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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第7日・11月12日)本文




2008.11.12 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第7日・11月12日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第九款 消防費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
大泉委員 今、マスコミ等でも救急救命の重要性が伝えられていて、その業務も危険なものもあるし、大変な業務だと思う。一項、消防費の一目、消防費約三十九億円の内訳は主に負担金だが、この負担金の支出の目的を聞きたい。


防災危機管理課長 負担金につきましては、川越地区消防組合負担金という形で、川越市と川島町で九対一の割合で支出しているところでございます。
     (休  憩)
     (再  開)


若海委員 消防費の総合防災訓練だが、高階小学校などは何回か雨で流れてできなくて、芳野小学校で終わっているが、それ以降は、その目的を達成したから本年はやらなかったのか。


防災危機管理課長 当初の目的を達成したというよりは、隔年で実働型の総合防災訓練を今までやっておりましたけれども、今年度から図上訓練という形で市の職員を対象にしまして、実際に災害が発生したことを想定して自分たちでどういう行動をとるのか、どういうふうに判断をするのかという訓練を隔年で実施するようになりました。実際の実働訓練については二十一年度またやる予定でございます。


若海委員 市の職員で、防災意識を高めるために地域で隔年でやるということだと思うが、市の職員を敏速にその地区に手配できるような組織を持っているのか。


防災危機管理課長 災害時の体制につきましては、準備体制から第二非常配備体制まで地域防災計画の中に組んでおりまして、災害の状況によって職員が配置されるような計画となっております。


若海委員 いつ災害が起きるかわからないということで、招集がかかったとき、夜お酒など飲んでいる場合はどうなるのか。


防災危機管理課長 災害の状況といいますか、台風とか風水害のときはある程度予測がつくのですが、夜間、休日の大地震も考えられますので、そのときは災害が発生した段階で直ちに配備の職場へ行くというのが原則でして、ただお酒を飲んでいる場合は、車で行くことは不可能ですので、そのときの状況によると考えております。


若海委員 川越市ではないが、ことしの八月のお盆のとき消防関係の非常待機の人がお酒を飲んでいて出られなかったという新聞の報道があった。今は集中豪雨もあるのでお尋ねしたが、そういうことのないよう願いたい。
 今、自主防災組織はどのくらいの地域にできていて、また、その地域でどういう活動をしているのか。また各町内会や、古谷、南古谷のような大きい組織でやっている訓練を聞きたい。


防災危機管理課長 今、市内で自主防災組織が結成されているのが、十一月一日現在で百四十五組織されております。地域的にはほぼ満遍なく結成はされている状況にあります。活動の内容といたしますと、それぞれの地域での防災訓練は、市でやっている総合防災訓練がございますけれども、それを縮小したような訓練をやっていただいております。ふだんの活動としますと、それぞれの防災組織にも備蓄倉庫というのがございますので、そういったものの管理ですとか、日ごろからの啓発活動、そういったものをそれぞれの防災組織でやっていただいております。
 地域全体でやられているところといいますと、南古谷の地域では支会単位というか、少し広域的な防災訓練をやったり、そういった形で補助金につきましても広域化をしていただくような制度を設けております。


若海委員 組織数としては百四十五で、大きい組織の南古谷地区は広域的な防災訓練をやっていると。私の地域は南古谷だが、ほかの地域ではどこまでやっていただいているのか、南古谷でやっているようなことを、ほかの地域にも広めていただければかなりPRになる。今後とも各地域でやっていただくことも考慮していただきたい。


川口委員 一項、消防費、二目、防災施設設置管理で主な備蓄品が書いてあるが、具体的には、どこにどれだけ配置したか内訳を教えてください。


防災危機管理課長 備蓄品の保管状況ですが、市内に十三カ所の備蓄倉庫がございます。あとは小中学校、市立高校の五十五カ所に空き教室を利用した備蓄品保管室を設けております。
 備蓄品の状況については、一番多く配備しているのは宮下の備蓄庫で、初雁中学校の裏側につくった二階建ての備蓄庫が一番大きいものです。主な備蓄品を申し上げますと、食糧関係ですと、乾パンを一万六千食分、アルファ米を六千食分、毛布三千三百枚、生活必需品関係の乾電池ですとかごみ袋、使い捨て三角巾等々がございます。それと資機材としてかまどセット、発電機、土のう袋、ブルーシート、簡易組立トイレ、コードリール、品目的には生活必需品で約十品目、資機材で二十品目ぐらいのものを備蓄してございます。


川口委員 ここでは生理用品とか赤ちゃんの紙おむつ、ミルク、こういうものも備蓄されているのでしょうか。


防災危機管理課長 紙おむつにつきましては大人用と子ども用を備蓄品保管室に保管してございます。生理用品につきましても保管室で保管をさせていただいています。


川口委員 毎年、賞味期限切れのものを取りかえたり補充をして常に更新されていると思うのですが、現状、市内十三カ所と小中学校、市立高校の五十五カ所ということで、かなりきめ細かい配置になっていると思いますが、人口が急増して備蓄が間に合わないとか、不安な部分は所管課でありますでしょうか。


防災危機管理課長 人口急増とかそういったものにつきましては経過中で、五年サイクルで品物の入れかえ等をやっているのですが、そういったときにはある程度配慮をさせていただきたいと思います。実際にどこがどれだけふえているので、どれだけふやすとか、そこまでの計画は今のところはございません。


川口委員 市内十三カ所と五十五カ所合わせて六十八カ所で、川越市内百九平方キロメートル、三十三万市民の方々の備蓄はすべて完璧だという認識でよろしいですか。


防災危機管理課長 完璧かと言われると、どこまでを備蓄したらよろしいですということがありますので、今の備蓄の、特に食糧に関しての考え方を申し上げますと、今アルファ米、乾パンで十七万食ちょっと備蓄しております。
 その根拠といたしましては、阪神・淡路大震災のときの被災率が一七%と言われておりまして、その一七%を現在の市の人口に換算いたしますと約五万七千人、その方が一日三食といたしまして十七万から十八万食ぐらいを備蓄しております。市の備蓄は一日分、あとは県の計画で県も一日分を備蓄するという考え方です。
 それから災害時の応援協定もありまして、民間との協定で一日分程度確保する。とりあえず三日分ほど確保して、その後は救援等で、最近の例ですと支援物資の到着は早くなっている状況もございますので、その三日間で何とかしたいと考えているところです。


川口委員 国等の被災率の基準があって、人口で言うとどれぐらいを集めなければならないとか、いろんな基準があるのかと感じておりました。これは市が独自で調査して決めていることと思いますが、人口増の地域、赤ちゃんが多い地域、高齢者が多い地域にも気を配って、傾向に合わせた備蓄配置を計画していただければと思います。
 それから、自治会数に対する自主防災組織の組織率はどのぐらいになっているのでしょうか。


防災危機管理課長 十一月一日現在で百四十五組織で六〇・八五%です。


川口委員 例えば十八年度はこういう数値だったけれども、十九年度はここまで拡大したという推進状況、組織数で幾つふえて、組織率でどれぐらいアップしたのか、あわせて百四十五の組織がすべて備蓄庫を備えているのか、災害に対応した何らかのものをそれぞれの防災組織できちっと管理されているのかどうかをお伺いします。


防災危機管理課長 昨年度と比べまして十九年度におきましては、八団体が新たに結成されております。十八年度の百三十四組織から十九年度百四十二組織、そして今年度百四十五組織という形でふえております。
 それぞれの地域での備蓄庫ですが、それぞれのところからの申請を受けてやっておりますので、すべて備えているかどうか今のところ把握しておりません。ほとんどのところは備えているようですけれども、昨年結成していただいた八カ所については、それぞれ備蓄庫の申請をいただいているところです。


川口委員 自主防災の備蓄庫があるかどうかということと、いざというときの場所と、どれだけのものがあるのかという実情は川越市でも把握されていた方がいいかと思います。
 自主防災の防災訓練ですが、大東地域も十九支会、二十一支会等で中学校の校庭を借りて自主防災の取り組みをされたときもあるのですが、毎年というと厳しいものがあって、隔年でやったり、工夫されているみたいですが、自主防災の訓練についてどういう状況になっているのか、それぞれ個々の自治会ごとにやるのか、支会でまとまって大きくやるところもあれば毎年やっているところもあると伺っておりますけれども、全体の自主防災の活動を把握されていますか。


防災危機管理課長 それぞれの自主防災組織で単独でやるところが多くなっております。広域的にやられているのは南古谷地区、ことしは第三支会、今成のあたり、あそこが五町で合同で防災訓練をやられております。
 内容につきましては、避難誘導の訓練ですとか初期消火、煙の中に入って実際に火災の状況を体験する煙体験、消防の協力を得まして、地震が発生する起震車のなまず号に乗っての体験、はしご車への体験搭乗、そういった形でそれぞれその地区の役員が、毎年同じですと参加する方もまたかという感じになる面があるようですので、いろいろと工夫してやられているようでございます。


川口委員 自主防災訓練に関しては、川越市としては助成なり支援をされているのでしょうか。


防災危機管理課長 自主防災の活動補助金という形で、そういった訓練をされたり、それぞれのところでの啓発活動に対して年間上限六万円を補助しております。十九年度の活動補助金については五十組織から申請がございました。


川口委員 申請された五十団体はすべて、十九年度に何らかの活動をされて補助金を得ているということですか。活動補助金をいただいて、結局何もできなかったケースも中にはあるのかと想像しますが、その点はいかがでしょうか。


防災危機管理課長 それぞれの活動として、経費がかかる活動と経費のかからない活動もあると考えておりますので、補助金の申請のないところでも避難訓練とかはやれると思いますので、何らかの活動はされていると考えております。


川口委員 自主防災を立ち上げて、いろいろ連絡網もそろえて、備蓄庫もそろえて、準備は万全だけれども防災訓練は一回も行ったことがないという自治会もあって、協力者を募っていろいろやるということは大変なことで、自治会でも悩んでいらっしゃるところもあるようですが、きめ細かい対応というか、やりたいのだけれどもできないというような相談にも乗っていただいて、自主防災を立ち上げて、そのまま年数が経過するのではなく、最低でも何年に一遍は訓練するように、ぜひ動いてくれと声をかけることも市としては必要かと考えましたので、活動が見えない地域に関しては連絡なり細かいアドバイスを行っていただければと思います。


片野委員 先ほど補助金の関係で上限六万円という話があったが、南古谷支会広域自主防災活動補助金として十万円出ているが、どうなのか。


防災危機管理課長 広域活動という形での補助金もございまして、これは上限十万円を支出してございます。


片野委員 補助金の関係を見させていただくと結成時補助金、活動補助金、倉庫設置補助金と三つに大きく分かれるのかなと思う。その中で結成時補助金がかなりばらつきがある感じがするが、この積算方法はどうなっているのか。


防災危機管理課長 結成時の補助金の積算につきましては、一組織につき基準額が二万円でございます。世帯割額といたしまして、自主防災組織を構成している世帯数に百円を乗じた額となっております。


片野委員 続いて、補助金支給の方法について、例を挙げさせていただくとすれば、南古谷支会で大きな自主防災組織があって、それ以外にも字ごとに自主防災が組織されていて、川越市からの補助金はそれぞれに直接配分されているが、こういったものは大きな支会単位で自主防災組織があるところについては、そこで申請を取りまとめていただいて直接川越市とやりとりするという方法は難しいのか。


防災危機管理課長 原則はそれぞれ単独のところから補助金の申請を出していただいています。特に広域活動としてやられる補助金については、支会としてまとまった段階で申請を出していただくという形をとらせていただいています。


片野委員 川越市の考え方としては、基本的には広域の自主防災組織や、それぞれの字ごとの自主防災組織と、今後の補助金申請などに関しては個別に対応するという姿勢でいくのか。


防災危機管理課長 おっしゃられたとおりでございます。


牛窪委員 十九年度の防災について伺いたい。川越市にはいろいろな企業や県の施設などもあるが、そのようなところとの連携についての話し合いが十九年度はあったかどうか、どのような話し合いがあったのか伺いたい。


防災危機管理課長 十九年度におきましては総合防災訓練を実施いたしましたので、その段階で県並びに関係機関と民間の企業と連絡調整をさせていただいております。


牛窪委員 県や企業でもかなりの備蓄を用意しているようだが、そのあたりは十九年度把握しているのか。


防災危機管理課長 県につきましては県の地域防災計画がございますので、そちらでの備蓄をしていただいていると把握しております。民間企業につきましては細かい備蓄等の内容については把握してございません。


牛窪委員 防災意識として川越市だけで市民を救うのではなく、企業、県ぐるみで市民を救うということから、もう一段お金のかからない防災ということで進めた方がよいと思うが、どのように考えるか。


防災危機管理課長 災害時における応援協定を、現在二十四団体と締結しておりまして、その中に、民間企業ですとか医療関係ですとか、JAとは食糧の供給をしていただくとか、そういった形での協定を結ばせていただいております。


牛窪委員 埼玉県立高校などに備蓄をしているという話を聞いているが、その辺は把握しているか。


防災危機管理課長 県立高校の備蓄庫につきましては川越高校にあることは把握しておりまして、先日も地元の自主防災組織の方と私どもの職員が現地に出向きまして、内容について見させていただいたところでございます。


牛窪委員 防災の中に入るかどうかわからないが、新型インフルエンザの危機意識などはむしろ企業の方が深いようだ。食糧も二週間分用意したり、手袋を用意したり、いろんな努力をなさっているようだ。その辺をぜひ活用して、二十年度、二十一年度はぜひ充実した防災活動をしていただくことを要望しておきたい。
 次に、自主防災組織の動きが非常に悪いが、役割、目的についてのある程度の目安はあるのか。


防災危機管理課長 自主防災組織の補助金交付要綱で、目的を第一条で定めておりまして、その中で、地域における自主防災組織及び広域の自主防災組織の活性化を図ることを目的としているのですが、自主防災組織の結成時において規約をつくっていただいております。それぞれの地域での目標、目的、活動内容、そういったものを自主防災組織の方で決めていただいて活動をしている状況でございます。


牛窪委員 南古谷の自主防災組織で体験させていただいて感じたが、一番の大きな役割は、避難場所までの避難、その避難の仕方、避難した場合どういうことをしなければならないかということは、一回避難すると非常にわかりやすい。結局、避難する場合は、自分の力で道路事情とか、地震が起きた後で決して走って逃げるのではなく、ゆっくりと自分の身体を保護しながら避難をするとか、書面だけでなく具体的に行動をするようにして、防災意識を上げていくと非常にわかりやすいと思う。そのことについてどのようにお考えになるか。


防災危機管理課長 御指摘のとおりだと感じております。実際に体験していただくのが一番有効であると考えます。今年度の第三支会の自主防災訓練のときも、それぞれの自治会単位で実際に御自宅から訓練会場まで歩いていただいて、どういう経路で避難をすればいいのか具体的な訓練をしていただいているところがございますので、そういった事例を今後ほかの自主防災組織の方にも、なるべくこちらから働きかけをして実施していただけるよう努力してまいりたいと考えております。


牛窪委員 そういうふうに行動してみると、高齢の方、お子さんを連れた方、また障害を持った方の逃げる状況、置かれている立場が一般の人にもよく伝わる。これが一番の防災組織の役割ではないかと痛感したので、よろしくお願いしたい。


新井委員 自治会が二百七十幾つかある中で六〇・八五%の防災組織の結成率のようだが、残った約四〇%に対して結成のための説明、指導などしているのか。もう一つは、せっかくできている組織の活動に対する相談、指導等はなされているのか。


防災危機管理課長 まず第一点目ですが、現在六〇%ちょっとの結成率ということで、今現在、結成率八〇%という目標を掲げていますが、まだそこに達していない状況でして、その点に関しましては、それぞれ結成されていない自治会等へ私どもで出向きまして御説明をしたり、自主防災組織の連絡会を通しての働きかけを現在やっているところでございます。
 それから、それぞれの相談なり指導に関しましては、私どもの職員が随時御相談を受けて、先ほども訓練の関係では、こういった訓練がありますとか、ほかの参考になるような事例を御紹介することは随時やっております。


新井委員 百四十五の自治会なり組織には、多かれ少なかれ補助金が出ているので、ぜひそういったことをやっていただきたい。まだ四〇%組織されていないところがあるので、できるだけ早く組織ができるような方向でやっていただきたい。


倉嶋副委員長 積立金十万円ですが、どういう積立金でしょうか。


防災危機管理課長 罹災救助基金という形で積み立てをさせていただいておりまして、災害による罹災者の救助をするための基金ということで設置をさせていただいております。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十款 教育費】
○提案理由の説明(副収入役)


大泉委員 一項、教育総務費の二目、事務局費で、生徒指導の充実・強化の事業がある。この中のいじめ・不登校対策は、生徒指導の中で研修会を実施しているようだが、いじめ・不登校対策についての研修会の講義の内容はどのようなものか。


中島学校教育部参事 教育指導課の関係では、いじめ・不登校対策ということでスクールボランチ等の配置で対応しております。また、いじめ・学校不適応問題対策委員会等で研修会等を行っております。そこで研究冊子をつくりまして、学校へ配布するということで対応しております。
 実態を把握するということで調査の扱い方等の研修会、QUという調査等がございますけれども、そういうことで指導者を招きまして調査の活用等も含めて指導して研修が行えるように随時学校へ通知しているところでございます。
 いじめ・学校不適応問題対策委員会で四回ほど会議を持ちまして、そのうちの二回目にQUというテスト、生徒指導アンケートを活用し学級集団育成の具体的な方法について学んで、各学校で生徒指導に生かせるような研修会を行っております。講師は都留文科大学の先生を呼んで対応しております。


大泉委員 昨今、テレビ等でもいじめの問題が報道されたときに、当初、先生、学校側はいじめはなかったということだが、調べていくといじめの実態が出てくるということで、先生方のいじめの把握、理解という部分で、将来事件、事故になったときにこれはいじめだったと理解するようなことではいけないと、事前にいじめというものを先生方にも知っていただくように研修を行っているのかと思って聞かせていただいた。
 十九年度、この講義に参加された先生方の人数を教えてほしい。


中島学校教育部参事 各学校の生徒指導主任ということですので、五十五人でございます。


大泉委員 先ほど四回ぐらいの会議と、二回のQUテストと言われたが、これの対象者が五十五人という理解でよいか。


中島学校教育部参事 いじめ・学校不適応問題対策委員会には十三人の委員がおりまして、先ほどの研修会とは別にその委員がこの問題について研究をして、各学校へ成果を生かすようにしております。


大泉委員 ちなみに十九年度に川越市においていじめの事案、または父兄、本人、先生方が気づいたような事案はあったか。


中島学校教育部参事 十九年度、把握しているいじめの件数は、小学校で五十七件、中学校で七十件でございます。


大泉委員 数字を聞くとかなり多い。川越市では新聞ざた、マスコミざたになるような事態まで発展してないので、初期発見にとどまってよかったと思うが、百二十七件の案件は解決したのか、または未解決の状態か、その対処状況はどうか。


中島学校教育部参事 年度内に解消しているものにつきましては、小学校五十七件中四十九件でございます。中学校につきましては七十件のうち六十四件が年度内に解消しております。未解決のものにつきましても引き続き指導して解決に向けて取り組んでおります。


大泉委員 少子化の中で、いじめで命を絶つような事例も出てくることもあるので、先生方は非常に苦しいと思うが、こういうものは早期発見が大事だと思う。今後も先生方が早くそういう状況を把握できるような体制をとっていただけるよう切に望みたい。
 二点目、六項、社会教育費の八目、図書館費についてお聞きしたい。図書館の図書の購入も毎年あると思う。貸出件数もかなりの貸し出しを行っていて、図書館も市内各所にあるし、またいろんなところにも配置されているが、貸し出した図書、またはCDやDVDも貸し出していると思うが、未返却は年間どのぐらい発生しているのか。


中央図書館長 現在はほとんどがはがきで督促等を出させていただいておりますので、はがきの枚数でいいますと、十九年度は八千九百八十三枚、冊数にいたしますと二万二千五百九十七冊の未返却があって、督促をかけたということでございます。


大泉委員 相当数督促を出されたということだが、督促を出されても返却をされなかった図書数は出ているのか。


中央図書館長 実際には未返却のものは、実数としてつかみづらいところもございます。私どものところでは五年間というスパンを区切りまして、それでも回収ができないものにつきましては、除籍処理ということでさせていただいております。ほかの回収できないものも含まれておりますので、純粋に未返却というわけではないのですが、今年度除籍処理を実施いたしましたところ、三千冊ぐらいは除籍せざるを得なかったということです。


大泉委員 二万二千冊を超えた中で督促をして、三千冊ぐらいが毎年返却されないとなると、書籍の損金もさらに見込まれると思う。そういう中で五年間督促をされ、何回やるのかわからないが、最終的に戻らなかった場合、借り主に対する責任の追及は何か行っているのか。


中央図書館長 現状では、返ってこない方に対しての貸出不適用の措置はとらなければいけないと考えているわけですが、明確にはそういう措置は現状ではできかねているということでございまして、返ってこない方には、五年間のうちには何回かはがきを出させていただいています。ただ、未回収の場合は、市外へ転居されてしまうケースが比較的ございますので、こういったものについては回収が難しくなってきているということでございます。


大泉委員 一つの図書館で借りて、そこで返却しなければデータ的には未返却者リストでわかると思うが、高階とかほかにも幾つか図書館があって、貸出者というのは各図書館の中でネットワーク化されて、その人物の特定はされるのか。


中央図書館長 現在はコンピューターシステムが全館つながっておりまして、中央図書館の本体のサーバーですべてデータは一元管理しております。督促処理につきましても、貸出管理につきましても中央図書館で一括して行っておりますので、すべてその辺の把握はできております。


大泉委員 そういう形であれば、市内のどこで借りても未返却者というデータはあると思う。ただ、転居すれば、高価な本でも一度借りてそのままにして、何回かの督促を黙認すれば、その後の追及がされなければ、公金横領ではないが、犯罪行為になると思うので、悪質な方については追及していただくよう努力していただきたい。
 七項、保健体育費の三目、学校給食センター管理費、学校用牛乳保冷庫の購入等として十六億円を使っているが、購入の内訳は何か。


学校給食課長 牛乳保冷庫につきましては各学校に、朝、牛乳であるとかデザートであるプリン等の配送がございますので、お昼までに適切な温度管理をするために各学校に一台ずつ牛乳保冷庫を置いております。これが老朽化をいたしまして、フロンガス等の関係から更新を迫られておりましたので、十七年度以降は、予算の許す範囲の中で更新をしているような状況でございます。


大泉委員 ここに二十一校分ということで出ているが、約十六億円のほぼ全体が保冷庫の購入なのか。


学校給食課長 牛乳保冷庫につきましては総額で七百五十八万八千三百五十円が十九年度の購入額でございまして、備品につきましては、その他、主に給食センターの現場で使うようなさまざまな備品を購入しております。そういった中での七百五十八万八千三百五十円が牛乳保冷庫でございます。


大泉委員 この中で学校用牛乳保冷庫という表題が出ていたので、その金額の大半をそれが占めるのかと思ったが、購入した中で一つの単価で一番大きいものはどのようなものがあるのか。


学校給食課長 センターで買う備品は非常に多いのですが、移動式の調理台で、新規のものは二百万円ぐらいの額を使います。


大泉委員 最後に、学校給食センターに必要なものの購入方法だが、業者の選定は品目ごとにやるのか、まとめてどこかの業者に納入を依頼するのか。


学校給食課長 基本的に入札をかけて実施してまいります。各センターによって必要な備品というのはその時々に変わってまいりますので、トータルしてこちらで一括して確保することはしておりません。個々のセンターで必要なものを要求して、それを入札にかけています。


近藤委員 平成十九年度の教育費に関して、不用額が約五億七百万円出ている。予算規模に比較して不用だったという金額だと思うが、所管部の総括として教育費としては十九年度は、その目的を達成するために十分だったのかどうか伺いたい。


教育総務部長 例えば、学校建設関係ですと補助金の関係がありまして、その後補助金を別途、修繕関係で流用したい部分があるのですが、それはできませんので、すべて十分だったかということになりますと、残っても流用できない部分がありますので、十分だったとは言えないところがありますけれども、予算の範囲内では執行できたと考えています。
 今お答えしたように、修繕に関してはかなり学校要求も高いですし、現実的に老朽化もしていますので、その部分の財源に回せればもっとよかったという判断はしていますが、システム上できないということがありますので、このような不用額になっております。


近藤委員 学校の修繕等に流用できないということもあると思うが、トータルの趣旨としては、今は民生費もふえているが、ここ二十年の、川越市の予算に占める教育費のウエートを見ると、教育費に関しては相応の予算を配分していると思う。今後の川越の方向性の中で大事な部分だと思うので、不用額について確認をさせていただいた。
 ハード面以外でも、いろんな面で十九年度はどうだったかということはそれぞれあると思うが、時間の関係でその程度にして、続いて確認をしたい。
 耐震補強に関する件だが、当年度において小学校耐震化推進事業において二億四千五百七十六万円、中学校耐震化推進事業において六千七百八十一万八千円を繰越明許費としてそれぞれ翌年度に繰り越しているが、その理由と状況を教えていただきたい。


教育総務部副部長 十九年度につきましては、牛子小学校、泉小学校、南古谷小学校の三校の耐震補強工事を行ったわけですが、その中の牛子小学校については、大規模改造工事の一環として耐震補強を行ったものでございます。
 また同様に、中学校につきましても山田中学校、高階中学校の二校が行っておりまして、そのうち山田中学校については大規模改造工事として実施しているところでございます。
 なぜ繰越明許費というようないわば複雑な経理操作をしたのかという御趣旨だと思いますけれども、実は年度末に国の補正予算の中で耐震補強にかかわる補助金が確定されました。国からは各自治体にエントリーするように声がかかりましたけれども、一つには、学校の工事は夏休みを利用して集中的に工事をやりたいという観点もございますから、年度当初から早く予算を確定して実際に動きたいという側面もございますので、前年度末に国から示された補正予算にエントリーをして、たしか十八年度末の三月議会において補正予算をお認めいただいたと思うのですが、それをそのまま十九年度に繰り越しまして、十九年度に当該工事に充てるという形をとっております。


近藤委員 仕組みは理解をさせていただいた。耐震補強工事の進捗については、さまざまな議員が一般質問をしているが、早期に実現をしていくことが求められている。今の社会状況、予算の問題だけではなくて、十九年度を踏まえて今後耐震補強を進めていく上で、予算があればどんどん進むのかどうかについては、今回国の補助率もアップしているので、国も相応の支援をしようという方向だが、実際には耐震診断の問題もあると聞いている。それに対して予算はついた、社会の要請もあってやっていかなければいけない、ところが実際には進捗が進まないという課題があると思うが、課題と対策について御所見があれば伺いたい。


教育総務部副部長 本年の六月に国の法改正がございまして、小中学校施設の耐震化を至急進めろということで、とりわけ大規模地震によって倒壊のおそれがあると言われますIS値〇・三未満については補助率を、それまで二分の一だったものを三分の二までかさ上げして、二十三年度までに終了するようにという時限立法が成立したことがございます。
 その後、十月に至りまして、さらに文部科学大臣から通達で、その計画をさらに一年早めなさいというお願いの文書が来ています。したがいまして、二十二年度までにはIS値〇・三未満の学校施設については耐震化を実施しろということになろうかと思います。
 委員御指摘の、予算は予算として全部ついたとして、さらに課題はということでございますが、川越の場合には校舎については耐震診断はすべて終了しております。しかしながら各学校にございます体育館、とりわけ平置きといいまして、かまぼこ型の屋根が丸い形状の体育館につきましては耐震診断がほとんどなされてないという関係で、平成二十年度に二十二棟の耐震診断を実施しております。
 耐震補強工事に至るまでに三つのプロセスがございます。まず耐震診断を行って、その建物の震災に対する強度はどうなのかということを確認する。続きまして、その耐震診断結果に基づいて、耐震補強設計をする。さらには耐震補強設計に基づいて耐震補強工事を行うという三つのプロセスがございまして、本年度は体育館にかかわる耐震診断を大規模に進めてございます。
 今行っている二十二棟の体育館でございますが、旧霞ケ関北小学校の体育館が、かつて耐震診断を行ったときの結果がIS値〇・一五でございました。現在、耐震診断を行っているその他の二十二の体育館は、建設年次また構造等が旧霞ケ関北小学校の体育館と非常に似てございます。そういうことから懸念されるのは、この二十二校分の体育館のIS値も〇・三を恐らく下回るのではないかと懸念しております。すなわち二十一年度は耐震診断結果に基づいて、まず補強設計をする。それも大規模に体育館二十二棟分を行う。さらには、二十二年度に予算措置がなされれば、すべての耐震補強工事を行いたい、こういう過程の中で課題がございます。
 まず一番大きな課題は予算の面でございますけれども、それでは設計の方が順調にいくかといえば、川越市のみならず全国の自治体で恐らく二十二年度を目指して耐震補強工事をやっていく関係上、それだけの数を設計事務所がこなしきれるか、特に設計の中でも構造の分野が極めて重要でございますので、構造の専門職をそれぞれ取り合うのではないかという懸念がささやかれております。同時に、県の建設管理協会などからも、とにかく立て込むことが予想されるから早期発注してくれというような文書も入ってございます。その辺の実際のセッティングがスムーズにいくかどうかということがございます。
 それから、それを請け負う業者がどのぐらい実際にできるのか。川越の中でも恐らく二十二棟プラス校舎棟もございますので、二十二年度には三十棟ぐらいの工事が一遍に行われるという状況が見込まれます。これが全県下あるいは全国的に行われるわけですから、この辺の業者の確保をどうしていくのか。
 あるいは、私どものこれまでの経験の中であったのですけれども、例えば入札が滞りなく進んで契約が順調にいけば一番いいわけですが、学校の工事の場合には、できる限り夏休み期間中を利用したいという関係もございますので、契約が滞りなく進まなかった場合に、その年度内に工事が終えることができるのかどうかという懸念と課題を持ってございます。


近藤委員 十九年度の社会情勢を踏まえて要求される中で、課題が予算だけの問題ではないということも確認をさせていただいた。二十一年度以降については予算確保、体制等を含めて広域の連携とか県全体の問題でもあるので、県にそれなりの要望をすることも含め、社会的な安全対策という大きな要求があってやっていることなので、今後その辺の取り組みを強力に進めていただくようお願いしたい。
 もう一点、十九年度、学校の芝生化の状況について伺いたい。


教育総務部副部長 川越市内では中央小学校、高階小学校、芳野小学校の三校において芝生化を実施してございます。


近藤委員 芝生化については、現場から聞くのは、芝生化をしたのはいいが、維持管理で非常に苦労されている、芝生が保たれれば、子どももけがをしない、住民にほこりが舞わないとか、いろんな効果もあるが、維持管理がなかなかできない、予算もないということだが、十九年度において維持管理費の予算はどの程度ついたのか。


教育総務部長 各校三十万円ぐらいの予算を使っております。お尋ねの芝生化については学校開放の関係でも若干もめております。子どもたちが芝の育成期間は使えない、学校開放のときも使えないということで、何のための芝生化かということで疑義が生じている部分があります。
 こちらとしても芝生を緑化対策、環境対策の関係で導入したわけですけれども、総合運動公園みたいに時たましかイベントで使わない芝生の育成については、地元業者の方もわかっていたが、日常的に子どもたちが入る部分についての芝生をどういうふうに育成、養生するのかということについては、余りノウハウがなかった。今は中央小学校の校長先生がたまたまJリーグの芝生の面倒を見ている業者の人、または教授の人とかかわることができましたので、そちらからも助言をいただきながら、少しずつ芝生についての予算を確保しながら、予定どおりに育成、それから子どもたちも元気に芝生の上で問題なく遊べるような環境に向けて今努力しているところでございます。


近藤委員 現在三校で進めながらいろいろ検証していく中で、課題もあるということで、三校については維持管理を含めて、高階小学校については先日の耐震補強とあわせて植えかえをして喜ばれているようだが、十九年度までの三校の芝生化の中で、今後川越市としてはそういうものを進めていこうというお考えなのか。緑化計画の中にもあるかと思うが、それに対する御認識を再度伺って、今後の進め方について御所見を伺いたい。


教育総務部長 まだ具体的に、次の段階に進めるような状況にはないのかなという感じがしています。育成期間が長く、その間の水やりをだれがするのかという話まで含めて、学校経営の中で芝生に対して校長先生がかなりの力量を発揮しないと芝生が維持できないところもありますので、芝生をどういうふうに育成すると子どもたちが安心して使えるのか、養生期間と使う期間の関係をもう少し明確にして、この期間だけ養生すればあとは使えますということが教育財務課で確定的にわかった段階では次へ進めると思いますが、今の段階では、助言をいただきながらやっておりますので、まだその段階には至っていないのが現実だと思います。


近藤委員 検討中であって、さらに研究して、どちらの方向かというのはこれからということで受けとめさせていただいた。
     (休  憩)
     (再  開)


川口委員 全体的な教育費の決算の構成比は一四・六%ということで、一人当たりの川越市の教育費が三万九千三百三十一円というデータを財政からいただきましたが、大枠で中核市や県内他市と比較しても、構成比一四%というのはかなり高い比率で、教育費にお金をかけている自治体だと言われるかと思いますが、他市と比較して川越市の教育費の特徴はどういうものでしょうか。


教育総務部長 なかなか胸を張って自慢できるようなところはないのですけれども、一四・六%については高階公共施設が十九年度まで建設の関係でありましたので、教育費につきましては、その前の段階になりますと月越小学校の三年間の継続事業がありました。そういうときには他市と比べても比率は上がるのですが、現状ではほぼ横並びかなというふうに考えております。


川口委員 川越市の教育行政を行っている中では埋没して、他市との比較もできずに、どこがすぐれているのか比較検討は余りされないのでしょうが、川越市の教育のすぐれているところは、私個人から見ますと、例えば学童の事業であるとか就学援助の事業であるとか、一人一人の子どもたちの教育が平等に施されて、三十人以下学級や三十五人以下学級を行って、先生もきめ細かい対応をできる範囲で行っているというところでは大変すばらしいと思っているわけです。十九年度拡充もしくは新規事業で取り組まれた事業は、高階公共施設以外に何かありましたか。


教育総務部長 建設の関係では、今工事を始めておりますけれども、名細地区統合公民館が十九年度に実施設計をしまして、二十年度初めから工事を着工していますので、建物の関係ではそういうものを新規事業で取り組んでおります。


学校教育部長 ソフトの部分では、小学生の科学体験事業や理科の実験助手派遣事業、中学生の学力調査等の新規事業を実施しております。その他、学校支援のための自立支援サポーターと臨時職員の拡充、増員を実施しております。


川口委員 今、中学校の学力調査というのがありましたけれども、十九年度は国が導入した小学校と中学校の学力テストが始められた年だと思いますけれども、十九年度の学力テストに関して川越市独自としてどのような対応をとられたのでしょうか。


中島学校教育部参事 文部科学省の全国学力・学習状況調査につきましては、他市と同様に実施をしております。国語と算数・数学ということで、教科については二教科実施しております。
 結果につきましては、全国平均とほぼ同程度の結果を得ております。各学校については、その結果を踏まえ、さらに活用して学力向上に努めているところでございます。


川口委員 全国学力テストに参加をして何が得られて、これからどういうふうに結果をつなげようと考えておられるのか具体的にお伺いしたいと思います。


中島学校教育部参事 結果につきまして、まずは全員が受けているテストであるということで、一人一人が自分の学力を把握をして、それをみんなで自分自身の目標を持って進めていくということが一つでございます。それから学校につきましても、全国平均と比較等して、あるいはどの分野が成果が上がり、また課題があるかということを把握して、それぞれ学校としての課題を持って取り組んでおります。
 このテストにつきましては、生活面についての調査もございます。あいさつができるでありますとか、学習時間とか、そういうことも踏まえて、生活の規律に関することにつきましてもここから課題を見つけて、川越市で取り組んでいる三つの達成目標との関連で子どもたちの学習面、体力面、規律の面で伸ばしていくような形で進めております。


川口委員 川越市の小中学校で行っているテストは、普通の中学校でいう期末テストなり章ごとの理解を問う小テストであったり、それ以外に全体的な県レベルや全国レベルや、市独自のテストはどういう状況でしょうか。


中島学校教育部参事 川越市で取り組んでおりますのは、まず一つ、先ほど新規事業ということで申し上げました中学校三年生に対して中学生学力調査を年二回実施しております。科目は、国語、社会、数学、理科、英語でございます。
 それから標準学力テストがございまして、小学校では国語、社会、算数、理科、中学校については国語、社会、数学、理科、英語で、一回実施をしております。これは全国の標準との比較ができますので、受けた子どもたちについても、それぞれ、どの分野でどこに課題があるかということも把握しながら、自分の学力向上につとめることができるようになっております。
 それ以外にも、入間地区単位の学力テストということで算数、中学校では数学になります。国語、英語は埼玉県単位のテストがございます。教科につきましては今申し上げたようなテストを実施しています。


川口委員 私の時代にこれだけのテストが行われていたのかと思う。中学校だけのテストもあるが、全部で四つの広域なテストが行われているということで、目的は、どこができてどこができなかったのかを知り、またできなかったところを克服するためにテストがあるのですが、テストの回数が多いという気がしました。川越市が取り組んでいるすべてのテスト、四つありますが、ほかの市の状況はわかりますか。


中島学校教育部参事 他市の状況もおおむね今申し上げたような状況かと思います。ただ、テストにつきましては以前に比べますとだいぶ精選がされてきているのではないか。かなり我々が子どものころに比べると減ってきているという認識もございます。他市との状況については、おおむね同じ程度だと思います。


川口委員 入間地区や埼玉県内であれば同じだろうということですが、全国を見てもこういうのが強制的に行われていることにはなはだ疑問を感じます。一回のテストですべてを網羅していればいいわけです。四回もやらなくてもいいというか、例えば期末ごと、学期ごと、または章ごとに理解を問う小テストもやられているし、それ以外にもこれだけの広域のテストがあるということで、テストを否定しているわけではありませんが、少し精査して、もう少し充実した授業時間をとるとか、テストにかける時間ではなく、子どもたちが、どこができて、どこができなかったのかということを見つめて、それを克服することにもっと時間を費やした方がいいのではないか。例えば一つのテストで、できなかったところをみんなで理解を深めようとか、そういう時間に充てていくのも有意義なことではないかと思います。
 何のためのテストかといいますと、できなかったところを次につなげる、次は理解できるように克服できるようにするという目的であれば、テストの回数を重ねることに目的を置くのではなく、その後のフォローや、テストが終わった後の対処にもっと時間を割くべきではないかと思っておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


中島学校教育部参事 おっしゃるとおりテストをやっただけでは意味がないと考えております。テストをやって、その結果を自分の学習に生かしていくことが大事なことだと考えております。
 学校においてもそういうふうな形で指導していると思いますし、また今後も指導していきたいと思っております。
 例えば、長期休業中等においても学校では相談の日を設けたり、試験の前には相談をする時間を設けたりしております。そのような時間等をもちまして実施するとともに、またテストの目的等もよく検討して、精選等についてもまた検討していくことは必要だと思っています。
 なお、テストにつきましては、例えば期末テスト、中間テスト等は、我々が子どものころに比べますと回数等も減ってきておりますし、いろんな点で精選は進められているとは考えておりますが、検討してまいりたいと思います。


川口委員 章ごとや中間テストや学期ごとの期末テストは、先生と生徒のどこまでの理解が深まったかという点では非常にいいことだと思います。中間テストをなくすとか期末テストをなくすとかではなくて、授業をやった中の理解度をはかるためには非常に必要なことだと思います。必要なテストは行うべきだと思いますが、全国レベルのテストであるとか、入間地区であるとか、埼玉県のテストであるとか、過度なテストは子どもたちと先生を萎縮させるものだとも解釈されます。たくさん回数をやればいいというものではありません。
 川越市の教育委員会の独自性もありますし、目指す教育の方向もありますし、川越市の教育はこうあるべきだということを皆さんがしっかり理解して進んでいけば、このテストを一本にできるかもしれません。中学校のテストはまた別の意味合いがあるのかもしれませんが、川越市の教育委員会としてよく話し合って、学校の中でのテストはいかにあるべきかという議論をもっと深めて、全国レベルや県レベルでのテストは、参加しなくてもいいものでもあるし、法律上義務づけられているものでもないので、そこはよく精査をし、参加をするしないという態度表明も、川越市の教育のあり方として一つの方向性だと思うし、方針があればそういう決定も下せるので、しっかり議論をしながら検討していただきたいと思います。
 特別支援教育の充実、また小中学校でやられている特別支援教育就学奨励費事務というところで、小中学校での特別支援教育はどのような実情かお伺いします。


若手学校教育部参事 特別支援教育の実態ですが、一つは特別支援学級といいまして、就学相談等を経て特別支援学級での指導があります。それとあわせて、通常学級での発達障害のお子さんたちへの対応での授業と両方行っております。
 もう一つは、通級指導教室ということで、通常学級にいるわけですが、その中で何時間かを通級ということで、中央小学校と高階小学校ですが、そちらに通級して行っているという、大きくその三点がございます。


川口委員 人数についてそれぞれ何人ぐらい今受けていますか。


若手学校教育部参事 まず、特別支援学級の児童数ですが、小学校は百五十二名、中学校は支援学級の生徒数は八十四名ということです。通常学級につきましては、いわゆる軽度発達障害の子どもたちへの対応ということで、それぞれの学校から人数の把握をしているところで、小学校から上がってくる子どもたちが多いのですが、およそ百名ぐらい各学校から上がってきております。


川口委員 今、特別支援学級という形で、軽度発達も含めいろいろと先生の研修をされているようで、対応がきめ細かくなってきたということを親御さんから聞きます。先生の研修について、特別支援担当の先生がいるわけですが、そこにかかわっていない他の先生の研修についてはどのように行われているのでしょうか。


若手学校教育部参事 特別支援担当の特別支援教育コーディネーターという形で各学校におりまして、それに関しましては特別支援教育コーディネーターの研修会ということで行っております。
 それとあわせて研修会といたしましては、LD・ADHD等の指導後の研修会等も行っております。障害のある児童生徒の障害の特性や程度に応じた指導、援助ができるようにということで、こちらは希望で行っておりますので、それぞれこのような研修会の申し込みとあわせて、各学校では特別支援教育コーディネーターを中心に相談、研修という形で行っております。


川口委員 今、軽度発達の方は希望で行っているということでしたが、特別支援教育コーディネーターの先生方とお話ししたことがありますが、他の担任や校長、教頭、そして他の学年主任であったり、他のクラス担任だったり、横の連携がとりにくいことと、他の先生の特別支援教育に対する理解度がまだまだ高まっていない中で、先生方に協力してほしいけれども連携がとりづらいということをよく聞くわけです。学校の中で一人でいろいろな問題を抱えて困っている、その問題を共有して一緒にその子どもの発達を促すような言葉がけとか、生活指導であるとか、先生全員でバックアップをしたり、子どもたちの協力も得たいということをよく聞くわけですが、その連携の会議や、希望する先生方だけでなく他の研修の中に、こういう特別支援教育や軽度発達の問題を取り入れて理解を深めるという取り組みも必要だと思うのですが、それはやられているのでしょうか。


若手学校教育部参事 全体的には特別支援教育コーディネーターは各学校から必ず四回来ていただくのですが、それとあわせまして初任者対象の研修の中に一つ組み込んであります。前年度は秋口に研修をしたのですが、遅いという反省がありまして、一学期に持っていくという形で、できるだけ早くそういう学級の子どもたちの障害の程度等が把握できるようにということで、初任者を対象には必ず入れております。


川口委員 問題点も把握されているようですが、コーディネーターの先生が横の連携をとりやすいように、学校内や学年、全体の職員会議の中にもそういう問題を積極的に取り上げて、教育委員会からも指導していただいて、特別教育の推進強化をしていただければと思います。
 続いて、耐震改修や大規模改造の件ですが、小学校の大規模改造一億八千九百万円、中学校の大規模改造一億五千四百万円ということでしたが、耐震改修も含めて工事を実施するに当たっての選定の基準とか優先度は会議で決められていると思うのですが、こういう状況だったらそういう学校から優先的に行おうというような明確な順位づけというのはあるのでしょうか。


教育総務部副部長 昨年の九月に川越市小中学校耐震化推進計画を掲げさせていただきました。その中で一番緊急度が高いものは、大規模な地震による倒壊のおそれのあるIS値〇・三未満の学校から優先的に行いたいということでございます。ただ、平成十九年度は、これまで国の方針として大規模改造工事を優先的に行ってきた経緯がございまして、いわば昨年の途中で大規模から耐震化優先というふうにシフトした形になるわけですが、それまでも大規模改造の中で耐震化を実施してきた経緯がございます。つまり、それまでに設計が行われていた学校が、どうしても昨年度までの段階では優先されたということはございます。ただ、昨年の耐震化推進計画以降は、〇・三未満のものを優先的に行うということでこれからも実施してまいります。


川口委員 霞ケ関東小学校の関係ですが、昨年私も一般質問で、大東東小学校の問題も取り上げましたけれども、霞ケ関東小学校の問題もかなり深刻な状況だということを地元の方から伺っております。雨漏りがひどくてバケツを置きながら授業をしているという状況では、霞ケ関東小学校と同じぐらい教育上支障があるということで、喫緊に大規模改修が優先的に行われてしかるべき学校だと認識しているわけですが、なぜこういう学校が後回しにされるのか。昨年しっかりした推進のための計画で、〇・三未満の学校が優先されるという明確な基準は設けられましたが、その前までは設計ができている学校からやっていたという実態でございましたけれども、喫緊な学校というのはあると思うんです。教育上支障を来しているのは川越市の教育行政上よくないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


教育総務部副部長 御指摘の霞ケ関東小学校のみならず体育館も含めますと、市内の数多くの学校で雨漏りの実態を把握してございます。平成十九年度の学校から出てきた修繕関係の要望を第一希望から第五希望まで整理してみました。実際に第五希望まで全部を修理するとなると、三十億八千万円程度かかるだろうと試算をしているところでございます。
 しからば、実際雨漏りはどうするんだということになりますが、応急的な修繕についてはその都度対応しておりますが、耐震化推進の国の方針がここで転換されまして、耐震補強工事に対する補助の中に屋上防水あるいは壁面の改修等も補助対象として認めるということにこのほどなりましたので、今後は耐震化補強工事を進める中で、あわせてこれらの雨漏りとか壁面改修についても実施していきたいと考えております。


川口委員 以前、すべての学校を訪問してチェックを行っていた教育委員会が、客観的に全校調べて、各学校からの要望や求めに応じてではなく、教育委員会として各学校を調査して、そして客観性をもって、この学校が一番大変だという認識に基づいて工事が行われるというのは大変公平な観点ではないかと、要望や求めに応じてではなく、しっかり中立を保つ教育委員会がその学校を訪問してチェックを行うという姿勢が重要ではないかと思いますけれども、教育委員会としてチェックは年間どのくらい行っているのでしょうか。


教育総務部副部長 委員御指摘のとおりだと思います。現在も新年度の予算の組み立てに向けまして、各学校を職員が訪問してございます。今おっしゃられた中には十九年度末に、私どもの教育委員がみんな学校を訪問したということをおっしゃられているのかなと思いますけれども、教育委員を先頭に各学校の状況について把握に努めて、それを教育委員会に持ち帰って、再度プライオリティを含めてどこから実施すべきか再構築している状況です。


川口委員 今忙しい時期だとは思いますけれども、ぜひ教育長初め部長、教育委員の皆さんが先頭に立って、一校でも二校でも多く実態把握に努めていくという姿勢は非常に重要かと思います。ぜひ教育行政の向上に向けて御努力をお願いしたいと思います。
 あと、小中学校の土地、建物の購入についてですけれども、小学校で一億五千万円、中学校で四千四百万円ということですが、毎年同じぐらいの金額なんでしょうか。毎年の状況を把握しておりましたらお伺いしたいと思います。


教育総務部副部長 今委員お尋ねの関係は、小学校、中学校ともに川越西小学校と川越西中学校の建物及びプールの引き取りの代金でございます。小学校費の方が土地購入費として多いのは、現在の霞ケ関北小学校、伊勢原地内の小学校建設地の代金として平成十年から平成三十五年までの二十五年償還ということで、年割一億二千五百万円余りを支払っている関係でございます。


川口委員 その支払いはいつまでで終わりますか。


教育総務部副部長 川越西小学校、西中学校の関係は十九年度で終わりでございます。ただ霞ケ関北小学校の土地の引き取りは平成三十五年度までというふうになってございます。


川口委員 学童保育の運営管理についてです。学童保育室で、現在は七十名以上の保育室というのは何室あるのでしょうか。


教育総務部副部長 八室をカウントしてございます。


川口委員 小学校三十三校中三十三設置されておりますけれども、入室の児童が七十名以上に及ぶ学童保育室というのは改めて何室ありますか。


教育総務部副部長 三十三室中八室でございます。


川口委員 国の方針が出されて、七十名以上の学童保育室には運営費補助を与えないという発表がありましたけれども、実行までにはまだ時間はあります。この七十名以上の学童保育室は現在八室ありますけれども、年度当初はもっと多いと思うんです。運営費補助がなくなる可能性があるわけで、今後の川越市の対応についてお伺いいたします。


教育総務部副部長 今のお話の七十人問題は、いわゆる厚生労働省が示したガイドラインに則したものだろうと思いますが、二十二年四月一日から適用ということでございます。この間、七十人対策については、私どもの先輩も含めて対策を講じてまいりました。
 例えば、校舎などにある学童保育室を、校庭にプレハブで一棟建てるとか、プレハブの保育室を二棟にするとか、これらの対応を平成十八年度あるいは十九年度と重ねてまいりましたので、おおむねこのうちの七室についてはクリアできると現時点では見ております。
 ただ、私どもが一番心配していますのは霞ケ関北学童でございます。学校建設にあわせて学童保育室も当初から設置したものでございますが、ガイドラインの一人当たりの面積一・六五平米というのは、あそこの学童保育室は広いものですから、十分クリアしております。ただ、たまたま大きな部屋が一室であるがために、七十人問題をクリアできないというところがありまして、無理やり真ん中で仕切ってしまえばいいのか等々含めて今後、県を窓口に国とも折衝してみたいと考えております。


川口委員 一、二年生と三、四年生、五、六年生と、低、中、高学年に行くに従って成長の発達度合いや指導の仕方も変わってくると思いますけれども、低学年から見れば、大きい子が大きい声で遊んでいたり場所を取っていると低学年は萎縮してしまうわけです。できればそこを仕切るのは適切ではないかと私は考えますけれども、仕切れば運営費補助が確実に下りるのかという、そこが問題なんです。今の段階で間仕切りを設ければ運営費補助は出すという明確な方針が国で出されているのでしょうか。


教育総務部副部長 現在までの情報では、そこまでの対応はしてくれないと思っております。


川口委員 現在では明確な基準はないということですけれども、今後こういう微妙な部分は、県でだめであれば国に直接聞いていくことも必要になるかと思います。あと二年を切っていますけれども、ぜひ今からピッチを上げて検討を急ぐということで対応を考えていただければと思います。二十一年度で万全にできなければ、二十二年四月からのスタートに間に合いません。来年の予算が鍵になりますので、よく国との打ち合わせを密にし、そして来年度予算で確保していくということが必要だと感じます。


片野委員 平成十九年度の学校事故の件数について伺いたい。教職員、対人、物損のそれぞれの件数について伺いたい。


学校教育部副部長 平成十九年度の学校事故についてですが、埼玉県教育委員会に事故報告として上げた件数でお答えさせていただきます。
 教職員事故ですが、平成十九年度二件ございました。それから施設事故でございますが、平成十九年度は小学校が二件、中学校が四件ございました。


片野委員 生徒同士によるトラブル等、対人関係の事故はなかったのか。


中島学校教育部参事 生徒同士の暴力行為等は、十九年度は小学校で六件発生しております。中学校につきましては生徒同士のトラブル、暴力行為は、四十二件発生しております。
 あと、器物の損壊でございますけれども、小学校はございませんが、中学校については三十七件発生しております。


片野委員 器物の損壊が三十七件あるという話だが、被害金額はどれぐらいか。


学校教育部副部長 施設事故でございますが、教育委員会に報告しました件数で、小学校二校、中学校四校ということですが、すべてガラスの破損でございまして、小学校が二校で三十一枚、中学校が四校で、それぞれ四十三枚、十枚、二十二枚、十六枚という状況でございます。総額につきましては学校教育部で支出しておりませんので、わかりません。


教育総務部副部長 大変申しわけございませんが、そのデータは持ってございません。ただ、ガラスを割った父兄の方から弁償金という形でいただいている金額については把握してございます。その金額は平成十九年度は六十万一千三十円となってございます。


片野委員 ガラスの破損を含めて器物の損壊とか物損関係は、十九年度は他の年と比べてどういった状況か。


学校教育部副部長 県教委の報告数で昨年度は、川越市では合計六件、施設破壊ということでございましたが、西部管内で比較しますと、今手元にデータはございませんが、情報公開の中では、どの市町村と比べましても同じぐらいの割合と把握しております。


片野委員 データがないという話だが、ぜひ経年推移を調べていただきたい。
 次に、教職員の研修の充実推進について伺いたい。川越市でも小中学校の教員に対してさまざまな研修を行っているという報告をいただいているが、全国的にも問題になっている指導力不足の教員の実態について川越市はどのような状況になっているのか。


学校教育部副部長 指導力不足教員についてですが、県教育委員会に報告いたしまして、県教育委員会で研修を受けているという教員につきましては、川越市はおりません。ゼロ名でございます。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 教職員の関係についてはゼロ名ということなので、ぜひそういう状況が今後も続くように研修事業に当たっていただきたい。
 続いて、公民館活動について伺いたい。青少年教育の充実の中で、チャレンジキャンプという事業を公民館活動の一環としてされているが、このチャレンジキャンプ事業は、やり始めてからどのくらいの年数か。


中央公民館長 チャレンジキャンプにつきましては開始して五年経過しております。


片野委員 これまで五年間実施をされてきたということだが、その間このキャンプに参加した児童生徒に事故等はなかったのか。


中央公民館長 ことしで五年目でございますけれども、キャンプでなるべく体験的な活動をやっていく中で、なたを使った工作で、指導をした上での作業となっていますが、なたで切るというけがはございました。


片野委員 教育委員会は成人教育も含まれると思うが、児童生徒に接する機会が多い部分でもあると思う。教育委員会の中で地震とか自然災害以外のところで危機管理マニュアル的なものはきちんと整備をされているのか。


教育総務部長 学校教育のラインではわりと整備されているのですが、教育総務部のラインの社会教育施設ではそのようなものはありませんでした。
 今御指摘があったキャンプの関係で、ことしの八月、管理職的な職員が若干おくれたときに児童が不明になってしまった。不明になったときに、地元の委託を受けている業者の人たちも、そのことを公にしたくないということで、後でわかったことですけれども、お願いしてから三時間後ぐらいじゃないと実際には子どもはいませんということを全域には放送してくれませんでした。
 そういう意味では、こちらサイドの職員の危機管理もありましたし施設を委託しているところも、過去に子どもが行方不明になってしまったということも経験がないものですから、それはあり得ないという前提条件がありました。ですから今回のことを受けまして、キャンプについては総括させていただいて、全国ではインターネット等で調べたところ、教育施設等で危機管理マニュアルを持っているところもありますので、その参考例を生涯学習の方でつくりまして、以後、各施設で、その施設に合った危機管理マニュアルを年度内に作成して、不慮の事故に最善の対応ができるよう遅まきながら準備をしております。


片野委員 私から発言をする前に、今回のチャレンジキャンプに関する事故のお話をしていただいたのであえて申し上げるが、今回の事故は先に新聞報道がなされているというのが事実だと思う。
 実際この事故が八月十八、十九で起こって、一週間以上たった八月二十八日に報告がされている。その前日には発見された方に対する感謝状贈呈という記事で報道されているが、この事故が起こった八月十九日の二日後には、報告をされずに、教育長は二十一日から二十七日までフランスに中学生を連れて行かれている。教育長として、今回この事故に対して何ら対応されずに、こうした事業について行かれているということを踏まえてぜひ御意見を伺いたい。


教育長 八月十八日に埼玉県の青少年総合野外活動センターで起こりました事故に関しましては、議員の皆様、市民の皆様、保護者に大変な御心配と御苦労をおかけしたと思っております。
 子どもがいなくなったという連絡が当日五時ちょっと過ぎに、インターハイの会議をしているときに私のところに入りました。有山部長と一緒だったものですから、その足ですぐ中央公民館に行きまして、職員を招集するとともに最悪の事態を想定しての対応を指示し、私と部長は、子どもは小学校が川越小学校だったものですから、川越小学校の校長にも一緒に野外活動センターに行くように指示をしまして、その足で行きました。
 行ったところ、子どもが突然いなくなってしまったということで、引率の職員も、私どもも近くにいるんだろうと。私も野外活動センターは、何回も子どもを連れて行っている場所なので、地理的には自分では明るいと思っておりました。
 建物の裏等もすべて確認するようにと再度指示を出しまして捜索をしたところ全く見つかりませんでした。夜中を通して、一時半ごろでしたか、このままでは捜索してもどうにもならないということで一たん切り上げて、朝五時に再度集まっていただいて捜索を開始するということで捜索を開始したところ、六時ちょっと過ぎに見つかったということでした。
 保護者から本人に事情を聞いたところ、いろんな家庭的なものがありまして、隠れていたということで、隠れていた場所を後で確認したわけですが、トイレの明かり、外灯等がある場所から百メートルちょっとの所におりました。
 私も指示をするときに、子どもが意図的に隠れてしまうということは全く想定外でありました。子どもの精神状況を見まして、事が大事にならないようにということで、私の判断で議員の方には報告はしませんでした。後になってこのことは、たとえ子どもの人権にかかわることでも、対外的なことがありますので、議員にはきちっと報告をすべきだったと深く反省をしております。今回の事故に関しましては大変な御心配をおかけしましたことをお詫び申し上げたいと思います。


片野委員 議会に対して報告をした、しないという話ではないと思う。十九日に子どもが見つかって、教育長がフランスに行かれるのが二十一日、二日間、実際には一日ぐらいしかなかったかもしれないけれども、その対応はとれたのではないかと、我々からすると感じる。私たちに報告がなかったから言っている話ではなくて、何もしないで二十一日から海外に行かれてしまう教育長の危機管理に対するお考えをお伺いしたい。指を切ったとか、ちょっとすりむいたという話のレベルでは今回の事故はないと思う。下手をすれば命にかかわるぐらいの事故だという点も踏まえて、どういったお考えで二十一日から引率について同行されたのかお考えを伺えればと思う。


教育長 子どもが無事に見つかりましたので、その後市長等には報告をしまして、中の危機管理については部長以下に指示をいたしました。私は今年度初めて中学生をフランスのオータン市に派遣するということになっておりまして、いろいろなことがありますので、教育長が団長ということで行った方がいいと私自身判断をしまして、フランスには私が担当ということで行ってまいりました。


片野委員 今回の事故、野外キャンプについては市長部局が起こした事故ではないので、教育長が市長に報告をすれば終わりという話ではないと思う。川越の教育行政のトップに立つ立場である教育長がきちんとした対応、片や命にかかわる事故、片や初めての中学生の訪問、結局報告がされたのが、二十七日に教育長がお帰りになられて、二十八日になって教育長名で報告がされているということを考えれば、中学生たちに同行していたとしても電話でのやりとりとか、そういったきちんとした対応がなされてもいないという事実。そこら辺の危機管理に対する考え方なり危機管理マニュアル等の整備、子どもたちを引率する側にきちんとした体制がとれていないのであれば、チャレンジキャンプに参加するのを楽しみにしている子どもたちはたくさんいるとは思うが、こうした事業自体を見直していかなければならない、受け入れ側の体制が整うまでは見直し等もしていかなければならないのではないかということも含めて今一度皆さんで、教育委員会の内部体制についてよく検討をしていただきたいということを申し上げておきたい。


牛窪委員 児童生徒の教育的な指導について伺いたい。十九年度、いじめについて、特に中学生には主にどのようなところに配慮して指導したのか伺いたい。


中島学校教育部参事 中学生につきましては、知、徳、体のバランスのとれた子どもの育成、そして社会でたくましく生きるための、また思いやりのある子どもたちの育成ということを心がけて進めてまいりました。


牛窪委員 日本の政治のトップの方で、青少年の犯罪がふえたのは教育がどうのこうのという誤った見解をされた方がいらっしゃった。日本の教育のすばらしい点は、動物学的に見てもいじめが大変世界的に少ないとか、犯罪の抑止力が非常にあるということが高く評価されているところを、誤った見解を述べられて、教育がねじ曲げられてしまうような気がした。これについて教育長はどのような所見があるのかお伺いしたい。


教育長 委員御指摘のとおり、子どもたちの健全育成ということは、親である家庭と、それを取り巻く地域と、実際に教え育てる場である学校の三者が緊密な連携をもって、そしてそれぞれの立場が三分の一ずつ分担をして子育てをすることが私は望ましいと思っております。
 この家庭教育、それから社会教育と言われる地域教育が、ややもしますと三分の一の分担が減ってまいりまして、その分学校教育に家庭でやるべき教育、地域でやるべき教育、こういう部分がかなり学校で負わなければならない状態になっているのは事実だろうと思っております。できましたら、それぞれが三分の一ずつ分担して子育てをする、そういうところに少しずつ戻していきたいと考えております。おかげさまで川越市の場合は、理想でありますそれぞれの三分の一の状態が保たれていると私自身は意識しております。
 ただ、学校によっては家庭教育、地域教育が、ややもしますと学校教育にかなりの部分おんぶしている学校もありますので、その学校にはお願いをし、地域にお願いをし、保護者にもお願いをしていきたいと思っております。
 本来の心豊かな児童生徒を育成する、知育、徳育、体育、この部分のバランスが私は一番大事だと思っております。いろんな国々が今、青少年の犯罪ということで国を挙げて力を入れているとお聞きしております。日本も今、教育立国を目指すということで新しい首相が明言しましたように、そんな方向で日本の国も動いておりますので、その線に沿った形で川越市も力を入れてやっていきたいと思っております。


牛窪委員 次に、特別支援体制について伺いたい。発達障害から身体の障害、知的障害、そして精神の障害、いろんな障害のある方が普通教育の中で教育を受けるようなことになって大変御苦労なさっていると思います。この教育の中で、十九年度の問題点を今後の教育に生かしていく点があれば、その部分だけ伺いたい。


若手学校教育部参事 ただいま御指摘いただきましたように、通常学級に別に支援を要する子どもたちがたくさん在籍するということで、それぞれの課題となっております。
 その中で一点は、個別の支援計画ということで、それぞれのお子さんの障害の程度に応じてどういう支援をしていくことが必要なのかということで、現在は担任が該当の子どもに、個別にどんな対応をしていくかということの計画を立てております。それをもとに実践をして、全体を学校内でも話し合いながら取り組んでいるというのが一点ございます。
 もう一点は、教育委員会としても、担任の先生一人に任せておくのは非常に大変なことですので、実践教育サポーターということで各学校から、現在ではまだ不足かと思っていますが、できる限りそれに対応できるような形でのサポーターをつける形をとっております。


牛窪委員 未知の世界への挑戦みたいなところもあると思う。ぜひ頑張って児童についてはよろしくお願いしたい。
 続いて英語教育について伺いたい。特に児童に対して、川越市では週単位でどの程度の時間、どのくらいの学校数、どのような先生方がそれの指導をなさっているのか。


若手学校教育部参事 現在は、国際的な教育の一環としてAET等を派遣して行っておりますので、小学校では国際理解教育という形で対処しております。
 実際にはAET等の訪問回数ですが、昨年度は小学校で延べ七百二十六日ということで、一校当たりにしますと、小学校二十二日ということで、日数とするとそんなに多くないのかなとは思います。


牛窪委員 英語に早くから親しむというところに力点が置かれているのかと思う。教育費の問題もあると思うが、少しずつ進めていただきたい。
 次に、学校給食のことについて伺いたい。平成十九年度の児童生徒一人当たりの一日の給食費と、他市と比べて川越市ではどのような位置にあるのかを伺いたい。


学校給食課長 日々の献立によりまして単価はずれてまいりますが、平均いたしますと小学校、中学校合わせて六百七十万円ぐらいが一日あたりの経費と考えています。
 それから、県内の状況でございますけれども、給食費の状況から申しますと、小学校についてはほぼ平均、中学校が平均よりちょっと上ぐらいという状況でございます。


牛窪委員 十九年度に給食を配給した日数が改定されたようだが、十九年度に改定されたかどうかと、改定された日数がどのようになったか伺いたい。


学校給食課長 小学校の平成十九年度の給食回数は百八十七回でございます。中学校は百八十八回です。


牛窪委員 それが平成二十年度に改定されたようだが、改定されたかどうかをまず伺いたい。


学校給食課長 平成二十年度につきましては、暦の関係で日数が若干ずれてくるわけでございますけれども、小学校は百八十六回、中学校は百八十七回でございます。なお、二学期より三学期につきまして、若干ことしは給食費に係る食材の高騰がございましたので、午前中で授業が終わる日の給食については、二学期、三学期末について随時減らそうということになっておりますので、小学校は実際には百八十四回、中学校は百八十五回になっています。


牛窪委員 生活が困窮して給食費が払えない方は、給食費の手当もあるし、また家庭の問題があって食事がとりにくい生徒もいる。適切な給食費の改定はあっても、日数の減少は、直接困窮した方にとってマイナスになると思うので、ぜひ日数でなく改定の方で対処するように望みたい。
 続いて、川越市のスポーツ教育、体育で、児童生徒の十九年度の体力テストの結果が、全国平均で余りよくはなかったようだが、この点について何か配慮をされたのか。


中島学校教育部参事 児童生徒の体力につきましては毎年体力テストを行っております。その結果でございますけれども、大きな傾向でいきますと、小学校では五十メートル走あるいはボール投げにつきましては県を上回る結果を示しております。中学校につきましては、かなりの種目で平均値を上回る結果を示しております。
 課題としては、中学校につきましては女子の握力や長座体前屈、中学校一年生あたりで申しますと立幅跳びとか反復横とび等が県に比べて低い結果を示しておりますが、おおむね県を上回っているのではないかと考えております。


牛窪委員 全国的にスポーツ、体力テストについては、本当の能力を子どもたちが出し切っているかどうかということも問題になっているようだ。生徒の指導に着目すると、かなりの効果が出るようなので、ぜひ全国平均に迫るよう、上回るようお願いしたい。
 続いて、十九年度に休職されている教職員の人数と日数を伺いたい。


学校教育部副部長 平成十九年度の教職員の休職者数でございますが、七名でございます。


牛窪委員 主な理由を把握されているか。


学校教育部副部長 心の疾患等によるものが半分近くでございまして、それ以外でいいますと、がん等による病気休職です。


牛窪委員 全国的にも心のケアは問題になっているので、ぜひ格段の御配慮をなさって、先生方の心のケアもお願いしたい。


加藤委員 スポーツに関して、旧市民体育館の平成十九年度の状況はどうか。


市民スポーツ課長 ただいま川越市新設体育館検討委員会におきまして協議されておりまして、下部組織であります検討部会におきまして五回ほどの協議をされております。


加藤委員 平成十九年度はどうか。


市民スポーツ課長 平成十九年十一月一日に川越市新設体育館検討委員会を立ち上げまして、十一月二十八日に第一回の会議をしております。また、平成十九年十二月二十六日に第一回の検討部会を開催しております。


加藤委員 体育館を壊したのは平成十九年だったのか。


市民スポーツ課長 体育館を壊したのは平成十九年七月二十六日から平成二十年二月二十八日までの工期間です。


加藤委員 体育館が使用されなくなったのは、アスベストの関係も含めて十七年ごろからだったか。


市民スポーツ課長 市民体育館が使えなくなったのは平成十七年十二月二十七日からです。


加藤委員 それから代替の体育館も検討されているかと思うが、今検討委員会なり部会を立ち上げて論議しているということだが、現在どんな状況か。


市民スポーツ課長 下部組織であります検討部会で五回ほど会議をしております。内容ですが、川越市内の地域を検討いたしまして、一番妥当なのが市民グランドではないかと。これは下部組織の検討ですので、結論ではございませんが、下部組織の中では市民グランドが総合的に考えて一番有力候補ではないかという結論になっています。
 またアリーナにつきましては、アリーナも検討の段階ですが、以前の市民体育館と同等の規模ということですので、バスケットボール二面、バレーボール二面となりますと、現状の体育館ですと、バスケットボールは可動式のものが主流になっておりますので、可動式のものにいたしますと、一千六百平米ぐらいが前市民体育館と同等な規模になってくるという結論をいたしております。


加藤委員 年間四万五千人か五万人ぐらい利用者があったということで、これについては、十七年から三年たっている。九月議会でも、体育協会から請願が上がって、遅いのではないかということで、代替体育館早期建設の請願も採択されているが、市民から見るとかなりおくれているのではないかという気がするが、いかがか。


市民スポーツ課長 体育館の関係につきましては、三部会ほど委員会をつくりまして検討しております。最終的に川越市新設体育館検討委員会を開催しておりますので、この委員会の中で早期に結論を出して、自主設計また建設に向けたいと考えております。


加藤委員 スポーツ振興審議会から答申が出ていると思うが、内容について確認したい。


市民スポーツ課長 答申の内容ですが、一として、新しく建設する体育館については第一条件として、一日も早く建設すること。二、求められる体育館の規模は、旧市民体育館と同等レベルとし、市民体育祭が開催でき、市民がみずから利用しやすい体育館とする。三、配置場所は現在地か現在地が不可であれば、これまでの主たる利用者に配慮して宮元町の市民グランドを中心とした地域とすること。四、市民グランドに設置の場合には、他に公園面積の確保を図るとともに、現利用者にも十分に配慮すること、です。


加藤委員 代替の体育館を待ち望んでいる市民も多いので、審議会の答申を踏まえて、しっかり予算も取っていただいて、早期の建設をよろしくお願いしたい。


倉嶋副委員長 正規雇用の教師ではない方で学校の授業を担当される方はいらっしゃるのですか。


学校教育部副部長 正規の職員以外という御質疑ですが、本採用教員以外の臨時職員ということでございましたら、例えば市独自で実施しております少人数学級、中学校は平成十九年度は八校、平成二十年度が十校ですが、配置しております。
 それから正規教員以外といいますと、県費の方で、例えば少人数指導加配教員ですとか生徒指導加配教員ですとか、そういった形での加配の教員がそれぞれ各学校で、多いところでは二、三名、少ないところでも一名は加配されております。その教員も授業を実施しております。


倉嶋副委員長 さきに報道で、広島などの場合は正規雇用の教師ではない方々が授業を行う比率が大変ふえているという報道があったのですが、そういう実態は川越市の場合はないということでよろしいですか。


学校教育部副部長 正規の教員以外で、民間の方が教室で授業をすることについては、法令等で教員免許を持ってないと授業はできないという形になっておりますので、あくまで正規の教員が授業を行い、その補助的に指導していただいている、こういう形で川越市は実施しております。


倉嶋副委員長 広島の例で言えば、教師の免許を持っていて、正規雇用の教師が足りないために正規の授業に入るわけです。実態として、正規に雇用されている教師の絶対数が少ないために、臨時に雇用される方が担当せざるを得ないような、いわゆる財政構造がそういうふうになってきている、全国的にはそういう形で就労している教師がふえているということだったんです。ですから川越市にもそういう実態があるのかどうかという確認で、例えば算数なら算数の一コマを二千五百円ぐらいで担当するそうです。そういう形で学校現場を運営しているということでしたが、そういう実態はないということでよろしいですか。


学校教育部副部長 今お話がありましたような、例えば一コマ一時間で幾らという形での雇用はしておりません。ただ、教育研究所に、例えば急なことで県費負担の本採用の教員が病気になったとか、産休に入る、その他特別な事情があった場合等、県費の代員が発令できない場合もございますし、できるまでの期間のつなぎとして臨時職員を、教育研究所に現在九名おりまして、その職員はすべて免許を持っておりますので、小学校、中学校と短期に、場合によっては時間単位でございますが、要請に基づき、また教育委員会で小中学校の状況を確認しながら適宜配置しております。そういったことはやっておりますが、先ほどのような形での改めての特別の正規雇用は川越市ではしておりません。


倉嶋副委員長 それは大変安心しました。結局そういう形の教育現場への影響ということで、教育の質が低下をしていくということの現場からの訴えがあったようでございましたので確認いたしました。
 もう一つ、臨時職員の賃金ということで四億七千万円ありますが、これは具体的にはどういう賃金でしょうか。


教育総務課長 臨時職員の賃金につきましては、基本的に任用期間の定めのある職員として業務の特殊性を考慮して、一時的な職員の要求、病気休暇などの代用採用という形で採用しております者と、一部正規の職員が配置できない職場におきまして臨時職員で対応しているところがございます。


倉嶋副委員長 職員は、教師ではない事務職という理解でよろしいですか。


教育総務課長 基本的に臨時職員につきましては、事務の作業をしている職員もおりますし、学校用務員、給食センター等で現場の作業をしている者もおりますし、また先ほど教員の臨時というところでお話がございましたように、正規の職員が配置できない一時的な負担につきまして臨時の職員を配置しているものもございます。


倉嶋副委員長 臨時職員賃金の中には教師の分も入っているということですか。


教育総務課長 臨時の講師であるとか臨時の指導員である、いわゆる教員の資格を持った方の部分も含まれております。
     (休  憩)
     (再  開)
     (資料要求)
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十一款 災害復旧費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十二款 公債費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑


川口委員 公債費の歳出に占める割合ですが、平成十九年度は九・七%ということで、過去五年ごとにさかのぼって、例えば平成十五年度、平成十年度、そしてバブル崩壊後の平成五年度、そしてバブル崩壊前の昭和六十三年度と五年ごとのポイントで公債費がどのように推移しているかをお伺いしたいと思います。


財政課長 公債費の歳出に占める割合ですが、平成十五年度が八・八%、その五年前の平成十年度でございますが、七・二%でございます。また平成五年度の数値は手元にございませんので、平成六年度の数値で申し上げますと、七・〇%となっております。


川口委員 公債費の額についてもわかる範囲でお答えください。


財政課長 平成十五年度の公債費の額は七十三億三千四百八十一万四千円でございます。その前の平成十年度につきましては六十億四千八十八万六千円となっております。また平成六年度の額で申し上げますと、五十一億八千六百二十万四千円となっておりまして、平成六年度以降増加している傾向にございます。


川口委員 平成六年度と平成十九年度を比較しますと、平成六年度は五十一億円、平成十九年度は九十億円なので、約四十億ふえた。運用に当たっては、公債費というのは十九年度を見ても民生費、衛生費、教育費、総務費の次に占める大事な歳出の部分であります。この間四十億円ふえたということですが、主な公債費の部分で言うと、どういうものが公債費の割合と額を引き上げた理由になるのでしょうか。


財政課長 平成六年度から公債費が増加しておりますけれども、増加した要因ですが、一つには平成十三年度から起債しております臨時財政対策債、こういった特例債の残高がどんどん増加してございます。また、平成六年度からの市債の借り入れをした主なものとしては、例えば市民聖苑やすらぎのさとの建設でありますとか、総合保健センターの建設、美術館の建設事業、さらにはまつり会館の建設等もありましたので、こういった施設の建設に伴いまして、市債を活用していったところがございますので、そういったところが公債費の増加要因となっているかと存じます。


川口委員 臨時財政対策債がふえていったということですが、国の当初の目的、臨時財政対策債と減税補てん債は、後々交付税で交付するということでこっちに振り向けてきたという経緯があります。しかし川越市は不交付団体になってしまって、国から期待していた交付税で臨時財政対策債や減税補てん債の部分を補えなくなってきたということで、財政のやりくりは近年大変厳しくなってきているのではないかと認識しておりますけれども、この公債費に占める臨時財政対策債と減税補てん債の償還金というのは、十九年度で九十億の中のどれぐらいを占めるのでしょうか。
     (休  憩)
     (再  開)


財政課長 公債費に占める臨時財政対策債と減税補てん債の九十億円に占める割合でございますが、減税補てん債は一四・二%、臨時財政対策債は一一・三%ということで、合計では二五・五%の割合となっております。


川口委員 減税補てん債は終わりということで、今後赤字地方債の償還金というのはふえる状況なんでしょうか。公債費を押し上げる要因にもなっていると思いますが。


財政部長 赤字地方債は、地方財政法の五条に基づく建設ではないという意味で赤字地方債ということであろうと思いますけれども、臨時財政対策債につきましては、いわゆる交付税制度の中で、交付税という形では地方に交付できないけれども、市の名前で借金をするならば交付税に見合ったものとして扱ってあげる、さらにはそういうことであるので、後々の基準財政需要額で見てあげるという、いわゆる国の財政措置の関係でございます。川越市として今後どうなるかという話のときに、ふえるかふえないか言えないというのは、国の財政措置の中で、どういう形でその年度年度の財政措置をされるかということにかかってきてしまいますので、それがふえていくかどうかということにつきましてはここでお答えはできないのですけれども、恐らく国も大変厳しい財政状況でございますし、一方では地方も大変苦しい状況でございますので、恐らくこういった形をとらない限り地方の財政不足は解消できないだろうという可能性が強いものですから、今後も引き続いて国はこういった形の財政措置をとっていくだろうと考えますと、今後もふえていくのではないかと考えているところでございます。


川口委員 国が交付税で補てんしてあげると最初言っていたわけです。ですから交付税をもらえていれば、公債費をこんなにまで押し上げる結果にまでは至らなかったであろうと私は見ているわけです。今の財政苦の中で、公債費がこの間四十億、平成六年度から比べると三%近く押し上げてきた、こんなにまでふえてきた要因は、裏には国と地方の関係があったのではないか。国も、そういう手段をとらざるを得ない状況にまで追い込まれていたのかもしれませんけれども、やり方が余りにひどいというか、地方に、聞こえはいいのですが、臨時財政対策債と減税補てん債の関係を見ると、ごまかすようなやり方というふうにもとれると思うんです。今後も川越市の市政運営を見たときに、総合計画にもありますけれども、新清掃センターとかなぐわし公園とか、統合公民館であるとか、地域振興ふれあい拠点施設の建設、また市役所の問題、そして公民館や学校の老朽化、三十年以上たっている学校もかなりありますので、こういう老朽化に伴う改築、修繕が、本当はうんとかかるはずなんです。今後の財政運営を見たときに、市債がどんどんふえていくような傾向にありますけれども、きっちりと公債費を見ながら財政を組んでいっているとは思うんですが、今後はもっともっと厳しい状況も予想されると思うので、公債費についてどういうふうに今お考えであるのか、現状での考え方についてお伺いしておきたいと思います。


財政部長 市債につきましては、総合計画で計画をいたしましたもろもろの計画事業を順調に進捗をさせていくためには絶対的に必要な財源だろうと思います。そういう意味で、市債を非常に貴重な財源としてしっかりと活用していくべきだと思います。
 しかしながら、そういった形であったとしても基本的には借金でございますし、後々の償還を考えますと、義務的経費ということで後々の財政構造を硬直化させる可能性もございますので、慎重かつ大胆にといいますか、慎重でありながらしっかりと有効に活用していくという姿勢が大事だと考えているところでございます。
 幸い川越市の場合には、確かに公債費が上がっているということがございますけれども、一方では、他市と比べてみますと非常に市債も相対的に借り過ぎることなく、一人当たりに直しますと借り過ぎてはいないという状況がございます。これに関する公債費比率等もそこそこいい数字があるわけでございますけれども、今まで慎重に活用してきた結果かなと思います。逆に言いますと、そういった形の数字でございますので、まだ有効に活用しようと思えば、その枠というものをほかの団体と比べると持っておりますので、今後市債の活用に当たっては、有効ではあるけれども、いたずらに借り過ぎないように注意しながら、有効に活用していければいいなと考えているところでございます。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十三款 諸支出金】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑


片野委員 第一項普通財産取得費において、一億円規模の予算を組んで、今回支出で五百四万円という支出済額になっているが、当初何か購入予定のものがあって予算を組んだけれども、五百四万円に収まった。五百四万円がどういったことで支出されたかも含めて説明してほしい。


財政部公有財産利活用担当理事 当初の予算でございますが、まず最初に普通財産の購入費でございますが、公共事業の代替地に充てるために手当しているものでございます。当初は、現在本川越駅の裏の出口を開けるべく都市整備課で事業を進めております。その道路に当たる部分の事業が進んだ場合に、道路に当たる方の代替地として提供するために一億円分を用意しておきました。ただ事業が進まなかったものですから、使わないで不用額になったものでございます。五百万円につきましては、市役所の前の市道〇〇〇一号線の関係の代替で五百万円を支出しております。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十四款 予備費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑  な  し
     (質疑終結)
○散  会  午後三時四十六分