業に充当してございます。


加藤委員 大ざっぱに御答弁いただいたが、都市計画税は例えば道路や公園、緑地、広場、そういったところにも使われるということか。


財政課長 都市計画法でいうところの都市施設の整備に充当してございます。委員のおっしゃるとおりでございます。


加藤委員 幾つか項目はあると思うが、建設部に伺いたい。川越市の道路行政、それから公園、広場、緑地の川越市の状況というのは、県内他市や類似市に比べて充実しているのか、それともおくれているのか。


建設管理課長 川越市の市道の状況を申し上げます。平成二十年四月一日現在で、改良済み延長が全体の一千五百四十二キロメートルに対しまして六百三十六キロメートル、改良率は四一・二%、舗装延長は一千百二十六キロメートルで、舗装率は七三%となっております。


都市計画課長 都市計画道路の整備率についてお答えいたします。平成十九年度三月現在で整備率は三六・五%でございます。これは全国平均からしますと低い方になっております。


公園整備課長 川越市の都市公園でございますが、平成十九年度末で合計二百十五カ所でございます。川越市の市民一人当たりの都市公園面積は四・四九平方メートルとなっております。川越市の都市公園市民一人当たりの面積は埼玉県で何番目の順位かと申しますと、埼玉県四十市二十八町、六十八市町の中では三十七番目です。また全国中核市三十九市の中で都市公園の面積は何番目かということになりますと、三十九市のうち三十六番目という状況でございます。


加藤委員 減税は市民にとって非常にありがたいが、都市整備に充当される都市計画税ということでは、一方で今の数字を聞く限り、都市計画道路や公園の整備率というのは決して川越市は進んでいない。平成五年当時は多分減税はよかったと思うが、小泉内閣の三位一体改革で川越市も地方交付税が来ないという状況の中では、この都市計画税について精査することも必要なのかなという考えを一面で私は持っているが、市の考え方をお伺いしたい。


仲政策調整監 多分に市長の方針でございますので、やはりそのお考えによるところが大きいと考えております。


加藤委員 それはよくわかるが、こういう財政の厳しい時代なので、ぜひ現場の声を上に上げてもらって、よりよい川越市の市政運営に当たっていただきたい、市民の福祉の増進に寄与されるようよろしくお願いしたい。


川口委員 補助費についてですが、十九年度は百八億の補助費等が使われたということが決算カードに載っています。この補助費等の内訳としては、一つに国や県に対するもの、二つ目に一部事務組合、うち組合分として他の市町村に対するもの、三つ目に自治体内の各種団体に対するものとなっていますが、この補助費等というのはどういう推移を示しているのか、手元に過去の資料がありましたら、平成十三年度からで結構ですが、その推移を伺えればと思います。


財政課長 地方財政状況調査、いわゆる決算統計における普通会計ベースの補助費等の推移でございますが、平成十三年度からの推移を申し上げますと、十三年度が約六十二億六千万円、十四年度が六十五億三千万円、十五年度が百一億円、十六年度が九十九億三千万円、十七年度が約九十七億四千万円、十八年度が九十八億一千万円、そして十九年度が百八億五千万円というような形で推移してございます。
 平成十五年度にその前年度から大幅に増加した要因といたしますと、それまでは下水道事業が公営企業法を適用しておりませんでしたので、繰出金という形で一般会計から下水道事業の方に繰り出しをしていたのですが、公営企業法を適用しましてこれが補助、負担金となったことから補助費等で経理されるようになったものでございます。これによりまして大幅に増加しております。


川口委員 下水道事業でふえた分というのは幾らぐらいでしょうか。


財政課長 過去の繰り出し分はどのくらいの額があったかというお尋ねでございますが、約三十億程度ではないかと考えております。


川口委員 平成十九年度の補助費等の百八億のうち百五億が一般財源で充てられています。平成十三年度は一般財源で充てられている部分は五十九億で、それに下水道の三十億をプラスしたとしても九十億ぐらいだというふうに認識しますが、この間、微増状態で、徐々に補助費等がふえていますが、いかがでしょうか。


財政課長 補助費等の増加につきましては、先ほど申し上げた下水道事業への補助、負担金のほかに、川越地区消防組合に対します負担金もこの経費に分類されておりまして、消防組合負担金の額が増加しているのが一番大きな要因と考えております。
     (休  憩)
     (再  開)


川口委員 先ほどの御答弁では下水道事業と消防組合負担金の増加ということですが、それ以外での補助はふえていないという認識でよろしいでしょうか。


財政課長 先ほどは一番大きなものということで申し上げましたが、他の要素でもふえております。一番大きな要素として十九年度の決算で申し上げますと、例えば十八年度との比較では消防組合負担金が二億五千万円ほどふえております。他の要素といたしますと、土地開発公社への利子補給の補助金が約一億九千七百万円、また下水道、特別会計への負担金等が約一億七百万円、また、特殊なところで障害者の施設の措置費の国庫補助金の返還金が約一億七千三百万円ほどございますので、消防組合だけではなく他の要素においても増加の要因はございました。


川口委員 特に今回指摘をしたいのが、自治体内の各種団体に対する補助に関するものです。一部事務組合や他市町村の負担金、分担金の補助等もありますが、負担金の算出方法が妥当かどうか、適正かどうかというのも改めて見直しの時期に来ているのではないかと思います。
 先ほど来議論があったように、補助金交付の根拠があいまいであるものも確かにあると思います。長年の慣行で支出されているもの、当初の目的達成でなくなっているものも中にはあると思いますが、効果が薄くなっているにもかかわらず継続して支出されていたり、五千件以上の補助の中身を見るとそういうものがあって、結果としてそれが全体の補助金総額を肥大させている原因になっていると思います。
 例年の慣行で支出するということではなく、公益上必要がある場合において独自の裁量で補助費等は運用できるという、地方自治法によったところの補助費等のあり方については、みずからが改革できる部分ではないかと私は思います。
 補助費等の中で、特に自治体内の各種団体への補助の交付については、先ほど見直しするというお答えでしたが、具体的にどういう方向性でどういう方法が考えられるのか、補助金交付の改革について、具体的にお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


財政部長 今、補助費等につきまして御指摘をいただきました。補助費等につきましては先ほども説明をいたしましたけれども、いろいろな理由でふえているという状況がございます。
 例えば川越市は、平成十八年度ですが、経常収支比率八六・五という数字が算出されてございます。これは私どもの分析ですが、この八六・五がどういう形で構成されているか見ていきますと、例えば人件費、扶助費、公債費、物件費あるいは維持補修費等、こういう性質別の形で分解をしていきますと、八六・五のかなりの多い部分を占めているのが、実は補助費等の額によって出てきたものがございます。川越市の場合、八六・五のうちの一〇・一が補助費等によってかさ上げとなった経常収支比率の数値という形になってございます。
 今私の手元にあるのが中核市との比較ですが、これでいきますとほかの人件費とか扶助費とかの部分に比べまして、補助費等による率というのが大変多いものがございます。こういう中で見直すべきだというお考えをいただいたわけでございますが、そういった形を受けまして終期の設定でありますとか、本来公益性に着目をして支出する公金支出、補助金支出についてより精査をした形で交付をいたしまして、効果が上がるように最大限の努力をしていきたいと考えております。


川口委員 今、全国また近隣でもこういう補助金改革を首長みずから手がけているところもあります。川越市はまだまだそういう兆しが見られないわけですが、逆に基準や要綱が定められていないところに支出をされていたりしますので、これからは第三者機関の審査であるとか公募制の導入も考えられるし、これらは他市でもやっています。そして交付の根拠や基準の明確化、透明化というのもありますし、また、補助事業の公開ということで改革を進めている自治体もあります。ぜひ、ここに関しては来年度以降に有意義につなげていただきたい、改革をしていただきたいということを申し上げて、終わります。


倉嶋副委員長 先ほどもありました都市計画税のところからお尋ねをいたします。本来、都市計画税は上限〇・三%ということですが、上限という言葉を使われるというのは、一律ではなくて課税には段階があるという理解でよろしいでしょうか。


財政部参事 制限税率が〇・三%で、それ以下の税率については条例で定めるという形になってございます。


倉嶋副委員長 川越市で適用している税率というのは、どういう形になっているのでしょうか。


財政部参事 川越市で定めているというのは、全国どこでもそうですが、固定資産税の課税標準額の〇・二%、上限税率からすれば〇・三%まで定められるということでございます。


倉嶋副委員長 平成五年度から〇・二%を適用しているということですが、現在までどれくらいが減額されたのかという累計の数字はおわかりになるでしょうか。


財政部参事 先ほど、収入済額ではなく決算の調定額の方でお答えさせていただきましたので、その中で申し上げますと、平成五年度から十九年度までの十五年間の累計ですが、〇・二%と〇・三%の差で、百九十二億九千六百三十二万円でございます。


倉嶋副委員長 平成五年度から平成十九年度までの累計減税額が百九十二億ということですが、先ほど政策調整監からもお答えがありましたけれども、市長の公約という形で取り組まれてきた税率の変更であるということで、来年度以降について、新年度の予算の編成については何か議論はあるのでしょうか、ないのでしょうか。あるかないかだけお答えいただければと思います。


仲政策調整監 現時点においては行っておりません。


倉嶋副委員長 次に、卸売市場の関係で、貸借対照表上に貸倒引当金ということでマイナス表記の短期で一千万円、長期で三千万円、計四千万円のマイナス表記があるのですが、この中身について御説明をいただければと思います。


農政課長 貸借対照表の中の貸倒引当金ですが、これは卸売市場の施設賃料の未収入金でございまして、この貸倒引当金は、川越総合卸売市場の平成十九年度の決算資料によりますと、短期の未収入金と長期の未収入金に対して引き当てられているものでございます。これにつきましては将来回収ができなかったときのために手当てしてあると伺っております。例えば長期の部分ですが、施設使用料金の長期未収入金が約一億三千七百万円あるわけです。この部分に対してこの三千万円を貸倒引当金として計上してあるということでございます。この三千万円の引当金につきましては預かり保証金などを考えた上で、卸売市場の方で会計士等とも相談いたしまして、帳簿上、会計上このように措置を講じていると伺っております。


倉嶋副委員長 貸倒引当金についてマイナス表記をしておくことは、会計処理上、通常のルールであるという理解でよろしいのでしょうか。


農政課長 マイナス表記につきましては、通常の会社等によりましては一〇%とか二〇%のような計上をする場合もありますけれども、卸売市場の表記のマイナスの部分につきましては、大変申しわけございませんけれども、卸売市場の方の会計帳簿上、このような処置をしたということで伺っております。


倉嶋副委員長 この貸倒引当金の表記の仕方について、私はこれは大変わかりにくい表記であると思って伺ったわけですが、なかなか答えが返ってこないということで、担当の方がわかりにくい会計処理の仕方というのは、これはやはり正した方がいいのではないかと思います。通常ですと引当金というのは、それに対応して一定額を計上しなければならないという書き方になっております。その処理の仕方については今後検討された方が自分たちもわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか。


農政課長 この表記の仕方につきましては今後の処理といたしまして、株式会社川越総合卸売市場とも御相談を申し上げまして、その対応を考えていきたいと思っております。


倉嶋副委員長 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、私が平成十九年度の決算を見て第一に考えましたことが、納税をされる市民が行政に対して信頼を持つという健全性、対応をしっかりしておかないと、市民の中に不信感が生まれては、川越市の将来の活力に対しても悪い影響を及ぼすのではないかと思う心を片方に置きながら数値を見させていただきました。
 その中でさきの委員会でも、一つは、青少年健全育成協会の未決算金について御指摘をさせていただきました。そのときにこの未決算金につきましては、御承知のように法的な対応もしたという経緯がありますけれども、認識を新たにしたのは、この件についてはまだ調査中であるということが正式の答弁でございました。調査中である過程の中で、ぜひ一人一人の職員の皆様が早期にこの案件が解明されるよう、ぜひ協力をしながら対応していただくことが必要ではないか、知っている情報についてはきちんと出していただく、そしてただすべきところはただす、そういう形がないと、いたずらにこの事件が解決をしないままに長く尾を引くということでは、それは好ましいことではないと思いますので、この調査をされるときに、それぞれ担当の方はどのようなことに注意、配慮をしながら調査を進めているのか、御所見を伺いたいと思います。


市民部副部長 青少年健全育成協会の未決算金等についての処理でございますけれども、これにつきましては前の決算特別委員会でもお答えさせていただいたとおり、今協会の内部で調査委員会を設けましてその解明に当たっているところでございます。何分にも資料は膨大で、またそれに当たる職員等も限られた中でやっている状況でございますので、なかなか進まないところもあるのですけれども、いずれにしましてもこれにつきましては最終的な結論を明らかにした上で、市民の皆様が理解を得られるような形で公表をしていく必要があると考えております。


倉嶋副委員長 今までも決しておざなりにしてきたということではないと思うんです。一生懸命対応しながらなかなか解決ができない現状にあるというのが正直なところなのかなと思います。時間が経過すればするほど、この解明についてはかなりまた難しくなると思います。人が異動しましたり責任者がかわったり、いろいろと環境の変化があるかと思いますけれども、担当のところでいつごろまでにというような目標を決めることはできるのでしょうか。


市民部副部長 今の段階で担当といたしまして、いつごろ結論が出せるかというところまでは申し上げることはできません。調査委員会の中に専門家の弁護士、公認会計士、税理士等の方に入っていただいて調査をしている段階でございますので、その委員の方たちの指導を仰ぎながら、なるべく早い段階で結論を出していくように考えております。


倉嶋副委員長 ぜひ、早期に解明されて、そしてこの案件がしっかりと処理をされるというような日が早く来ることを切に願います。そのための対応をお願いしたいと思います。
 もう一つが、行政に対して市民が不信感を持つ、そういうことの一つの例として、これはもう私が何度もやりとりをした中でなかなからちが明かないということでしたので、一応この場で確認だけはさせていただくのですが、生活保護の受給に関しての例でございます。私は何度か実際にやりとりをしましたが、通常の生活保護の受給は認められないだろうと思うような案件に対して、しっかりと保護費が支給されている。最初に担当の方、そして部長にも、持ち家で生活保護が受けられているというのはどういうことなのかとお尋ねしたら、持ち家でもそれは受給される場合がある、実際に市内では二けた台ぐらいの方が持ち家でも受給されていますということでした。
 もう一つは、二人でお住まいでしたけれども世帯分離をされて、そして片方の方は働いてはいらっしゃらないのですが、持病を持っておられて、御自分の持病の治療に、私が知っているだけでも二度ほど長期にドイツに持病の治療に行かれたわけです。そしてその方は十三年から十四年間ぐらいでしょうか、そういう形で生活保護費をずっと受給されておりました。これはおかしいのではないかということを私は再三担当に申しまして、その都度その都度いろいろと対応はしていただいているのですが、受給は止まりませんでした。
 その方がことしの四月に川越市を転出されました。そのことによって生活保護費の受給は打ち切りになりました。それで私はその方がどこに転出されたかを把握していますかということをお尋ねしました。そうしますと、そこまでは把握をする必要はないと、なぜ打ち切ったのですか、それは転出をするからもう生活保護費は要らないということで打ち切りになりましたと。なぜ、次困るでしょうにどうして、なぜそこまで追いかけないのでしょうか、私はそう思いましたけれども、実際にその方は熱海に温泉付きのマンションを買われて転居されました。これは事実です。そのことを私は指摘しました。なぜ追いかけないのですか、なぜその方に十三年以上生活保護費を支給してきたのですかと、でも担当の方ではそれは一切変わることはありませんでした。
 今までのこの案件について、生活福祉課長にお伺いいたしますが、間違いございませんよね。


生活福祉課長 基本的に間違いはございません。


倉嶋副委員長 こういうことがあるから市民が行政に対して不信を持つのです。お隣の人だってそう思うでしょう、なぜこちらのお宅は生活保護が受けられるのか、おまけに転出するまで。これは指摘にとどめさせていただきますけれども、こういう案件についておざなりをしているということが、大きな不信感を招いているのだということを肝に銘じて仕事をしっかりと見直しをしていただきたい。十九年度のこの決算の中にも支出項目としてその案件はしっかりと入っているわけです。
 私は、何度言っても直らなかったものですから、それはもうある程度のところであきらめましたけれども、これは言ってもだめなんだと、そういうのが実態なんだということであきらめましたけれども、でも、それであってはいけない。なぜこの方が生活保護費を受給し続けられたのかということも、私にとっては大きな疑問でございました、なぜなんだということが。これはしかるべきところでしっかりとその後解明されることを期待いたしますけれども、ぜひおざなりにしないということをお願いしたいと思います。
 私は、基本的には市の職員の皆さんのお力というのは大変優秀ですし、誠意を持って業務に対応されていると思います。それは多々自分がいろいろお願いをすることがあっても、本当に誠意を持って対応していただいていることが多いですから、そう思うのですけれども、しかし、この一つ、二つの網の目をくぐるような、理にかなっていない対応が市政全般に対して不信感を増長させるということを肝に銘じて、しっかりと対応を急いでいただきたい。そしてその持てる力を百二十パーセント発揮できるようなお互いの信頼関係の中で、行政と市民の信頼関係の中で市政を運営していくということが、まさに先日開かれました協働のフォーラムの協働の基本的な根底になければならない理念だろうというふうに思いますので、私はそのことを希望いたしまして、総括質疑を終わります。
     (総括質疑終結)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  起立採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七二号 平成十九年度川越市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七三号 平成十九年度川越市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七四号 平成十九年度川越市診療事業特別会計歳入歳出決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七五号 平成十九年度川越市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
        いて
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七六号 平成十九年度川越市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出
        決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七七号 平成十九年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計歳入
        歳出決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七八号 平成十九年度川越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
        について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七九号 平成十九年度川越市川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整
        理事業特別会計歳入歳出決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第八〇号 平成十九年度川越市水道事業会計決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
 ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第八一号 平成十九年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定
○閉  会  午後三時四十二分