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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第5日・11月7日)本文




2008.11.07 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第5日・11月7日)本文


     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第五款 労働費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
大泉委員 二点ほど内容の確認をさせていただきたい。一項一目、労働総務費の勤労者住宅資金融資について、説明書に新規融資がゼロ件、融資額がゼロ円とあるのは、十九年度には新規での融資はなかったと理解してよろしいのか。


産業観光部副部長 そのとおりでございます。


大泉委員 融資の仕方がわからないのだが、新規がないということは、十九年度は一切融資はしていなかったという理解でよろしいのか。


産業観光部副部長 そのとおりでございます。


大泉委員 既存の融資の返済状況をどのように把握しているのか。また、この返済が滞っている状況というのはあるのか。


商工振興課副参事 平成十九年度までの既存融資の件数は百四十六件ですが、この管理は各金融機関で全部やっておりまして、市としては把握してございません。


大泉委員 滞っているものもあるかもしれないが、市はそれを把握していない、あくまで銀行サイドで管理をしているということだと理解するが、アメリカでの住宅ローンの問題があるように、この融資を受ける上ではどのようなものが担保になるのか。


商工振興課副参事 担保は有担保ですので、土地、建物が担保にかかると思います。


大泉委員 ちなみに十九年度に全く新規の融資がなかったというこの理由、原因は何があるのか。


商工振興課副参事 この融資は預託制度を使ってやっているものです。銀行に市から例えば一千万円を預けますと、その五倍有担ですとか、その分を貸していただけるような形で、金利は下げているんですが、今は全体的に金融機関が住宅融資につきましてはキャンペーンの金利とか特別融資をやっておりまして、かなり市の融資制度と開きが出ている面がありますので、そういう金融機関の融資を借りられる方が多いということで、市の融資自体を使っていないのが現状であります。


大泉委員 民間の方が有利であって、市の方の融資制度は不利という感覚で見られるのかと思うが、そうなると借りる側としては、民間の方が市の融資制度よりも不利な状態にならなければ、利用者は発生してこないという見方になるのか。


商工振興課副参事 この融資制度をつくった時代というのは、一般の金融機関が個人の住宅融資のメニューというか、そういう商品をつくっていない時代でした。住宅金融公庫はありましたが、住宅金融公庫の融資だけでは足りない部分があるということで、その不足部分を補うために各市町村がこの住宅融資を始めたという経緯がございます。利率も一般の金融機関と比べても遜色なく貸し出しましたので、かなり初めのころは融資の件数があったということでございます。


大泉委員 今、家を購入したいということで市民が住宅資金の融資を受けようとするときには、民間の金融機関の融資だけで足りている、市場の方である程度賄えるという認識でよろしいのか。


商工振興課副参事 賄えるかどうかというのは定かではありませんが、ただ、今の金融機関の融資の利率と市の融資の利率を比べますとかなり差がありますので、市の融資を借りる方がいないというのが現状です。


大泉委員 ちなみに市の融資の利率と金融機関の参考利率を教えていただきたい。


商工振興課副参事 平成十九年度の市の融資の利率が二・三二五%でございます。一般の金融機関については、これは労働金庫ですが、労金では一つの建物の融資にしましてもかなりメニューがあるものですから、それと同じようなものを比べますと、一・三七五%とか一・八七五%という利率になっております。


大泉委員 やはり今の低金利時代、少しでも安い方を利用したくなるというのはわかるし、民間で需要が足りていれば、それはそれでよいと思う。
 それから、三目の女性会館管理費で一点だけお聞きするが、実施事業としてかなりいろいろな講座を設けているが、回数を多く実施しているもの、また少ないものもあるかと思うが、講座の選定についてはどういう方法をとられているのか。


男女共同参画課長 講座の終了後にアンケートを行いましたり、女性会館の利用者にアンケートを行いましたり、外部にはまだ行ってはいないのですが、アンケートを行って決めております。


大泉委員 各講座に参加をしている方、会館を利用する方のアンケートという形だと思う。私も二年ほど前にある公民館主催の男の料理教室六回コースに参加させていただき、非常に勉強になったのだが、やはりこれから働く女性の方々も、会館を利用しなくても何か心のゆとりという部分でそういうサークル的なもの、そのような講座を利用したいということもあるかと思うので、できればそういう一部の人たちだけで決めるのではなく広く求めた中で、やはりそういうゆとりを求めること自体が心の癒しにもつながり、職場から離れ、家庭から離れたところでやることも大事ではないかなと感じるので、そのような努力もしていただければ大変にいい事業になるかと思う。ぜひ御努力をいただきたい。


近藤委員 関連で、まず、勤労者住宅資金融資・生活資金預託について、一億一千六百五十六万円の内容をお伺いしたい。


商工振興課副参事 平成十九年度の勤労者住宅資金融資の既存分の預託が一億四百五十六万円、勤労者生活資金預託が一千二百万円という内容です。


近藤委員 実質的に制度としては形骸化をしているが、既存分の預託の負担が今後もかかっていくという理解でよろしいのか。その場合、今後何年間にわたってどのくらいの負担がかかってくるのか、わかればお伺いしたい。


商工振興課副参事 残としては、二十年度ですとまだ百四十件残っております。預託が九千三百七十七万八千円まだあります。これは融資総額四億六千八百九十五万十五円に対する預託でございます。それが二十年度で残っているという状況でございます。


近藤委員 細かい数字までは確認できないと思うが、イメージとすると、大体一億程度の負担が毎年だんだん減少していって、新規の融資がなければ二十年後にはゼロになるという考え方なのか。


商工振興課副参事 平成十二年が最後の融資になっていると思いましたので、長い方で三十年の返済になっておりますから、毎年毎年減ってはいきますが、やはり預託は残るということになります。


近藤委員 次に、労働教育の推進に関して、余り予算はとれていない状況とは思うが、労働教育の推進が十分であったと考えているのか。さらに市民ニーズの状況はどうなのか。全般的に受講者数も少ないように感じるが、どのように考えればいいのか。


産業観光部副部長 労働教育の推進としては、労働法サマーセミナーあるいは川越地区埼玉県労働学院等ございますが、受講されている方にアンケートをとっておりまして、ここに掲げてある講座以外にも講座を開いてほしいという状況はございます。私どもとしては、定員の関係もありますが、受講者が少ないのではないかと考えているところでございます。


近藤委員 受け入れ態勢とかキャパ自体はあるけれども、受講者数が少なく、市民の関心が低いと考えているという理解でよろしいか。


産業観光部副部長 そのとおりでございます。


近藤委員 次に、芳野台体育館運営管理について、利用件数、利用人数、収入額につきまして、過去三年間の推移を伺いたい。


産業観光部副部長 芳野台体育館の利用状況でございますが、まず、平成十七年度の利用件数は八百八十七件、利用人数が一万二千二百六名、使用料収入は百九十八万二千三百円、平成十八年度の利用件数は八百七十七件、利用人数が一万三千四百二十六名、使用料収入は二百十九万四千百円、平成十九年度の利用件数は九百件、利用人数が一万四千七十五名、使用料収入が二百十八万七千八百円でございます。


近藤委員 平成十九年度は実際に九百六十万円の管理費がかかっている中で収入額が二百十八万七千円ということで、三年間の傾向を見ても現状は余り変わっていないが、収入と支出の関係についてはどのようにお考えになっているのか。


商工振興課副参事 体育館の運営につきましては指定管理者に委託をしていますので、九百九十五万三千円が収入になっております。この使用料につきましては直接市に入ってきますので、体育館の指定管理者には入らない形になっております。


近藤委員 仕組みとしては市に入る使用料収入と、指定管理者への運営管理委託料ということだが、今後は単体ではなくトータルで、連結で見ていくことが必要になってくるかと思う。要するに運営管理に対する収支ということではマイナスと見えるが、そういう理解でよろしいか。


産業観光部副部長 そのとおりでございます。


近藤委員 サンライフ川越運営管理につきましても、実際には二千七百二十二万五千円の管理費に対して収入は二百三十五万三千円ということで、芳野台体育館とサンライフ川越は近接地にあるので、もう少し効率的な形で運営して両方の利用頻度を高めるといった施策について、指定管理制度なのでその範疇にもなるかと思うが、市としてはこの施設の運営管理、市民の利用度、使用料収入に関してどのように考えているのか。


商工振興課副参事 芳野台体育館とサンライフ川越は同じ事務所でやっておりまして、職員がその中で動いています。形は二つになっていますが、実際は一つの事務所でやっていますので、事務的には余り問題はないものと考えております。


近藤委員 先ほど体育館の利用度の推移を聞いたが、収入額が高まるような状況ではなく、キャパの問題もあるが、効率化や利用度を高めるための施策が余り推進されているイメージが感じられなかったので、その辺についてコメントがあればお伺いして、終わりたいと思う。


産業観光部長 ただいまの御指摘の点でございますが、芳野台体育館、サンライフ川越は川越市中高年齢労働者福祉センターという名称になっております。今後、団塊の世代の皆さん初めこの施設を利用する方が多くなると思いますので、この二つの施設を連携した形で利用していただくということを視野に入れながら、指定管理者の関係もございますので、また話をさせていただきたいと考えております。


川口委員 女性会館管理費についてお伺いします。女性会館の実施事業はさまざま多岐にわたっておりますが、この実施事業についてはどのように決められているのでしょうか。


男女共同参画課長 まず、川越市女性会館条例の中に働く女性及び勤労者家庭の主婦の教養の向上及び福祉の増進を図るためということがございます。それにあわせまして女性会館では就労支援のほか、資格取得のための講座を働く婦人の家として重点的に行っております。その中には男女共同参画関係の教養講座、遺言ですとか相続、介護、それからここ三、四年では子育て講座、家庭生活としましては料理関係の講座があります。趣味の講座も幾つかありますが、近年は就労支援の方が多くなりまして、趣味の講座は徐々に少なくなっている状態ございます。


川口委員 実施事業はどのように決めているのでしょうか。


男女共同参画課長 就労支援は働く婦人の家としてその実施が基本になっておりますが、その他については職員が基本案をつくり川越市女性会館運営委員会に諮ります。運営委員会で再度検討をしていただき、その結果に基づいて実施している状況でございます。


川口委員 他との連携というのはあるのでしょうか。例えば最近母子家庭がふえておりますので、女性の就労支援という立場で、そのニーズをとらえるために、母子相談員とか子育て支援課といった他との連携はとられているのでしょうか。


男女共同参画課長 まずは女性の自立、女性の就労ということを考えまして、パソコン講座を行っています。そのほかには財団法人二十一世紀職業財団と共催で講座を組んだり、また子育て支援課と話し合ったり、他とも連携を図りながら、就労支援に関係します講座の充実に努めております。


川口委員 子どもの保育という状況はいかがでしょうか。


男女共同参画課長 託児の件でございますが、男女共同参画を推進するためには、託児はなるべく実施する方向を基本にはしております。ただ、十九年度は託児を受けてくれるグループがなかったということもあって託児が少なかったということはありますが、なるべく託児を入れていきたいと考えております。これから就労をしたいということを踏まえますと、託児があればその方たちがより就労支援の講座に参加しやすくなりますので、極力託児はふやしていきたいと思っております。


川口委員 出産のために会社を退職していく女性が多いわけで、ブランクがあるとどうしても再就職のハードルが高くなりますから、再就職の支援という立場でパソコン講座等をやられていると思うのです。そのときに保育園もいっぱいだし、預かってもらえる親や祖父母もいないということになると、申し込みたくても申し込めないという状況になってしまいます。実際に十九年度は、託児はどれぐらいやられていたのでしょうか。


男女共同参画課長 実は十九年度は講座数が回数で百四十三回だったのですが、その中で託児を行ったのが、子どもに嬉しいクッキング講座という一回でございました。託児に関しては女性会館も希望していましたが、託児を受けてくださるグループが十九年度は見つからなかったという状況でございます。公民館関係の託児グループやボランティアグループ等にも当たってみたのですが、公民館の近くの託児グループは公民館に行くということでした。というのも女性会館の講座は結構長いものですから、その辺でうまく折り合いがつかなかったということがございます。来年度、二十一年度はなるべく託児をということで、今あちこちに当たっておる状態でして、一つのグループからはよい感触を得ている状況でございます。


川口委員 今、一つのボランティア団体からよい感触を得ているというお話でしたが、なかなか保育の受け手がいないという状況だと思います。そこでよく依頼するのが、例えば保育士の資格を持っているとか保育園に勤めていた経験があるとか、臨時保育士でも勤めていない臨時保育士とか、または園長クラスでも、再任で二年ぐらい子育て支援センターに勤めていたけれどもやめて何もされていない方とか、他と連携をとればいろいろ当たれるのではないかと思いますので、ぜひ御努力をお願いします。
 それから、講座の中身は職員が決めて運営委員会に諮っているということでしたが、近年、介護の現場では、資格取得をして就職しても長続きしないためにヘルパー等の人手不足がよく言われております。そこで、母子家庭や再就職を望む女性は何でもいいから働きたい、そういう意欲のある若い女性が大変多いので、女性会館の実施事業の中でも、講師を呼んでヘルパーの一級とか二級の資格取得が目指せる講座を設けていただきたいと思っていますが、今後、資格取得ができる講座の拡充を考えている事業がありましたらお尋ねをしたいと思います。


男女共同参画課長 例えば、今、インターネットで一般の方たちに人気の講座ですとか、そういうものも調べておりまして、二十年度は医療事務講座、宅建基礎講座、ファイナンシャルプランナー三級講座といったものもふやしております。いろいろなアンケートや、一般の方たちの意見や希望をネット等で聞き出しまして、なるべく人気のありそうな、再就職につなげられるような講座も年々変わってきておりますので、その辺は努力をしているつもりでございます。


川口委員 拡充が望まれているので御努力をお願いしたいと思います。
 この実施事業の中にぜひ取り入れていただきたい、検討していただきたいことは、ファミリー・サポート事業とか友愛センターの事業なのですが、ファミリー・サポート事業に関しては主要な施策の成果に関する説明書の中にもその実績が載っておりますが、提供会員と依頼会員ということで、保育を依頼したいという人が大変多くいらっしゃいます。それに対して、保育を受け入れますよという提供会員が三分の一以下の状況です。やりたいけれども今は孫もいないし、子どもの面倒を見てもいいけど自信がないとか、または情報を知らない人が敬遠しているのかなとも思います。これから団塊の世代が大量退職をしていく中で、マンパワーの活用という意味でも、就労という意味でも、また生活費やおこづかいの足しにもなるのではないか。
 ファミリー・サポート事業というのは、依頼会員は八百円の本人負担がありますが、市からの百円の補助をプラスした時給九百円という形で提供会員はその労働の対価を受け取れるということでは、この女性会館の実施事業にも当たるのではないか。全市的にマンパワーの活用ということでは、友愛センターの事業も介護ということで同じ中身になると思います。ぜひ提供会員の拡大に努めるべく連携して講座を開いていただきたいと思います。
 それから、近年は家庭菜園や壁面緑化、屋上緑化のような環境に配慮した視点の講座もふえてきておりますので、働きながらそういった面も生活に取り入れることができるように、工夫をしながらの講座の展開を望みます。


男女共同参画課長 貴重な御意見をありがとうございました。長い講座もあるのですがそういう講座も含めまして、今後はファミリー・サポート・センターやいろいろなところの御協力をいただきながら、連携した形で事業を進めていきたいと思います。私どもとしましても日当というか払わなくてはいけない部分もございますので、その辺のことも努力させていただきまして、より託児については進めていきたいと思います。


川口委員 続いて、労働費の実施事業の中で一番多い支出はどういう事業になりますでしょうか。


産業観光部副部長 一番大きいのは勤労者住宅資金融資・生活資金預託の関係でございます。


川口委員 一億円以上ということで三分の一近い予算を住宅取得資金の貸付に使っている、預託に使っているということですが、本来の川越市民に対する労働費の使い方というのはこういうことでよいのでしょうか。


商工振興課副参事 勤労者住宅資金融資を設立した目的は、勤労者に対して住宅の取得に必要な資金の融資ということですので、勤労者福祉の増進につながるものとして労働費の中で取り扱っております。


川口委員 これは直接的な労働支援ではない、働く人たちの福利厚生に当たる部分だと思うのです。この事業をなくすべきだと言っているわけではなく、これはこれで大事な一つの事業かもしれません。ただ、これが一番大きな事業だと胸を張って今おっしゃられたので、市民の税金を使って、しかも一般会計決算の〇・四%の労働費の中でこれが一番の事業だということに対して、果たして使い方としてこういう状況でいいのかということですが、この使い方をどう考えますでしょうか。


商工振興課副参事 この制度は、勤労者が住宅を建てようとした場合、当時は住宅公庫しか借りるところがなかった、それでは資金が不足するのではないかという中で、不足部分を補てんするような形でつくった融資制度ですので、勤労者の安定した生活という意味ではその当時、設立したのはよかったのではないかと思います。しかし、今となりますと、借りる方がいなくなったということで、これからは違う考えでいかなければいけないものと思っております。


川口委員 この間の労働費の予算は年々減ってきています。十九年度の決算を見ても増減率で七・六%のマイナスということで、前年度と比べてもかなり減ってきていると思います。減ってきていても事業はこの予算で縮小してできているわけです。それは積極的に事業を展開するという姿勢ではなく、減らしてきたということに対しては、本来の目的である労働を正面に据えた、就労の支援とか、再就職、新規就職の支援というところに力を入れるという姿勢が全くこの予算では見られないわけですが、こういうことの中身でいいのかどうか疑問がありますので、御見解をお伺いします。


商工振興課副参事 労働費は確かに減になっていますが、この減になった主なものは、先ほども出ました預託の関係の返済が年々進みますので、そこで一千四百万円ぐらい減っております。あとは川越福祉センターですとか財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターの補助金、サンライフ川越関係をかなり減らしておりますので、その辺が減になった主な理由です。したがって、講座の開催や労働相談といった労働一般に対しては、さほど減ってはいないというのがこの十九年度の決算でございます。


川口委員 こういう労働関係は主に県がやってきたと思いますが、法律を見ましても就労のあっせん等は一自治体でもできるわけです。インターネットで家にいながら仕事探しも楽にできる時代ですが、インターネットができない方々も中にはいらっしゃいます。川越のハローワークはとても遠くて使い勝手が悪い、行きづらい、交通手段も限られて市民の皆さんは本当に不便を感じています。そこでハローワークプラザ川越が川越駅西口にあったわけですが、これも廃止されて、川越市民の方々も本当に残念がっているわけです。
 そこで、鶴ヶ島などのように市役所の一階、二階にインターネットを配置して就労支援、あっせんができるのであれば、予算の大幅な組みかえを行ってできるのではないかと考えています。もちろん今の予算でやろうとすると予算が新たに必要でございますが、いろいろ見てみますと、例えば団塊の世代等の中高年齡者を対象に、将来の人生展望やキャリアプランについて学ぶために開催したというライフプランセミナーとかいろいろありますが、一日やって五人の講座受講者数ということで、本当に市民のニーズをとらえて事業展開をされているのかと疑問に思う部分なので、事務事業の見直しを思い切って行って、そして市民ニーズにもっと合致した事業展開を望みますが、今後につなげていく上で、労働費をこういうふうに使っていきたいというような、何か前向きな御答弁がありましたらお伺いしておきたいと思います。


産業観光部長 ただいま委員御指摘の点でございますが、基本的に労働費の概念には三つの要素があると思います。一つは勤労者の生活の向上、もう一つが雇用の確保、そして三番目に先ほども言いました福利厚生、この三点からこの労働費というのは成り立っていると思います。
 確かに委員の御指摘のとおり、この中で一番多いのは住宅融資の貸付ですから、果たして川越市の労働行政がこれでいいのかという御指摘に対しましては、私どもも若干の疑問を感じているところでございます。つきましては金融とか雇用とか福祉の面から勤労者支援のための施策について、今後は予算の組みかえ等も含めまして内部でよく検討をしてまいりたいと考えております。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 何点かお伺いをさせていただく。決算全体に占める労働費の比率は、平成十八年度と十九年度は〇・四%でほぼ横ばいという形になっているが、平成十九年度における労働費に関する新規事業というのは何かあったか。


産業観光部副部長 平成十九年度について商工振興課として新規はございません。


片野委員 これは指摘にとどめるが、やはり勤労者に対する施策が固定してしまっているのではないかなというのが、今回決算を見させていただいての正直な感想なので、ぜひ積極的な労働者、勤労者に対する支援施策を充実していただきたいということを申し上げておきたいと思う。
 続いて、個別の関係で、まず、芳野台体育館運営管理とサンライフ川越の運営管理は同一の財団法人に管理委託をされていると認識をしているが、既にこの施設は老朽化が進んでいるのではないかと感じるが、所管としてはどのような御見解をお持ちなのか。


産業観光部長 確かに私の知る範囲ではかなり老朽化しておりまして、修繕が必要で毎年依頼があります。全面改修というわけにはなかなかいきませんで、部分的に改修をしてきていることは事実でございます。


片野委員 ちなみに平成十九年度はどこを改修されて、どれぐらいの費用がかかっているのか。


産業観光部副部長 平成十九年度は空調設備の改修工事をいたしました。一階の事務室と健康相談室を改修しております。金額については二百二十九万九千五百円でございます。


片野委員 芳野台体育館は災害時、緊急時の避難所として指定をされているのかどうか、また耐震については把握をされているのか。


産業観光部副部長 把握してございません。


片野委員 実際に建物もそうだが、体育館の老朽化もかなり感じている。どうしても体育館等は緊急時、災害時の避難場所として利用される率がかなり高いところでもあるので、ぜひ所管で一度現況調査なりを行っていただきたいということを申し上げておきたい。
 続いて、先ほど来の勤労者住宅資金融資制度だが、最後の融資が平成十二年という御答弁があった。以前の決算委員会でこの件について質疑をさせていただいたときの私の記憶では、この制度は新規の住宅取得の利用に限られるので使い勝手が悪いというので、その中でリフォームなり住宅の修繕、改善にも利用できるようにしていってはどうかと提案をさせていただいて、以降三、四年が経過しているが、これまでの間どのような協議、検討がなされたのかお伺いをさせていただきたい。


産業観光部副部長 労金担当者との協議の中では、自治体の融資制度のメニューが少ない、川越市も当然少ないという中で、民間の金融機関と比較しますと選択の余地はなく、現状この融資制度の利用がないという状況が一つございます。
 それから、リフォームの関係では前に御質疑があった中で検討という答弁をしたものと思いますが、県内七市、所沢、本庄、春日部、草加、越谷、戸田、新座市を調査させていただいた中で、やはり民間に比べ金利が高いのと保証料についても高い、逆に返済期間については短いという中で、さらに審査の方も厳しいという状況がございまして、他市においてもなかなか利用する件数が少なくなっている状況でございます。私どももリフォームや増改築の検討もしてはまいりましたが、現状ではまだそのままの状態ということでございます。


片野委員 そのままになっている何か理由というのはあるのか。


商工振興課副参事 今の預託制度というのが、四月にある程度のお金を銀行に預託します。銀行はそのお金を運用して、その分は利息を下げていただくような形が預託ですが、それを今度は貸出の総額においてこの制度は五倍預託でやっています。この金利を下げるためには、もっと二倍とか等分の預託みたいな形になれば少しは下がっていくという話は聞いておりますが、やはり預託自体に限界がありまして、どうしても銀行がやっているキャンペーン金利の一%ですとか一・二%に下げるというのは、不可能ではないかという話は聞いております。リフォームの話もしてはいるのですが、やはり各市町村も、今副部長から出ましたとおり七市ありますが、十九年度にリフォームの補助をしたよというところは一件あったぐらいでした。そういう金利の関係が出てきて、融資制度をつくっても借りる人が今の状態ではいないのではないかということを金融機関の方からは言われております。


片野委員 難しい判断だと思うが、やる前から借りる人がいるのかいないのかという話をしても、実際にもう七年も借りる人がいない状況で、何一つ改善をしない、制度そのものの見直しを行わない中で、変えても借りる人がいるかどうかという御意見はいかがなものかと思うが、部長の御意見をお伺いしたい。


産業観光部長 ただいま委員の御指摘のとおり、ここ数年来実績はゼロでございます。この主な理由といたしましては、民間金融機関の低利率の商品充実が挙げられるということで答弁させていただいております。制度としてある以上は多くの人に利用していただきたいというのが本音でございますが、改めてこの制度の見直しをしていきたいと考えております。
 なお、最近では耐震改修等のリフォームについても他の市町村では実施し始めたということを聞いておりますので、その辺も含めまして金融機関ともよく協議をしまして、実績ゼロというのは確かに問題でございますので、その辺十分留意して進めたいと思っております。


片野委員 続いて、勤労青少年ホームについて、年齢別・男女別登録者数が説明書に記載されているが、下が十五歳、上が三十歳以上という形になっているが、一番年齡の高い方は何歳なのか。


勤労青少年ホーム館長 勤労青少年ホームの利用でございますが、おおむね三十歳ぐらいという形で、実際の登録は三十四歳まででございます。それを超えますと一応対象を外れるという形になります。青少年ホームの利用を外れた方につきましては、公民館等の別の受け皿の方でという形になっております。


片野委員 登録については、何か募集をかけるのか、どういった方法で皆さん登録をされてくるのか。


勤労青少年ホーム館長 広報で講座の募集をしておりますが、他に市内の事業所等のダイレクトメール、あるいは川越市のみならず近隣の市に対しましてもチラシ、また広報への掲載をお願いしたり、さらにインターネットでなるべく事業等についてアップするような形で募集をかけております。また、登録をされている年齢を超えた方の企業等につきましてもダイレクトメールをなるべく送るようにして、次の若い方が入ったところはその情報をあげるとか、それから川越市勤労青少年ホーム運営委員会の中には労働団体の代表の方もおりますし、そちらの団体の方からは企業のチラシを食堂に張っていただくとか、ポスター等につきましても市内の掲示板に張ったりとか、そういった形でやれることはなるべく広く考えて募集をかけているところでございます。
 もともとこの勤労青少年ホームは、埼玉県の川越勤労青少年ホームが平成九年に川越市に移管になりまして、川越市の勤労青少年ホームとなったわけでございますが、対象はもともとそういうことで川越市に限らず県内の青少年であれば受け入れをしているところでございます。


片野委員 ちなみに平成十九年度は三百六十七人の登録者数だが、直近三年ではどういった推移をしているのか。


勤労青少年ホーム館長 登録者につきましては平成十七年が二百八十七人、十八年が三百五十五人、十九年が三百六十七人ということで、十七年の二百八十七人が一番落ち込んだ時期でございまして、それから今申し上げたような形で事業所等へのアピール、近隣大学等への特にキャリア支援等のアピール、あるいは相談事業も展開しておりますので、そういったことを含めてなるべく広報に努めまして、今持ち直してきているところでございます。


片野委員 大きな会社だと従業員数も多く、その中で若い人たちの福利厚生が行われているが、従業員の少ない中小企業や零細企業に勤める若い人たちというのは、そういった福利厚生なりイベントなりに参加する機会が少ないという話をよく聞くので、順調に人数がふえているお答えなので、幅広く事業所に声をかけていただいて、より多くの方に参加していただけるように努めていただきたい。
 続いて、女性会館運営管理について、先ほど実施事業に対する質疑の中で就労支援であるとか資格取得、また趣味などの事業を行っている、近年その中でも就労支援の事業がふえているという話だったが、主要な施策の成果に関する説明書には二十四事業が記載されており、私が見る限りでは、女性の再就職のためのパソコン講座IIIまでの八事業が就労支援で、十六事業が生活なり趣味になってくるのかなと思う。そうすると事業全体の三分の一が就労なり資格取得のための比率になってくると思うが、これは以前はもっと少なかったという認識でよろしいのか。


男女共同参画課長 今ここに何年か前からの詳しい資料はありませんが、以前よりもふえてきております。就労支援の方を極力ふやすようにしております。


片野委員 先ほど来、この実施事業の選定については職員が骨格をつくって運営委員会がその事業を決定するという答弁があったが、この実施事業は毎年見直しをしているのか、しているのであれば、どれぐらいの比率で入れかわりがあるのか、教えていただきたい。


男女共同参画課長 まず職員が骨格をつくりまして運営委員会に諮ります。それに対して、例えば資格取得に関しましては、福祉住環境コーディネーター三級講座やカラーコーディネーター三級講座については、三級の受験をしていただくように勧めております。そういう講座は利用者の皆さんの御意見にも沿いますけれども、続けて行っております。また、その年によっても違いますが、受講者数が少なかった講座がありますと、こちらで検討して、また運営委員会に諮りまして違う講座にかえていくというふうにしております。一般の講座ですと、例えば遺言の講座は結構参加者が多いものですから、それは続けて行うようにしております。


片野委員 どれぐらいの比率でかわっていくのか。


男女共同参画課長 大体四分の一ぐらいの比率です。


片野委員 中には参加者が極端に少ない講座も見受けられる。四回やって参加者が四人という講座も中にはあるので、極力ニーズの把握に努めていただいて、講座の編成に臨んでいただきたい。


牛窪委員 勤労者の住宅資金融資制度について改めてお伺いするが、当初はどのような目的でこの制度ができたのか。


産業観光部副部長 この目的については、市内に居住または居住しようとする勤労者に対しまして住宅の取得に必要な資金の融資を行うことによりまして、勤労者の福祉の増進と生活の安定を図り、もって雇用関係の安定に寄与することを目的に実施しております。


牛窪委員 この融資制度の金利はずうっと一定なのか、また、返済の年数には段階があると思うが、金利と返済年数はどうなっているのか教えていただきたい。


産業観光部副部長 まず、金利から申し上げますと、過去五年間では平成十五年度が二・〇七五%、十六年度が同じく二・〇七五%、十七年度も同じく二・〇七五%、十八年度も同じく二・〇七五%、十九年度につきましては二・三二五%でございます。それと返済の期間でございますが、三十年以内ということになってございます。


牛窪委員 過去に借りた中では金利が大変高い方がいると思うが、おおよそで結構だが、高い金利で借りている方はどのくらいいるのか。


商工振興課副参事 データが手元にありませんが、この融資制度の規則の中で金利の最高は六%以内ということになっております。


牛窪委員 高い金利で借りている方から下げてくれという申し入れとか、あるいは苦情等は今まであったのか。


商工振興課副参事 これは変動金利になっております。


牛窪委員 変動金利ということだと、時代が低金利になった場合には下がってくると理解するが、今聞いていると勤労者という意味だけでなく、川越市全体の景気浮揚にも、来年あたりは景気が下にぶれてくる、そして各地方、国ともに下ぶれを支えるためにいろいろな施策を打ち出していると思う。そこでこの勤労者住宅資金融資というのは、住宅を建てると家具を買ったり庭をいじったり等いろいろな意味で大変な景気浮揚になるので、この融資制度を生かしていけば川越市全体の利益になると思うが、その辺に対して何かお考えはあるのか。
 勤労者が家を建てることによって、波及効果で川越市全体の景気が浮揚されるという意味では、勤労者に対して何とか貸し出しが上手にできる方法、たくさん借りてもらう方法を考えるべきではないか。先ほども地震対策とかあったが、その辺についてもう一度お聞かせ願いたい。


産業観光部長 先ほども申し上げましたように、住宅のリフォームの中で耐震改修等も一つの視野に入っております。ただ、昔の住宅金融公庫、今の住宅金融支援機構ですが、その中でも高齢者住宅用のリフォームあるいは耐震改修のリフォームということで国の方でも結構やっているわけです。その辺のところの整合もとりながら市としてもやっていかなくてはならないのかなと考えておりますので、あわせましていろんな角度から検討してまいりたいと考えております。


牛窪委員 川越市に住まわれている勤労者に対してはすばらしい制度だと思う。これが活用されていくと川越市全体が潤うということが考えられると思うので、何らかの方法で借りやすくするとか、もう少し制度の見直しを図っていただきたい。
 続いて、勤労者の相談窓口についてお伺いする。十九年度はまだ景気が下ぶれしていなかったが、二十年度、二十一年度に向かって大変緊張した状況になっていくように思われる。十九年度のこの相談窓口の人員体制と、どのような方が相談に当たられているのかをお伺いしたい。


産業観光部副部長 例えば労働相談につきましては、毎月第二木曜日の一時半から四時まで行っております。この相談は社会保険労務士の方にお願いしてございます。


牛窪委員 主な相談の内容についてお伺いしたい。


産業観光部副部長 職場でのいじめについて、また一方的な解雇について、また労働時間、雇用形態などについてという内容がございます。


牛窪委員 このごろうつ病等によって大変な人数が自殺に追い込まれており、その要因が雇用のトラブル、就労条件にあるということがよく言われているが、そのような相談もあるのかどうか。


商工振興課副参事 メンタルヘルスの面については、労働相談ではなく保健所で恐らくその相談会をやっていると思います。


牛窪委員 労働相談の中には難しい相談もあると思うが、障害を持った人の相談に関しての配慮についてはどのようにお考えか。


商工振興課副参事 これは相談というものではないのですが、坂戸、鶴ヶ島、川越の三市で障害者の就職面接会というものを実施しております。


牛窪委員 そこで主な相談となると当然就労支援ということになると思うが、きめ細かく相談に乗っていただいて、一人でも多く就労をさせていただくようにお願いしておきたい。


加藤委員 一点、勤労青少年ホームの現在の利用状況だが、説明書には、勤労青少年の利用に支障のない範囲において勤労青少年以外の利用に供し、施設の有効利用が図れたとあるが、十九年度も含めてここ何年かの勤労青少年ホームの利用状況を教えていただきたい。


勤労青少年ホーム館長 勤労青少年ホームは、本来の勤労青少年の利用と、それから特別利用という形でやっておりますが、両方の利用状況について、平成十五年度から延べ数で申し上げます。
 青少年ホーム本来の利用としては、平成十五年度の六千六百五十人から、七千三百九十人、七千七百五人、八千八十一人、八千四十五人ということで、ここのところ内容等を見直ししながら利用は伸びているところでございます。
 なお、特別利用ですが、特に青少年ホームにつきましては中央公民館と合築になっておりまして、一階が公民館、二階、三階が勤労青少年ホームということで相互利用を行っております。勤労青少年ホームの二階、三階の部分で特別利用という形で申し上げますと、平成十九年度が三万二千四人ですが、おおむね三万三千人、三万四千人、三万一千人の利用状況です。両方を合計しますと四万人前後という形で推移しております。


加藤委員 改めて伺いたいが、勤労青少年の定義は何か。


勤労青少年ホーム館長 勤労青少年ホームは勤労青少年福祉法に基づいて設置されているところでございますが、法の規定は働く青少年で、ただ解釈としては、職を求めている青年あるいはフリーター、ニート等も勤労青少年の中に含めてしまうということです。
 厚生労働省の考え方としては、第八次勤労青少年福祉対策基本方針というものが平成十八年に出ておりますが、勤労青少年の状況という形の中で、例えば勤労青少年ホームとなっていますので、働いてないと利用できないのかという問い合わせがございますが、この中には職を求めている方も当然入りますし、それから相談事業等につきましても、そういった職を求める方の相談にも応じています。これは毎月広報の二十五日号に相談事業が出ておりまして、就労相談も月二回、県の相談員が見えまして実施しているところであります。


加藤委員 特別利用が三万二千人、青少年の利用が八千人ということなので、勤労青少年ホームというよりは公民館的利用が多いのかなという印象だが、その辺はどう考えているのか。


勤労青少年ホーム館長 公民館と勤労青少年ホームは相互利用しておりますので、ある面ではお互いに影響し合うということもございますし、毎年公民館と青少年ホームでは合同祭という形で一緒に実施をしたり、あるいは一部公民館の講座を、特に語学の講座はキャリア支援という形で青少年ホームでもここのところ幾つか新しい講座を設けておりまして、フランス語などは公民館の講師をお願いしております。先ほども他の機関との連携という話もありましたように、そういった形の取り組みの中で相互の連携を図っていきたいと思っているところでございます。


加藤委員 勤労青少年の居場所というか、健全に集まれる場所がちょっと少ないのかなという気がする。それは勤労青少年の利用が少ないから公民館的な利用をふやして全体の館の利用をふやしたいという、そんな感じにも受け取れるが、勤労青少年が集まることによって、目的は教育とか技術の向上だが、いろんな人が集まることによって、また男性、女性の知り合うきっかけづくりにもなったりする。例えば講座にしてもいろんな講座があるが、アンケートをとってもっと勤労青少年にとって魅力があるような、例えばアニメ関係とか、そのほかダンスでも、よくテレビなどで見る派手なジャズダンスのような、もっと若者にとって魅力ある講座もいろいろアンケートをとりながら取り入れていく、また施設にしても魅力的な施設、余りにも役所的なイメージではなく、名前にしてももっと若者にとって魅力ある名前なり、もう少し改善してもいいのではないかという感想を持っているが、いかがお考えか。


勤労青少年ホーム館長 これは勤労青少年ホームのパンフレットですが、こちらにKWYCという、川越ワーキングユースセンターという形で入っております。若者受けするようなパンフレットなどもつくったり、館内の掲示等につきましても、昨年デジカメを購入していただきまして、毎年いろいろな事業の中で撮ったものをタイムリーに出すとか、また、毎年一回交流事業という形で北海道の友好都市にお邪魔したりとか、なるべく魅力ある内容にしていきたいということで中身も見直しましたし、講座もサルサでありますとかカポエイラというちょっと目先の変わったものを入れてみるとか、あるいはマラソンですとほかの市で行われますマラソンへの参加を目標にするとか、どうやって魅力を持たせていくか、中身の見直しをその講座の中でやっております。
 また、利用者の運営委員会がございますが、その代表の中にはハローワークの所長、青少年ホームの講師の先生にも入っていただいております。大学の先生なのですが、学校で教えている状況、それからこちらの働く若者に教えている状況等も含めまして、そういった講師の先生を通じてお願いする面、それから利用者の代表の方もこの中に入っておりますので、その若者自体も大きな企業ではなく中小企業の子もいるのですが、自分が年齢が上なのでどうやったら若い人に入ってもらえるかなど、年二回の運営委員会ですがそういう中でも御意見をいただいたりしておりますし、労働団体の方もスポーツ関係で何かないのかといろいろおっしゃられるわけでして、そういういろんな形をとりまして若者の意見を取り入れながら時代に合った、ニーズに合った勤労青少年ホームの運営を進めていきたいと思っております。


加藤委員 利用者以外の青少年の意見なども取り入れて、どうしたら利用を高めることができるのかということをぜひいろいろ調査いただいて、魅力ある勤労青少年ホームをつくっていただきたい。
     (休  憩)
     (再  開)


倉嶋副委員長 労働総務費の中の団塊世代の相談会は相談件数、受講者数とも少ない事業になっておりますが、団塊世代の方々に対しての待遇というのは、今大事な時期に来ているという認識が私にはありますので、この事業の現状に関して所見がありましたらお聞きしたいと思います。


産業観光部副部長 団塊世代の就労支援対策事業として平成十九年度の新規として始めたもので、これは従来の川越市高年齢者職業相談室の廃止による代替で始めたわけですが、団塊世代第二ステージ相談会を毎月第一、第三火曜日の午後一時半から四時まで実施しております。相談員は、産業カウンセラーの資格を持つ社会保険労務士二名の方にお願いして実施しております。
 また、定年退職を迎える団塊の世代に対してライフプランセミナーを開催しております。十九年度は平成二十年三月十五日に、これも午後一時半から四時半までということで開催しております。
     (質疑終結)
○散  会  午前十一時五十三分