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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第6日・11月11日)本文




2008.11.11 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第6日・11月11日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第六款 農林水産業費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
大泉委員 三目の農業振興費だが、病害虫防除として幾つか事業があって、事業費の交付先としているま野農業協同組合、川越市病害虫防除協議会、入間漁業協同組合とあるが、この金額は毎年定額なのか、またこの金額の算出根拠を伺いたい。


農政課長 各協議会が下部組織にございますが、金額につきましては、定額の部分もございますし、経費削減ということで若干下げている部分もございますが、例年、前年度の金額を考慮して計上しております。


大泉委員 組織、団体の協議会等から上がってくる金額を市として支給する、それとも多少は市の方で交付金額について吟味する経緯があるのか、その協議をする場というのはあるのか。


農政課長 例えば病害虫防除につきましてはその面積等にもよりまして、若干金額が変わってくる場合もございますし、病害虫といいましても外来魚の駆除等の予算もございますので、それは一律漁業組合に毎年定額ということで補助をしております。


大泉委員 予算を交付した後の実際の支出については、交付先にある程度支出を任せているのか、それとも市で決算のときに事業の実施内容をチェックしているのかどうか。


農政課長 当然事業計画を前年度に出していただきまして、それを審査いたします。また支払いについては、後日処理の確認をいたしております。


大泉委員 外来魚の関係だが、ちなみに川越市で発見された外来魚にはどういった種類のものがあるのか。


農政課長 川越市の外来魚につきましては、数量的には把握しておりませんので種類を申し上げますと、オオクチバス、コクチバス、ブルーギル、これらの外来魚が入間川等において防除されております。


大泉委員 バスが二種類、あとはブルーギル、ブルーギルというのはたしかカナダの方の魚だと思うが、ちなみに伊佐沼とか川越市の沼等で発見されたということはないのか。


農政課長 伊佐沼につきましてはブラックバス等が生息していると聞き及んでおります。


大泉委員 伊佐沼とか囲われたところであればある程度駆除も可能かと思うが、通常の一級河川等の場合は、川越市の駆除の範疇というのは、川越市内の流路部分が対象ということか。


農政課長 駆除につきましては入間漁業協同組合に川越市から補助を出しておりまして、入間漁業協同組合の管轄内で駆除されていると認識しております。


大泉委員 外来魚については、日本古来の生態系が破壊されるとして社会問題化されているが、駆除の捕獲量の推移は年々減っているのか、それともふえているのか。


農政課長 外来魚につきましては投網で駆除すると聞いております。ただ、漁業への被害は縮小したということで報告は受けておりますけれども、具体的な詳しい内容については漁業組合からは報告を受けておりません。


大泉委員 被害が減っているというだけで、捕獲量等の詳細な報告が出ていないというのは、極端に言えば漁業組合の言いなりになってしまうのかとも思う。年何回そういう駆除事業をしましたよという報告だけで終わってしまっていると、実際に交付した金額が、市で求めた事業に有効活用されたかどうかが把握できないのではないかと思うが、その辺はいかがか。


農政課長 平成十九年度は入間川の上流ということで実施しているわけですが、確かに現場立ち会い等も市はやっておりませんので、今後そのような部分につきましては組合とも協議いたしまして、現地で確認等の作業をしたいと思います。


大泉委員 河川等の環境保護の立場で外来魚の駆除に公金、税金が投入されるわけだから、その効果が出るような監視が必要であり、結果報告を求めるような形をとっていただければいいのかなと思う。
 もう一点、有害鳥獣被害防止事業については鳥とかけもので、カラスや、そのほかにもタヌキとかそういう動物もいるのか。


農政課長 本市におきましてはスズメ、カラス等でございます。最近は東松山市におきましてはアライグマの被害が出ているということです。川越市については、何頭か捕獲されたことは把握しておりますが、ほかに大きな被害は今のところ出ておりません。


大泉委員 私もときどき古谷の方を車で走っていると田んぼの中にカラスが異様に群れている光景を見かけるが、川越市内にもカラスのすみかというのはあるのか、それとも移動しているのだろうか、そういうカラスの生息状況など何か把握されているようなものはあるのか。


農政課長 鳥類については禁猟区等の保護エリアもあると思いますけれども、農政課においてはそういう区域等の把握はしてございません。


大泉委員 所管外だろうが、川越駅東口にムクドリの大群がやってくる。あの駅前のムクドリ対策はどこが管轄しているのか。


農政課長 農政課としてはその対策にかかわりはしていませんが、ムクドリにつきましては街路樹等に夕方になりますとすみかを求めてきます。道路環境整備課で枝を切ったりしておりますが、そのほかについては私の方では申し上げられません。


大泉委員 私は川越駅の東口を利用するのだが、何度かあそこで降りて家に向かう途中に、何か頭に落ちたなと思って手でさわってみたら、ふんだったという経験があって、嫌な思いをしたのでちょっとお聞きした。
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


近藤委員 前委員との関連で一点質疑したい。最近、寺尾調節池でタヌキが増殖しているという相談を受けたことがある。先ほどは特にタヌキという話は出てこなかったが、実際に農作物に被害があったことを聞いているので、市として十九年度にタヌキの被害について何か把握していることはあるのか。


農政課長 農作物等の被害におきましては、タヌキによる被害届等の報告は入ってございません。


近藤委員 有害鳥獣被害防止事業というのは、補助の交付先がいるま野農業協同組合だが、これは単に補助をしているだけで、市がその防止事業そのものに関与しているわけではなく、状況把握をしているにとどまっている事業と理解してよろしいか。


農政課長 この補助につきましては、いるま野農業協同組合に有害鳥獣被害防止事業として、市から二分の一の補助をさせていただいております。


近藤委員 補助はそういう形で二分の一ということなのだろうが、補助をして、その後、特に市として防止策そのものにかかわっているのかどうか、それとも結果として報告を待っているだけなのか、その事業に何らかの支援をしているのかというところを再度お伺いしたい。


農政課長 この事業につきましては被害届に則したものであり、またこの有害鳥獣被害防止事業は県の農業振興センターでも県事業としてやっておりますので、市としても県と連携を図りながらやっていかなくてはならないと認識はしております。農業の盛んな地域からこういう被害が出ますと、当然市といたしましてもそれに対して何らかの対応を図らなければならないと考えております。


近藤委員 寺尾調節池にはえづけ禁止の看板はあるが、えづけをしている方もいらっしゃって、そういうことを近隣の方が大変心配をされている。えづけに対して強制という考え方もあるとは伺っているが、なかなかそういうことに関してきめ細かに対応するというようには今受け取れなかったので、その点だけ最後にお伺いしておきたい。


農政課長 特に繁殖が非常に強い動物もいると思います。そういうことでえづけ等につきましては、周辺に当然農地もございますので、十分考慮いたしまして、えづけに関する周知なり、事業地内の立て看板等の部分についても農政課として努めてまいりたいと考えております。


若海委員 歳出三目の農業振興費だが、農業の担い手が少なくなっている中で、川越市の4Hクラブは地域別に幾つあるのか。


農政課長 4Hクラブにつきましては福原地区の一クラブでございます。


若海委員 福原地区に一つだけということだが、川越市全体の組織だったものはないのか。


農政課長 福原一地区のみでございまして、川越市全体にはございません。


若海委員 続いて、農業の担い手対策としての学童農園についてお伺いしたい。学童農園に助成をしているということだが、子どもサポート推進事業というのか、学童農園とは違うのかもしれないが、子どもたちがやっているそういうものに対して農政課の補助というのはないのか。


農政課長 後継者対策事業として地域農業の活性化に寄与するものということで、昭和五十九年度から市内の小中学校の児童生徒につきまして、地元の農業者の皆さんに御協力をいただき、体験農園をさせていただいております。現在埼玉県においても一学校一農園ということで力を入れておりますので、川越市としましても教育委員会とも連携を図りまして、そういった事業に入れるような形で今進めておるところです。


若海委員 これからも食の安全ということと、川越市は一一%の自給率だということなので、ぜひ、そういうふうな面への助成をよろしくお願いしたい。
 続いて、歳出五目の農地費、土地改良事業として中福東土地改良区等へ補助金、負担金を支出しているが、この内容を伺いたい。


農政課長 この土地改良事業の負担金、補助金につきましては、まず県の土地改良事業の負担金でございます。現在県営事業の土地改良事業につきましては二事業ございまして、それらの川越市の応分の負担ということで負担金を納入しております。それから、各地域の農業用施設等の維持管理をしている方々の事業に対しまして補助金を出しております。この中には排水の整備だとか農業用井戸も入ります、そういったものに対して個々の地元の農業者の皆さんに補助を出しております。


若海委員 南古谷地区は水田地帯だが、都市計画法第三十四条の十一でかなり住宅が建ってきている。排水事業ということなので用排水路についても、これからそういう要望にこたえていただけるようになるのか。


農政課長 地元の農業用施設につきましては川越市も例年それなりの予算は計上しているつもりでございます。ただ、今現在農業事業は非常に厳しい状況でございます。当然補助につきましては一〇〇パーセントの市の補助率ではございません。二五%が川越市、残りにつきましては地元に負担をしていただくという厳しい状況の中で、地元の負担が難しく、申請も若干落ちているような傾向でございます。


若海委員 補助金は二五%出していただけるということだが、二五%だから少ないので申請件数が落ちているということか、落ちているという意味の解釈についてもう少し説明していただきたい。


農政課長 申請件数も平成十九年度は十八年度より落ちております。金額的にも、予算を計上するときには前年度の予算の執行状況を加味した中で当該年度の予算計上をしますから、そういった中で多少の補助費の減少というものも見られております。


若海委員 食べることと水の環境ということで、そういう要望にこたえるのもなかなか大変だと思うが、よりよい環境でよりよい農地を保全するために今後とも御努力をお願いしたい。


川口委員 農業委員会事務として、平成十九年度は農地法第三条の申請、移転、賃借権の設定などが八十四件、第四条の自己転用が百五十二件、第五条の売買等転用が四百十三件あったと記されておりますが、この中で、最近の新聞等でもずさんな農転許可の審査が問題になっておりました。国がよく調査した結果、本来転用できない農地だったことがわかったということで、例えば集落から三百メートル以上も離れているところに、農地の真ん中に所有権移転など農転の申請許可がおりていたとか、公共施設が近くに二つ以上あると書いてあるのにそこは公共施設ではなかったとか、あるいは二十ヘクタールのまとまった農地の中にあるとか、こういう状況にもかかわらず、これは、特別の許可権限というのが今移譲されたとはいえ、まだ県が握っているということで、市町村段階では川越市は権限移譲を受けていないということもあって、県とも重複する内容になると思うのです。所管課からは言いづらいかもしれませんが、こういったずさんな転用というものが指摘されておりまして、農林水産省は一割以上が許可基準を満たしていないと言っていますが、実際に川越市では、こういった本来は許可できない土地に対して許可しているということが平成十九年度はあったのかどうか、お伺いします。


農業委員会副事務局長 農地転用で農地の真ん中に転用とか、公共施設が近くにあると言いながらそれが違っていたということですが、農地の真ん中は通常ですと青地農地といいまして農業の振興地域で、まずは農地転用前にその地域から除外するという手続を踏んでから農地転用という形になります。御指摘のありましたそういう大きな違法な転用というのは、平成十九年度に川越市ではないと考えております。


川口委員 例えば病院とか老人ホームなどを建てるという目的で、十九年度に農振地域に許可を与えたということはありますでしょうか。


農政課長 農振農用地からの除外の件でございますが、病院等の建設目的で平成十九年度に除外した案件はございません。


川口委員 大東地域の卸売市場のちょうど前にある土地なのですが、ある不動産業者が、後々に買い取ったのか定かではないのですが、病院や老人ホームとして建設計画を立てていたにもかかわらず、ここには病院も老人ホームも建つ見通しがなくなって半分宅地造成されて売り出されたわけです。これは十九年度の許可ではないかもしれません、十八年度あるいはもっと前に行ったのかもしれませんが、社会福祉施設や医療法人だと転用がしやすいのでそういう形で転用を受けて、後にそれがそうでなくなってしまうというケースはあるのでしょうか。


農政課長 除外につきましては、農振農用地の中でのそういう農地転用を目的にした事業計画でありますと、当然農用地からの除外が必要でございます。もう一つは、農振農用地以外のいわゆる白地になりますと直接農業委員会の農地転用の手続に入りますので、その辺の若干違う部分もございます。また、農振農用地の中でありますと、目的外事業計画、申し出以外の計画で、除外手続の内容と異なる場合につきましては、その後の農地転用等の手続が不履行になるという状況になろうかと思います。


川口委員 事務処理の適正化ということで、しっかりと現地を確認するなり、事業の目的と転用の後の状況も含めてきちんと管理をしていただきたい、見届けていただきたいと思います。これからに生かしてください。
 続きまして、国の事業、さいたま市の関東農政局関連の補助事業というのはこの十九年度で何かあるのでしょうか。


農政課長 県、国等の補助事業でございますけれども、平成十九年度につきましては松くい虫防除事業補助金、県費単独水田効率利用条件整備事業補助金、地産地消推進事業といたしましてアグリ・チャレンジャー事業、いわゆる農産物直売所の補助金でございます。


川口委員 最近のニュースで、麻生首相が全国に七、八カ所ある農林水産省の農政局を全部廃止するという方向性を指示しております。権限移譲という形になるのかどうかまだわかりませんが、関東農政局の廃止というのがもし今後行われるようであれば、現段階で川越市にどういう影響が予想されますか。


農政課長 廃止等になった場合の影響ということですけれども、農業費の国の補助金につきましては、県を経由して埼玉県内の各市町村に配分される形態となっております。影響につきましては、当然農業者等の心配事だとか経営上の問題、そういういろいろなものに対する国等への働きかけ、調整、また御相談を申し上げる部分も非常に出てくると思います。そういった中で川越市の場合は耕作面積も本当に大きい地域でございますから、影響についてはかなり出てくるのではないかと考えております。


川口委員 例えば新規就農者をこれからどんどんふやしていく、定年退職する団塊の世代を迎えて大いに耕作者をふやしていくんだという方向性も見える中で、県も今年度いっぱいで地方庁舎の農林水産費の中の人件費、職員を切っていくという方向性の中で、これで本当に新規就農者や農業を希望するすべての人たちを支援できるのかという、そういう危機的状況も考えられます。国や県のそういった状況というのは市に多大な影響を及ぼすものと私も考えます。本当に今、農業再生をかける大事な時期に来ていると私自身も認識しておりまして、国や県がどうであろうと、揺るぎない、市の姿勢をしっかりと打ち出して、もし県や国が予算的に縮小するような方向でも、市は独自事業をつくるぐらいの覚悟で来年度予算に新規事業を大いに組み込んで、農業振興という立場で全面的に頑張っていただきたいと申し上げます。よろしくお願いします。


片野委員 平成十九年度にも川越地区卸売市場整備促進として五千二十五万円の投資及び出資金がなされているが、この十九年度までの川越市の出資金の総額は幾らになるのかお伺いしたい。


農政課長 川越卸売市場への川越市からの出資合計でございます。平成十九年度上期をもって終了したわけですが、総額が百四十四億一千七十五万円でございます。


片野委員 かなりの額を川越卸売市場に出資をしてきた経緯があるが、お金を出している以上、よりこの市場が活性化していく方向が望まれると思う。平成十九年度において卸売市場はどのような整備促進なり改善なりが行われたか、川越市としてはどのような理解をされているのか。


農政課長 卸売市場をめぐる環境はずっと厳しい状況にありまして、そのような中で卸売市場株式会社によりますと、市場内の遊休農地の活用として、平成十九年八月に稼働いたしました地場野菜等の集配センターの賃料収入などいろいろありまして、平成十九年度三月の決算では約一千三百七十九万円の純利益があったという報告を受けております。ただ、今後につきましては、建設当時の膨大な借入金の利払いの関係や建物等の減価償却費、それらの施設改修等も大変な状況になってくると思います。
 そういった中で経営状況の見通しについては依然厳しい状況だと聞いておりますので、市としても今後経費削減等も考え、また遊休地等もまだあるようでございますので、そういった活用をしていただきながら施設の経営について頑張っていただきたいと考えております。


片野委員 十九年度の上期において出資が終わった、卸売市場の経営は厳しいという話もあったが、川越市からこの卸売市場に対して、何らかの負担金なり補助金を出さなくてはいけない状況というのは、今後はもうないという判断でよろしいか。


農政課長 今後の市場への出資等の御質疑でございますが、当初の出資行政団体は十一市町村、現在は九市町で担当課長を対象に協議会を持っているわけですが、その中でも各市町からそういう質問が出ております。市場としては今のところ、今後、各市町にお願いすることは考えていないという報告を受けております。


片野委員 貴重な税金をこれだけ卸売市場に投資しているという現状もあるので、組織は別であるが川越市としてもしっかりと卸売市場の経営状況について、監視と言ったら厳しいかもしれないが、よく見極めていっていただきたい。
 次に、三目の農業振興費の関係で、国・県、農協等関係機関及び関係農家の協力により、水田農業構造改革対策を実施したという文言があるが、この構造改革対策の内容をお伺いしたい。


農政課長 水田農業構造改革対策ですが、今現在、過剰在庫ということで米が非常に余っている状況の中で各農家に生産調整を、いわゆる減反をお願いしているわけです。その生産調整の内容でございます。


片野委員 川越市は今後、川越市内において農業振興を進めていこうというお考えをお持ちなのかどうか、基本的なところをお伺いしたい。


農政課長 川越市には現在、広大な優良農地もございます。その中で水田が約七割強を占めているわけでございます。今後これらの土地利用また将来的な農産物の安定供給の促進という意味でも、これらの主穀作となる米等の作付については川越市も積極的に進めてまいりたいと考えております。


片野委員 片方で水稲を含めた農作物の振興を促進する、もう片方で構造改革という名のもとに減反政策を進めていく、これらの整合性について川越市はどのようにお考えになっているのか。


農政課長 確かに推進している中で、不耕作地は将来的に遊休地になる可能性が非常に高いわけですが、当然農地については保全管理をしていかなくてはいけない。また、片や減反という生産調整は、そのままつくらないでいいということではなくて、米にかわる大豆、小麦等の生産をしていただいて自給率の向上を図る、穀物等の生産が大変少ないものですから、そういうものもあわせて作付を行っていくという、そういう構造改革ということで認識をしております。


片野委員 水稲の作付をやめて他の作物をつくっていただく、これも一つの考え方だと思うが、水稲をつくっている農家が今後も安定して水稲農業を進めていくための支援が、減反による在庫調整しか方法がないのか、他の方法は考えられないのかという基本的な疑問を持つが、その点について川越市はどのようにお考えか。


農政課長 水稲等の作付に対する補助等につきましては、確かに委員のお話のとおり生産調整、要するに転作作物に対しての補助ということです。それと川越市でも市独自の支援も現在生産調整についてはしているわけでございます。さらに市は、機械等の補助についても融資制度を含めた中でやっております。ただ、現在こういう状況の中では川越市の水稲農家も兼業農家が非常に多くなっていることから、実際の活用というのが少なくなってきているのが実情でございます。今のところは国の施策に頼っている部分がありますので、川越市の農業振興ということでのはっきりした施策はありませんが、今後はその辺についても十分検討してまいりたいと考えております。


片野委員 市の方でもさまざま検討、協議がされていると思うが、水稲ばかりに照準を当てて減反が進められているような印象も受けるので、今後はさまざまな角度で検証をしていただきたいということを申し上げておきたい。
     (休  憩)
     (再  開)


牛窪委員 農業振興に関してお伺いしたい。日本全体の水稲の出来高がおおよそ八百万トン、国民一人当たり六十キロと言われているが、川越市がもし一つの区切りで川越市だけで生活していくとすると、平成十九年度の川越市の生産量はどのくらいで、人口三十三万人として一人当たりどのくらいの米の量になるのか。


農政課長 平成十九年度の川越市の米の生産量は七千三百九十七トンで、一人当たり約二十三キロでございます。


牛窪委員 やはり農業政策を考えるときに国も市も大枠で物を言い過ぎて市民にはなかなか伝わらない。農業振興といっても、大枠で何万トンできたというだけではなく、国の量はこのくらい、川越市の量はこのくらいという相対的なとらえ方をすれば、振興しているとか、していないとかということが見えてくると思う。川越市の農業のあり方がより見えてくると思うが、そういうことに対して何か農業委員の中で話し合いはないのか。


農業委員会事務局長 近年、川越市の自給率は全国平均をはるかに下回っておりまして、一一%という状況にございます。そのようなことから農業委員も何とか自給率の向上に向けて各地域でそれぞれ努力をしていただいているところでございますが、これといった決定的な施策がなかなか今の段階では見出せないような状況にございます。一一%という川越市の自給率につきましては、川越市という地域の実情に合った農業の推進を図っていかなければならないという、そういう思いは農業委員一人一人お持ちいただいておりまして、それぞれに御努力をいただいている状況にはございます。


牛窪委員 多分今ここにおられる方でも、一一%とか七千トンとか八百万トンとか言われてぴんと来る方は少ないと思うが、全国平均が一人当たり六十キロで川越市は二十三キロと言われると、川越市の農業の大変な状況がすぐわかると思う。やはり農業に対してはこういうきめ細やかな市民にわかりやすい言い方をぜひなさっていただき、そして農地、農業がいかに大事かということを訴えていく、そういう政策をぜひおとりいただきたいということを申し上げておきたい。
 続いて、病害虫の関係だが、十九年度に大量発生したとか、何か危惧があったとか、温暖化によって病害虫が少し変わってきたとか、そういう傾向は見られたのか。


農政課長 水稲につきましては、今年度は好天が続き非常に作柄もよかったということですが、水稲の病害虫被害につきましては、今までの通常発生している水稲の病害虫だけで、温暖化等による新たな病害虫の発生につきましては、県の農業振興センターとも一緒に今いろんな形で努力をしているわけでございますけれども、新たな病害虫の発生というのは平成十九年度まで、また現在も連絡等は入ってございません。


牛窪委員 そういう新たな病害虫等に対する見識について、学識経験者などからのアドバイスや示唆というのは、十九年度あるいはその前でも結構だが、何か会議等の中で出たことはあるのか。


農政課長 病害虫につきましては川越市病害虫防除協議会があるわけでございます。その構成としては、川越市、埼玉中部共済組合、各地域の個別の病害虫協議会、JA、農業委員会、また県の振興センター等を構成員とした協議会を持っているわけでございます。その中で今後将来あり得るであろうということの対策につきましては、今まで話し合いも講じてきた経過もございません。今後このような協議会の中で、当然川越市も入っておりますので、そういった将来の危機的な部分も含めた形で協議をすべきだということを発言していきたいと思います。


牛窪委員 この病害虫防除協議会の定義とか目的を教えていただきたい。


農政課長 病害虫の駆除としては、水稲については今までいわゆる空中散布をやってきましたが、環境の変化の中で空中散布は非常に問題が生じてきたわけでございます。そこで、水稲の病害虫の広域的かつ効率的な防除を実施するために各協議会を持ちまして、稲作農家の経営安定、また環境に配慮した農業を普及させるということで、この病害虫防除事業の協議会を設立しております。


牛窪委員 先ほども漁業関係で、ブラックバス等の駆除の話を聞いたが、アメリカシロヒトリが減少した理由は、結局いろいろ調べてみると駆除が原因でいなくなったわけではなくて、年四回余りにも大発生するのでとうとう薬の散布が間に合わないという状況になったときに、このアメリカシロヒトリ自体が余り多くなり過ぎて、生存するに必要な食料が足りなくなって減少していったのではないかとか、さらに、今でもいないわけではないので、余り爆発的な駆除をすると逆作用があるとかいろいろなことが言われている。魚に関しても余り駆除をし過ぎると、琵琶湖の例でもあるように今度は大発生するおそれがある。そういう観点から今後の農業を発展させる意味も込めて、今までの検証をしたり、明確な目的意識、毎年同じような駆除をすればいいというお考え、制度から少しずつ変えていってほしいということを申し上げておきたい。


倉嶋副委員長 川越卸売市場についてですが、平成十九年度に川越市から五千二十五万円を出資している、増資していますが、どういう理由で五千二十五万円を出すことになったのか、その理由をお伺いします。


農政課長 この出資金の目的ですが、市場の開設時における用地取得費にかかわる償還金として、十五年間の分割で各関係市町で出資をしている金額でございます。平成十九年度は十五年目の最終年度ということで、上期の五千二十五万円で終了いたしました。


倉嶋副委員長 発行済みの株式が二十八万八千二百十六株ありますが、これは主に土地、建物への資金づくりという理解でよろしいですか。


農政課長 土地購入費に対する出資金でございます。建物は入ってございません。
     (休  憩)
     (再  開)


近藤委員 農業振興ということで十九年度については年度の目標で進めてきたかと思うが、十九年度から二十一年度の三カ年計画の中の目標値としては、平成二十二年度に向けてエコファーマーと認定農業者の人数の目標値がある。平成十六年度時点での現状値はエコファーマーの人数が十名、認定農業者の人数が九十九名、農業産出額が八十一・六億円、これは平成十五年度末の値ということだが、このエコファーマーの人数、認定農業者の人数の二十二年度の目標に向けた進捗として、平成十九年度の状況はどの程度なのかお伺いしたい。


農政課長 認定農業者につきましては百十五名でございます。内訳につきましては主穀作経営九名、野菜・主穀作複合七十八名、家畜・養鶏等が二十八名でございます。エコファーマーにつきましては、安全・安心な環境にやさしい農業に取り組むための県知事が認定する制度でございます。平成十九年三月現在十四名が川越市は認定を受けております。


近藤委員 農業産出額は特にはとらえていないのか、これは目標値にも掲げていないが、もしおわかりになれば教えていただきたい。


農政課長 農業産出額につきましては九十二億七千万円でございます。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第七款 商工費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑


大泉委員 三目、観光費として、川越市の観光事業という部分で小江戸川越観光協会に四千三百八十万八千円、ほかには川越城築城五百五十年記念事業とか川越まつりとかピンポイントの行事に対する補助金というのも出ているが、小江戸川越観光協会には観光ルネサンス事業という形で補助金を交付している。この補助金の積算根拠をお伺いしたい。


産業観光部参事 小江戸川越観光協会への補助の基準ということですが、人件費に係る部分につきましては一〇〇%、事務費、事業費に係る部分につきましては五〇%の補助をしております。


大泉委員 観光協会から今年度はこうしたい、またはこのような観光事業を進めたいという中で計算したものを市に提示をし、それに対して市が交付をしているということか。人件費は恒常的な職員もいるだろうし、その事業において臨時的な人件費も必要になるのかと思うが、あくまで観光協会から出された事業計画に対して市がチェックをして、交付をするという流れなのか。


産業観光部参事 事業計画につきましては当然予算積算の段階から協議はしておりますが、観光協会から出された事業計画の予算につきましては、一たん観光課で精査をします。精査したものは財政課とのヒアリングにかかります。当然ながら市の全体的な予算のバランスがございますので、事業計画を縮小しなければならないところも出てきます。観光協会が出してきた予算がそのまま予算がつくということではありませんで、市のほかの事業と同じように財政課とのヒアリングの中で、事業計画を再編させていただいております。


大泉委員 観光協会の事業計画と市の観光事業、または希望する事業とすり合わせた上で、市財政のバランスの中で図られるということだが、市はかなり注文をつけられるのか、今年度はこういう事業をやってくれという部分では、ウエート的には市の方がかなり高いのか。


産業観光部参事 特に平成十九年度の事業につきましては、国の観光ルネサンス事業ということで、観光のインフラ整備に係る国庫補助金がつきましたので、これにつきましては市を経由して観光協会に実施をお願いしたという経過でございます。
 また、本年二十年度の話になってしまいますが、観光協会が創立五十周年を迎えましたので、これに対しては協会側から五十周年の記念事業をしたいという提案と、それからもちろん市の提案ということで、比率等は定かではありませんが、そういった協議を経て事業を決定していっております。


大泉委員 川越市も市として観光の振興をうたっているので、観光に力を入れるというのは十分理解させていただくが、どうしても市の管轄から離れた外郭団体等への補助金、交付金というのは、国でもそうだが会計検査院もかなり厳しく見ていこうという中で、目が届くところから一歩外れてしまうので、相手がどのように資金を使っているのか、この観光費はいろいろな事業があり支出もあると思うので、補助金を交付する上でそのチェック体制をしっかりしておかなくてはいけないと思う。
 国でもやはり補助金を一時ストックしておくような内容もあり、実際にそういうところまで、市への報告の中で見抜けるかどうかというのはわからないところもあるかと思うが、膨大な金額を使う上ではそういう部分で適正な支出を図っていく必要がある。やみくもに幾らかかるからという形で、これは事業ごとだから大ざっぱな金額で出てくるかと思うが、それなりに内容のチェックを十分していただければと思う。
 続いて、新河岸川観光舟運の関係でお聞きしたいが、過日も秋の舟運を行っており、観光客も舟に乗る順番を二十人ぐらいが常に待っているというような形で、春とあわせて舟運を利用したいという観光客のニーズがかなりあるかと思うが、ちなみに春と秋の二回で舟運を利用された人数というのはおわかりになるか。


産業観光部参事 主要な施策の成果に関する説明書に記載のように、平成十九年度の一回目の秋の部分では十一月十七日、十八日に実施しておりますが、十七日はボランティアの船頭の講習ということで一般の方は乗せてございません。十八日の実施では、二そうで約十時半から三時ごろまで、六百六十人に乗っていただいております。春の三月二十九日、三十日につきましては、二十九日は船頭の講習会をしておりまして、三十日に一般の観光の方を乗せております。そのときの人数は六百四十九人でございます。ちなみに、ことしの春の舟運につきましては一千人を超えております。これは日程も何日か余分に実施しておりまして、二そうでその時間内でほぼ満杯状態で動かしますと、六百から七百人が乗れるという状況になっております。


大泉委員 恒例行事になりつつあると思うが、実際に乗船された方や市民等にアンケート用紙を渡してという形は面倒だろうが、口頭のような形での市民アンケート、または市民に対して感想等を聞くような対策、取り組みはしているのか。


産業観光部参事 アンケート調査につきましては、ちょっと私は記憶がございませんが、書いてもらうアンケートはとっておらないと思います。市民の声としては非常に好評を得ております。川の関係もありますが、もう少し長い時間、距離を乗っていたいという要望とか、逆に待ち時間が長いという苦情等もありますが、おおむね舟運につきましては好評を得ているというふうに考えます。


大泉委員 年二回、約二百万円弱の予算で行っているわけだが、この予算が多いのか少ないのかという部分は別にしても、私も前に一般質問で、見るだけの観光よりも体験型の観光がリピーターをつくる上では必要ではないかと訴えさせていただいた経緯もある。高沢橋との関係だけなので、待ち時間が長くて、実際に乗ってみると一往復というかその区間だけなので非常に短いなという気はするが、蔵のまち川越の事業としても、城下町である川越の事業としても、また川越にとって川というのは、江戸時代から明治と、昔は鉄道等がなく舟が移動の手段だったということもある中で、そういうものを体験するという意味ではこの舟運事業もいいのかなと思う。
 私自身としてはもっと予算をとってあげて、これだけのニーズがあり、ことしなどは千人を超えたということであれば、日数をふやすとか開催をもっと頻繁に行うとかすることによって、川越市へ観光客をもっと定期的に呼べるのではないかなという気持ちもあるが、今後の舟運事業に対する川越市の計画をお聞きしたい。


産業観光部参事 舟運事業につきましては、観光への寄与を目的に行政が直接運営をしているわけでございますが、将来的にはやはり行政からは手を離していきたい。有料化等の課題はあるとは思いますが、NPOなりボランティア団体なり、そういった方向に持っていきたいという感じはしております。行政でやっておりますと曜日の制約、あるいは人件費的なこともありますから、観光協会等を通じた中で、市民団体等の協力をいただきながら、できれば民間レベルで実施をしていければというふうには考えております。


大泉委員 行政で観光を抱えるというのもなかなか大変な部分があるだろうから、今後はもう少し日数もふやしながら市民の利用を促していく、そして観光の目玉として外の人を活用して進めることがいいのかと思う。また川越はそれだけの価値があると思うので、ぜひ進めてほしいし、団体等でやるのであれば、ある程度採算も考えなくてはならないので、事業として成り立つように河川の改修にも手がけなくてはいけないかと思う。
 実際問題、河川については観光利用としてどこからどこまでを舟運の事業として使えるのか、しっかり計画を立てていく。観光客も喜んでいるので、中途半端なことではなく、もう少しお金をかけていく。観光客のニーズを集約して、事業として成り立つような形で行政も協力し、ある程度のめどがついた段階で民間、NPO、または観光協会に委託してもいいのかなと思う。大変いい事業だと思うのでしっかり取り組んでいただきたい。


近藤委員 最初に、商業の振興に関して、施策の目標値として、商店街の法人化数が平成二十二年度には七カ所、平成二十七年度には十カ所という目標値がある中で、平成十九年度における商店街の法人化数についてお伺いしたい。
 あわせて、これは特に目標値はないが、現状値として平成十四年度には商店数が三千五店、年間販売額が七千七百十二億円と実施計画にあるが、これについても十九年度時点で商業振興を展開する中でどのような結果であったのか、教えていただきたい。


産業観光部副部長 市内の商店街団体の中で現在法人化されているのは五件でございます。商店街の数は平成十六年度現在となっておりますが、卸売の関係が六千六百五十八件、小売の関係が一万七千九百一件でございます。


近藤委員 今のお答えは商店街数とのことだが、実施計画に載っているのは平成十四年度で三千五店なので、今のを単純に足すと二万四千店ぐらいになるかと思う。平成十六年度時点のお答えであったが、この三千五店との比較ということでは八倍ぐらいにふえていると理解していいのか、あわせて年間の販売額についてもわかる範囲でお答えいただきたい。


産業観光部副部長 事業所数の平成十六年度の数でございますけれども、二千八百四十七件でございます。年間商品の販売額は、平成十六年度は総額で七千八百五十七億七千七百四万円でございます。


近藤委員 商店数につきましてはやや減少傾向にあって、年間販売額は平成十四年度に対してほぼ横ばいというところかと思う。商業振興につきましては特に実施計画の目標値としては商店街の法人化数というものしかないので、今御答弁いただいた内容がすべて目標値としてあるわけではないにしても、やはり商業の振興ということでいろいろ施策をやっている中で、これは市だけでできることではないが金融機関等の状況も含め、ぜひその進捗とか効果、目的というものは常に把握しておいていただくことが必要ではないかと感じている。その点のお願いをして、次に制度別融資状況について質疑をさせていただきたい。
 資料も、平成十五年度から十九年度までの融資状況について制度別、営業形態、資金使途、業種別という形でいただいているが、特に平成十六年度は融資残高が非常にふえており、その後減少傾向になって、平成十九年度は前年度比プラスになっているが、この五年間の制度別融資の状況に対する市の御所見を伺いたい。


商工振興課副参事 この制度融資につきましては何年かごとに改正があります。その中で特に十六年度という御指摘ですが、この十六年度には法人経営強化資金というのがありまして、スピード融資というものがそこから発足したものですから、そこで融資がふえています。しかし徐々にスピード融資も減りましたので、この融資を除くと大体横ばいできております。
     (休  憩)
     (傍聴人一人退席)
     (再  開)


近藤委員 平成十九年度につきましては、十月一日から新しく創設された中小企業一般貸付、中小企業中口事業資金も加わっている関係で、件数、金額ともに前年対比で伸びているということかと思うが、この十九年度において、これは商業に限らず、にぎわいのあるまちづくりという中で非常にこの融資制度に対するニーズが高まってきたと思うが、そういうものに対する市の相談窓口はあったのかどうか、あったとすれば相談窓口としてどのような機能を果たしていたのか。


商工振興課副参事 融資の相談につきましては、月に一度、融資相談会をやっております。


近藤委員 十九年度の融資相談会への参加者数はどのくらいあったのか。


商工振興課副参事 申しわけありませんが、その結果については手持ちの資料がございません。


近藤委員 数は把握されていないということだが、実質的にその相談はどのようなレベルの内容なのか、保証制度の紹介にとどまるのか、ある程度経営的な支援も含めてアドバイス的なところの役割も果たしておられるのか、相談内容についてお伺いしたい。


商工振興課副参事 融資を受けるための条件といった内容の相談会で、経営状況についての相談までは踏み込んでございません。


近藤委員 実際には金融機関でそういう対応は当然にされるので、利用のしやすさだとか、利用の仕方すらわからない方もいらっしゃるだろうから、条件も含めた形での相談をされているのだろうと理解したが、相談業務については、ぜひ今後とも、市民ニーズを把握して、それを制度融資に結びつけられるよう積極的な取り組みを要望しておきたい。
 あわせて、今度は実際にその手続に入った場合には、スピーディーな対応というのが求められると思う。市の融資制度なので市で審査するのだろうが、スピーディーに行われたという認識なのかどうか。


商工振興課副参事 この融資制度は、銀行の相談、融資の申し込みから融資が終わるまで大体一カ月ぐらいかかります。金融機関とか川越市の調査、埼玉県保証協会の関係もありますので、大体一カ月ぐらいでおりるような形ですが、その融資についてはお客様から遅いといったようなことは余り出ておりません。


近藤委員 保証協会なり金融機関の手続もあるし、そういうところの判断もあると思うが、市の事務的な部分として、やはり緊急を要する申し込みもあろうかと思うので、事務的にもスムーズに、スピーディーに、可能かどうかはわからないが緊急のときには応援体制を組むとか、そのくらいの取り組みをしながら、緊急の市民ニーズにこたえられるような体制をお願いしたい。
 特に平成二十年度、今年度においては十月三十一日から緊急保証制度融資の業種の拡大、条件の緩和等が行われ、十一月に入ってセーフティネット保証あるいは貸付について、相当の申し込みがあるのではないかと年末にかけても予想されるので、今までの体制を再度検討していただいてスピーディーな対応ができるようにお願いをしたいが、市の御所見をお伺いしたい。


商工振興課副参事 セーフティネット保証制度の関係は十月三十一日から業種の拡大が図られました。今まで百八十五業種であったものを五百四十五業種まで拡大しました。さらに売上の落ちの部分で、今までの五%から三%になったものですから、三十一日から十一月七日までの五日間で既に三十六件の申し込みがございました。
 市の事務としてはこの制度については認定を行うという形で、あとは保証協会と金融機関の方が行うのですが、このチェックを今三人でやっておりまして、それも早くやるような形をとっております。他の市町村も結構早く終わるようなことを聞いていますので、川越市もその辺については滞ることがないように早くやっていきたいと思います。


近藤委員 ぜひ、スピーディーな対応をお願いしたいと思う。
 最後に、中小企業関係融資の商工中金の関係だが、既融資七十四件で約五十五億二千六百万円、新規融資が百十三件で約四十億一千八百万円とある。新規融資は平成十九年度だけで約四十億の融資が行われたということだと思うが、既融資の七十四件、約五十五億については何年から何年までの累計なのか、見方を教えていただきたい。


商工振興課副参事 商工中金の預託ですが、一般の金融機関に預託しているような何倍預託ではありません。商工中金の担当の方と予算を組むときに話し合いをしまして、川越市も今まで商工中金に四千万円の預託をしております。この既存の融資が七十四件ありまして、新規というのは十九年度に発生した融資でございます。


近藤委員 新規が百十三件、四十億の発生ということで、相当ふえている。これは商工中金側の問題だと思うが、十九年度は相当なニーズがあったと読み取れるので、再度、既融資の七十四件、約五十五億はいつからいつまでの融資金額なのか伺いたい。


商工振興課副参事 商工中金の融資に関しましては報告だけを受けているものですから、その辺の数字についてはわかりません。


近藤委員 把握していないということだと思う。確かに商工中金がやっていることだとは思うが、目的は、やはり中小企業を活性化していくというそこにあると思うので、預託をして、あとは商工中金任せではなく、その状況把握にも今後は努めていただければと思う。


川口委員 初めに、全体の不用額が約四億三千九百万円、執行率は八三・四%になっていますが、監査意見書を見ますと、十八年度は執行率が六八・八%ということで、商工費というのはなぜこれほどに不用額の開きがあるのか。他と款との比較で見ても不用額が平均して多い、また執行率もかなりの変動があります。商工費の一番の施策というのが中小企業への融資関係だと思うので、不況のときは借り手も多いし、景気がいいときにはこれが使われないという、うれしいことではありますが、この商工費の執行率、なぜ不用額が大きく出るのか、また、年度ごとの大きな変動の理由についても伺いたいと思います。


商工振興課副参事 この不用額の主なものは中小企業関係の融資の預託に係るもので、平成十九年度にしましても三億九千六百十五万円の不用額が発生しました。予算を組むときに、やはり融資の関係は、まず既存の融資の分は大体十二月ぐらいに締めてわかるのですが、新たに発生する融資の分、さらにはそれでは足らない融資の分を予算の中に組んでいきますので、どうしても実際の決算額と比べると不用額が大きな形で出てきてしまうというのが実態です。しかし、これをまたぎりぎりでやりますと、今度は使いたいときにないということになりますから、これも制度融資としては余り好ましくないのではないかということがございます。
 それともう一つ、十九年度もそうでしたが、融資制度の改正等がやはりありまして、今までの融資はそのままにしておいて新たな融資を組むときに、そこで預託していきますので、それをいつやるとか、どういう融資制度になるとか、その辺のところが予算を組む段階でははっきりしていないという状況があるわけです。十九年度も十月に責任共有制度というのが発足しまして、融資制度を変えたものがあります。そこから新しい融資がスタートしたのですが、そのときの融資額に比べて残ったものが不用額になってしまうという形でございます。


川口委員 足りなかったというのも困るし、使われないというのも額が額だけに、こういう中小企業者への支援というのは使われてこそ初めて効力が発生するのかとも思うので、いろんな意見を私も相談のときに聞きますが、例えば県の融資と市の融資と両方ありますが、県の方が借りやすいというのが圧倒的な声です。審査期間も含めて、運転資金は三カ月とかいろいろな制約があって、市独自の中小業者への融資は県より厳しいものも結構あるということで、県より市の方が借りにくい、県の方が借りやすいということをよく相談のときに言われます。中身はもしかしたら市の方がいいのかもしれませんが、使われないということでは何の意味もないので、入り口の部分で使いづらさがどこにあるのか、まずはチェックする必要があるのではないかと思います。これに関して中小業者からの直接の要望なり声を市は把握しておられるでしょうか。


商工振興課副参事 やはり借りやすい融資となりますと、期間の長さの問題、低利率であること、そして融資額もある程度大きなものがあればというような声は聞いております。


川口委員 東京都の新銀行東京の問題もありましたが、あれはバックに暴力団も関係しているようで、融資を受けて三カ月で潰しちゃうとか、本当にひどい中身ですが、そういう意味では審査についても、今まで何年もやられている方とか、経営実態がある方、これからまじめに商売を続けていこうとされている人に限られるとは思いますが、そこをクリアして、さらに借りやすい融資が必要だと思うんです。
 また、十九年度の秋口から不況という言葉も飛び交い始めて、歳入でも法人市民税が十九年度の当初見込みより低かったという内容もありました。今も不況は続いていますが、業種によりけりで、今大変厳しい経営状況を強いられている業種に対して何か来年度に向けての施策なり、昨年度は生活困窮者や中小業者への支援というのを行ったかと思いますが、こういう対策は今年度もぜひ必要だと思われます。実際の検討状況はどうなのか、お伺いします。


商工振興課副参事 昨年度はこの融資の中で保証料の補助をしております。通常は四〇%ですが、それを一〇%上乗せして補助するような形でやらせていただきました。今年度につきましては、保証協会や金融機関の方と今調整中です。調整が終わりましたら発表できると思いますが、早い時期に実施していきたいと考えております。


川口委員 昨年度の実施状況はどうだったのでしょうか。


商工振興課副参事 昨年の原油高騰に対する保証料の補助の関係では、二月十五日から三月三十一までの一カ月半やりまして、申し込み件数で四十一件ございました。


川口委員 調整が済み次第、具体的な発表ができると思うということですが、ことしも景気が悪くて中小業は経営が非常に圧迫されている状況です。十九年度に引き続いて今年度も至急に対策を立てていただくよう要望しておきたいと思います。
 次に、鏡山酒造跡地活用推進ですが、十九年度と二十年度の継続事業で、にぎわい機能及び文化交流機能等を備えた施設を整備するための経費を組んでいるかと思いますが、十九年度の進捗状況とオープンの時期を改めて確認をさせていただきたいと思います。


中心市街地活性化推進室長 鏡山酒造跡地の関係ですが、建設に関しては十九年度と二十年度の継続費で工事を実施してまいりましたが、十九年度につきましては、まず明治蔵の改修工事が一本、それから大正蔵と昭和蔵は一緒でございますが、その改修工事に十九年度には着手をいたしました。その後、継続費の中で二十年度に入りましてから瓶詰作業場と倉庫の改修工事が一本、それから電気工事、排水工事、最後に外構工事の六本ですべて発注は終わりました。
 現在の進捗状況でございますが、明治蔵が一番早く着手したわけですが、先週の進捗状況の会議では、七割から七割五分程度は終わっています。外観はほぼ終わっておりまして、内装工事は指定管理者という形で実施するわけですが、そこまでの中の工事に今着手をしているという状況でございます。それから昭和蔵と大正蔵ですが、これも外観はかなり終わっております。昭和蔵は漆喰を塗っておりまして、これが六〇から六五%ぐらいだと思います。これもやっぱり続いて中に入っていきます。瓶詰作業場と倉庫につきましては、進捗率ではまだ五〇%程度ですが、今は外観の補修と中の補修をやっております。外構につきましてはまだ始まっておりません。電気と排水につきましては、それぞれの蔵の改修状況に合わせまして、できるところから実施をしているような状況でございます。全部の工事からしますと半分強程度かなという感じがしております。
 それから、オープンの時期でございますけれども、工事はすべて来年の三月で完了する予定でございます。その後ですが、まだ鏡山設置条例を上程しておりません。予定としては、来年の三月という予定で今我々は準備をしているところでございます。その設置条例を御議決いただいた後に指定管理者の募集をかけまして、それから指定管理者の選定条例の提出を行います。多分それは九月になろうかと思っております。それが終わってから指定管理者が決まりますので、その後、受けた指定管理者が内装工事に入りまして、オープンは平成二十二年度になるのではないかと考えているところでございます。


川口委員 継続事業ということで来年度にはオープンできるのかなと短絡的に思っていましたが、指定管理者の選定条例の制定、そして九月には選定を終えて内装の工事をする流れと理解しました。
 工事については、外装、外構、配線、電気は今年度三月で終了ということですが、簡単に言いますと外はできていますから、何か来年度に向けて公開だとかイベントを組むだとか、こういう観光資源があるぞというPRをするとか、まだ指定管理者も決まっていませんが、市の独自事業でそういうものができないものなのか、そういうアクションを起こすことも必要になってくるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


産業観光部長 ただいま御指摘をいただいた点でございますが、整備工事は当初の予定よりおくれております。基本的に来年三月には内装を除いた外回りができますので、私どもで考えておりますのは、「つばさ」が来年の三月三十日から放送されます。先日も埼玉りそな産業協力財団から発表があったように経済効果が二百二十億円、観光客数が九百万人を超えるのではないかという試算です。そういった中で鏡山をオープンするまで暫定的に「つばさ」関連のもので活用させていただきたいなということで、今内部で検討をさせていただいているところです。
 まだ細かい詰めは行っておりませんが、パネル展とか、あるいは放送が終わった後、ロケセットをNHKから譲り受けられるのではないかということで、たまたま「ちりとてちん」をやった小浜市もやはりロケセットを市の施設につくりまして、そこで観光客を誘致しているということを聞いておりましたので、ぜひとも鏡山のところを暫定的に使わせていただいて、その中でいろんなイベントもできるのではないかと考えております。


川口委員 大変頼もしい積極的な取り組みを市も考えているということなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 続いて、商工振興対策補助として、商店街の共同事業や活性化事業に昨年度は予算で二千四百九十七万円組まれておりましたが、この商店街の振興対策補助というのは、ホームページを見ましても国、県のメニューは多種多様で、本当にさまざまな補助事業があるんだなというふうに認識しておりますが、所管課では国や県が出しているメニューというものをしっかり把握されているのでしょうか。


商工振興課副参事 国、県の補助事業については説明会等がありまして、その説明会には市の職員も出席しておりますので、どういうメニューがあるかというのは把握してございます。


川口委員 大体幾つぐらいメニューがあるのか、お伺いをしたいと思います。


商工振興課副参事 メニューの数についてすべてはわからないのですが、国の補助や県の補助を受けられるのは法人化をしている商店街が対象です。こういう事業をやりたいという商店街からの相談を受けまして、市にそういうものがあればすぐ該当しますが、国や県にそういうものがあるかどうか、その辺を見ていくような形になっております。


川口委員 これだけのメニューがありますと、一つ一つのメニューを市の担当課が把握されて、相談のときにこういう事業であればこれを使った方がいいとか、あれも使える、これも使えるといろんな提案ができるのではないかと思います。数の多さと幅の広さの国、県のメニューを一人一人の職員が熟知して商店街にいろいろな助言、提案をする、中小企業診断士のようなそういう動きを市の担当課の職員ができれば、川越市内の商店街の方々は喜ぶし、本当に今そういうことが求められているのではないかなと感じます。
 率直に言って人数も少ないかもしれませんが、今、中心市街地の商店街は、郊外の大型店にみんなが行ってしまってさびれてきている、やがては高齢期になったときには歩ける距離に商店街がないということも考えられますので、商店街を活性化させるという独自の市の取り組みが今求められていると思います。そういう意味で相談があったときにアドバイスをするのではなく、積極的に商店街に出かけていって、今こういうメニューがありますよ、こういうのが活用されて他市でも大いに商店街が活性化されていますよと、そういう市の積極的な取り組みが求められていると思うのですが、今後に向けたお考えがありましたら、ぜひお聞かせをいただければと思います。


商工振興課副参事 補助につきましても、例えば三分の一の市の補助というそういう形になりますので、実際にその事業をやるとなりますと、商店街が三分の二を持つような形になっていきます。現在市の方からこういう事業がありますよということではやってはおりませんが、予算編成時には商店街からこういうものをやりたいというような相談は受けます。そのときには商店街に行きまして、相談と一緒にそういうやり方よりもこういうやり方もありますよという助言はしております。


川口委員 商店街の振興対策補助のメニューの中では、どれが一番商店街の方々に喜ばれているでしょうか。


商工振興課副参事 このメニューの中にもハードとソフトの二つの補助がありますが、やはり一番多いのは商店街の街路灯の申請、または修繕の補助もございます。また、数多く使われているのは、街路灯を設置した後の電気料の補助なども行っております。電気料の補助は四十団体に対しまして七百万円近い補助をしております。これは商店街のみならず防犯の役割もしていますので、市としてはこういう補助もいいのではないかと思っております。


川口委員 街路灯の電気料ですが、本当は市に全額負担していただけると助かるなという声を商店街の方々からはたくさんいただきます。他市の状況も調べてみましたら、商店街の街路灯は全額自治体が補助しているところもあるというふうに聞きました。もし仮に全額負担するとどれぐらいかかるのでしょうか。


商工振興課副参事 三分の一補助で約七百万円ですから、総額にしますと二千七十六万四千円ぐらいになります。


川口委員 一番喜ばれている部分が今御答弁の内容だと思うのですけれども、商店街の街路灯を四十団体、三分の一の補助といいますけれども、もっとあげてもいいのではないかと率直に思います。商店街はさびれてきているし、明かりがないと夜の風俗の店とかがたまってきてしまうし、通りを明るくしてにぎわいを出すというのは商店街ではもう基本中の基本であり、本当に必須のことだと思っています。こういうところに市が支援を行うというのは、商店街の振興にとって大変役に立つのではないかということを申し添えて、終わります。


片野委員 産業観光部所管の補助金を交付している団体が幾つかある中で、川越市に事務局を置かれている団体というのは何団体あるのか。
     (休  憩)
     (再  開)


産業観光部参事 観光課で所管しております外部の団体の事務局でございます。小江戸川越観光推進協議会の事務局は観光課に置いております。川越まつり協賛会も観光課に置いてございます。補助金の関係ではその二つです。


商工振興課副参事 商工振興課は補助金ではなく負担金ですが、川越産業博覧会の負担金を払っておりまして、事務局は商工振興課がやっております。


片野委員 今御答弁いただいた三団体に負担金、補助金がそれぞれ川越市から支出をされているが、そのうちの一つ、小江戸川越観光推進協議会には会計規程が備えられていないという監査意見があった。事務局は川越市に設置をされているが基本的には他団体であって、産業観光部の商工費に係るところで他団体に補助金を出すときに、会計規程なりお金に関する部分がきちんと整備をされているかどうかという調査はされているのか。


産業観光部参事 この補助金を交付する根拠につきましては、それぞれの交付要綱を持っておりますので、それに基づいて交付をしております。


片野委員 市民の税金を補助金等の形で支出をしていくときに、その補助をする団体の会計規程がきちんと整備されているのかどうかというところまで調査をされて、補助金を支出するかどうかという決定を所管課ではされているのかどうか。


産業観光部参事 小江戸川越観光推進協議会の会計規程の問題ですが、協議会につきましては会計規程は持っておりませんで、会計の実務は市の会計規程に準じて行っております。会計規程がないことによって補助金を交付できないというようなところまでの縛りはないと思います。


片野委員 では、観光推進協議会の何らかの規程の中に、会計については川越市の会計に準ずるという規定か何かはあるのか。


産業観光部長 確かに規定等についてはうたってありませんけれども、小江戸川越観光推進協議会は平成元年にできた協議会でございまして、その中で市の会計に準じた形でずっとやってまいりました関係で、今回監査等の指摘を受けたというところでございます。


片野委員 先ほど参事から、会計規程が整備されていないからといって、補助金を交付しない対象にはならない旨の御答弁があったが、市のお金を補助していくにおいて、どういうお金の使い方をするのかという規程がないところに、事務局が川越市にあるからといって補助金の交付をしていく行為自体がいかがなものかというふうに私自身は感じるが、事務局が川越市にあることによって、本当は外部の団体であれば見るべき点を、なあなあにしてしまってきたのではないかという印象を受けるが、所管のお考えをお聞かせいただきたい。


産業観光部長 今、委員の御指摘のとおり、実は昨日監査の公表がありまして指摘を受けました。その中で産業観光部といたしましては、小江戸川越観光推進協議会の存在のあり方等についてもここ何年か、果たして観光協会があり推進協があっていいのかというところもありまして、その辺の統合についてもいろいろ検討をしてまいりました。その中でもし統合をするのであれば推進協の存在もなくなるということで、ある程度そういった方向であったのですけれども、当分の間、推進協存在ということで今後続けていくことになりましたので、早急に会計規程については整備をしていくということできのうは弁明をさせていただいたわけなのですが、委員のおっしゃるとおりのことでやってきたことについては事実だと考えております。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 先ほどの質疑に関連して、ちなみに川越まつり協賛会には会計規程は整備されているのか。


産業観光部参事 記憶が定かではございませんが、協賛会も監査を受けておりますので、御指摘が以前にあったので改善したというふうに聞いております。そちらは備わっていると理解しております。


片野委員 続いて、小江戸川越観光協会に関してお伺いをさせていただきたい。産業観光部所管で補助金を出されているが、観光協会に対する補助金の総額は幾らか。事業ごとに補助金がそれぞれついていて、例えば川越城築城五百五十年記念事業でも観光協会に三百万円の補助金が出ていたりしているが、川越市からこの観光協会に対して総額では幾らの補助金が出ているのか。


産業観光部参事 平成十九年度で申し上げますと、御指摘のとおり川越城築城五百五十年記念事業費のうち、小江戸川越観光協会の事業費補助を三百万円見ておりますので、合わせまして小江戸川越観光協会に補助している金額は四千六百八十万八千円でございます。


片野委員 先ほど、人件費については一〇〇%補助、事業費については五〇%補助という御答弁があったが、川越城築城五百五十年記念事業を除いた四千三百八十万八千円の補助金のうち、人件費は幾らを占めているのか。


産業観光部参事 人件費は二千九十八万三千六百三十九円でございます。


片野委員 約四千三百万円の補助金のうち約二千百万円、五〇%弱になるかと思うが、小江戸川越観光協会自体は社団法人として別団体、別組織として川越の観光事業に当たっている団体であると認識をしているが、川越市が社団法人の人件費を一〇〇%補助する法的根拠というのは何かあるのか。


産業観光部参事 従来、観光協会を法人化する前までは観光課内に事務局を置いておりました。そのときも法人化はされておりませんが外郭団体ということで事業を進めてきたところでございます。将来的には観光協会が独立採算で事業展開ができればよろしいのでしょうが、今のところそういった段階に至っておりません。行政のすべき観光分野の一部を観光協会に担っていただく、市が補助を出しながら観光行政の一端を担ってもらうという意味があったと思います。人件費の一〇〇%あるいは事業費の五〇%ですが、これにつきましては明確な根拠は持ってございません。


片野委員 行政がすべき川越の観光事業の一端を観光協会に担っていただいているという話であったが、そうであれば、事業費補助はわかる、観光事業に対する補助金を支出しているのはわかるが、明確な規定がないのに人件費を一〇〇%補助するのはいかがなものかと考えるが、担当部長のお考えをお聞きしたい。


産業観光部長 小江戸川越観光協会につきましては、先ほど参事からも話をさせていただきましたが、以前は観光課の中で事務を行っておりました。その中で法人化という話が出まして数年前に法人化されました。私どもとすれば観光協会にぜひとも一人立ちしていただきたい、一本立ちしていただきたいということでずっとお願いをしてきたわけですが、しかしながら、まだそういった段階に至っておりません。川越市から職員を派遣したりしながらずっとやってきた経緯がございます。そういった面からも人件費につきましては市の方で何とか見て、事業についてはしっかりと観光協会でやっていただきたいという状況がございましたので、人件費については市の補助でやろうということでまいった次第でございます。


片野委員 川越市にもともと事務局があって別団体にしたと。ならば百歩譲って、川越市の事務局の方々がその観光協会に転籍なり何なりになってしまうとかいう状況があれば、しばらくは川越市で人件費については面倒見ましょう云々はわかるが、今、小江戸川越観光協会の事務局にいらっしゃる皆さんは、すべて観光協会で新規採用をされた方たちだと私は認識しているが、それは間違いないかどうかを確認させていただきたい。


産業観光部長 平成十九年度につきましては市の職員が一人出向しております。二十年度、今年度につきましてはOB職員が二名行っております。ですから市からの直接の職員ではございません。十九年度につきましては一名行っております。


片野委員 今まで何点か質疑をさせていただいたが、一人立ちをしていただくのであれば人件費一〇〇%補助するという考え方については疑問を持たざるを得ない。明確な小江戸川越観光協会との協定等があるなら別だが、そういうものがない中で川越市が面倒見ますよというのは、私は疑問に思う。さらにこの観光協会は平成二十年度に他の国の自治体にまで御迷惑をおかけしている団体でもある。今後の川越市からの補助金交付のあり方についてどのようにお考えになられるのか、御所見をお伺いしたい。


産業観光部長 ただいまの御質疑は九月議会でも御指摘をいただいた点だと思います。確かに観光協会の会長が韓国へ行ってそういった行為をとられたということは、私どもといたしましてもはなはだ遺憾だと思っております。しかしながら、観光協会は川越市としてはなくてはならない団体でございます。先ほども申し上げましたように「つばさ」の放送も来年から始まりますし、何とか観光協会が独立採算で市から補助がないように私どもも積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


片野委員 平成十九年度は四千三百万円の補助金の支出、また九月の本会議での観光協会に対する指摘は、川越市はかかわっていないかといえば、川越市も多少かかわっている案件なので、観光協会だけが悪いとは私は考えていない。しかし、今後、川越市と観光協会との関係については多少なりとも見直していく必要があるのではないか。もしくは、観光協会は別組織で存在しているのだから、先般の観光協会が行った行為に対して、観光協会から何らかの川越市への対応が行われなければ、やはりこの補助金についても見直していかなければならないということをきょうは申し上げて、再度総括のときにお聞かせいただきたい。
 続いて、鏡山酒造跡地整備は十九年度と二十年度の継続事業で行われているが、先ほどの御答弁の設置条例が二十一年の九月あたり、オープンが平成二十二年の四月ということであるならば、この施設整備について平成十九年度に行う必要があったのかどうか、あったのであればその理由についてお伺いをさせていただきたい。


中心市街地活性化推進室長 鏡山につきましては用地取得が平成十三年で、中心市街地活性化推進室の設置が平成十六年だと思いましたが、その時点からずっと検討をしてきたわけでございます。そして基本計画、実施計画というふうに練っていく段階で、十九年、二十年の行為という形で進んできたのだろうと私は思っております。
 その中で設置条例は、ある程度前に出す予定で準備はしていましたが、それが先送りされたものですから、結果的にはこういう形になりましたけれども、もし条例がもっと前に出せるのであればどうにか完成をして、それから指定管理者も決まり、内装も終わって、ちょうど設置条例と合致するぐらいの時期にできたのではないかとは思っております。設置条例の上程がおくれたということで、ちょっとちぐはぐになっているという部分は否めないと思っています。


片野委員 設置条例の上程がおくれた理由は何か。


中心市街地活性化推進室長 申しわけありませんが、理由については私も承知しておりません。


産業観光部長 おくれた理由といたしましては幾つかございまして、一つは指定管理者の問題、ここをどうしたらいいかということで内部の意見がまとまらなかったということが一つです。それから、ちょうど「つばさ」の放送が決まりましたので、観光客誘致に何とか鏡山を使えないかということもありました。その辺も含めまして先ほども御答弁しましたように一年間の暫定的な使用ということにさせていただきました。


片野委員 鏡山酒造跡地の施設整備を進めていく段階で、まず施設整備をして、設置条例をつけて、指定管理者を決めて、オープンしていくというタイムスケジュールを最初に確認されたのは時期的にいつごろなのか。


中心市街地活性化推進室長 私もこの四月の異動でまいりましたが、そのときには二十一年の七月オープンの予定と聞いておりました。ですからその前に当然設置条例、その後に指定管理者の選定条例、二十一年七月のオープンという予定で引き継いでおります。


片野委員 先ほど部長から遅れた理由に「つばさ」での暫定使用という話があったが、それは設置条例を決めて指定管理者が決まっていても何ら差し支えないと思うが、どこに支障があるのか。


産業観光部長 先ほどの私の答弁につきましては、私も四月にまいりまして、その中で設置条例については、指定管理者をどのように進めていくのかというところで内部検討をしたわけですが、どういった指定管理をするかという結論がなかなか出なかったことも事実です。当初は六月に設置条例案を出すということで引き継ぎましたが、内部での検討の結果、まだ少し早いだろうと結論が出なかったのです。そして六月を見送ったところで「つばさ」の話がきましたので、ぜひとも「つばさ」で使いたいというそういった流れの中で動いてまいりました。


片野委員 六月議会に設置条例の提出を見送ったというのは、六月という時期が早いという話なのか、出すにはまだ条例の中身そのものがきちんと精査をされていないということか。もし精査されていないということであれば、その精査は今どのような状況になっているのか。


産業観光部長 私が気づいた中では条例の中身がよく精査をされていなかったということです。どういった指定管理にするかということでいろんな意見が出ましたが、まだまとまりきれないということで六月を見送った経緯がございます。それでは九月にしようかということで話をしてまいりましたところ、その九月になる前に「つばさ」の話が出ましたので、せっかく鏡山酒造の建物があるのでそれをとりあえず暫定的に使わせていただけないかということで、それを含めまして検討してまいりまして、来年の三月には設置条例案を出させていただいてということで、今のところ話は進んでおります。


片野委員 この鏡山に関していえば、この期間に施設整備をして、設置条例をつけて、指定管理者の選定、そしてオープンと、ある程度の事業展開の目安はこの事業に限らずつけていると思う。途中で「つばさ」の話があったというのも理解できるが、余りにも施設整備とオープンまでの間に時間がかかり過ぎているのではないかなという印象を持っている。この事業に限らず、事業を進めていく上ではタイムスケジュール等についてもよく精査をしていただければと思う。
 最後に、株式会社まちづくり川越の設立に合わせ五百万円の出資を行ったということだが、この五百万円の根拠をお伺いしたい。


中心市街地活性化推進室長 株式会社まちづくり川越はことしの三月に設置されたわけでございますが、その際に出資を募りまして、全部で三千五百万円の資本金でスタートをした会社でございます。一株五十万円、全部で七十株でございますが、そのうち十株が川越市、五株が商工会議所、それ以外はすべて一株ずつでございます。
 この十株の根拠ですが、実は株式会社まちづくり川越というのは改正されました中心市街地活性化に関する法律の中に規定がございまして、市町村の有する議決権の割合が三%以上の出資をしなさいという形になっております関係から、多分五百万円という形になったものと思われますが、ただ、三%ですと五百万円にはとてもいきません、出資割合は一四%ですが、その辺の経緯は申しわけありませんがわかりません。私が担当したときには既に決まっておりましたので、商工会議所との対比の関係で多分このくらいの金額に落ち着いたのではないかなという気がいたします。


片野委員 市民の税金を出資していく中でその経緯がわからない、根拠がわからないというのは筋が通る話ではないと思う。この件については総括で再度お伺いさせていただきたい。


牛窪委員 観光行政についてお伺いしたい。国のホームページでは、観光立国日本を目指してGNPの相当な割合とか、何兆円規模で収益を上げていくとか、観光庁を設立して県や市にまで窓口をおろしてくるとか、いろいろなビジョンを将来的には掲げている。その中で市としても、こういう目的でこういうふうに設立し、そしていついつまでにという努力目標を掲げてこういう方針でこれを進めていくとか、そういうものがないと恐らくまたそれは大きく指摘されることにもなると思うが、そういうことについてどのようにお考えなのか。


産業観光部参事 ただいまの委員の御質疑は、外郭団体等への補助の関係も含め、法人化された観光協会等にどういった将来的なビジョンを持って、観光行政を進めていくのかということかと思われます。
 なかなか事業展開が見えない先行きがあります。いつの段階で観光協会が一人立ちできるのか、独立採算で観光協会が川越市の観光全般を背負っていけるのかというと、やはりこれは難しい面がありますので、今御指摘の点は当然踏まえながら、川越市の今後の観光行政の展開について今後も観光協会と協議、検討を進めていきたいと考えております。


牛窪委員 各補助金が全体的に二割カット、三割カットと言われている時代の中で、観光協会のみが独立できるまで特別なままでの放置が許される状況がいつまでも続くとは思われない。総括質疑において再度質疑をさせていただくので、ぜひ精査をお願いしておきたい。
 次に、今後、「つばさ」の関係、国の観光立国日本の関係で、二十年度末、二十一年度に向け大きく観光客がふえてくることが予想される。既に六百数十万人の十九年度に来られた観光客から川越市への要望等があるかと思うが、それらについてお伺いをしたい。


産業観光部参事 やはり車を利用されて来られる方からは駐車場の問題が一番多い苦情となっております。それからバスによる観光の場合には、集団で昼食をとれるような場所がないという苦情がありますので、休憩所、トイレ等の設置の要望がございます。さらには、観光バス利用の観光客がふえておりますから、バスの乗降場が遠い、近くに乗り降りできるところはないのかという問い合わせが非常に多くなってきています。また、これは観光の方も市民の方もですが、観光客が集中します一番街通りの交通の問題が最も重要な課題かと思っております。
 そのような課題に対しまして本年度補正予算で御審議いただいたとおり、初雁公園内のトイレの整備、市道〇〇〇一号線の郊外型駐車場の整備、久保町の成田山の中にある公衆トイレの改築、そういったことで徐々には進めている状況でございますが、来年に向けての抜本的な対策というところまではいっていないというふうに認識しております。


牛窪委員 非常に正直な答弁でありがたいと思う。やはり問題認識があるとはいえどうしても予算の関係があって難しい点もあろうかと思うが、六百万から九百万人までにふえていくとなると、これから何年か後に「つばさ」効果がさめたころ、川越というところは設備が整っていないわりに観光客が多過ぎて余り状況がよくなかったということにならないよう、限られた予算の中で御苦労もあると思うが、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、質疑を終わりたい。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第八款 土木費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑


大泉委員 土木費について、まず、二項、道路橋りょう費、五目、橋りょう新設改良費で、橋りょうの安全性を確保し道路交通の円滑化を図るため、市道橋りょう部の改良・架換えを行ったとして、調査、設計が七件、新設改良で七件とあるが、ちなみにこの調査は、建設から何年ぐらい経過したものから調査をするというような基準があるのかどうか。


道路建設課長 橋りょう新設改良の調査、設計ですが、内容としては不老川関係の家屋の事前調査とか八幡境橋の設計委託が入っております。御質疑の趣旨とは内容が違うかと思います。道路建設課では新設というか架けかえの設計委託でございます。


大泉委員 既設の橋の耐久性等の調査ではないという理解でよろしいのか。


道路建設課長 そのとおりです。


大泉委員 既設の橋の強度等に関する調査は別なところになるのか。


建設部副部長 橋梁の調査につきまして基準があるのかという御質疑ですが、特に橋梁自体は永久構造物という考え方がありまして、基本的にはそういった基準というのはないのかなと認識しておりますが、川越市には現在六百十橋ございます。その中で五十橋についてはこの春に実施したのですが、そのときの考え方は、二十年以上経過した橋と交通量が比較的多い橋を選択して五十橋を調査したという経緯がございます。今後ともそういう考え方で調査をしていきたいというふうには考えてございます。


大泉委員 私がこの調査の関係でお聞きしたのは、今、琵琶橋が通行止めになったことによって、その先の小仙波中という交差点、琵琶橋のところを曲がらないでさらにカーブをして八王子に行く方と富士見有料をのぼる方の小仙波中という交差点が、琵琶橋のところを曲がれなくなったことによって、八王子の方にカーブをしていったところから貝塚橋の方に市内に入っていくところ、川越市内に行くときにはあそこのところを右折していく車が非常に多く、その右折車がカーブのところで止まっているので非常に危険であるという状況がある。
 もう一点は、さらにそこを過ぎて川越警察署から新河岸川の住宅街の方に入っていく道で、あそこは右折信号はあるのだが、住宅街なので曲がった段階ではすぐ新河岸にぶつかるところは車がすれ違えないような状況の中で、琵琶橋が通行できなくなったことによって、近辺を走る車が危険な状態に陥っているというようなことを聞いている。やはり橋が老朽化していることを事前に把握していれば、こんな事態は起きなかったのかなと思うので、定期的にその橋の強度なり耐久性を事前に調べておいて早急な対策をとることが、市民が安心な日常生活を営むことができるのではないか。川越には今六百十の橋があるということだが、その中には今回の琵琶橋のようにそこが止まることによって、地域住民が非常に日常生活の中で不便を来す、または危険にさらされる状況も考えられると思うので、市の橋の耐久性の調査、改修等の計画をお聞かせ願いたい。


建設部副部長 ただいまの琵琶橋の件につきましては、通過車両、また市民の皆様には御迷惑をおかけして大変申しわけないと考えております。
 今御指摘のあった貝塚橋の先、南古谷駅方面に行ったところの交差点につきましては、確かに琵琶橋を通行止めするに当たりまして、あそこを右折するような標示をさせてもらっています。実際込むというのも、ちょうどその場所がカーブになっていて、本当は右折車線をつくれないかなということも考えたのですが、富士見有料道路の橋台がふくらませる場合にちょうど支障になってしまって、そういう余裕がとれない場所であるということです。なるべく琵琶橋の交差点に近づかないうちに市内に入っていただきたいなという考えから、山田の方からずっと歩道橋等を活用しながら、琵琶橋が通行止めになっているので市内に入る場合には、なるべく早めに入ってもらうような標示はさせてもらっているという経過もございます。
 お尋ねの今後の橋の調査につきましては、今回五十橋をやった経過を踏まえて、経年の一つの目安として二十年というものを考えてはおりますが、なるべく調査を広げた形で毎年計画的に橋の調査をして、補修が必要なものは補修、架けかえが必要なものは架けかえというそういうものを打ち出しまして、それをまたどういう年度で実施していくのか、その辺の計画も立てていきたいと考えてございます。


大泉委員 川越というのは橋を利用して移動するというのが多いところなので、年度ごとの計画性を持って取り組んでいただければと思う。
 次に、資料の百三十九ページ、会費が種々あるが、その中で突出したものを挙げると、都市計画費の都市計画総務費に都市計画協会会費として二十二万円、土地区画整理費で全国市街地再開発協会会費八万円、さらに公園費に全国公園緑地協会会費が十一万円とあるが、このような会費は団体で払うべき会費なのか、個人が払うべき会費なのか。個人であればこれは複数だからこういう金額になるのか。一団体が加入する会費としてはちょっと金額が大きいので、この三つの会費について御説明をいただきたい。


都市計画課長 都市計画協会会費は、全国都市計画協会という会がありまして、その負担金として納入しているものでございます。これは一律に二十二万円ではなく、人口規模に合わせた負担金になっております。


大泉委員 日本公園緑地協会会費も人口按分か。


公園整備課長 日本公園緑地協会会費につきましては十一万円を負担しておりますが、これは年会費でございまして、公園緑地等に関する事業の健全な発達を図るとともに、国土美化、土地緑化等の推進に寄与することを目的とするということで、社団法人日本公園緑地協会に加入をいたしまして、毎年決められたお金を払っているものでございます。


大泉委員 各自治体の人口とか面積によってそれぞれの負担金額が違うという理解でよろしいのか。


公園整備課長 各団体でいろいろな出し方がありまして、面積割も人口割もございます。日本公園緑地協会会費には人口割も入ってございます。


大泉委員 次に、四項、都市計画費、三目、土地区画整理費、本川越駅周辺地区整備について、説明書の八十七ページに、本川越駅西口開設に向けて、用地交渉を中心に地元調整を行ったと記載があるが、この用地交渉の対象者は何名か。


都市整備課長 本川越駅西口の開設に向けまして用地交渉を中心に地元調査を行ったわけでございますが、大口となる関係地権者は三名でございます。十九年度におきましては、その三名のうちの一名の方に用地交渉を進めていたわけですが、その方が高齢のため体調を崩しているという状況で具体的な交渉が持てないこともありまして、契約には至らない状況でございます。


大泉委員 三名のうち一名と交渉まではいったと理解してよろしいのか。


都市整備課長 並行して皆さんとは協議をしているわけですが、とりあえず十九年度の予算として挙げた方は今説明させていただきました方でありまして、高齢で入退院を繰り返しているということで、なかなか交渉の場が持てなくて日数を要しているということがあります。
 もう一名の方はほぼ事業には協力していただけるという状況になっております。さらにもう一名の方も並行して交渉を進めていたわけですが、今年度に入りまして代替地の変更とか、また物件調査等もさせていただけなかったわけですが、ここで調査等もさせていただけるようになりまして、これから具体的に交渉に入っていきたいと考えております。


大泉委員 この用地の関係では未交渉の地権者の方も残っているのか、これから新たに交渉しなければならないという方もいるのか。


都市整備課長 大口地権者としては三名ですが、実際の地権者としては五名おられます。その残りの二名の方は道路を計画しております隅切り部分とか、本当にわずかに土地がかかるという状況でございますので、とにかく重点的にはこの三名の方と用地交渉を進めているのが現状でございます。


大泉委員 今後の交渉の見通しはたっているのか。


都市整備課長 この事業はまちづくり交付金をいただいて事業を進めている関係から、十六年度にこの制度ができまして、十七年度から二十一年度ということで計画を立てて鋭意努力しております。しかし、実際には先ほどお話ししたようなことでなかなか難しい状況にあったわけですが、ここで二名の方が物件調査等に協力していただけることになりまして、請負業者等も決まりましたものですから早急に調査等をさせていただいて、早期にまず道路計画を立て、事業認定、また用地買収という形で進めていきたいと考えております。
 事業年度ですが、二十二年度までに残りの事業用地等の取得を行いまして、平成二十三年度末の完成を目途に事業推進を図っていきたいと考えております。


大泉委員 計画どおり進むということで、皆さんの御努力を伺わせていただいた。
 次に、五項、住宅費、一目、住宅管理費でお聞きしたい。空き室改修、アスベスト囲い込み工事等幾つかの事業を行っているが、今、市営住宅を希望していてもなかなか抽選に当たらないという声も聞くが、空き室が出た場合は改修してから次に貸し出していくことになると思うが、退去をいただいてから改修までの期間、また、その改修費については何か基準があるのか。


小川建設部参事 部屋が空いてから工事までの日数ですが、おおよそ半年ぐらいかかってしまっております。退去しますという届けが出ましてから中の検査、荷物の搬出等の検査をしまして、オーケーになりましたならば工事の依頼を建築課に出します。工事そのものは三カ月ぐらいですが、工事が終わって貸し出せる状況までには六カ月ぐらいかかっております。
 それから、年間二十五部屋程度、一部屋六十万円ぐらいの単価で予算要求をしておりますが、最近古い建物が多いせいか、七十万円ぐらいかかっているのが現状です。そして工事終了後、順次それらを順番待ちしている方に入居していただくようにしてもらっているという状況でございます。


大泉委員 改修費が七十万円ぐらいかかるということだが、畳がえは全部しなければならないとか、壁の塗りかえとか、改修の基準というのは何か定めてあるのか。


小川建設部参事 特にこことここを直すという基準はないのですが、平均的に壁の塗りかえ、あるいは床がふけている場合には張りかえ、天井のクロスの張りかえ、障子やふすまに不具合があった場合の直し、給水用具の取りかえで、特にこことここを直すという基準はありません。


大泉委員 修繕は民間の業者に依頼しているのか。六カ月という期間をかけて次までやるのであれば、シルバー人材センター等に修繕の依頼をすることはできないのか。シルバーの方も、市民からかなり注文が殺到していてきれいな仕事をしてくださると聞いているので、そのようなところに依頼すると経費も安く上がるのかなという気がするが、発注先の制限が何かあるのか。


小川建設部参事 退去された部屋は基本的に工事請負費で出しております。御質疑の部分につきましては、修繕という形で高齢者事業団に頼んだケースは今のところないのですが、ときどきは退去の部屋とか、小規模修繕の業者とかそういった業者はなるべく使うようにはしております。空き室の修繕は工事請負費で入札という形になってございます。


大泉委員 ちなみに、年間二十五ぐらいしか次に貸し出せないということになると、現在まだかなり空き部屋があるのかなと思うが、修理ができないで残っている空き部屋というのは十九年度末の段階でどのくらいあったのか。


小川建設部参事 平成十九年度につきましては九月に補正予算の手当をして、結果としては三十七の部屋を改修いたしました。十九年度末で、あっせん可能ですぐに入れるという部屋が十五ございました。あとは工事等をしなければ入れない部屋が二十三で、十五と二十三がすぐに貸せるような状況で空いていた部屋ということになります。


大泉委員 そうすると三十八が、未改修の部分が改修できれば貸し出せるという理解でよろしいのか。


小川建設部参事 そのとおりです。先ほど空いてから貸すまでに六カ月程度かかると申し上げましたが、例えば十二月ごろに空いた部屋ですと翌年度回しになりますので、それらが今申し上げた数の中に入っているということでございます。


大泉委員 十九年度とは限らないが、一年の間に退去して空いた部屋数、そして入居者数というのは大体どのくらいなのか。


小川建設部参事 十九年度につきましては入居された方が三十二名、あっせんはしたのですが、場所だとか部屋の具合等で入居を辞退した方が十九名です。合わせて五十一名の方にあっせんはしました。十九年度の登録者、待機者が百四十七名おりましたから、期限切れといいますか、希望して入居できなかった方は九十六名という形になります。


大泉委員 希望していてなかなか入れない方もいらっしゃる。そういう中で予算がとれなければ改修ができない、改修ができなければ入居もできないという非常に悪い循環になっているのかなという気もする。修繕にはどこまでという基準はないのだろうが、できるだけ早い入居ができるような基準というか、やはり修繕が悪いと、それだけで入居しないという理由にもなっているのか。


小川建設部参事 事前に部屋を見るという形はとっておりませんので、入る直前になりまして外見なり近所の方の話などを聞いて、あそこの場所は気に入らないといった方だとか、部屋の規模的なもの、間取りがなじまないということで、数は少ないですが、辞退される方はいらっしゃいます。


大泉委員 先ほど十九世帯が辞退をしたということだが、それは立地場所が悪いという理解でよろしいのか。


小川建設部参事 理由の多くは子どもの通学の関係で、広く言えば場所的な問題で希望に合わないというケースが多いです。


大泉委員 ちなみに新しく入られた方から、修繕が悪いとか壁の塗りかえが汚いとか畳が汚れているとか、そういう苦情が入居後に出ているような事例はあるのか。


小川建設部参事 具体的にはございません。


大泉委員 であれば、ランクを下げるというわけではないが、そういう形で少しでも多くの方に提供できるようなことを考えてもよろしいのかなと思うので、今後その辺も考えて取り組んでいただければと思う。


近藤委員 最初に、二項、道路橋りょう費、二目、道路維持費で、維持補修市道の部分に約四億九千七百万円、道路等維持管理に約二億七千八百万円が十九年度には使われているが、この維持補修並びに道路等維持管理に関して十九年度までの累積の住民要望はそれぞれ何件あったのか。


建設部副部長 平成十九年度は五百五十九件の要望がございましたが、十五年度から申し上げますと、十五年度が五百十七件、十六年度が五百八十一件、十七年度が六百二十八件、十八年度が五百五十八件、十九年度がただいまの五百五十九件で、過年度累積で積み残しが出てきていますけれども、十九年度時点で合計件数としては一千五百二十二件ございます。


近藤委員 今の御答弁は、維持補修と道路等維持管理の両方を含めた件数か。


建設部副部長 維持補修と道路等維持管理というもので要望の仕分けはしてございません。要望は要望として受けて、処理する事業として補修事業でやったり、道路等維持管理で処理しているというふうに御理解いただければと思います。


近藤委員 十九年度時点で一千五百二十二件の積み残しがあるというのは、多様な市民要望と予算の関係という形で残っていると理解できるが、その場合の優先順位はどういうふうに考えてやっておられるのか。受け付けた日付順もあるだろうし、緊急性もあるだろう、安全性もあるだろう、予算にぴたっと合うとか、それ以外にいろんな関係性もあるかもしれないが、優先順位はどのような基準で市民要望にこたえているのか。


建設部副部長 先ほどは残件数が一千五百二十二件というふうに誤解されるような答弁をしてしまって申しわけありませんでした。合計件数として平成十九年度時点で一千五百二十二件ありました。残件数については、十九年度は三百五十五件の事業を行っていますので、実際の残件数としては一千百六十七件というのが十九年度末時点の数字でございます。
 それから、今の御質疑の優先順位でございますが、まず緊急性の高いものは即当該年度で処理をしたいと、また実際に処理をしてございます。あと考えなくてはならないのはその路線としての効果、重要性ということもあります。あとは、要望件数が多いものですから、なるべく公平性を保ちたいということで地域バランスも考えてございます。


近藤委員 なかなか難しい問題だと思うが、その場合に評価軸というか、例えばマトリックス分析で重要性とか地域のバランスとかを含めて一覧表のような形で可視化されているのかどうか。


建設部副部長 具体的にそういった評価をしているものは現在つくっておりません。これまでの経験の中からやっておりまして、これは緊急性が高いとか、あるいは地域性にも配慮しているというのが実態でございます。


近藤委員 今は協働ということも言われているし、市民にも予算の状況とか要望が多いということをある程度理解している方も理解していない方もいる中で、今後の課題として、緊急性とか安全性という問題を踏まえて、ある程度そういう情報を公開しながら説明をしていくことも必要ではないか。
 例えば自分の地域だけを見ていると、ここが水が出て大変だと思っていても、全体を見るともっと大変なところがある。ところが意外に住民は、自分のところが一番大変だと思っているので、もう少し全体を可視化して、今までの市主導の仕組みから、協働という視点で全体意識を高めていくようにすれば、難しさもあると思うが、いつの間にか知らないうちに直っていたというようなことはなくなると思う。予算の問題、地域的なバランスの問題、さらには例えば側溝で言えば地形に関連した技術的な問題、そういう全体的ないろんな状況が住民にはわからない。要望を単に受けるだけではなく、そういう市の情報公開の上に立った市民との協働というか、そういうこともあってしかるべきかなということを私は思っているのだが、それに対して御所見があればお伺いしたい。


建設部長 舗装の修理につきましては国交省の基準がございます。MCIということで基準がありまして十ランクに分かれています。一番から十番まであって六番ぐらいからをやりなさいと、そういう基準は確かにございます。過去にその調査をしただけでその後はやっていないのですが、確かに委員が言われたように、どこをどういう順番でやるかというのがわかるものがあった方が、公平性はより透明性を増すと思いますので、何らかの方法で考えてみたいと思っています。


近藤委員 ぜひ、今後の課題としてとらえていただければと思う。
 次に、高階土地区画整理事業についてお伺いしたい。昨年来、一般質問もさせていただいているが、四十年かかって進んでいない事業という中で、平成十九年度の取り組みとして実際に六千三百万円を投入しているが、この取り組み内容を具体的にお伺いしたい。


高階土地区画整理事務所長 平成十九年度の六千三百万円については、高階土地区画整理事業の事業用地として川越市砂九百十九の三番地、ここを管財課の土地開発基金で購入していただきましたものを、この十九年度に買い戻したものです。これが五千七百六万六千九百五十円で、一番大きなものになっております。あと、第三工区につきまして検討したもので、これがやはり約六百万ちょっとかかってございます。


近藤委員 事業用地として土地開発公社から買い戻したという御答弁だったが、高階土地区画整理事務所としての活動はどうだったのか。十八年度まではまちづくり検討会とかまちづくり研究会が開かれていたと思うが、十九年度に特にそういう検討会が開かれなかった理由があるのか。開かれていればそれについてお伺いしたい。


高階土地区画整理事務所長 第二工区の地権者の方々全員に対しまして、平成十五年度にまちづくり会議というものを開きまして、十六年度から検討会を開きました。それは十八年度で終了しました。十九年度については、この時点で新河岸駅周辺の整備をしていったらどうかということで、そこのところで検討会は終了しまして、その後は開催しておりません。


近藤委員 十九年度は十八年度に終了したために開催しなかったということだが、高階土地区画整理事務所ができてから十九年度までに累計でどれだけの費用がかかっているのか。
     (休  憩)
     (再  開)


高階土地区画整理事務所長 平成四年に事務所ができまして、十九年度までの合計が五億三千五百二十五万四千九百九十七円でございます。


近藤委員 四十年来の課題ということで平成四年に事務所ができてから十九年度までに五億三千五百万円の税金が投入されている中で、実際に事業内容を見ると、地権者の合意形成というようなことが毎年度書かれている。これをどう見るかということになるんだと思うが、地権者の数の多さもあり、相当苦労されている状況も昨年の答弁でも伺ったが、そういう中にあって、まちづくり検討委員会とかまちづくり研究会での交渉経緯とかいろんな地権者の情報がその間に蓄えられていると思うが、そういうデータベースを事務所としてきちんとお持ちになっているのかどうか。


高階土地区画整理事務所長 まちづくり研究会、まちづくりを考える会、これらの会の御意見等については事務所の方で控えております。


近藤委員 今データベースと申し上げたのは、個人情報もあるから示しなさいということではないが、交渉した経緯だとか、いつまちづくり検討会をやって、いつまちづくり研究会をやってという記録は以前も見せていただいたが、その中身としてどういう交渉をして、どういう課題があって、問題点があるかというような、第二工区、第三工区だけで二千世帯あるので御苦労は十分わかるが、そういうデータベースがあるのかないのかをお聞きしているわけで、お答えいただけるようであればお願いしたい。


高階土地区画整理事務所長 年度は定かではありませんが、以前、意向調査等を行った経緯はございます。当時の状況ですと三工区から進めるのか二工区から進めるのか、それらのこと等についていろいろと調査をした経緯がございまして、それの御意見等については把握して事務所の方に保管してあります。


近藤委員 これ以上はお伺いしないが、今回質疑させていただいたのは、いろんな課題があっても、市の認識としても、新河岸駅を中心としたあの地域については区画整理事業が進まないために商店街もどんどん少なくなっている、安全の問題も出てきているということがある。今までこれだけ多くの税金を使ってきたわけであるので、十九年度までの状況を踏まえて二十年度以降、これからについては、今進めている区画整理事業の展開に当たって、過去のいろんな検証をされる中で反省点もおありになるかと思うが、何とか全市を挙げてお進めをしていただきたいと思う。
 その中でやはり住民との合意形成ということでは、住民のほうでもこの高階土地区画整理がどうなったということが説明をされていないという状況があって、一つには今度、駅広と東口の開設という形で、都市計画道路の整備を中心とした方向で区画整理事業の中に位置づけて進めていくというような御説明もされているかと思うが、そういう中で今回は失敗は許されないというようなおつもりでぜひ取り組んでいただきたいと思うし、区画整理事務所が現場でいろいろ御苦労をされている中では、ぜひ部を挙げて目的を実現するために、今まで投資したものを住民が納得できるような形でお進めをしていただきたいと強く思っているので、その点に対する部長の御所見をお伺いしておきたい。


都市計画部長 今、委員から御指摘を受けたように、今までが失敗したわけではございませんけれども、いずれにしても昭和四十二年から始めまして、それから四十一年がたってしまっているという中で、今お話をさせていただきましたように二千軒からの家があると、従来からの区画整理手法ではやはりなかなか困難さがあるということでございまして、とりあえず新河岸駅を中心に東西の連絡道路、都市計画道路でございますが、そこを中心に進めていきたいと考えてございます。


近藤委員 今御答弁いただいた内容については一般質問等でも伺っているが、実際に実行する段階においては、住民の要望なり、またいろいろな意見も出てくると思うので、事務所だけに任せるのではなく、ぜひ部全体で取り組んで、今までの数字を見てもそれだけの価値があると思うので、ぜひそのようにお取り組みをお願いしておきたい。
 最後に、仮称森林公園整備について、平成十九年度には森のさんぽ道関連でトイレの設置をされているが、これは当初の予定どおりなのか。


公園整備課長 予定どおりでございます。


近藤委員 この森林公園整備は計画ではいつまでに完了する予定なのか。


公園整備課長 仮称森林公園につきましては四十ヘクタールが森林公園ということで計画されておりますが、いつまでという期限は設けてございません。


近藤委員 いつまでにという期限を設けていないということだが、年度ごとに整備をしていく中で、実際の今の維持管理において心配している市民もいるが、この辺は現状どうなっているのか。


公園整備課長 森林公園につきましては、現在三・四キロコースと二・四キロコースの森のさんぽ道を暫定的に開放して市民の方に喜んでいただいているところでございます。また維持管理につきましては、専門の造園業者によりまして下草刈りとか園路の掃除、また刈り込み等を行っているところでございます。


近藤委員 ハチの巣等の危害を加える状況について報告を受けたことはあるのか。


公園整備課長 森林公園につきましてはハチの巣の駆除の要望とか、そういった通報を私自身は受けておりません。公園管理事務所でも恐らく森林公園についてはないと思います。安比奈親水公園とかほかではことしはハチの駆除を行った経過はございます。


近藤委員 森林公園の整備については、どういう状態で完成になるかというプロセスというか工程というかタイムスケジュールというか、そういうものがあってしかるべきではないかと私は思う。それがずれたりすることはあるだろうが、基本的に本件に限らずそういうことは必要ではないかと思っているし、それがみどりの基本計画という全体の中に位置づけられていくというふうにも思っているので、その辺は問題意識として申し上げておくにとどめたい。


川口委員 まず、土木費全体に占める都市計画税の割合というのはどれぐらいでしょうか。十九年度、都市計画税が二十六億四千万円ぐらい、土木費が決算額で百十四億、その中に占める都市計画税の割合は何パーセントぐらいでしょうか。
     (休  憩)
     (再  開)


都市計画部長 割合につきましては三二%でございます。


川口委員 土木費全体に占める都市計画税の割合は三二%ということですが、この土木費の財源構成は、市債であったり一般財源であったり、都市計画税のような目的税であったり、国庫支出金であったり県支出金であったり、こういう中身で予算執行されていると思うのですが、一般財源では幾らぐらい、国庫支出金は幾らぐらいという、それぞれの土木費における割合をお伺いしたいと思います。


建設部長 建設部に限ってでございますけれども、歳入が四十六億八千六百七十一万四千七百八十六円でございます。そのうち起債が十九億二千四百九十万円、そして地方譲与税ですが、これは自動車重量譲与税、地方道路譲与税、それから自動車取得交付金、交通安全交付金を足しますと十六億六千七百二十一万四千円でございます。それから負担金、分担金の合計が百七十四万九千二百九十一円、それから使用料及び手数料、これは道路占用料とか河川占用料、住宅使用料を込みまして五億六百三十八万四千七百十七円、それから国庫補助金が四億八千三百四十六万七千円、河川費委託金が百五十一万三千三百二十二円、県支出金の合計が九千百二十三万一千円、雑入が一千四十万四千四百六円、それから市債が先ほど申し上げましたように十九億二千四百九十万円ということでございます。
 それに対しまして歳出が五十一億三千百六十六万八百六円、歳入差引が四億四千四百九十四万六千二十円、これが一般会計からのものでございます。人口が三十三万三千三百七十七人ということでございますので、一人当たりに直しますと一千三百三十五円が一般会計からということになっております。


川口委員 十九年度の都市計画税二十六億円は、土木費には直接入ってこないものなのでしょうか。


建設部長 ただいまは建設部所管の金額を申し上げました。都市計画税は都市計画部の歳入として、所管が都市計画部となっております。


川口委員 都市計画税は都市計画部に全額入るという理解でよろしいですか。


都市計画部長 都市計画税はすべて一般財源に入って、それから割り振られておりますので都市計画部に全額入るということはございません。


川口委員 都市計画税が土木費に充てられて、都市計画税という歳入に対して支出がそういう目的で使われているのか確認をしたかったのですが、今の御答弁では直接的には入らないと、一般財源に入って、土木費の一部には入るけれども、すべて入るわけではないということがわかりました。
 続いて、一項、土木管理費、一目、土木総務費で道路敷地寄附補助として、新設道路で道路位置指定等によって五件の寄附、道路後退で百八十七件ということですが、この寄附要件についてお伺いします。


建設管理課長 道路の寄附につきましては、建築基準法の二項道路による寄附、また農転に伴って寄附が必要になったものにつきまして寄附を受け付けております。それにつきましては川越市の道路敷地寄附要綱がありまして、この寄附要綱に基づきまして寄附をされた方につきまして寄附金を交付しております。


川口委員 例えばこの道路位置指定等の五件は個人でしょうか、それとも事業主でしょうか。


建設管理課長 位置指定道路の寄附につきましては、現在は川越市ということで受け付けておりますが、昭和五十二年十一月三十日以前に位置指定道路になっているものにつきましては寄附を受け付けるということになっておりますので、これは会社の方からの寄附を受け付けております。


川口委員 この五件はその寄附要綱に従って、その会社が補助を受け取ったということでよろしいでしょうか。


建設管理課長 この所有者は会社の場合もありますし、個人の共有のものということで寄附は受け取っております。


川口委員 これら全体では、市街化調整区域と市街化区域に分けますと、この件数は大体どれぐらいの割合でしょうか。


建設管理課長 寄附につきましては、道路後退ということで分家住宅ですとかそれから市街化もありますので、一概に市街化で何件、それから調整区域で何件という分類はされておりませんが、現状は例えば都市計画法第三十四条十一号といった中で開発が進んできておりますので、調整区域の方もふえておりますが、基本的にはやはり市街化区域の中の方が圧倒的に多いです。


川口委員 三十四条十一に関しては、この寄附要綱には該当しないのではないでしょうか。


建設管理課長 三十四の十一につきましては道路の寄附ですので該当しておりません、そのとおりです。


川口委員 近年、市街化調整区域の三十四条十一もありますけれども、ミニ開発のように、合法的にですけれども小さく切り売りされて家が建っている状況を見ますと、道路の形態が本当に後々使いづらい状態になったり、行き止まりの道路ができてしまったりと、最近そういう道路を調整区域で多く見かけるのですが、こういう寄附に対しても、そこまでチェックするというのはかなり大変なことだとは思うのですが、厳正なチェックをして適正に執行されていかれることを望みます。
 もう一つは市街化区域の農地に関してですが、宅地にかえるときにはセットバックで道路後退が発生しますが、駐車場や農地の場合ですと、市街化区域でいいますと、そこは後退にならずにそのまま放置される現状が南大塚でも多々見られます。そうしますと、そこが窪んでいて雨水がたまるとかで、自転車で転んでけがしてしまったという話もよく聞くわけです。この補助を受けるに当たって、こういう農地や駐車場に関してはどのように対処しているのでしょうか。


建設管理課長 二項道路後退は建築基準法で杭だけを入れていただきまして、その部分について寄附をされる方につきまして、建設管理課の方では舗装等の今のところは指導はしておりません。面積について道路が下がった分についての寄附を受け付けているという状況でありますので、その部分は下がったことによって道路敷というような解釈でおります。


川口委員 本人が農地や駐車場ということで二項道路の場合に後退分を寄附したいという場合は、この寄附の補助を受け付けるという対応になるのでしょうか。


建設管理課長 これは寄附要綱に該当しておりまして、セットバックするということで寄附要綱に該当しておるものにつきましては、寄附はそのまま受け付けるという状況でございます。


川口委員 農地や駐車場の場合は寄附要綱にありませんが、その場合は例外として市長の判断というのもあるのですが、どのように取り扱っておりますでしょうか。


建設管理課長 駐車場等の場合には自主的な後退ということになりますので、これは市長の判断でということですが、今の状況の中ては建設管理課では寄附要綱には該当しておりませんので、受け付けはしておりません。


川口委員 今、市街化区域でというふうにつけ加えさせていただきましたけれども、駅の近くであるとか住宅密集地で、農家の人や地主の方が分筆をして採納を受け付けてほしいといっても、市は要綱にないからだめだという相談もたまにあるわけですが、柔軟に対応されてもいいのではないかなということを常々考えます。駅の近く、そして市街化区域であること、またかなり危険な道路形態を擁しているところは、やはりきれいに真っ直ぐに、一気にとは申しませんけれども、柔軟に受け付けるという対応もあっていいのかなというふうに思いますが、今後、部や課でその対応について検討していただきたいと思います。
 続いて、道路橋りょう費の道路等維持管理費ですが、主要な施策の成果に関する説明書の八十三ページに、側溝清掃二件、七百十メートルとありますが、この側溝の清掃というのはどこをどういう目的で行ったのか、お答えいただきたいと思います。


建設部副部長 一件は砂久保地内で、延長にして四百メートル、もう一件が砂地内で、延長にして三百十メートルの清掃でございます。


川口委員 砂久保、砂という地名から想像して、目的は河川の氾濫等に対する側溝の清掃という理解でよろしいでしょうか。


建設部副部長 これは周辺が畑地帯で、畑の土が風等によって路上にたまり、それが側溝に入ってしまうということで清掃をしたものでございます。


川口委員 砂久保や砂に限らず別の場所でも砂がたまる、側溝が流れない、こういう住民の求めに対して川越市はどのようにこたえているのでしょうか。側溝を清掃してほしいという要望に対して、その都度受け付けているのか、どのように対処しているのでしょうか。


建設部副部長 委託として執行したのはこの二件であって、そのほかにも側溝が詰まっているというお話はたくさんございます。規模的なものでまとまった補修とか清掃であったので、二件という表現の仕方をしてございますが、ほかにも作業員賃金とかあるいは修繕の中で側溝清掃をさせてもらっております。


川口委員 十九年度は自治会や地域から側溝清掃の要望というのはどれぐらいあったのでしょうか。


建設部副部長 十九年度につきましては、清掃は二十七件ございます。


川口委員 二十七件の要望に対してどれぐらいこたえられたのでしょうか。


建設部副部長 二十七件中二十件対応させていただきました。


川口委員 以前ある自治会長から、側溝に泥がたまって流れないという相談を市にしたときに、自分たちでやってくださいと言われたということをお聞きしました。予算がなくてその年度はそういう回答をしたのかもしれませんが、十九年度の要望二十七件に対して二十件の対応ということですので、すべての要望に対してこたえられているわけではないということと、この道路等維持管理では側溝清掃が二件ということなので、川越市に税金を納めている市民に対しては公平に扱うということ、あとはその対応で、どういう対応をされているのか不透明なので基準をつくるなり、そしてすべての要望にこたえられるような体制を整えていただきたいということを申し上げておきます。
 続いて、建設部の車の管理台数ついて伺いたいと思います。
     (休  憩)
     (再  開)


建設部長 道路管理事務所がグレーダー、ショベルカーを合わせまして十五台、そして庁内が十九台、建設部全体としますと三十四台となっております。


川口委員 保有している三十四台がフルに使われることはないと思いますが、どれぐらいの使用率でしょうか。例えば三十四台の毎日稼働を一〇〇%と見た場合に、どれぐらいの稼働率になるでしょうか。


建設部長 ISOの関係でリッターこのくらいというのを目標にやっておりますが、実際に一日のうち一時間乗る場合もあるし三十分乗る場合もあります。日誌は全部つけていますが、その日誌を集計しているようなことはしていないと、各課ごとにしているかどうかはちょっとわかりませんが、私は申しわけないのですが把握はしておりません。


川口委員 今は環境の問題でカーシェアリングという言葉があるように、一時間、三十分、一日のうちで使いたい職員が時間をずらすだけで、一台の車を共有して効率的に使用する車の新しい利用形態もあると思うのです。この三十四台が少ないか多いかということではなく、現実に川越市は人口三十三万人でかなり要望も多いと思うので、一気にこられたら大変だということで保有していると思うんですが、その使用頻度を見て車の保有台数を決めるという視点で行ってほしいなと思います。
 車も一台持っているだけで修繕、税金等の維持費もかかってきますし、ガソリンも必要です。また経年的に五年、十年とたてばもう使用できなくなるということで、耐用年数も自治体の場合は限られていて何年乗ってもいいということではない車ですから、ぜひチェックをして本当に適正な台数かどうかをよく見極めて、そして管理していただきたいということを申し添えて、終わります。


片野委員 道路環境整備についてお伺いしたい。平成十九年度に請け負った業者はこの台帳整備を何年やられているのか。


建設管理課長 道路台帳整備につきましては八社により指名選考を行いまして、請負業者は株式会社パスコ川越営業所が受注しております。十九年度はパスコですが、過去の資料につきましては持ち合わせておりません。


片野委員 それでは総括のときにお答え願いたい。
     (休  憩)
     (再  開)


牛窪委員 電線の地中化についてお伺いしたいが、十九年度には距離としてどのくらいの電線地中化が進んだのか。


建設部副部長 電線地中化の事業につきましては、市道〇〇〇九号線といいまして、川越駅西口から赤心堂の前を通りまして東上線、JRのガード下の手前までの区間、全体で四百メートルを予定しておりまして、二十年度で地中化自体の事業としては終わりますけれども、十九年度については九十メートル実施してまいりまして、あと二十数メートルを今年度やって、一応地中化自体は完了します。その後二十一年度にその歩道上の歩道整備を実施しまして、すべて完了となります。


牛窪委員 電線の地中化はテレビ映りもよく、特に観光客には非常に評判がいい事業で、電線の地中化はここにきて川越市民共通の財産になったような感じさえするような反響がある。前はメーター当たりの費用対効果としてはどんなものかと思っていたが、観光客が九百万人という状況になってくると、伝統的建造物群地区を周遊できるようなコースに対して、十九年度は大分予算が少なくなっているが、もう一度見直して、将来的にも市民共通の財産をふやすようなお考えはおありになるのか。


建設部長 電線地中化の関係ですが、これは埼玉県の地中化連絡協議会というのがございまして、県とNTTと東電、警察等で構成しておりまして、五年に一度ぐらい見直しをしております。地中化は今委員が言われたように非常に印象がいいというか、そういうことで最初はクライテリアの地区という、要するに町並みに熟度があるところからやっていくというようなことで、その前は自治体管路方式、その後に今の地中化に近いようなものができて、今はもっと進んだ、どこでも入るといいますか、土被りが五十センチでもいいとか、そういうふうな感覚で今は無電柱化というタイプでやっております。
 川越市につきましても歴みちというのが十路線指定してありまして、今は平成十八、十九年ぐらいで寺町通り線が四百三十メートルで終わっています。次に立門前通りをやろうかということで、あとは三路線ぐらい残っています。例えば市役所からちょっと行って左に曲がるりそな裏の通りだとか、そういう部分がまだ残っています。それを順次やっていこうというような計画ではいるのですが、確かに予算が少ないということで一年お休みをしているような感じでおります。
 市道〇〇〇一号線につきましては、三田城下橋線が二五四号から市役所の前まで七百五十メートルぐらいありますが、そこはもう完全に地中化をしていきます。そういうことで川越市の場合も観光ルートを主に重点的にやっていくということですが、ただ、メーター当たり三十五万円ぐらいしますので、相当高いのですが、順次歴みちに指定されているところ、あるいはこの市役所前の通りはやっていきたいと考えております。


牛窪委員 来年放映される予定の「つばさ」の影響だけでも観光でおよそ見込める金額が二百億円と言われているが、それに大いにこの電線の地中化は寄与するのではないかと思う。費用はかかるが市民全体の利益につながっていくのではないかと思われるので、胸を張って少しずつ頑張っていただきたいということを申し上げておきたい。
     (質疑終結)
○散  会  午後四時五十分