議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第4日・11月6日)本文




2008.11.06 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第4日・11月6日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第四款 衛生費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
大泉委員 一点目として、項目の中の節で不用額が生じているが、理解できないものがある。報償費また役務費などある中で、予算現額があるにもかかわらずかなり不用額が残っているのは、予算現額を打ち出す上での積算根拠がどうなのか、実際に不用額が生じた部分で、幾つか内容を聞かせていただきたい。
 まず、二百二十四ページ、一項十目の環境衛生費の中で、十五節、工事請負費として百五万円計上してあるが、実際は支出がなくて不用額として百五万円残っている。工事請負費というと、年度当初に工事が予定されて計上されたものと理解をするが、そういう中で全く支出をしないで残ったということは、事業をしなかったのか、それとも工事をする必要がなかったのか伺いたい。


鈴木環境部参事 工事請負費につきましては、当初、路上喫煙の禁止区域をあらわした地図を、市内の路上喫煙禁止区域に整備しようということで工事請負費を取ったわけですが、これにつきましては観光課のモデル事業に観光ルネサンス事業がございまして、こちらの観光案内板に路上喫煙の禁止区域を抱き合わせて乗せていただいたということで、こちらの工事請負費を使わずに済んだということでございます。


大泉委員 他業務の中でここの分が補てんできて節約できたと理解をした。
 続いて、十二目、緑地対策費、二十五節の積立金は二百五十九万六千円ほど予算現額で取ってあるが、支出済額百七万六千八百六十六円で百五十万円ほどの不用額が生じている。積立金というのは、目的があって積み立てる形で計上すると思うので、不用額が生じるというのは理解できない。目的の金額は当初に定まっているのではないか。そういう中で不用額が生じる理由をお聞きしたい。


島田環境部参事 この積立金は緑の基金というものでありまして、寄附などをいただいた場合にそこに入れておくということなので、当初においてはある程度大き目な想定で設定しております。年度によっていただく寄附の金額が変わってきますので、そういう部分での差になります。


大泉委員 これは余ったという認識でなくてよいのか。


島田環境部参事 このくらい寄附がいただけるだろうという予想に対して実際少なかったということでございます。


大泉委員 二項、清掃費、五目、産業廃棄物対策費の中の報償費、百三十四万六千円を計上して、支出済額三万三千円、約百三十万円の不用となっている。報償費というのは目的で、相手に対して支給をするのではないかと思うが、支給対象者がいなかったという理解なのか、その事業がなかったのか。


環境部副部長 報償費につきましては、廃棄物処理法という法律に基づいて、例えば川越市内に処理施設を設置するといった場合には、専門的な知識を持った者から事情を聞きなさいということになっております。したがって報償費をあげて専門の方から意見を聞くということで設けたのですが、実際にやってみましたら十九年度は設置の届出あるいは申請がございませんでしたので、ここは使わないで済んだということになっております。


大泉委員 財政逼迫の時期なので、不用額が出ることが、いいのか悪いのか両論あるが、ある面では今のような行政努力によって残るのはいいことなのかと理解させていただいた。これからも行政が努力をすることによって使用せずに済んだ不用額ということであれば、それは非常にいいことかと思う。
 二点目、一項、保健衛生費の十目、環境衛生費の中に新エネルギー推進の公共施設太陽光発電導入事業がある。十九年度においては高階市民センターと東部ふれあいセンターに二基設置をした。これで延べ七十七施設になるということだが、この事業は啓発的な意味も含めるのではないかと思うが、このシステムを各施設に設置する目的をお聞きしたい。


島田環境部参事 目的といたしましては、太陽光発電は地球温暖化防止効果があるということで、市民の皆さんにも補助を出しているわけですが、公共施設においても率先的に導入しまして、それによって地域全体への普及を図るという部分もございます。


大泉委員 太陽光発電システムは一般家庭でも取り入れているかと思うが、かなり費用がかかるという話も聞いている。ちなみにこの二つの施設に設置した費用はどのくらいか。


島田環境部参事 施設につきましては、それぞれの部署で予算を取りまして、補助金等もその部署でいただいて設置するという形になっておりまして、私ども環境政策課ではそういうデータを入手してまとめております。十九年度の東部ふれあいセンターにつきましては二十二・四キロワットを設置いたしまして、総事業費としては二千八百九十八万円で、補助をいただいた残りとしまして、市の負担としては一千六百七十八万円になってございます。高階市民センターにつきましては、資料は持ち合わせてございません。


大泉委員 一般家庭においても相当の金額がかかると思う。ちなみに高階市民センターは二十キロワット、東部ふれあいセンターは二十二・四キロワットという発電量だと思うが、両施設の中で使用する電力のどのくらいをこれで賄えるのか。その割合は出ているのか。


島田環境部参事 十九年度に設置しました施設の一年間のデータは二十年度の末にならないと出てこないのですが、これまでに設置しました公共施設の中で、小規模の小学校を除きまして、実際に売電を行っている十九施設だけをとりまして、そのうちでどのくらいのエネルギーの自給率かを算出した数字といたしましては、二五%ぐらいという結果になっております。


大泉委員 その施設で使用する全体の電力の四分の一ぐらいを太陽光発電で補えるとすると、七十七施設は、平均そのくらいの電力を補えるようなものを取りつけているという認識をすればよいか。近年のものはかなり効率がいいのかもしれないが、少しは施設の負担軽減にはなっているという理解でよいか。


島田環境部参事 自給的な効果というのもありますけれども、主には、市で率先的に設置することによって市民に広めていくという部分の意識の方が強いような状況です。例えば学校につきましては、三キロワットということで、これは賄うとかいうレベルではなくて、学校での環境教育に役立てていただいて、それをPTAの会報などへPRしてもらうことによって家庭へも広げていくとか、子どもが家庭へ帰って親に話したりとか、将来大人になってからそういうものが結実する、そういった意味でのPR効果をかなり意識したやり方をしています。


大泉委員 目的から言っても、広範囲の施設につくるということも当然啓発的な部分も含めて学習教材の参考になるかと思うが、私どもも、常任委員会等の視察の中でも、市庁舎に太陽光発電装置を設置しているところも見させていただき、担当の方からの意見も聞いたところ、市役所につけているのも啓発的なものであって、役所の中で使う電力量の数%しかいかない、施設で使う需要量を賄うには、市庁舎の全面というか建物の外壁をそれで埋めるような状況でなければ補えないという話で、そこまでもっていくのはお金もかかるということだった。学習効果はあると思うが、一つの施設に対して一個一千万円を超えるような、施設によっては電力量の金額にも差があると思うが、果たしてそういうものをやみくもに各施設に一個一個付けることが学習効果または啓発になるのかどうか。それであれば、一つの施設の電力量を全部補えるようなものを一個つけて、それを課外授業等によって見学してもらう。または公民館も太陽光発電で電力量を七割、八割補えるようなものをつくって、こうやればこの施設は全部補えるという形にすることが市民の啓発にもなるのではないか。少しだけやって、これで電力が発生するといって、結局七十七もつくってしまうことは、仮に一個一千万円をかけたとしても七億七千万円という膨大な費用がかかるので、この事業については見直しをした方がいいのではないか。目的もあると思うが、こういう考えは部内ではないのか。


島田環境部参事 一つの施設を賄うという部分の考え方ですが、北部ふれあいセンターにつきましては、百キロワットで、自給率で計算しますと一三〇%ぐらいのものが設置されております。そういった部分も当然必要ということで、市長からは、この部分については大きいものをつけるということでやっております。先ほどはかなりPRという部分を前面に出しましたけれども、ある程度公共施設の電力を賄うという視点もございますし、またPRもございます。そういうことで市長の方針としましては、新設の施設についてはすべてつけていくという形です。ただ、規模についてはまた別問題です。
 あと、小中学校については環境学習上重要であるということで、五十五校すべてに設置し終わったところです。そういった形で、ある程度賄うという部分も意識しながらPRも考えていくということで、地球温暖化に対する一番の効果としては、自然エネルギーというのは重要な問題なので、引き続きやっていければと考えております。


大泉委員 市長の政治姿勢の中で進めている事業でもあるし、また地球温暖化とか環境問題の中でも、この事業は進めるべき事業ではあると思うが、一般市民の中にこの啓発に乗って取りつけるという意識が高揚してこなければ、この事業の意味がないのではないか。
 ある都市によると、地域的にかなりのシェアで住宅の屋根に太陽光発電を取りつけているところもテレビの放送で見させていただいたが、川越市においてはそのような取り組みがまだ弱いという気もする。費用もかなりかかるし、中途半端なものでは費用負担だけでそれほど節約にはなっていないということなので、市としてそれだけの投資をしながら進めるのであれば、市民への啓発につながるような形で大々的にPRしていくことも必要かと思う。
 最後に、十目の環境衛生費で、かわごえ環境推進員制度というのがあるが、この制度の内容について教えてほしい。


鈴木環境部参事 かわごえ環境推進員制度につきましては、各地域での推進が中心になりまして、ごみの減量化、資源化の推進、啓発、ごみの分別指導、また地域の環境美化活動の推進等を行っております。自治会から推薦していただきまして、廃棄物等の減量化、資源化等を進める地域のリーダーとして活躍していただくということが目的でございます。かわごえ環境推進員協議会の中では推進員の資質を向上させるために、研修会や会議を通しまして情報交換などを行っているところでございます。


大泉委員 各自治会の中から推薦された最低一名の方が推進員になられて、今言われたような目的の事業に協力をするということだと思うが、ちなみに全自治会に配置されていると思うが、一人に対してどのくらいの報償金が出るのか。


鈴木環境部参事 環境推進員につきましては、一自治会というよりも、三百世帯まで二人の推進員を推薦していただきます。それから三百世帯を超えるごとに一人ずつ増加しますので、自治会の規模によりまして推進員の数も変わってくるわけでございます。現在のところ八百三十人前後で推移してございますけれども、報償金につきましては一人年間一万二千円をお支払いしてございます。


大泉委員 推進員になっている方は、自治会の中で、自治会長とか民生委員等をされている方が重複してなっていることはないのか。


鈴木環境部参事 今のところ重複している方はいらっしゃいません。それから、今一万二千円と申し上げましたが、平成十九年度までは一万五千円でございました。今年度下げさせていただいて一万二千円でございますが、十九年度につきましては一万五千円でございます。


大泉委員 町をきれいにする上では、地域でそのような方が率先して地域の美化を推進している。ごみの分別収集で、私の家のそばもそうだが、収集日に目的外のものを置いていると、市でシールを張って置いていく。私なども、あのごみをだれが片づけるのか、出した人が自分で持って帰るのかといつも疑問に思いながら、帰ってくるとなくなっているから、そのような方が活躍しているという部分では、この制度も一千三百万円ほど投資しているが、効果が出ているし、また今言われた目的の上で効果をもたらさなければいけないのかと思うし、今後もそのような啓発に努めていただくことが大事だと感じた。


近藤委員 何点か質疑したい。一点目は、衛生費全体の話になるが、監査委員の審査意見書にもあるように、第四款衛生費の予算現額と不用額との関係では、十八年度は九四・五%の執行率、十九年度は八五・六%の執行率だが、これは所管がそれぞれ分かれている点もあるが、十九年度の衛生費の執行率に関しての所見を伺いたい。


保健医療部長 今委員からお話があったように各部にわたっております。全体像から申し上げますと、一般会計に占める款別の占有率、衛生費につきましては百二十四億九千六百四十万九千百九十九円ということで、一四%を占めております。
 このうち衛生費全体の不用額は三億四千百三十二万八千百七十一円で、執行率は八五・六%になっております。このうち人件費の不用額が九千二百三十五万七千九百五十五円ということで、これはきのう福祉部長から答弁があったように、人事異動等による人的な配置の部分で、この不用額が出ているということで認識をしているところでございます。この人件費の割合が、衛生費における全体の二七%を占めているということを御理解いただきたいと思います。
 衛生費につきましては、項別で申し上げますと保健衛生費、清掃費、下水道費と三つの項がございまして、保健衛生費につきましては保健医療部が予算の執行の主流を占めております。清掃費につきましては環境部、下水道費につきましては建設部となっておりますので、保健衛生費の不用額については保健医療部で答えて、その他の不用額説明についてはそれぞれの部でお答えを申し上げたいと思います。
 保健衛生費の不用額の主な理由を事業別で申し上げますと、まず保健衛生総務費の保健所管理が七百七十四万三千七百五十一円、執行率が八八・三%ということで、これは総合保健センターの施設備品管理の委託契約差金ということでございました。
 それから保健予防費の感染症等対策でございますが、これが八百八十万一千八百六十四円ございまして、この不用額の主な理由といたしましては、結核患者、罹患の医療費の支給が当初よりも少なくなったということでございます。
 それから母子保健指導費の母子公費負担医療で四百六十八万二千七百五十四円、これは扶助費でございまして、小児慢性特定疾患の医療費、未熟児養育医療の受給が当初の見込みよりも少なかったということが理由でございます。
 最後に、成人保健指導費に在宅者機能訓練がございまして、これにつきましては一千五百二十五万八千百三十六円、執行率が五六・一%ということでかなり低くなっております。
 実は、在宅者機能訓練につきましては、平成十八年度に介護保険の中で介護予防事業が始まりまして、六十五歳以上の機能訓練事業につきましては、そこに移行したということがございまして、十九年度の段階では、事業のうちのそういった事業は介護保険に移ったために、実際としては事業の半分程度の実績しか残せなかったということでございまして、二十年度からはこういった予算については一切計上しておりませんので、制度の変革により不用額が出たということで御理解をいただきたいと思います。それ以外のものについても、どちらかというと扶助費、医療費的な不用額でございますので、こういったものをぴったり予測するのは難しいということもございますので、御理解をいただければと思います。


環境部長 私どもで所管しておりますのは二項の清掃費の関係でございます。十九年度川越市歳入歳出決算資料の百三十六ページに不用額の説明がございますけれども、清掃費といたしましては、二目の塵芥処理費の中で、小畔の里クリーンセンター施設管理、それから三目のし尿処理費の中で、環境衛生センター施設管理がございます。小畔の里クリーンセンターにつきましては、不用額として四百八十二万四千五百十円ございます。理由の説明のところにもございますけれども、当初見込みよりも事務事業量が少なかったということで不用額が生じてございます。
 し尿処理費の関係では、薬品代等で、運転管理に十分注意を払って節約ができたという認識でおりますけれども、当初予算に対します執行率では、九三%を超える執行率の中で、金額が予算的に高いものですから、執行率のわりに若干の工夫で二千四百万円ほどの不用額が出てくるというふうな内容かと考えております。
 それから、この資料にはございませんけれども、環境部所管の部分で、清掃費が支出済額で六十一億五千万円ほどございまして、主には西清掃センター、東清掃センター、リサイクルセンター等の施設管理等がございます。執行率の関係でいきますと、いずれも九五%を超えております。若干のごみ量の変動等で二千万円程度の不用額が生じてくるという状況もございますので、全体では清掃費の中で不用額として一億六百六十万円ほど出ておりますけれども、そういったものの累積ということになろうかと思います。ごみの処理量が、前年に比べまして十九年度は一千トン程度減っているという状況が、薬剤等の使用料、最終的に出てくる焼却灰の資源化の委託料といった形のものに反映をして、このような不用額になってしまったという状況と認識をしているところでございます。


建設部長 決算書及び附属書類二の一の二百四十二ページ、三項、下水道費、一目、下水道整備費、予算額三十億三千万円に対しまして支出済額が三十億七百四十七万四千五百七十六円、不用額が二千二百五十二万五千四百二十四円となっておりますけれども、この構成が雨水処理等負担金、汚水処理等補助金、雨水建設改良負担金、次のページの雨水建設改良補助金となっております。不用額の主な理由としては、雨水処理等負担金でございまして、霞ケ関第二雨水ポンプ場の修繕費関係です。内容ですけれども、ポンプのモーターからポンプにつながる軸のところのベアリングを交換する予定でいたのですが、大体三十センチぐらいの玉で特注のため、鉄がことし相当高騰しまして、あるいは中国の影響もあって、それが施工できないで次年度に見送ったためと聞いております。


市民部長 市民部所管は、二百三十二ページ、市民聖苑やすらぎのさと管理費でございます。不用額につきましては一千百六十八万二千四百九十六円で、執行率九六・二%という状況でございまして、おおむね予算の見込みが図られたということでございます。理由といたしましては、この施設の管理委託の差金ということでございます。
     (休  憩)
     (再  開)


近藤委員 それぞれ所管部ごとに見解を含めて不用額の御答弁をいただいたが、続いての質疑についても、今御答弁いただいた内容に関する件も含め、款、項、目の中で質疑を進めさせていただきたい。
 最初に、職員人件費の件について、人事異動配置等ということでの原因によって不用額が発生しているということだが、例えば所管部で残業代の削減に努めたとか、何らかの努力もこの中に含まれているのか、伺いたい。


保健医療部長 当然のことながら川越市の今の財政事情を考えますと、歳出の削減、歳入をいかに取ってくるかということが、行財政改革の一つの大きな柱として我々が目指さなければならないものと認識をしております。そういう中で残業代についても、例えば水曜日のノー残業デーも含めまして、いろんな面で総務部の職員課から経費の削減等についての通知もございますし、また我々自身としましても、今後の川越市の財政状況を見た場合に、できるだけ効率的な行政を行っていくということに努めておりますし、これからもそういった姿勢でやっていきたいということでございますので、そういった面もこの中には当然含まれていると考えているところでございます。


近藤委員 所管部によって見解も違うのかもしれないが、そのことは考慮しても、その上で異動等配置に伴うものと残業関係で御努力をされた結果、削減効果として不用額になったというような分析はされておられるのかどうかも確認したい。


環境部長 現状の川越市は、環境部所管の部分で節減という意味合いも含めまして、ノー残業デーの実施といった施策、考え方のもとに、職員一丸となって経費の節減には努めているところでございますけれども、今お話の不用額が生じた原因の分析については、職員課で所管してございますので、具体的な個々の款、項での分析は実際には行われていないという状況でございます。


近藤委員 所管の中では特に行われていないということなので、事実確認だけに今回はとどめさせていただきたい。
 次に、第一項一目に地域医療の推進というのがあるが、地域医療については大事な施策であり、重要度がますます増しているのではないかと考えている。平成十九年度における負担金、補助及び交付金については五千百四十九万五千五百二十円だが、この補助金の効果、効用を勘案すると、地域医療を推進していくために適正であったかどうか所見を伺いたい。


保健医療推進課長 地域医療推進ということで、十九年度補助金として五千百四十九万五千五百二十円です。内容としましては、まず病診連携推進事業ということで、地域の医療機関と地域の中核医療機関との連絡調整を図り、効率的な療養供給体制を確立するということで、医師会に対しまして二百五十万円交付しております。そしてもう一つが地域医療従事者養成事業ということで、准看護師、看護師を養成しております川越市医師会に対しまして四百八十五万円交付しております。
 また、在宅当番医制事業ということで、休日の診療について、当番医を決めて在宅で診療に当たるということで、これにつきましても医師会に対しまして四百三十七万七千円を委託料として交付しております。
 それから病院群輪番制病院運営事業というところで、第二次救急医療ということで、川越市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川島町の川越地区住民の夜間及び休日の昼間の救急医療を確保するため、輪番制をとっている地域病院に対しまして補助を行っております。十九年度決算額で三千百十一万五千五百二十円を川越地区第二次救急医療運営委員会に交付しております。
 それから外国人未払医療費対策事業ということで、十九年度におきましては埼玉医科大学総合医療センターで一件ございました。十七年度に救急で入院した外国人がございまして、それが死亡退院ということで未払いになってしまったことに対する補助金として五十三万円交付しております。
 これらの補助事業につきましては、地域医療の充実と救急医療の確保という二つの大きな柱がございまして、そのいずれにつきましても昨今医師不足等が叫ばれる中、地域の医療機関の連携、そして救急医療体制の拡充ということで非常に効果を上げていると考えております。


近藤委員 地域医療の推進をするために十九年度は十分であったと考えるのか、そうでなかったのか、見解をお伺いしたい。


保健医療推進課長 昨今の新聞報道によりますと、全国的に小児科医と産科医の医師不足が叫ばれております。そういった中で現状の補助事業自体で十分か、すべての医療現場におきまして行き届いているかと言われますと、まだ十分ではない部分もあろうかと思います。ただ、そうした社会問題となっている部分につきましては、川越市だけではなくて日本全国が抱えている状況でございまして、補助事業だけではなくて厚生労働省に対する働きかけ等、別の側面で医師、医療問題についての要望を行っていく必要があると考えております。また、川越市の補助事業につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と調整しながら解決していきたいと考えております。


近藤委員 今御答弁いただいた内容は、市の負担金等では対応できない非常に大きな問題かと思うので、ぜひ県・国に対する意見具申も含めまして、地域医療の推進に引き続き努めていただきたい。
 次に、一項三目、保健予防費の扶助費の不用額の原因について再度確認をさせていただきたい。


保健予防課長 扶助費の不用額について、国から補助金をいただいています結核医療費について支出しているものですが、平成十七年度に結核予防法が一部改正されまして、DOTS事業といいまして、保健所も医者も、結核が完全によくなるまで服薬を支援するという法律ができまして、それに伴って保健所も訪問とか電話とかで、服薬支援をするという事業を展開しておりまして、それがかなり功を奏しまして、入院している期間がどんどん短くなりましたので、結核の医療費がだんだん下がっているというところです。予算もそれに伴って予測して下げてはいるのですが、それ以上に入院期間が下がってきましたので、医療費がかからなくなったということでございます。


近藤委員 結核の予防ということで、入院期間が少なくなって医療費がかからなくなれば非常にいい、ぜひこういう傾向がほかの分野でも進んでいくような施策がとれればいいなという感想を持たせていただいた。
 次に、一項九目、成人健診費の基本健康診査について確認したい。基本健康診査の受診率六〇・二%というのは、十九年度の中で目標値はあったのか。


岨保健所参事 平成十九年度の基本健康診査の目標値ということでございますが、実は平成十五年度から十八年度にかけては、毎年の受診者に対して数パーセントずつの目標値を掲げてきたわけでございますけれども、補助金は二十年度から廃止されることがわかっておりましたので、十七年度から十八年度にかけて受診者が目標値に対して、十七年度の六三・七%から十八年度は五九・〇%に下がっております。それに対して目標値を少し設けてはいたんですが、実際にはほとんど受診された方がないということでございます。平成二十年度にこの事業はなくなりました。


近藤委員 次に、一項十目、環境衛生費の中の、二百二十五ページの新エネルギー推進についてだが、前委員からもこのことについては質疑があったが、私からは住宅用の太陽光発電システム設置費補助事業に関する件で確認をさせていただきたい。
 この事業については、十九年度の交付額としては一千九百五十万七千六百円という形で、平成九年度から十九年度までの十一年間の事業として推進をされてきたと思うが、十九年度までの目標値はどのように設定をしておられたのか。


島田環境部参事 平成九年度から十九年度までで一千百二十八件の実際に補助をさせていただいたわけですが、具体的な目標値といたしましては、環境基本計画の中で、平成十七年度を目標に一千件というところを想定して考えております。


近藤委員 平成十七年度までの目標として一千件の基本計画で目標があって、それは十一年間の中ではクリアをしたということかと思う。特に新エネルギー推進として十九年度まで設定して事業を設けているということであれば、個別に目標があってもいいかと思うが、その点はどうか。


島田環境部参事 現在、地球温暖化対策の地域推進計画をつくっているところですが、そういった中で具体的な数字はまた設定していこうと考えています。


近藤委員 最後に、二百二十七ページの集団回収の促進事業について、負担金、補助及び交付金二千四十五万六千円になっているが、これは具体的にどのような交付をされて、その結果どのような効果があったと十九年度は総括しているのか。


鈴木環境部参事 集団回収の負担金、補助及び交付金の二千四十五万六千円についてでございますが、これは集団回収の協力業者の育成補助金ということで、集団回収をしているいろんな団体から、新聞なり段ボールなり集団回収したものを引き受ける業者に補助金を出しているというものでございます。
 これにつきましては、集団回収で収集されました新聞とか瓶、缶類、各々形は一定してない部分もございますので、それについて安定した集団回収が継続できるようにということで、業者にも協力をお願いするという意味での補助金でございます。そういう意味では地域の方々に集団回収に励んでいただいて、それを業者に引き受けていただいて、スムーズに集団回収事業が進んでいるということで効果はあると考えております。


近藤委員 各自治会でもここ一、二年で業者に委託をして、新聞、段ボールなどの集団回収を積極的に進めているのだろうと、私の地元の自治会でも感じているが、この促進事業については、協働の一つの考え方でもあるので、効果の出るような促進事業として十九年度に引き続き、もし課題等があればそれを踏まえて進めていただきたい。


川口委員 保健衛生費の母子保健指導費の中で乳幼児健康診査、川越市では四カ月と一歳半と三歳児健診をされているが、該当乳児数に対して何らかの理由で受けていない方々がいらっしゃる。四カ月健診、一歳半健診、三歳児健診をいずれも受診されていない乳幼児はどれくらいいらっしゃいますか。


岨保健所参事 現在受診をされていない方には各御家族等にすべて電話連絡等をしております。今正確な数字は持っておりませんが、すべて受けていないというのは数件だと思います。


川口委員 川越市に在住しながら四カ月健診も、一歳半健診も、三歳児健診もいずれも受けていない方々が、数は少ないけれども、中にはいらっしゃるという答弁だったと思いますが、健診を受けていない理由として、大体想像がつくのは、病気で行けないとか、また、里帰りをしていて乳幼児健診をたまたま受けられなかった、こういう方々がいらっしゃいますが、その他の理由としてはどのような理由が挙げられますか。


岨保健所参事 ほとんどは入院中に病院で受け、ときどき里帰りということで、これは相互の健診乗り入れをしております。全く受けていない、ほかの理由は、はっきりした資料を持ち合わせておりませんので、申しわけありませんけれども、お答えを今のところできません。


川口委員 今電話連絡をされているということでしたが、万が一、いずれも健診を受けていない乳幼児や御家庭があった場合、電話だけでなく、いろいろな困難事例もうかがえるので、ぜひ訪問という形もあるかと思います。様子を見に行くというきめ細やかな対応をお願いしたいと思いますが、今後の方針として何かあればお願いします。


岨保健所参事 今電話等という説明をさせていただきましたけれども、必ず保健師が自宅まで、住所のあるところまで行っております。それでなかなかつかまらないということもあります。電話だけではありませんので、できる手段は今のところ使ってやっています。今後は、こんにちは赤ちゃん事業等もありますので、私どもとしては、全戸を訪問することは一番いいかと思いますが、いろいろな条件がございますので、できるだけ多くの乳幼児を訪問したいと考えております。


川口委員 健診の本来の目的とはずれるかもしれませんが、健診を行っていて、例えば虐待というケースが見受けられる、疑われるケースは十九年度はあったのでしょうか。


岨保健所参事 私どものところでも健診等で早期に発見するということを心がけております。実際に虐待については連絡会もございます。ただし今、それではことし何人いたかとか、ここでお答えできる資料はございません。


川口委員 さらに伺いますが、この健診事業でまれに病気であるとか、発達のおくれということで発達診断や、発達を促す機能訓練、言語や作業療法、臨床心理士などに紹介して、相談を促すところにつないでいくという件数は把握されておりますか。


岨保健所参事 現在私どもで発達、発育に関する相談事業がございます。それはすくすくクリニック、発育発達クリニック、子どもの心の健康相談、この三つの事業がございまして、平成十九年度に医療機関等につなげた数は、すくすくクリニックで受診者が五十三名いました。発達発育クリニックは七十六名、子どもの心の健康相談は五十二名受診をされておりまして、そのうち、必要があるという診断をして結びつけた数は、ここに具体的にございませんけれども、必要な場合は必ず医療機関等に結びつけるということにしております。


川口委員 私の子どもも発達クリニックに通っているのですが、発達のおくれが一歳児健診で見つかりまして、障害児ではありませんが、OTやSTをひかり児童園で受けているのですが、子どもの発達に不安を感じている親御さんは結構いらっしゃるのではないか、近年増加をしているのではないかと思うのです。核家族化や子育てをしている環境が、おじいちゃん、おばあちゃんに頼れないとか、いろいろな状況で相談する人たちがいないとか、あとは制度が発達してきていて、OT、STを受けられる状況がある。あけぼの児童園もありますし、ひかり児童園も、川越市には幸い、無認可ですけれどもあるということで、子どもの発達についての早期発見、早期に療育につなげていくということはとても大事なことであると思います。そういうお母さんたちも見栄で、子どもの健診の状況を、うそではないけれどもよく書いてしまったりして、なかなか問診のときにも見抜けないということもあります。ぜひ少しでも不安を抱えているお母さんたちや、子どもの発達について悩まれているお母さんによく気を配って、きめ細かい相談体制と、そして子どもたちの発達を促す、そういう取り組みに今後ともぜひ力を入れて、すべての希望する家庭が受けられるように体制を強化してほしいと感じています。
 続きまして、C型とB型肝炎の相談はどのぐらいあるのでしょうか。また、ウイルス検査を受けたいという方がどれぐらいいたのか、件数を伺えればと思います。


保健予防課長 C型肝炎とB型肝炎の御相談は、保健予防課で受けております。検査も、もともと性感染症検査というものをやっておりまして、その中でB型肝炎とC型肝炎検査もやっているのですが、昨年度C型肝炎の問題がありまして、昨年度は臨時にC型肝炎の検査も行ったところです。
 平成十九年度のC型肝炎の抗体検査は四百九十三件でした。B型肝炎抗原抗体検査は二百六十四件でございました。


川口委員 相談件数もわかればお伺いします。


保健予防課長 この事業は相談と検査の両方を兼ね備えたものですので、それにプラス電話相談なども行っておりまして、C型肝炎だけは、昨年フィブリノゲン製剤で問題になりましたので、電話相談を別に行っておりますが、十九年度は九百二十九件ございました。


岨保健所参事 ただいまの委員の御質疑が相談というところに注目しているのであれば、保健所サイドの保健予防課ですが、平成十五年度からC型肝炎とB型肝炎のウイルス検査を厚生労働省が推進をしております。私ども総合保健センターはそちらの方を担当しておりまして、相談事業としては、受診をされた方はそこで相談をして各医療機関での治療に結びつけるという事業になっております。
 平成十五年度から、受診者は毎年二千人から、十九年度は三千人にふえております。その中の〇・一%程度がB型ないしはC型の陽性者となっております。昨年度は、フィブリノゲン製剤が問題になりまして、厚生労働省はそういう方はすべて受けさせるようにということと、本年度からは緊急の対策として、国が全額をもってやるということでございまして、これに関する相談については、医療機関が専門家として相談を受けて、治療の必要があれば対象の病院に紹介するということになっておりまして、川越市でもC型、B型肝炎連携システムができておりますので、そちらへ行っていただくということになっています。


川口委員 私も何人かのC型肝炎の方から相談を受けたことがございまして、保健所や保健センターに一緒に行って手続をしたことがあります。インターフェロンの治療が効果的だということですが、一般の病院で受けますとかなり高額な治療なので、たしか国や県でやっている助成があったと思うのですが、その助成制度について伺いたいと思います。


岨保健所参事 埼玉県の肝炎治療特別促進事業というものがございまして、それは私どものところでもことしの四月から始めています。所得に応じて利用期間が決まってくるということでございます。
 対象は、検査の結果陽性、あるいは医療機関ではっきり陽性が出た方について行っております。治療自体はインターフェロンのみということになっています。
 治療を受けられる方で、世帯の市町村税の課税年額が六万五千円未満の方については自己負担限度が一万円、六万五千円から二十三万五千円未満の方に関しましては三万円、それ以上の方に対しては五万円を御負担いただくということで実施されております。


川口委員 助成制度があるということの周知に関してですが、どのように現在行っているのでしょうか。


岨保健所参事 これまでに広報に載せております。各医療機関にもポスターを張っていただいています。


川口委員 広報で載せたのは私も見たことがあるのですが、インターネットを使ってホームページを開くと細かい内容が載っていなかったりするのです。
 治療の部分で悩まれている人が多いので、相談にみえた方は、出産が原因で肝炎が発症したということのようです。こういう場合も国の救済の枠の範囲に入るのかと思いますが、国の救済事業も並行で行われているので、救済措置もきちっととられているし、インターフェロンの助成もありますから、事あるごとに広報やインターネットで周知に努めていただきたいと思いますが、来年度に向けて、今からでも改善などされるところがあればお伺いしておきたいと思います。


岨保健所参事 市としてもなるべく広報をしていきたいと思います。インターネットにも出しておりますが、内容についてさらに細かく載せさせていただきたいと思います。


川口委員 最後に、保健衛生費の環境衛生費で、八百三十三名の環境推進員の主な役割というか、具体的な中身についてお伺いしたいと思います。


鈴木環境部参事 今、推進員に職務としてお願いしておりますのは、ごみの減量化及び資源化の推進及び啓発に関すること、ごみの分別の指導と啓発、資源の集団回収に関すること、それから地域の環境美化活動の推進及び啓発に関することということで、これに関する業務に努力していただいています。


川口委員 八百三十三人がすべて同じレベルで活動されているとはどうしても考えられないのですが、八百三十三人もいらっしゃったらかなり大きな力になると考えます。ごみの減量の普及啓発とか、集団回収のこととか、ごみ置場の設置、分別の話、そういうのもわかるのですが、ほかの活用方法は今まで検討はなかったのでしょうか。


鈴木環境部参事 確かに八百人を超える人がいますと、それぞれ同じレベルというのは大変難しいことだと思います。ただ、それぞれの資質とか考え方とか取り組みとかがありますので、多少の差はございますけれども、おおむね地域で頑張っていただいているとは考えております。
 それと、今申し上げた役割以外のことでございますけれども、実際は路上喫煙防止のキャンペーンですとか、マイバッグキャンペーンのときに知っていただいて御協力をいただいているということもあります。それ以外の役割といいますと、どういうふうな目的に沿ったものであるのかどうかも含めまして検討しないと難しいかなと考えておりますけれども、それは今後検討してみたいと思います。


川口委員 今、川越市では地球温暖化対策条例の実施計画を策定しているようですが、そういう地球規模での取り組みも望まれているところなので、環境というのはすべての環境を指しますので、何もごみだけではない、先ほど言われた路上喫煙防止、マイバッグのキャンペーンにも出ていただいているということで、あらゆる環境についての普及啓発ということで、まずは八百三十三名に川越市の環境家計簿みたいなものをつけてもらったりして、身近なところから意識を変えていくことも必要だろうと思いますし、川越市が今進めている事業を、ぜひ環境推進員から名乗りを上げてもらって、どんどん広げていくという方法もできますし、もっと効果的な使い方があるのではないかということで、今後に生かしていただくことを期待しております。


鈴木環境部参事 環境推進員協議会の会長は環境審議会の委員にもなっておりまして、環境政策課で担当しておりますけれども、その範囲の中で環境推進員としても地球温暖化対策の一助としてやっていきたいという話もしておりますので、そういう中で協力をしていただけると考えております。
     (休  憩)
     (再  開)


川口委員 二百三十七ページ、西清掃センター等施設整備に関してですが、十九年度は一億四千四百万円ということで施設整備が行われておりますが、過去五年間の推移をお聞きしたいと思います。


環境施設課長 西清掃センターの工事につきまして、平成十六年度から御説明させていただきます。西清掃センターにつきましては、延命工事として例年一億数千万円から、年によっては二億円等の工事をしておりますが、当初は、平成十二年度、十三年度でダイオキシン対策等の工事をやりました。総額で約十二億七千万円でございます。それがダイオキシン対策工事に最終的にトータルでかかった事業費でございます。それと、その後延命対策として排ガス冷却装置の改修等が十六年度にもございまして、一億四千万円、十七年度にもダイオキシン対策絡みで一億五千八百万円、十八年度が一億三千九百万円、十九年度が一億三千八百六十万円という推移でございます。


川口委員 施設整備費というのは、新清掃センターができるまでの間、安全に留意しながら、施設の点検を行いながら、安全管理に努めるための費用だと思うのですが、東清掃センターの施設整備費についても耐用年数が過ぎた部品の交換とか、延命ではありませんが、定期的に取りかえていると思うのです。西清掃センターと比較して、東清掃センターの整備関係の費用はどれぐらいになっているのでしょうか。


環境施設課長 東清掃センターにつきましても平成十六年度に同じくダイオキシン対策工事をやらせていただいております。これにつきましても約十七億円かかりました。その後も若干の補修工事がございますけれども、主なものとしては、東清掃センターにつきましては若干新しいものですから、それでもオーバーホール工事に毎年一億円程度かかっておりまして、それで今のところは何とかしのいできている状況でございます。


川口委員 東清掃センターについても、いろいろな部品の交換等で、平均して一億円ぐらいの整備費用がかかっているという認識でよろしいですか。


環境施設課長 定期的にオーバーホール工事として平均一億円程度、それにプラス修繕として約五千万円程度は別途かかっております。


川口委員 東清掃センターと比べた場合の西清掃センターの施設整備費用はどのようにとらえたらいいのでしょうか。


環境施設課長 西清掃センターにつきましては、新清掃センターができるまで故障なくということで、どうしても一億円から年によっては二億円の修繕工事費をかけてまいりました。これはあくまで新清掃センターができるまでの延命ということでかけてまいりましたが、実情としては、西清掃センターはことし三十年目を迎えるのですが、大体全国平均では、こういう焼却炉は二十五年程度で廃止になっています。川越の場合、西清掃センターは五年間ぐらいは全国平均を上回っておりますので、どうしても一億円か二億円は毎年修繕費がかかって、担当者も安くできるように工面はしているわけですが、それでも大雑把で、年によって違いますが、一億円か二億円はかかっている状況でございます。ただここで新清掃センターが進んできていますので、西清掃センターについても、特に来年度は最終の年になる予定でございますから、オーバーホール工事ですとか修繕も、通常の年よりは若干は少な目でも大丈夫かなとみております。


川口委員 延命工事と修繕というものが、一般的に考えますと一緒のとらえであるようにも考えられるわけです。西清掃センターの修繕、施設整備に関する費用は東清掃センターと比べて、安全管理という部分では、いろいろな部品の交換にしても延命策ということで、費用がかかっているのではないかと考えるわけです。それでないと安全が保たれない。三十年目を迎えている西清掃センターにそれ相応の延命処置を施して、職員や周辺住民の安全安心ということもありますし、本当に危険な状態と聞いていますので、これに関しては東清掃センターよりも西清掃センターにはかなりの費用をかけたのではないかと想像するわけですが、今お伺いした中では、特別に延命対策として費用を組まれたのか、それとも東清掃センターと比べて施設整備費がそれほどかかってないのかという、とらえ方を聞きたかったんです。
 先ほどオーバーホール工事で一億円強とおっしゃいましたけれども、西清掃センターでも施設整備費に毎年一億円から二億円かかっている。延命費用ということで組んであるということで、このとらえ方を先ほどお伺いしたのですが、西清掃センターは施設整備に関して東清掃センターよりも費用をかけているという認識でいいのでしょうか。


環境施設課長 委員のおっしゃるとおりでございます。例えば煙突などにつきましても調査費用で一千万円、ちょっと悪いというとすぐまた一千五百万円とか、そういうものが西清掃センターについては、いずれにしましても古いのであちこち余計にお金がかかっているのが実情で、毎年一億円か二億円ぐらいは余計にかかっているというふうに御理解願いたいと思います。


川口委員 西清掃センターの現在の管理はどのようになっているのかということと、職員体制についてもお伺いをしておきたいと思います。


環境施設課長 まず職員の関係でございますけれども、近年それほど増減等はございませんので、十九年度で申し上げますと、市の職員の行政職が、所長以下三名、現業職員が九名、それと臨時職員も一名入ってございます。それと施設全体の運転管理職員が三十四名、委託でございます。それと西清掃センターの中で行っております不燃物ライン等の手選別作業に、有価物回収職員として委託で十名、それとその他プラスチックの回収職員、これも八名委託でやってございます。総数で六十五名で推移してございます。


川口委員 今、有価物の回収対策として不燃物を手選別で取り除いているということですが、これが十名委託ということで、有価物回収対策というのは新清掃センターに移行した場合、この工程は省かれるものなのでしょうか。


環境施設課長 新清掃センターにつきましても不燃物ラインは予定してございます。人数については最終案が出ておりませんが、委託でやる方向ということは考えております。


川口委員 現状でさまざまな委託を行っています。運転管理三十四名が委託ですし、不燃物を取り除く作業も委託ということで、これも新清掃センターに移行した場合、委託でというお話ですが、委託契約は随意契約で行う予定でしょうか、それとも一般競争入札でしょうか。


環境施設課長 委託関係につきましては今まさに検討中でございまして、最終結論は出ておりません。


川口委員 西清掃センターはいつまで稼働する予定なのか、委託契約についてもいつまで行う予定なのかお伺いしたいと思います。


環境施設課長 平成二十二年の三月いっぱいまでを予定してございます。


川口委員 新清掃センターの熱回収施設の着工が十九年の十月以降、リサイクルセンターについても二十年の一月以降ということで、既に工事は始まっているのですが、この熱回収施設の供用開始は二十二年四月と伺っております。工事は、二十二年の三月いっぱいまでではなくて、二十一年の九月か十月、秋には工事を終えて試運転を行いたいという予定で、その試運転の際の燃やすものも含めて、新清掃センターの試運転をしながら、二十二年三月まで西清掃センターも動かすという認識でよろしいですか。


環境施設課長 新清掃センターにつきましては、予定では二十一年の暮れごろから熱回収施設の試運転が始まりますので、それに合わせて試運転する量だけの生可燃ごみ等を搬入して、ある一定の期間それを試運転する。それで、川越市全部のものが新清掃センターでできるわけではございませんので、残りの分は西清掃センターで一部やりますし、東清掃センターでも若干処分をしながら新清掃センターの立ち上げを無事に済ませる。それで最後に四月を迎えたいと考えてございます。
 今のところ熱回収施設についてはそういう計画でございますが、あともう一つのリサイクル施設につきましても、試運転はそれなりにやって、ただ試運転をやる期間については、熱回収施設よりもリサイクル施設の不燃物ライン等は期間が短くて済みそうなので、おおむねは施設のところである程度はやって、新清掃センターのリサイクル施設については試運転の期間が、若干熱回収施設よりは短くなるだろうと考えております。


川口委員 西清掃センターでいろいろな委託をしておりますけれども、ごみの焼却量によっては人数も当然必要がなくなってくるのではないか、ごみの量によって人員配置も変わってくるのではないかと考えます。
 試運転においても、不燃物の分別にもいろいろな作業員が必要だと思うわけですが、今委託している人たちを新清掃センターで半分使っていくという方向性も考えられると思うんです。二十二年三月いっぱいまでの契約ということで、どのような契約の中身になるのかわかりませんが、予算を有効に使うという意味でも、新清掃センターの稼働状況によって西清掃センターのごみの量も変わってくるのではないかと思いますが、ごみの量に合わせて西清掃センターにおける委託の人数も変わってくるものなのか、また、新清掃センターでそういう人材の活用をするお考えもあるのか、今後の見通しについてもお伺いをします。


環境施設課長 今西清掃センターで委託でやってもらっている方につきましても、基本的に契約は三月までということです。試運転がなくなれば、場合によっては半年以上前にわかるようでしたら、減らしていくことは可能なのかもしれませんけれども、例えば熱回収施設にしましても、生ごみを西清掃センターで最後の三月いっぱいまでちゃんと処理をして、できるだけピットの中のものをきれいにする、というのは、最後になりますと熱効率も悪くて、通常一炉百トンのものが、例えば六十トンか七十トンぐらいしか燃えなくなることも発生します。そういうものをできるだけ、最後は西清掃センターのピットもきれいにしなくちゃなりませんから、新清掃センターの試運転で生ごみはそれなりに行くとしても、こちらはそういう職員を雇わないでいいというわけにはまいりません。最後は逆に、一番汚れてしまって、一番ピットの下の方にたまったものをできるだけきれいにやるということで、基本的に三月いっぱいは委託をかけておかないと対応できない感じでございます。
 そのほかの細かい委託につきましても、そういうことが実はございまして、例えば不燃物の処理も西清掃センターではやってございますので、粗大ごみも入ってきます。そうすると、新清掃センターは四月一日から稼働するわけですが、お金のやりくりとかも、途中搬入なんかもございまして、若干は前倒しできるかもしれませんけれども、余り早く新清掃センターでお金のやりくりまでするシステムを立ち上げることは難しく、直近になれば何とかなるのですが、どうしても自己搬入という一番搬入に手間のかかるものがあります。今、一日七十件ぐらい西清掃センターに入ってきていますが、事業者の事業系ごみの自己搬入と一般家庭の自己搬入、これは年に一回来るか来ないかという人が来ますので、それを案内してここに入れてくださいとか、そういう手間も相当かかります。それは三月の末日近くまではやらざるを得ないと今考えています。これを新清掃センターとの仕事の兼ね合いで、完全に順調にスタートするまで、一般の慣れない人が七十台も八十台も来るということは混乱させるということで、それを避けるためでもございまして、委託している職員を大幅に減らすことは今のところ考えてございません。


川口委員 新清掃センターの試運転に関しては新たに委託を頼むという認識でよろしいでしょうか。


新清掃センター建設事務所長 西清掃センターとは別に考えております。


川口委員 最後に、西清掃センターの安全管理についてですが、二十一年度、二十二年度とあと二年間あるわけです。西清掃センターの安全管理を無事に行うということは非常に重要なことで、先ほど、これからは施設整備の予算も減っていくだろうということでありましたけれども、今後の安全管理についてお伺いをしたいと思います。


環境施設課長 いずれにしましても西清掃センターにつきましては、ここまでお金をかけて延命化して、大きな事故もなく来たものですから、大きな事故がないように一生懸命対応してまいりたいと思います。お金のことにつきましても過大にはいただけませんけれども、最低こういうことはということについては計上させていただいております。


川口委員 ぜひ最後まで安全管理に努めていただきたいと思います。
 最後の項目になりますけれども、新清掃センターに関してでございます。熱回収施設については平成十九年十月以降着工が始まっていると思います。この間の進捗状況についてお伺いをします。


新清掃センター建設事務所長 現状でお答えさせていただきます。熱回収施設の露出部につきましては、建屋部分は階高が一定ではございませんので、建屋部分は三階までの鉄筋の組み立て、プラント部分につきましては機器の設置と機器の架台の鉄骨の組み立て、ここの部分については四階まで行っているところでございます。また、煙突につきましては二十四メートルまでコンクリートの打ち込みが完了しているところでございます。共同溝につきましてはほぼ完成しております。またプラットホームまた計量棟につきましては基礎工事を行っているところでございます。またピット部分につきましては、一階の床までコンクリートの打ち込みが完了しておりまして、平成二十年十月三十日現在の出来高で申し上げますと、総合で土木、建築、プラントを合わせまして三六・四%の出来高となっております。


川口委員 国の補助も得ていると思いますが、これについては出来高制ということで、国からの補助も来ているという理解でよいですか。


新清掃センター建設事務所長 工事の執行した分につきましては、対象部分の交付金は来ております。


川口委員 この間、昨年度の終盤から経済状況もさま変わりして、また原油や鋼材の値上がりなども影響が出ていたかと思います。ちょうど新清掃センターの建設時期が秋ということで非常に影響があったのではないかと想像しますが、鋼材などの値上がりの影響はあったのでしょうか。


新清掃センター建設事務所長 工事の進捗ということでございますと特にありませんが、鋼材等の値上げということは、ちょうど上昇した時期でございますので、業者からの相談は来てはおります。


川口委員 神鋼環境ソリューションと百二十一億八千万円の契約を結んだかと思いますが、正直、鋼材の値上がりで、この性能ではこの価格でできないという具体的な金額についての相談はあったのでしょうか。


新清掃センター建設事務所長 そのような相談は業者からありました。


川口委員 市はどのような御見解でしょうか。


環境部長 確かに新清掃センター建設に絡みまして、時期的な状況は重なっております。現状、今、熱回収施設のお話がございましたけれども、その他の施設でこれから契約を結ぶものも幾つかございますけれども、市の示した金額に合致しないということで業者の辞退等も出ている状況もございますので、当然受注している熱回収施設に限らず、そのほかの部分の工事につきましても、そういった影響は出ているのではないかと考えております。
 川越市の請負工事の契約約款の中に、昨今はテレビ、新聞等でも言っておりますけれども、単品スライド条項の規定がございますので、そういった内容に従った手続の申し出があれば協議に応じて、内容等については確認をした上で今後対応していきたいと考えております。そういった話が業者からも来ているという話は聞いておりますが、具体的な内容につきましてはまだ確認ができておりませんので、何とも申し上げようがございませんけれども、実際受注している熱回収施設に限らず、そのほかのリサイクル施設でも若干今後影響が出てくるのかなということは考えております。状況として、約款にのっとった手続に従って措置をしてまいりたいと考えております。


川口委員 この新清掃センターの熱回収施設の費用がかさむということは、市民にとっては不利益になるかと思います。ただ経済状況も踏まえて、この値段でできないということであれば理解する人たちもいるかと思いますが、後々の安全上の問題とか、性能発注ですので、期待した性能が出ないということにもなりかねないので、質を落とすということも考えづらいのかなと思いますが、安全上支障がない部分で質が落とせる部分はあるのでしょうか。


新清掃センター建設事務所長 ないというふうに考えています。


川口委員 これも素人考えで、直接プラントや機器に関してではないところでそういうことができるのかなと考えたわけですけれども、今現在建設途中でございますが、プラントや機械や材料に不具合が見つかったり、中津川でもプラントの支障があったりということで、この間、変更改善策としてバグフィルターを一個追加したりするのかというような議論もあったようですが、この間の変更改善策というのはどのような状況でしょうか。


新清掃センター建設事務所長 本市と同様な流動床式ガス化溶融炉の課題ということで過去、二点ほどございました。それは破砕ごみの供給装置出入り口のごみの詰まりというようなことと、溶融炉の出滓口のスラグの付着等、この辺かなという認識を持っておりまして、本市におきましては、一点目の破砕ごみ供給装置出入り口部のごみの詰まりにつきましては、ごみピットだけでなく、もう一つ破砕ピットを導入して、それで詰まりが解消されるというふうに考えております。
 またスラグにつきましては、過去にも指摘されておりましたけれども、現在稼働中と同機種の稼働状況を確認しましたけれども、特に問題は生じていないということでございました。


川口委員 バグフィルターを追加するとかしないとかいう議論はどのようになったのですか。


新清掃センター建設事務所長 バグフィルターにつきましては二つございます。


川口委員 新清掃センターの経過ですが、工程表どおりで、工程のおくれは全くないという認識でよろしいですか。


新清掃センター建設事務所長 熱回収施設の工事につきましては変更等の影響がございました。特にピット部分の掘削ですとか基礎工事の期間でございました三月から五月にかけて雨が多かったということから、若干工程に影響が出ました。現在も、プラント部分は順調でございますけれども、ピット部分は若干のおくれが出て残っているということでございまして、適宜工程の見直しを行っておりまして、工期内に工事を完成させるべく管理を行っているところでございます。


片野委員 一項、保健衛生費の三目、保健予防費の中で感染症発生動向調査をやられている。資料に感染症患者の発生状況を把握しとあるが、川越市の発生状況はこの調査を通してどのような傾向なり状況が見えてきたのか。


保健予防課長 感染症発生動向調査という事業は、国の事業の一翼を川越市の部分で負っているということで、感染症発生の状況を毎週毎週全国から国の感染症情報センターに集約して、今どの感染症がはやっているかを国の感染症情報センターが発表するという形になります。川越市の部分ですと、その一週間部分で大体わかるのですけれども、今インフルエンザがはやっているとか、のどにくる風邪がはやっているとか、麻疹が出始めたとか、そういったことはわかりますが、全国的なものを総計するというところがメインな事業でございます。


片野委員 国の事業の一部分を川越市が担って国に情報を上げているということか。


保健予防課長 はい、国の部分です。埼玉県にも感染症情報センターがありますので、県の情報センターを通して国に上がっていきます。全国的なものと受けとめております。


片野委員 続いて、四目、生活衛生費の中で、食品衛生関係施設の監視を延べ数で四千九百五十八件行われているということだが、どういった監視が行われているのか。


食品・環境衛生課長 監視内容でございますが、これについては施設基準と衛生管理基準がありまして、その観点から監視をしております。施設基準というのは、飲食店営業等で、いろいろな法律の基準が満たされているかどうか、手洗いがあるかどうか、衛生管理基準というのは、いわゆる一般事務従事者の、例えば手洗いがあるかとか消毒液があるかとか、そういう衛生状況について、その二つの面から見るのを監視といいます。


片野委員 施設基準については施設に行って目視すればわかると思うが、衛生管理に関しては、実際に立ち入りするにしても、継続的にそういう状況が保たれているかどうか判断しづらいところがあるかと思うが、どうか。


食品・環境衛生課長 その辺のことにつきましては、監視したという監視証というのがありまして、それを例えば指摘いたします。それで文書でも指摘します。その後また行きまして、それが改善されているかどうかということで書類で調べております。


片野委員 ちなみに立入調査をするときは、事前に何月何日何時に伺うというお知らせをしてから行くのか。


食品・環境衛生課長 それは一切知らせません。


片野委員 全国的に事故米の問題で、事前に知らせての立入調査というのが問題になったので、確認のために聞かせていただいた。
 続いて、七目の、母子保健指導費の中で、未熟児養育医療給付受給者数が九十一名となっているが、九十一名の内訳について、NICU等の施設で養育医療を受けていると思うが、市内の施設、県内の施設、もしくは県外という内訳はどうか。


岨保健所参事 どの施設に何名いるかという把握は現在されていません。


片野委員 私の子どもも養育医療給付でお世話になったが、当然入所する施設は申請時に届出をするので内訳はわかると思うが、施設名まではともかく、市内、市外ぐらいはわからないのか。


岨保健所参事 今ここに資料がございませんので、お答えはできません。


片野委員 幸い川越市には埼玉医大医療センターに周産期医療センターが整備をされているが、川越市内の周産期医療センターのベッド数はどれぐらい確保されているのか。


岡田保健所参事 産婦人科に関する病床数でございますが、病院が三つで、病床数で言いますと二百三床、それから助産所が二つございますので、合計二百五床となっております。


片野委員 二百五床の中で、NICU、新生児集中治療室のベッド数は幾つか。


岡田保健所参事 埼玉医大医療センターのNICUが、新生児が二十四床、母体と胎児部分のほうが十五床になっております。


片野委員 現状、新生児とそれ以外を足した三十九の病床について、川越市の養育医療体制を所管課としてはどのように考えているのか。


岡田保健所参事 ここ最近非常に問題となっております周産期医療センターの件がございます。川越の場合には、埼玉医科大学の総合医療センターが総合周産期医療母子センターということで県から指定されているわけでございますけれども、先だってたしか知事がNICUをこれから増床していくという方向を示されていると思います。
 川越だけを見ますと、例えば医師数などは、医療センターがあるために対十万人体制でいきますと、かなり県や国の平均よりも上回っているわけですけれども、総合周産期医療センターそのものは川越だけのものではございませんで、県下または他県からも入ってくるとも聞いておりますので、現状では足りていないのではないかと思うのですが、その辺のレベルになってしまいますと、市がどうのこうのというのは難しいところがございますので、国なり県なりの方向を待つのかなという気はしております。


片野委員 国、県の考え方はそれぞれあると思うが、川越にある病院なので、県に要望書を上げるとか国に要望書を上げるとか、川越市でできるところからぜひ取り組んでいただきたい。
 続いて、斎場の運営管理について伺いたい。この件についても本会議場で多くの議員から種々質問がされているが、改めて運営していく中での課題、問題点があればお答えいただきたい。


小室作太郎市民部参事 斎場の運営管理ということですが、平成十九年度から完全委託という形で、場長以外は民間に委託をさせていただいています。炉の収容体制ですが、十回を平常行っていますが、そういう中でどうしても日本の葬祭の形態からお昼前後の利用が非常に多くて、斎場は午前九時半から午後四時半までの十回のかまを用意してあるのですが、どうしてもお昼に集中してしまうということがございます。三十分おきに炉を使用しているのですが、そこを何とかできないかということがまず一点ございます。
 それから大きな問題といたしましては、昭和五十八年初めに今の建物をつくって、平成十年、また十一年になりまして炉を入れかえまして、現在既に十七年たっているということでございまして、いわゆる炉の耐用年数等の関係もございますので、一般質問等でも出ているわけですが、新たな斎場がどうかという考え方については大きな課題ではないかと考えております。


片野委員 込み合ってしまうとか老朽化の問題、さらには今御答弁の中でも新たな斎場についてという話もあったが、この点については所管課の中で何か具体的に協議なり検討を始めているのか。


小室作太郎市民部参事 新たな斎場の関係につきましては、内部組織で研究会を組織してございまして、既に平成十六年度に新たな斎場の必要性について方向性を出していただいているわけでございますけれども、いざ具体的にどのような方法で新斎場に向けて進めていったらいいか、研究会の中で委員の意見を集約いたしますと、平成十九年度に一回、研究会を開催させていただいたのですが、現在の施設の延命のもとに新たな施設については、用地選定と施設の内容の両方を区分けした組織づくりをして、それで新たな施設に向けての検討をしていってはどうかという意見が出ております。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 庁内でも検討されているということだが、かなり議員から指摘をされて、時間もたっている話なので、ぜひ一定の方向づけなり結論を導いていっていただきたい。


若海委員 斎場の関係だが、市民の方から一番長いときには一週間から十日ぐらい待たされる、お昼前後が込むと聞いているが、やすらぎのさととの関係で十日ぐらい延びるということになるのか。


小室作太郎市民部参事 一週間から十日ぐらい待たなければいけないという場合ですが、さまざまなケースがございまして、おっしゃったようにやすらぎのさとと斎場との関係もございますし、またお寺の関係とか、さまざまな要因で斎場の利用について、結果的に先になってしまうということはあるかと思います。ですから直接的な原因が何かというのは、どうしてもお通夜をして、告別式は十時前後になるというケースが多うございますので、そうしますと十二時前後にかまをどうしても使いたいという希望の方が多いわけです。かまの数も限られていますし、そこに集中してしまうために先延ばしにしていくという形で、当然待たざるを得なくなってしまうために、一週間から十日待たされてしまうという形でおっしゃっていると理解しております。


若海委員 二時半がかまの最後ということが決まっているから、それ以後にということは業者にも頼めないと思う。込んでいるときは、一般の企業だと残業をやることになるが、そういうことは考えたことはないのか。


小室作太郎市民部参事 現在の斎場の火葬炉は五つございます。その中で、九時半から午後二時半まで三十分ごとに十回かまを利用できるようになっております。ただ収骨する部屋が一つしかないという関係から、三十分おきにかまを利用していただかないと収骨ができないということで施設の利用形態ができまして、三十分おきでの利用方法しか現状では難しいのではないかと考えております。


若海委員 先ほども一日に十回が最高だということだったが、十一回は、収骨があるから無理だということか。


小室作太郎市民部参事 一日十回というのも、年間を通して十回を原則としておりまして、年末年始というどうしても休みの期間がございます。その関係で年末年始を挟んだ前後につきましては特別に回数をふやしまして、十一回で一日回転していくという形の状況でございます。


若海委員 年末年始の前後は十一回やっているということだが、予約でいっぱいのときは、そういうことは可能ではないのか。


小室作太郎市民部参事 通常十回、マックスで十一回ということですが、これは炉の委託の関係もあるわけです。そちらの契約の中で現在実施していますので、臨機応変に十回を、予約の数によって十一回やっていくということにつきましては、見直し等の検討をさせていただいて、それからその辺は対応できるだろうというふうには考えています。


若海委員 霊安室などもあって遺体が置けるということもあるようだが、なるべく待たせないように、より市民の皆さんの要望にこたえるように御努力をお願いしたい。
     (休  憩)
     (再  開)


牛窪委員 WHOで最近よく言われているように、結核の人が昨今世界的にふえているそうだが、平成十九年度に川越市で実際に結核にかかっている方と、平成十九年度に新規に結核にかかられた方の数をお聞きしたい。


保健予防課長 平成十九年に新しく結核になられた方についてお答えいたします。平成十九年度は五十二名でございます。
 今結核の方はという御質疑ですが、年末にとります患者の病状管理ということで、平成十九年十二月三十一日現在の患者登録数が二百三十三名でございます。


牛窪委員 病院から比較的早期に自宅での治療が行われているようだが、昨今はストマイやパスなど効きづらいと伺っているが、自宅での療養で他の人にかかっていく、そういう症例はないのか。


保健予防課長 結核の場合、排菌している場合は入院となりますので、入院治療してお薬の効きぐあいをみたり、菌がなくなるかどうかの確認をしますと、在宅でお薬を飲みながら療養ができるということになります。在宅でお薬を飲みながら療養ができて体もよくなれば、お仕事をしながらお薬を飲んで、最後までお薬を飲み終わるということができますので、菌の種類とか、体にお薬が合っているかどうかは入院中に見させていただいて、それで退院というふうになります。


牛窪委員 感染予防に対して最近のニュースでは、日本、中国、韓国などが鳥インフルエンザに対する協定を結んだようだが、平成十九年度に鳥インフルエンザに対する予防に対して何か保健予防課で話し合いはなかったのか。


保健予防課長 鳥インフルエンザというよりは、新型インフルエンザの対策を保健予防課では今話し合っておりまして、平成十八年に新型インフルエンザに対するマニュアルを作成したのですが、新型インフルエンザの法律がことし変わりまして、今まで感染症法の中に新型インフルエンザというのはなかったのですが、きちんと新型インフルエンザというものを入れまして、国も体制整備を行い始めておりますので、平成十八年度のマニュアルを改正するために今庁内連絡会議を開催したり、庁内で担当者を出していただいて、担当者で考えたりというところでございます。


牛窪委員 いつ発生しても不思議でないと言われる新型インフルエンザに対して、搬送とか防災危機管理課との連携、また医師の体制、そういうものに対して今後取り組むお考えがあるかどうか。


保健予防課長 その件につきまして医師会とも話し合ったり、搬送に関しては国の公報もありますので、国の研修などによって学んだり、予防につきましては今一番言われているのは咳エチケットということで、手洗いと咳というのが単純なようで一番効くわけですので、その辺の啓発とか、あと防護服などの装備とかマスクなども考えております。


牛窪委員 予防という観点から、年間三万三千人を超える心の病からの自殺の方がいらっしゃる。川越でも大きな問題になっているが、これに対する予防啓発をどのようになさっているのか。


保健予防課長 平成十八年に自殺対策基本法ができ、平成十九年に国の大綱が決まりまして、県もガイドラインなどをつくらなくてはいけないということで、十八年度から私が県の協議会に参加させていただきまして、川越市でもまず庁内で、横のつながりで心が病んだ方、困ってらっしゃる方に気づこうというキャンペーンを実施しました。そういった思いで庁内連絡会を開催しております。ことしは自殺対策の初めての自殺予防週間がありましたので、そこに向けてキャンペーンを張ったり、広報で啓発をしたり、ホームページに出させていただいたり対策をしております。


牛窪委員 それによって具体的な効果が幾らか出たような形跡があるのかどうか伺いたい。


保健予防課長 自殺の予防ということで、自殺の原因は多重債務とか、うつとか、たくさんあるわけですが、多重債務については関係機関で研修をしまして、皆さんに多重債務は解決できるということを知っていただいたり、うつに関しましては、今年度からうつ特別相談を始めました。そこで一時間枠できっちり話せるような時間をとってうつの相談を受けるということで始めておりますので、申し込みもあります。あと、広報において啓発を行いましたが、電話の反応もよく、少し皆さんに知っていただけたのかと思います。
 自殺対策は庁内だけではできないので、ことしは難しいかもしれませんが、今後は外部も入れまして全体で情報を共有し合って、川越市も、統計をとりますと三十代、四十代、五十代の方の自殺が多いので、そういったところをターゲットにして、他の職場との連携会議をしておりますので、情報をお聞きしながら考えてまいりたいと思います。


牛窪委員 精神の病は、その類の本を読みますと、一部には家庭の病と言われる部分もあるようだ。特にうつに関してはそのように言われている部分があるが、家族に対する啓発を考えたことはあるのか。


保健予防課長 今までは統合失調症の家族教室を行ってきたのですが、今回うつの家族教室というのを新たに開催いたしまして参加していただいております。うつに関しては、電話相談や来所相談にいらっしゃるのも御本人より御家族だったりしますので、相談に力を入れていきたいと思っております。


牛窪委員 また自殺により死に至ると、残された家族に負担がかかると伺っているが、その辺に対してのケアは考えているのか。


保健予防課長 遺族の方たちに関しては私たちも、三万人を超える自殺者の十倍ですと三十万人ですから、川越市民の数ぐらい悲しみを持った方がいらっしゃるわけですけれども、まだそこまで手が届きませんで、今は県の精神保健福祉センターと手を組んで、そこの部分はそちらにお願いしている状態ですが、職員も研修をしないと、そういった相談に乗れませんので、少し研修には出しております。


牛窪委員 亡くなられた数が三万三千人ということは、その予備軍は大変な数になると思う。予防がこれから大変重要になってくるので、その辺をよくお願いしたい。


新井委員 一点お尋ねをしたい。緑化推進に一千七十万円の費用がかかっている。花いっぱい運動の市民花壇の指定で、十九年度は南大塚駅北ロータリーと川越ハイツ自治会集会所の二カ所指定をしたようだが、現計の四十一カ所に対する補助金はどのようになっているのか。


島田環境部参事 市民花壇四十一カ所ということで、これらに対しましては花の苗の支給を年二回、それぞれ加入している団体に、自治会とか複数の方の集まりですが、そういったところに花の苗を配布するということを行っております。


新井委員 それは例えば市の方で、ここにということで指定をしているのか。それとも自治会とか、団体で申し込んできているのか。


島田環境部参事 それぞれ自治会から申し込んで進めております。公道の部分ですとか公園ですとか、そういったところに花壇がある場合には花の苗の支給、もしもない場合に、ここにつくってほしいという申し出がありました場合には、その部分の花壇の新設ということも行っております。先ほどの二カ所というのは新設した部分でございます。


新井委員 緑化推進モデル地区というのが北山田、今福北、福原ミラクルと指定されているが、これらについてはどうか。


島田環境部参事 こちらにつきましてはもう少し広い範囲、大きな公園ですとかさくら堤、中台といった大きな通り、そういった大きな部分についての花いっぱいの取り組みということで、こちらにつきましても狭い部分での市民花壇と同じように花の苗を年二回配布してございます。


新井委員 緑のカーテンモデル事業として保育園十六園になされているが、これらについても何かの苗木を支給するということか。


島田環境部参事 緑のカーテンにつきましては、建物の南側にゴウヤですとかヘチマの苗を植えまして、それが伸びることによって日影になって室内が涼しくなるということの目的でやっておりまして、十九年度は保育園十六園に環境政策課から必要な材料を渡しまして、苗はそれぞれの場所で購入していただくということで行っております。ちなみに今年度につきましては十六園のほかに北部ふれあいセンターですとか、市役所前の部分でもやらせていただいたところです。


加藤委員 一般会計二の一の二百十五ページ、動物管理・指導にかかわってくるかと思うが、今大変なペットブームで、犬や猫を飼っているお宅もかなりあると思うが、平成十九年度は市としてはどのような状況か。犬の頭数とか、どんな指導をしたとか教えていただきたい。


食品・環境衛生課長 動物管理に関しましては、今非常にペットブームということで、犬や猫についてふえていますけれども、苦情数についてもふえているのが現状でございます。
 例えば、犬につきましては、犬の捕獲とか犬の収容が、川越市保健所で十九年度は百三十頭でございますが、犬は年々減っております。猫につきましては収容数が十九年度は三百二十四匹ということで、猫については減ってはおりません、横ばいです。
 それに伴いまして、犬、猫に関する苦情、相談が市民の方からあります。例えば捕獲依頼や引き取り依頼、放し飼いをしているとか、糞尿で困っているとか、犬に関する苦情件数は十九年度三百七十件で、犬につきましては横ばいになっております。猫につきましての苦情、相談件数は十九年度三百五件で、年々増加の傾向にあります。以上、概略しますと、確かに犬、猫の数はふえていて、相談数、苦情数もそれに伴ってふえています。


加藤委員 ペットブームでマナーが悪い方もいるかと思う。例えば犬が百三十頭、猫が三百二十四匹収容したということだが、収容してからどこかに何カ月か置いておいて処理するとか、その流れはどうか。


食品・環境衛生課長 犬につきましては、法律で三日収容しておきます。猫もそうです。三日のうちに飼い主さんがあらわれれば返還という形をとります。もちろん手数料は取ります。三日の間に飼い主さんがあらわれない場合は、処分という形になります。
 処分施設自体は、川越市は犬、猫の収容所しか持っていませんので、処分は県に委託しております。県の処分場は熊谷市にありまして、そちらに私どもの職員が週に一回、犬、猫を別々に運んでいるのが現状です。


加藤委員 三日というのは法律で決まっているのか。それとももう少し延ばせるものなのか。それとも期間を置いてもあらわれる見込みはないのか。三日というと少ないような気がするが。


食品・環境衛生課長 三日というのは狂犬病予防法におきまして、公示をして置いておくということで、その法律の中で決まっております。猫もそれに準じて動物愛護の法律で決まっているのですが、ただ、今非常にペットブームで、動物愛護の法律は環境省が管轄しておりまして、国もついこの間、処分する方向ではなくてなるべく生かす方向にもっていくということで、例えば三日ですが、それは準用で、川越市の場合も必ず三日ということではありません。例えば首輪がついたような、いかにも慣れていて飼い主があらわれそうな犬は一週間、場合によっては二週間ぐらい置く可能性もあります。国も、なるべく処分しないようにということの施策が出ておりますので、市としてもなるべく三日以上置くような努力はしております。


加藤委員 収容施設は市が持っているということだが、許容量は現在どうか。


食品・環境衛生課長 犬については幸いに減っている状況でありまして、年間で今、百三十頭の犬を収容しています。収容施設は大仙波にあるのですが、そこには犬を収容する犬舎が六つありまして、十分に許容量は満たされていると思います。


加藤委員 犬の不妊手術の補助を市は出しているのか。


食品・環境衛生課長 川越市の場合は補助制度はありません。


加藤委員 川越市だけではなくて、近くの市町村で出しているところはあるのか。


食品・環境衛生課長 猫や犬について埼玉県内では四、五カ所の市町村で出しているということは聞いております。新座市、さいたま市、春日部市等でありまして、まだまだすべての市町村というわけではありません。


加藤委員 そういった処置はかわいそうだが、現実を考えるとそういうことも検討の一つに今後加えなければならないのかと思う。
 それと、幾つか指導されたということで、犬の咬傷届出を十九件受理したということだが、受理した後は特に市として行動するのか、受理しただけでおしまいになるのか。


食品・環境衛生課長 犬の咬傷につきましては、県の条例で、飼い主が自分の犬が人をかんだ場合は届けるということになっておりまして、あくまで届出です。届出に関しましては、飼い主に保健所に来ていただきまして、犬の事故届けを出していただきます。それに伴いまして狂犬病の検査を、自分の飼い犬を動物病院へ連れていって、狂犬病かどうかを判定していただくというのが三回あります。一回目、一週間後、二週間後と、三回の鑑定書を添付して届出をしてもらう。あと始末書も添付していただいて、二度とこういうことをさせないような口頭指導と、文書によって届出をしていただきます。


加藤委員 もう一つ、特定動物の飼育許可施設を二件監視したとあるが、特定動物の施設とは何か。


食品・環境衛生課長 特定動物といいますのは、動物愛護の法律によりまして、危険な動物、人に危害を加えるような動物については、川越市の場合は市長の許可が要るということで、川越市も法律に基づいた許可をとっているところが二施設あります。一つの施設はニシキヘビです。一つの施設が四匹ほど飼っておりまして、体長四メーターぐらいあるのですが、それを年に、最低でも一回監視をする。要するに法律どおり許可した時点と同じような施設になっているか、例えばちゃんと施錠しているかとか、そういうものも見ます。もう一点がワニガメです。ワニガメも危険動物に指定されておりまして、人にかみつくような習性を持っていますので、それも一件許可しております。それの監視ということです。


加藤委員 危険だけではなくて、最近ペットブームということで、ヘビとかカメもそうだが、クモを飼ったりとか、いろんなペットを飼っている人がいて、それが大きくなってどうしようもなくて川に流したりする。そうすると川の日本古来の生態系が崩れてくるということがあるが、そういったことはどこでどのように指導・管理されているのか伺いたい。


食品・環境衛生課長 例えばアライグマとか、海外から輸入されている動物で、日本で野生化してしまった。それに関しては外来生物法という法律がありまして、野生動物を扱っている課で、川越市の場合は環境部環境政策課になります。


環境政策課長 今アライグマというお話があったのですが、外来生物につきましては、かなり生存能力が高い、競争能力が高いということで、アライグマが入ってくると、それによってハクビシンとかタヌキとか、もともと日本にいたものがだんだん追いやられて、最近では川越市の町中でもタヌキなどがけがをしたとかひかれたという連絡があるのですが、そういったことでアライグマにつきましては発見したら駆除という形での対応を行っております。昨年までは、川越市の中ではアライグマにつきましては一件もありませんでした。東松山市では年間百件ぐらい捕獲していますが、幸いなことに川越市はなかったのですが、ことしは年初めに笠幡のほうで一件発見されてからは、だんだんこちらのほうに移動しているような形で、十件ぐらい今捕獲して処分した現実がございます。


加藤委員 ペットブームということでいろいろ飼っている人もいるが、ルールとかマナーを守ってくれないとほかの人にも影響がある。飼っている人は精神的な支えになっているとかでいいが、中を見ると弊害もあるので、その辺はよく監視していただきたい。
 もう一点、ごみの関係で、二百二十七ページ、地域環境美化促進にかかわってくるかと思うが、平成十九年度のごみゼロ運動の状況はどうなっているのか。


鈴木環境部参事 ごみゼロ運動でございますけれども、平成十九年度につきましては五月の二十七日と十月の二十八日の二回実施してございます。その二回の合計ですが、参加団体が五百九十団体、参加した人数が十一万九千七百三十三人、収集したごみの量は百七十四・五四トンという状況になってございます。


加藤委員 これは環境推進策にかかわっていて、各自治会でやられていると思うが、このときにごみの分別についてはどのような指導をされたのか。


鈴木環境部参事 ごみゼロで集まりますごみにつきましては、ほとんど分別されていない状況で捨てられているものですから、集めた時点で可燃と不燃、大きな粗大、そのぐらいの分別にしております。


加藤委員 私も先日ごみゼロ運動に参加したが、ある住民の方から、家庭ごみはもっと細かく分別しているが、ごみゼロのときは燃えるごみ、燃えないごみだけでいいのかと言われたので、この辺について市の認識はどうか。


鈴木環境部参事 捨てられている状況が、実際に現場に行きますと、不法投棄の部分は相当な状況でございまして、せいぜい燃えるか燃えないかぐらいの分別がやっとかなという感じはいたします。できれば、分別して資源に回せるような方法もあればいいかなと思いますが、その辺について今後検討してみたいと思います。


加藤委員 再生できるようなものは分別したほうがいいという気がするので、御検討いただければと思う。
 もう一点、ほかに川越市がいろんな事業をやったり、民間でもいろんな事業をやったりイベントがあったりするが、そういうときの分別について、市は指導とかPRとかはどのようにされているのか。


鈴木環境部参事 イベント等で出たごみにつきましては、例えば川越まつりですと担当課から依頼がありまして、土日の二日間、夜、環境部から人を出して分別する指導をやっておりまして、なるべく分別を進めるような形にはしております。


加藤委員 環境の時代なので、なるべく民間のいろんなイベントにも指導できるところがあったら指導していただいて、有効利用できるものは利用していただければと思う。


倉嶋副委員長 一項、保健衛生費、十三目の葬祭事業費についてお伺いいたします。霊柩車というのは何台保有していますか。


小室作太郎市民部参事 霊柩車でございますが、条例に基づきまして、御希望に応じて配車をしているという内容になっております。年々利用率は下がっているという状況になっております。台数は二台です。


倉嶋副委員長 二台の霊柩車を使用する場合、利用料は、利用された方がお支払いするのですか。


小室作太郎市民部参事 利用料金ですが、市民の場合は、一回千二百円をいただいております。その他の方につきましては三千九百円という金額でございます。


倉嶋副委員長 そこで霊柩車を使わない場合には、どのような形で御遺体を搬送しているのでしょうか。斎場で持っている二台の霊柩車を使わないで御遺体を斎場まで運ぶときにはどのような形で運びますか。


小室作太郎市民部参事 普通は民間のいろんな葬祭業者が霊柩車を持っておりますので、民間の利用がほとんどだと思います。


倉嶋副委員長 民間の霊柩車を使用すると、大体利用料金は幾らぐらいかかるものでしょうか。


小室作太郎市民部参事 具体的に幾らかというのは、霊柩車の形式、宮型とか平型とかいろいろあるようですが、少なくとも、市の十数倍は利用料金が取られているのではないかと思っております。また、場合によっては業者の、いわゆる葬祭関係一式で利用なされるという場合がほとんどでございますので、その中に含まれていて、それでサービス的な場合もあるかもしれません。具体的には把握してございません。


倉嶋副委員長 主要な施策の成果に関する説明書を拝見すると、斎場使用料等収入額ということで六百七十八万円入っていますが、この金額は霊柩車と斎場使用料ということで、一回使用すると平均どのぐらいになるのでしょうか。


小室作太郎市民部参事 主要な施策の成果に関する説明書の斎場使用料等の六百七十八万七千八百五十円の内訳でございますけれども、ほとんどが斎場の使用料でございまして、霊柩車の使用料につきましては十九年度は八万七千五百円でございます。


倉嶋副委員長 前に私も御指摘をしたことがあるのですが、委託する前は、川越市の霊柩車を使用する場合、一回目の火葬については勤務時間に間に合わないので、一回目の火葬場への御遺体搬入については御自分で遺体を運んできてくださいというのが川越市の対応だったのです。二回目からの火葬については、勤務時間内で間に合うので搬送するという形でしたから、それはまずいのではないかと御指摘をさせていただいたことがあるのですが、今回は、斎場の使用件数二千四百三十九件の中で二台持っている霊柩車を使用した件数が七十三件となっています。これは二台あるわけですから、使いたいという方には、料金的にも使わせてもよいのではないかと思いますけれども、どうして七十三件という形になっているのでしょうか。


小室作太郎市民部参事 斎場の業務につきましては、現在、場長は市の職員でございますけれども、民間に委託をしておりまして、その民間の委託業者の働く時間帯が八時半から四時までという形になってございます。
 霊柩車の関係でございますけれども、その時間の中で御利用をいただいているのではないかということから、時間によっては市の霊柩車を御利用いただけない、そういうふうに理解しております。


倉嶋副委員長 経済的に余裕があって、一万円以上、あるいは二万円、三万円という形で霊柩車を利用することが可能な方と、私が実際に苦情をお聞きした方はお金がなかった方だったので、川越市で御遺体を搬送する車が出せないということで大変困ったという方がいらっしゃったわけです。外部に今回委託をしているということではあっても、最期のそれに関する部分について周りの方が悲しい思いをしないような対応、それは委託先に対して川越市から運営の方針というところで、きっちりと方針は決定できることではないかと思いますので、研究会をおつくりになっているということですが、それは新しい建物その他についての研究会だと思いますけれども、ソフト部分についても手厚くお見送りをする、最期のお別れをするということについての配慮をぜひしなければいけないのではないかと思いますので、可能な範囲で霊柩車の使用についても、二台所有している期間は便宜を図るということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


小室作太郎市民部参事 霊柩車の使用についてほぼ一〇〇%民間委託という状況でございますが、その中身についてさらに内部で検討をさせていただきたいと考えております。


倉嶋副委員長 もう一つは、保健衛生費の保健衛生総務費、救急医療対策事業のところで、取り組まれている救急医療についての項目が出ておりますけれども、川越市の場合、救急医療ということで一般的には救急車で搬送される場合、救急車に患者が収容されてから実際に搬送先が決まるまでには、どのくらい時間が今現在かかっているのでしょうか。


保健医療推進課長 川越市の消防組合の資料によりますと、平均収容時間につきましては、平成十九年度では通報を受けた時間から医療機関へ搬送し、医師に引き継ぐまでの平均時間は、平均四十・七分となっております。


倉嶋副委員長 もう一つ確認をさせていただきたいのは、川越市の医療体制で、私のような素人目で見ても、例えば霞ケ関地域などで大きな病院が閉鎖してしまったり、そのかわり民間の開業医等がふえている所も目にしたりしますけれども、救急医療の受入態勢としてのキャパシティはふえているのでしょうか、変更なしでしょうか、減っているのでしょうか。


保健医療推進課長 川越地区の二次救急病院は十六病院ございまして、このところ数は変わっておりません。


倉嶋副委員長 受け入れの診療科目、それから病院の数だけではなくて、病院があっても例えば産科がなくなっているところがあるとか、このところいろいろと社会問題化しているわけですが、診療科目、医師の数、ベッド数、それについては変化なしという理解でよろしいでしょうか。


岡田保健所参事 病院の中で多少の変化はあるのですが、総体的には変化はございません。


倉嶋副委員長 川越市の平均四十分は、実際に救急車に乗ってから病院に着くまでの時間だと思いますが、全国平均は何分ぐらいになっていますか。


保健医療推進課長 先ほど申し上げた数値も川越市消防組合からいただいた情報で、全国の情報については手元にございません。


倉嶋副委員長 実感として私などが日ごろ触れるケースでいくと、例えば一時間以上かかるというのはざらでしたから、もう少し悪い数字かと思ったのですが、四十分ということであれば、全国平均と照らし合わせて、できるだけその時間を短縮する取り組みについての体制をとっていただければということを希望したいと思います。
 あと一点、新清掃センターの建設用地の件ですが、建設用地については地下水の関係ですとか、もともと農地であったというところで柔らかい部分もありまして、いろいろと工夫をされていると思いますけれども、先日、北部ふれあいセンターの新しくつくった建物を見ましたら、玄関のところからずっとひびが入っていて、駐車場のところから建物のところは数センチ陥没しているような状態なんです。新清掃センターの建設に当たりまして安全性は大変重要かと思いますので、用地の特徴に合わせて建設手法として配慮されている点がありましたら御説明いただきたいと思います。


新清掃センター建設事務所長 事業用地につきましては、地下水についての影響が大変心配されるかと思っていましたので、地下水対策のための方法につきましては設計時から検討してまいりました。
 具体的に申し上げますと、ピットの部分につきましては深く掘削いたしますので、山留工法といたしまして止水壁工法、これはセメントミルクミキシング・ウォール工法といいまして、二十三メートルまでH形鋼を埋め込みまして、その間にセメントミルクを挿入しまして壁をつくり地下水を止めるものでございます。ピット以外の部分につきましては、山留工法といたしましては、いわゆるシートパイル工法で十五メートルほど打ち込みまして、また地下水対策としてはピットのところに井戸を掘りまして排水をいたしました。その結果、地下水の影響を余り受けることなく工事を進めることができました。
     (質疑終結)
○散  会  午後三時二分