議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第3日・11月5日)本文




2008.11.05 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第3日・11月5日)本文


     (傍聴希望者三人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人三人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第三款 民生費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
大泉委員 民生費の各項目は金額も非常に大きく、内容もまた深いのかなと思う。そのような中で三点ほど質疑をさせていただきたい。
 まず一点目、一項一目、社会福祉総務費の中の民生委員活動について、説明書の二十ページにその活動状況が出ているが、各分野において非常に多くの相談を民生委員、また児童委員は受けられている。分野別件数内訳の中で高齢者に関する相談は一万件を超えており、他をかなり引き離して相談件数が多いが、この高齢者の相談を受けられるのは民生委員なのか、まずこの点をお聞きしたい。


生活福祉課長 高齢者に関する相談につきましては、民生委員がお話を聞いておりまして、その件数ということになっております。


大泉委員 民生委員と児童委員というのは別々かと思うが、現在どのくらいの人数がそれぞれいらっしゃるのか、お聞きしたい。


生活福祉課長 民生委員・児童委員につきましては定数が四百六十八名で、そのうち現在四百六十五名が委嘱されております。民生委員につきましては児童委員を兼ねると決まっておりまして、民生委員かつ児童委員という形になっております。それ以外に民生委員の中に主任児童委員という児童専門の方がおりまして、単独で主任児童の関係で御相談を受けております。人数としては約四十名が配置されています。定数は四百六十八名ですが、そのうち四十名が主任児童委員、それ以外の残りの四百二十何名が民生委員・児童委員という形になっております。


大泉委員 今、地域によってはかなり高齢者がふえているところもあって、民生委員の仕事というのは複雑多岐になってきていると思う。民生委員は自治会から推薦をされて市が委嘱をするのだと思うが、推薦に当たっては何か資格が必要か、審査というのはあるのか。


生活福祉課長 自治会長からの推薦で候補者が出てくるわけですが、市の民生委員推薦会並びに社会福祉審議会の中に民生委員の審査専門部会というものがあります。その推薦会、審査会を経まして決定するという形になっております。なお、特に資格はございません。


大泉委員 民生委員には行政内容に対する知識の豊富さが求められるのかと思うが、四百六十名ほどの民生委員に対する行政としての指導、行政内容を説明する講習会などはやっているのか。


生活福祉課長 民生委員は三年に一回委嘱されるわけですが、新任の方につきましては、また二年目以降もそうですが、県の研修会に参加をいただいております。あとは、市でも三年に一回の新任の方については行政内容を説明する研修会を実施しています。


大泉委員 民生委員の報酬についてはどのような仕組みになっているのか。


生活福祉課長 一般の民生委員につきましては、活動費として実費弁償という形で月額七千三百円が支給されております。


大泉委員 備考欄の報償費がその活動費として実費弁償という形で支給される金額と見てよろしいのか。


生活福祉課長 そのとおりでございます。


大泉委員 この目だけに限らず、ほかにも報酬と報償費という言葉で市は節区分されているが、川越市の場合、報償費というのはどのような部分が該当するのか。


福祉部長 報酬と報償費の関係ですが、報酬につきましては、いわゆる非常勤の特別職として任用されている者に支給されるものでございます。報償費につきましては謝金で、謝礼の意味を込めたものが一般的には報償費というふうに分類をして予算は計上しております。


大泉委員 非常勤特別職のような役所で臨時に雇用する人たちを報酬で扱って、報償費が委嘱をしている人たちの活動費または弁償金とすると、ここで言う民生委員活動は報償費になるが、この中の報酬五万六千三百円とあるのは、生活福祉課で言う非常勤特別職の人に払うものなのか、それとも講師の謝金のようものなのか。


福祉部長 報酬につきましては、いわゆる地方公務員法第三条に非常勤の特別職につきましては限定列記されておりまして、その方たちに支払うものが報酬ということになります。非常勤特別職の報酬条例がございまして、一般的には附属機関の審議会委員あるいは学校医等の、いわゆる専門知識を持った方に行政の一部分をお願いするような、そういった非常勤の特別職の場合は報酬になります。
 民生委員につきましては、地方公務員の身分は有しており、非常勤特別職ではございますが、いわゆる無報酬とされている職でございます。そういったことがありますので、報酬ではなくて報償費として一定のものを計上しているということでございます。


大泉委員 民生委員は月額七千三百円という話だが、民生委員はそれぞれ地元の自治会から選ばれてくると思うので、専門的な知識があってという方ではないと思うが、かなりアンバランスなところもあるのではないかと感じている。民生委員の地域に対する貢献度というか、そういう査定は市では行わないのか。


生活福祉課長 先ほどの非常勤の報酬ということで五万六千三百円の関係について補足させていただきますと、民生委員推薦会の委員の方の支出を五万六千三百円で報酬という形で対応しております。
 そして、ただいまの御質疑ですが、特に査定等は行っておりません。


大泉委員 私も地域の方から若干聞くが、地元の民生委員に相談しても余り活動してくれない、あるいは逆に一生懸命回ってくださっているという話もあって、そういう点では選ばれた民生委員によって地域住民は恩恵にあずかったり、あずからないという部分があるのかなとも思う。民生委員も好きでなるわけではないから、そこまで強く求めるのも無理があると思うが、民生委員にこれだけの相談を受けていただくのであれば、やはりそれなりの教育、研修を適時行って、それに対して報酬が少ないのであれば手当を上げることも必要だろうし、民生委員にそれだけ求めるものが多いのであれば手厚くして、なおかつ逆に民生委員の方も努力をしていただくことが必要なのかなという気もする。
 民生委員は地元自治会からの推薦という意味では、今は自治会に未加入の方もかなりふえているが、この自治会未加入者は民生委員の担当住民の範疇に入るのか。


生活福祉課長 自治会の加入、未加入については特に問うておりませんので、自治会長からそれぞれ推薦をいただいて委嘱をしているという形になっております。


大泉委員 二点目として、一項社会福祉費、五目の老人福祉費の中の在宅福祉だが、説明書の二十六ページに在宅福祉の内容として緊急通報システムというものがある。昨年度の設置台数は百九台、取付総数七百七十二台と出ているが、一軒に一台とは限らないのか、この数字の見方を御説明いただきたい。


高齢者いきがい課長 平成十九年度の内容ですが、緊急通報システムにつきましては電話の設置台数に係るものと、あとリース代等が入ります。新規に設置した台数については百九基でございます。機種については幾つか種類がございますが、全体として百九基という形でございます。
 機種については、SL―5、SL―6、SL―7、SL―8という四機種がございまして、十九年度はSL―5が二基、SL―6が七十四基、SL―7が九十二基、SL―8が一番多い設置台数で六百四基、これを合計いたしまして七百七十二基となっております。


大泉委員 設置台数が百九台で、取付総数が七百七十二台というのは、私の理解では、百九世帯に取りつけて、その中でさらに一世帯につき七つぐらいそういう装置をつけるのかなという理解をしたのだが、その辺の御説明をお願いしたい。


高齢者いきがい課長 百九台は平成十九年度に設置したもので、七百七十二台というのは今までの全部のトータルでございます。


大泉委員 この取付総数というのは、今までの累計という理解でよろしいのか。


高齢者いきがい課長 そのとおりです。


大泉委員 希望があって設置をした場合に、一台についてどのくらいの費用がかかるものなのか。


高齢者いきがい課長 新規に設置をした場合は工事費が一万三千七百円、機種が六万百円という形になっています。


大泉委員 一台について約七万三千八百円かかるということだが、実際に過去に七百七十二台取りつけているわけで、取りつけた後の費用はどのくらいかかるのか。


高齢者いきがい課長 平成十九年度の全体の金額で申し上げますと、二千百七十九万三千六百八十五円かかっておりますが、その内容としては委託料としての業務管理費あるいは賃借料、これが一番多く、リース代です。このリース代が二千三百二十七万円ほどかかっております。


大泉委員 昨年百九台を設置したということだが、設置台数というのは年々増加しているのか、それとも毎年それほどは変わっていないのか。


高齢者いきがい課長 ちなみに十七、十八、十九年度の推移でお答え申し上げます。十七年度が新規で百台、十八年度が新規で八十八台、十九年度はただいま申し上げましたように百九台という設置台数になっております。


大泉委員 実際問題として、今の川越市の中でこの緊急通報システムの利用度は高くなっているのか、今後ともまたさらにふえていくのか。この緊急通報システムの設置には身障者とか高齢者とか幾つか要件があるかと思うが、一般の世帯も含めて、またそれに該当しない高齢者等からも設置要望というのは出ているのかどうかお聞きしたい。


高齢者いきがい課長 利用の対象者としては、六十五歳以上の方、慢性疾患等で日常生活に常時注意が必要な方、このような幾つかの対象要件がございますが、今、委員がおっしゃったように年々数がふえる傾向にありますし、高齢者人口も今後伸びていくと考えておりますので、この要望については今後増加の傾向があると考えております。


大泉委員 最後に、六目の老人福祉施設費で、住環境整備の老人アパートの関係について確認をさせていただきたい。今、利用室としてことぶき荘が二室、第二ことぶき荘が五室と説明書に出ているが、老人アパートを利用できるのは、緊急に住宅を確保しなければならない方ということだが、この利用基準についてお聞かせいただきたい。


高齢者いきがい課長 利用の対象となる方でございますが、満六十歳以上のひとり暮らしの高齢者ということでございます。次に、生活保護受給の者または市県民税の課税されていない者、市内に引き続き二年以上在住している者、現に立ち退きの要求を受けている等の理由によりまして住宅に著しく困窮している方ということでございます。さらに、独立して通常の生活を営むことができない者という、以上の五項目の方々についてこの利用基準が定められております。


大泉委員 ひとり暮らしの方の中では該当するような方、希望される方もいらっしゃるのかなと思うが、そのような中で今七室ということだが、十九年度については、極端にいえばほとんど満室というか、空きがないような状況なのか。


高齢者いきがい課長 入所者の状況でございますが、十九年度は四名、四室ということでございます。十九年度末には二棟ございましたが、霞ケ関東四丁目のことぶき荘につきましては十九年度で閉鎖という形になりました。
 十九年度の実績が四室ということにつきましては、入所者が施設に入所したとか、老人アパートに入る段階では自立度の高い方ということで入っていただいておりますけれども、中には施設に入る方もおりまして、実績としては十九年度は四名という形でございます。


大泉委員 担当の判断として、住環境整備という項目の中で、部屋の提供自体がニーズに対して充足していると判断できるのかどうか、いかがお考えか。


高齢者いきがい課長 十九年度末に一棟減った経過がございまして、以前はことぶき荘と第二ことぶき荘を合わせて、六室、六室で十二室ございましたが、持ち主の方から老朽化等の状況によりまして一棟やめたいという申し出がありましたので、六室ある中で今四室入っているという状況ですが、必ずしも委員のおっしゃるとおり高齢者の要望にこたえられているかどうかというのはちょっと難しく、もう少し充実するべきではないかという考え方もございます。


大泉委員 やはりいろんな条件で部屋を求めている人もかなりいらっしゃるのではないかと思う。六室で年間五百七十四万円という費用は、それほど高い金額ではないという気がするので、実際問題として、ここでうたっている緊急の住宅の確保というものを補っているのかどうか、私自身は大変疑問に思う。
 関連で、川越市では福祉避難所というものを指定されているのかどうか。この項目とは違うのかもしれないが、福祉避難所という指定を川越市は行っているのかどうか、お聞きしたい。


小室福祉部参事 福祉避難所の件につきましては、防災危機管理課に国から通知が来ていると思います。


近藤委員 最初に不用額について何点かお伺いをしたい。第三款民生費はこの数年予算規模としてもふえている中で、監査委員の審査意見書にもあるように十八年度と十九年度を比較して、実際に十九年度は執行率が高まっているという状況ではあるが、十九年度についての執行率、不用額に対してどのように認識をされているのか、まず伺いたい。民生費トータルでの見解をお伺いしたい。


福祉部長 民生費全体の不用額についてどう考えるかということですが、大変難しい部分がありますけれども、予算の執行率で見た場合、十九年度は九七・二%ということになります。一般的には不用額は当然多くない方がいいわけですが、使い切ってしまうということもまたよくないとされる部分がありますので、一般的には四から六%程度の執行残というのは適正な範囲ではないかと言われております。執行率から見ると九七・二%ということですので、おおむね予算を計画的に執行していると考えるところであります。
 また、やはり本来的に必要なものに対しては支出をし、予算の残をいわゆる使い切ってしまう、そのとおりに使い切るということをせずに残しておくという、そういう執行の状況になっているのではないか考えております。
 また、予算の規模も非常に大きいですし、内容的には扶助費が大きな額を占めているわけですが、サービスの受け手の状況によっては、どうしても執行については残という形で残る場合もありますし、また場合によっては不足をして流用ということもあるのではないかと考えています。


近藤委員 総括的な見解をお伺いした中では、社会福祉総務費についてもある程度の不用額を残しながらの執行ということだと思うが、実質的なサービスの低下を招いてはいないのか、社会福祉総務費という範囲の中で総括的にお伺いをしたい。


福祉部長 社会福祉総務費の不用額は約一億九千三百万円ですが、不用額の大半は職員人件費が多くを占めています。そのほかの事業で人件費が約九千二百万円ほど不用額になっておりますが、これは職員の変動によるものではないかと考えております。また、社会福祉協議会に対しての補助金が一千七百万円ほどございます。これは社会福祉協議会への運営補助金で、補助対象経費である人件費が当初見込みよりも少なかったためということでございます。また、障害者医療費支給なども、主なものは扶助費ですが、当初の見込みよりも少なかったという状況になっております。
 不用額の大半は人件費が占めておりますので、市民に対するサービスとしては、この執行の状況でも十分に行えたものと考えております。


近藤委員 人件費が当初の見込みより少なかったためということだが、その減少した原因は人員削減なのか構成が変わったのか、その中身がわかれば教えていただきたい。


小室福祉部参事 社会福祉協議会の補助の不用額についてお答えさせていただきますと、人件費については、いわゆる職員がやめた部分を臨時職員で対応している状況もありまして、一千七百万円ほど人件費に不用額が出ているというところです。


近藤委員 今の答弁は社会福祉協議会関連の人件費で一千七百万円ほど減っているということだが、残りはどういう内容なのか。


福祉部長 職員人件費が実際は九千二百万円弱の不用額ですが、職員人件費については総務部の職員課が所管しておりますので、詳細の中身についてはわからない状況です。当初計上した人件費に対して、例えば配置がえ等によって、給料の年収ベースが高い人と低い人が入れかわるというケースもありますし、また場合によっては育児休業が発生して不用額が出るとか、いろんな要素があると思いますが、個別については把握してございません。
     (休  憩)
     (再  開)


近藤委員 御答弁をいただいた人件費については、社会福祉協議会の一千七百万円、残りは総務部職員課の所管ということだが、その中で実際には非正規雇用で物件費に移っているものがあるのかどうか、あわせて集中改革プランによる効果が出ている結果というふうに認識をしておられるのか、確認をさせていただきたい。


福祉部長 委託料とか臨時職員賃金に回った分はあるかということですが、この点についても詳細はわかりません。恐らく職員人件費につきましては四月一日現在の職員定数を各費目に割り振って計上していると思いますので、そういった意味では当初予算に計上されている職員数は基本的には廃止されるものとして計上されていると思いますので、その分が例えば職員定数の削減によって物件費に回るということはないのではないかと考えております。
 また、集中改革プランにおける効果ということですが、やはり職員削減の効果という部分では、基本的には削減する見込みがある場合には、その削減される見込みの職員数で人件費は計上されているものと考えておりますので、直接的なそういった効果が人件費にあらわれているかどうかということについては、恐らくその部分については余り影響がないのではないかと考えております。


近藤委員 確認だが、当初予算で四月一日の人員をベースに予算を編成しているので、十九年度の支出済額として、実際にその効果があったかどうかというのは余りよくわからない、異動等によって特に積極的な経費削減をしているわけではなく、当初の四月一日時点での予算が結果として不用額として削減になったということだから、所管部として施策的に何かをされたわけではないという理解でよろしいのか。


福祉部長 当初予算に計上された人件費を削減するという目的を持って特別な施策を行った結果ではないというふうに言えると思います。
 先ほども申し上げましたように詳細は把握しておりませんが、例えば育児休業の職員が人数的には多く発生しますので、当初予算上はその方の一年間分の人件費を計上しておりますから、育児休業に入りますと育児休業給ということで残が発生します。あるいは当初の人員配置と異動後の人員配置による、職員構成の変動の部分もあるのではないかと認識しております。


近藤委員 冒頭の総論的な話の中で、使い切りをせずに残しておくという考え方があるということだが、福祉における人的な部分は住民サービスという視点では非常に大きな部分かと思う。ある程度不用額を確保するという考えもあるかと思うが、そういう部分をいろんなサービスの質的向上に役立てるような形で運用ができないものか。民生費の中で各事業がそれぞれ予算化されているが、委託も含め、非正規であれ職員を手厚く配置することによって、サービスの質の向上が図れる可能性があるのではないかと思うが、見解をお伺いしたい。


福祉部長 今の御質疑は、人件費の残が出ている中で、人員を配置してサービスの充実に努めるべきではないかと理解をしますが、職員の定数といいますか、定員管理につきましては組織ごとに四月一日に職員数が決まってくるわけです。そこで人件費の不用額が発生しているからということで職員を手当できるかというと、例えば職員の場合は新たな採用ですとか、あるいは定数増につながるといったいろいろな関係があるために、そこのところは現実的には難しいと思います。
 ただ、その単年度で、例えば一時的な業務増で人的な部分の確保の必要性が出てきた場合には、臨時職員等の対応を図って、その部分のサービスの充実を図ることはできるのではないかと考えております。


近藤委員 私が申し上げたのは、他部署も含めてそういう調整を図ることができないものか、これは今後の課題だとは思うが、住民のニーズに応じて、機能的な人の配置によって市民サービスの向上を図る、そのためにこの不用額の活用ということを念頭に置いて質疑をしたが、現状については理解をさせていただいた。
 続いて、百七十一ページに保健福祉情報ネットワークシステムとあるが、この中身を教えていただきたい。


小室福祉部参事 保健福祉情報ネットワークシステムにつきましては、福祉部の全課と保健医療部の医療助成と保健福祉の部分をネットワークで結びまして、事務のシステム化を図っておりますが、その機器の賃借料とソフトの保守管理料というものでございます。


近藤委員 委託料の内容について教えていただきたい。


小室福祉部参事 委託料の内容としてはシステムのソフトの開発という部分です。このシステムをつくりましたのが北日本コンピューターシステムというところで、そこが請け負っております。


近藤委員 平成十九年度のソフトの中身を伺いたい。


小室福祉部参事 実績といたしましては生活保護の変換システムの開発、中国残留邦人生活支援システムの開発、高齢障害者控除認定システムの開発、それから障害者自立支援法関係で国保連との連携システムの開発、以上が平成十九年度の主な開発業務でございます。


近藤委員 総合保健センターと本庁舎とのネットワークシステムということだが、このネットワークシステムに入れる対象はどういう役職の方で、何人ぐらいいらっしゃるのか。


小室福祉部参事 これは各課の事務事業を行うためのネットワークで、だれが対象になって入れるというようなものではありません。各課のそれぞれの事務事業をシステムで効率的に行うということでございます。


近藤委員 各課が行う事務事業ということでは、全員が見れる状態になっているという理解でいいのか。


小室福祉部参事 そのとおりでございます。


近藤委員 その場合、セキュリティーはどうなのか。職員全員が見れるということだが、それで特に差し障りはないのか。事務事業でセキュリティーを気にかける必要はないのか、業者から係の方まで全員が見れる状況なのか。


生活福祉課長 生活保護のシステムについて申し上げますと、生活保護のケースワーカーのみが見れるような形でシステムは設計されております。


近藤委員 生活保護の場合はケースワーカーのみということだとすると、あとの所管でも限られた方が見れるという理解でよろしいのか。


小室福祉部参事 そのとおりでございます。


近藤委員 先ほどは全員見れるということだったと思う。今は課の中で特定の方が見れるという御答弁だが、その辺の確認させていただきたい。


小室福祉部参事 私どもの福祉推進課としてはこのシステムの入札とか導入について行っておりますので、各課の状況については把握しておりません。ただいま生活福祉課長が申し上げましたように、いわゆる個人情報の見られない部分というのがあると思いますので、先ほどは全員が見れると申し上げましたが、見られない部分もあるということをつけ加えさせていただきます。


近藤委員 この保健福祉情報ネットワークシステムは各課にまたがっていると思うが、個人情報、またセキュリティーを含めてこのネットワークシステムそのものを管理している部署はどこになるのか。


小室福祉部参事 開発とか賃借料の予算を持っているのは福祉推進課ですが、それぞれで使用しているソフトについては、各課でセキュリティーの管理を行っております。


近藤委員 このネットワークシステムそのものは各課で運用されているので、セキュリティーも各課の中でやっており、全体として特に管理をしている部門はないということでよろしいのか。


小室福祉部参事 そのとおりでございます。


近藤委員 効率化を図る上での電子自治体というところでは、効率化とセキュリティーというのはどうしても相反するところにあるので、このネットワークシステムだけではなく、今後、住民サービスの向上を図りながら、費用を削減しネットワーク化を進めていくということであれば、全体としての総合的な管理運営も必要ではないかなということを感じたので、個別にこのシステムについて確認をさせていただいた。
 次に、不用額に戻るが、百七十九ページの老人福祉費の不用額約一億一千万円に対する見解を確認させていただきたい。


福祉部長 老人福祉費の不用額の主なものは老人医療費支給が三千三百五十万円ほど、老人保健事務が一千七十万円ほど、老人保護措置費が三百三十五万円ほど、介護保険課一般事務が三百四十六万円ほど、後期高齢者医療広域連合事務が二千八百九十万円ほど、そういった内容となっております。


近藤委員 先ほども社会福祉総務費のところで、不用額に関して、また執行率が高いという認識であったが、老人福祉費についてもそれぞれのところで特筆すべき点はないという御認識かどうか、確認をさせていただきたい。


保健医療部長 今、福祉部長から答弁がありましたように、この不用額の主なものは老人医療費支給の三千三百万円、老人保健事務の一千万円、後期高齢者医療広域連合事務の二千八百万円ということでございます。
 御承知のとおり老人医療費につきましては、扶助費として負担額を市が負担をするということで、インフルエンザが多い年であるとか、なかなか年間の医療費の予測がつかない中で、十九年度決算については、医療費の支出が少なく済んだというような解釈もできるかと思います。逆に言えば老人がそれだけ病気にならないで元気に過ごしたというふうにも解釈できますので、この不用額については、むしろあった方がよろしいという考え方もひとつにはあるのではないか考えております。
 それから、もう一つ大きい後期高齢者医療広域連合事務の二千八百万円ですが、この事務を進めるに当たりましてシステム開発が必要になりました。その改修の実施時期が国のシステムの指導がおくれてずれ込んだために不用額が生じたものでございまして、実際には翌年度に手当をしているということでございます。したがいまして、この不用額については、市としても予測を一応考えた中で、いろんな事情があって出たものと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。


近藤委員 病気にならない結果減ったということであれば、非常に幸いなことだという印象を受けたが、これについては確認にとどめておきたい。
 最後に、これも不用額の確認だが、百九十三ページ、二項、児童福祉費の不用額約二億三百万円について、同様にこの中身と見解についてお伺いしておきたい。


福祉部長 児童福祉費の不用額といたしましては、児童福祉総務費の母子家庭等自立支援、家庭保育室等がございます。母子家庭等自立支援につきましては三百七十八万円ほど、家庭保育室等につきましては七百九十一万円ほどの不用額が出ております。この児童福祉費全体で見ますと、ここは予算の規模も非常に大きい部分で、執行率は九七・二%、約九八%の執行率ということですので、おおむね計画的な執行が行われているのではないかと認識をしております。


近藤委員 家庭保育室の設置については過不足があるのか、また、その辺の認識はいかがか。


保育課長 家庭保育室については平成十九年四月一日現在で十九施設、定数が二百七十四名です。待機児童との関係ですが、平成十九年四月一日現在で百六名、二十年四月一日現在では百八名の待機児童がおります。この待機児童はゼロ歳、一歳、二歳という部分が多く、また家庭保育室の年齢対象もゼロ歳、一歳、二歳ということで対象が一致する部分もありますので、全体としてこの待機児童については家庭保育室だけの問題ではなく、他の無認可保育室との関係もございますが、そういった待機児童がいるといった中ではやはり少ないというふうに考えております。


近藤委員 最後に二百七ページ、生活保護費の扶助費に関して、生活保護費については九九・五%の執行率だが、生活保護の場合は予算のときにある程度の予測がつくものなのか、支出済額でほぼ満額に近い支出をされているが、予算と実際の執行のところでの仕組みをお伺いしておきたい。


生活福祉課長 予算のときに基本的に過去の経緯に基づいて、人員の伸びや扶助費の伸びを判断して、あくまでも予定で予算を積算します。結果として平成十九年度はかなり高い執行率に終わりましたが、過去においては足りなくて補正予算を出すということもありました。たまたま十九年度についてはある程度予測と一致したというふうに考えております。


川口委員 まず、全体的な観点で、いただいた資料の中の国庫補助負担率の引き下げに伴う実質影響額についてですが、民生費の場合、十六年度から十九年度の影響額の経常経費計で百五十二億四千四百万円の国庫補助の削減をこの間受けています。三位一体改革もあって国庫補助負担金というものが削られている。特に民生費中心に削られてきていると認識していますが、この間の国の動向を踏まえて民生費に対する影響をどのように川越市は感じ取っているのでしょうか。


福祉部長 三位一体の改革による国庫補助負担金の影響についての認識ということですが、平成十九年度で見ますと、例えば国庫補助負担金が存続していたと仮定した場合と、実際の歳入決算額を見てみますと、おおむね十三億程度の減になるかと思います。その中でいわゆる一般財源化といわれている交付税算入の部分が六億五千万円ほど、また補助率自体が減になった影響が六億八千万円ほどあるかと思います。三位一体ということですので実際には税源移譲も伴っているとは考えられますが、現実的にはいわゆる五兆円削られて三兆円の税源移譲と言われています。
 また、一般財源化されたものについては交付税算入ということですけれども、現実川越市は不交付団体ですので、理屈の上では地方に対する財源措置がなされているということになりますけれども、現実的には川越の場合にはその分の歳入は入ってこないという状況になるわけです。
 そういった意味では民生費の部分でも数多くの、例えば保育関係、児童関係あるいは高齢者関係の補助金の一般財源化、あるいは補助率のカットということが行われておりますけれども、今回の三位一体に関して考えると、削減された分に見合うだけの財源移譲、税源移譲というものが十分にされていないという状況の中で、民生費の大きな部分を占める扶助費というのは義務的経費と言われているとおり、容易に削減できる経費はないわけでございます。
 そういった状況を考えると、一般財源の伸びない中で民生費の予算がだんだん増加してくる、その中で国庫補助負担金の影響が現実のものとしてマイナスとして出てくるということで、やはり福祉部としては、例えば税等の財源確保という部分で進めるということはできませんけれども、民生費のみならず、市の財政全体に対する影響が非常に大きいのではないかと考えております。


川口委員 この資料で見ますと生活保護費の負担金の影響額がかなり大きく、昨今の生活保護費については国と地方の財源配分といいますか、さらに国庫補助負担率を下げようと、もっと下げてしまおうという国の方向に対して、それは困ると地方は反発していますが、委任事務である国の生活保護の最低限の保障を自治体任せにして、格差を生じさせてはならないということで生活保護とか児童手当をやっていると思うんです。こういう国庫補助率がどんどん削減されるのは本当に困ることだと思うのですが、今後の見通し、来年度の見通しはどういう状況なのか、生活保護費について動向がわかればお伺いをしておきたいと思います。


生活福祉課長 生活保護につきましては国が四分の三、地方が四分の一ということで行われておりますけれども、現時点では来年度変更になるということは把握しておりません。


川口委員 川越市としても国にしっかり意見を言う、中核市としてナショナルミニマム、最低限の保障を国にしっかり求めていく。補助金が実際の自立を妨げているから、補助金や国庫負担金をなくしてしまおうという方向性も国には見られたのですが、全部が全部悪いものではなく、こういう福祉に関係する負担金、補助金に関してはしっかり堅持してもらうという方向性は必要だと思います。事あるごとに国に言っていくという姿勢が大事だと私は思っています。
 それから、いただいた資料の中で主要都市・中核市における歳入歳出決算内訳ということで、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費といろいろ載っていますが、県内の主要都市と比較しますと、川越市は市民一人当たりの民生費が八万五千九百三十二円、構成比が三一・九%ということで、所沢市や川口市と比較をしても大体似通っておりますが、同じ中核市で比較しますと断然に開きが見えてきます。例えば函館市で見ますと、住民一人当たりの民生費が十五万七千三百三十三円、旭川市が十四万二千七百二十七円、金沢市でも住民一人当たりが十万二百六十六円、東大阪市が十四万四千六百四十八円ということで、中核市の中では川越市の住民一人当たりの民生費はかなり少なく、福祉が劣っているのではないかということも想像できますが、川越市の住民一人当たりの民生費八万五千九百三十二円という数字は、他の中核市との比較でどのように見ればいいのか、お伺いします。


生活福祉課長 生活保護の扶助費の関係について、中核市との比較の資料がありますので、その点について御答弁をさせていただきます。
 中核市の生活保護費決算の状況では、中核市三十九市中川越市は三十二番目で四十六億九千七百万円でありますが、最も多い東大阪市は二百六十三億三千四百万円で、約八十八億ぐらいが平均の数字になっておりますので、生活保護費等について言えば、生活保護の世帯数による支出の違いが、結果として一人当たりに割った場合に影響がいく部分もあるかと思います。


川口委員 全体としては生活保護費の関係で大きく開きがあるととらえてよろしいのでしょうか。


福祉部長 中核市の全部を分析しているわけではないのですが、例えば川越市と旭川市とを比較した場合、一人当たりでは旭川市の方がはるかに多くなりますけれども、ただその中身を社会福祉費ですとか児童福祉費、生活保護費、そういう形で見ていきますと、やはり一番大きな違いがあるのが生活保護費で、一般的にはそういうような傾向ではないかと思っております。


川口委員 民生費に関しては社会福祉費と児童福祉費、生活保護費、そして国民年金費に分かれているところもあるかもしれませんが、こういうところを比較してみないと、何が原因で一人当たりの民生費が大きくなっているかわからないけれども、生活保護費が大きなものだという答弁でしたが、総括までにその辺の比較になるものと、そして民生費の内訳について、性質別歳出といいますか、扶助費というのが生活保護、児童手当の部分で民生費に大きく占める内容だと思いますので、扶助費、繰出金、人件費、物件費、補助費等、中核市で比較した民生費における性質別歳出について、川越市は一人当たりの民生費は八万五千九百三十二円だけれども、内訳はこうだということが示せれば、その事業の重要性もわかりますので、そういう比較したものを総括までにいただければと思います。
     (休  憩)
     (再  開)
     (資料要求)


川口委員 引き続いて、障害者自立支援費の自立支援医療・補装具の関係で、自立支援医療にかかわる補装具の申請から受理されるまでの期間はどれぐらいを要しているのか。どういう流れで、どれだけの期間を要しているのかということをお尋ねしたいと思います。


福祉部副部長 補装具の種類によっても期間にはかなり開きがございます。一番簡単な例ですと、申請者が業者から見積もりをとりまして、その見積もりを持って私ども障害者福祉課に申請に来ます。担当の方で必要かどうか、適当かどうかを判断して決裁を経まして社会福祉事務所が決定をして、それに基づいて業者から補装具を購入し、市から補装具費が支給されるということですと、早ければ二週間程度です。補装具の種類によりましては、必要かどうかの判断を埼玉県の総合リハビリテーションセンターへ申請をして、そちらの判定を受けるという補装具もありまして、その場合は実際に必要とされる方が埼玉県の総合リハビリテーションセンターに行って判定を受けるという例もございます。そういう日程調整等も入ってきますと一カ月、場合によって二カ月以上かかる例もございます。


川口委員 ある聴覚障害の方から、補聴器の関係で、安いものでは通販で一万から五万円、高いものになると二十五万円ぐらいしてしまう、仕事ですぐに使いたいのだけれども、申請がすぐにはおりないんだという御相談を受けたことがありまして、その方は二カ月以上というふうに言われたそうです。県の総合リハビリテーションセンターに意見を求めるというか、この方にはこの補聴器は妥当だとか、新たな場合は県に行って判定を受けるということなのですけれども、もう少し短縮はできないのでしょうか。仕事で使う場合や日常生活に支障を来す方などはすぐにでもほしいわけで、その人はすぐに仕事で必要だから、時間がかかると言われたので、この補装具の申請をするのを、でも高額なので申請はしたいというその狭間で悩んでいらっしゃったのですけれども。こういう補装具、生活必需品に関してはおりる、おりないがもっと短縮できないものか、手続上の問題があると思うのですが、どうなのでしょうか。


福祉部副部長 今申し上げましたとおり、川越市の中だけで完結しないものに関しましては、私どもでいかんともし難い部分がございます。ただ、そういう事情があれば、その申し出のときにおっしゃっていただければ、私どもの担当者も含めて、県の方にはこういう事情なのでできるだけ急いでほしい、日程調整も優先してほしいというようなことは言えますので、その辺で仮に二カ月かかるものが一カ月半になるとか、そういった程度の努力はできるかと思います。


川口委員 例えば、県の総合リハビリテーションセンターの行っている判定を市に移管してできないものなのでしょうか。


福祉部副部長 ただいまは補聴器のお話が具体的に出ましたけれども、実際には補聴器だけではなくて電動車いすであったり、あるいは視覚障害の方のものであったり、いろいろな補装具について判定が必要なものがございます。これを市でやりますと、今は保健所が川越市へ移管になりましたけれども、あれほど大規模でなくても、お医者さんも含めてそれぞれの専門のスタッフとハード的な部分で、保健所をもう一つつくるのに近いぐらいなものが必要になります。今の県の総合リハビリテーションセンターを想定しますと、それかそれ以上ということもありますので、現実問題として、今すぐ検討できるというところまでは御答弁できない状況でございます。


川口委員 それではある程度、レンタルといいますか、判定がおりるまでの間、そういうものを貸し出すというサービスは行えないのでしょうか。


福祉部副部長 それぞれの障害に応じていろいろな補装具の種類がございます。例えば補聴器だけということであれば、場合によっては幾つか用意できるかとも思いますけれども、例えば電動車いすについても、常に貸し出せるように手配をしておくということになりますと、費用的な面も含めて今すぐできるという状況にはないと考えております。
     (休  憩)
     (傍聴人二人退席)
     (再  開)


川口委員 一項三目の障害者福祉費で地域デイケア施設運営費の補助が出ていると思いますが、このデイケア施設の運営費補助は大切な中身で、昨今デイケア施設の補助が、障害者自立支援法の改正によって運営費が削られるという状況があります。このデイケア施設の運営費補助はここ三年ぐらい、十七、十八、十九年度でどのように推移をしているのか、全体の金額をお伺いしたいと思います。


福祉部副部長 地域デイケア事業の補助の推移でございますが、平成十七年度が総額で約二億二千六百万円、平成十八年度が総額で約二億三千四百万円、そして平成十九年度が主要な施策の成果に関する説明書にもあるとおり、約二億四千万円という推移になっております。


川口委員 国の改正などはありましたか。


福祉部副部長 これは県の事業でございまして、県では平成十九年度に単価の五%切り下げという措置が行われておりますけれども、川越市につきましては従来どおりの金額で支出してございます。


川口委員 地域活動支援センターに移行して県の要綱どおりに進みますと、ある施設は四百万円の減が出てしまうという状況で、そういう話をよく聞きますが、川越市としては特別に地域活動支援センターに移行するに当たって何かアドバイスなり、市の独自の補助とか、県のプラスアルファの部分に要望していくとか、来年度に向けて何か動きがありますでしょうか。


福祉部副部長 地域活動支援センターに移行した場合、現在の川越市の補助要綱では移行前よりも補助金額が下がる施設が出てくることが私どもの調査でも判明しております。これにつきましては先ごろ団体を集めまして説明会を開催いたしました。その中で新体系へ移行した場合に補助の減額が見込まれる施設につきましては、一定の補てん措置をしていこうということでその案をお示ししたところでございます。これにつきましては今月半ばにもう一度、話し合いをしたいという要望が施設側からございましたので、またさらに詰めていく予定でございます。


川口委員 その一定の補てん措置というのは県の事業ですか、それとも市独自の事業でしょうか。


福祉部副部長 川越市独自の案でございます。


川口委員 ある施設長に伺いましたら、すべての利用者を重度加算にしてもらいたいと、そうすれば市の影響も少なくて補助が一定程度保たれるという、そういう要望もあったようですが、それについてはどのような受けとめなのでしょうか。


福祉部副部長 今の御質疑は川越市独自で重度加算をしていこうということかと思いますが、これを実施いたしますと新体系に移行した場合に、移行前よりも市の補助額がかなりふえてくる事業所も見込まれます。そうしますとちょっと予算確保に難しい点がございますので、これについては実施しないということで先日は御説明してあります。


川口委員 昨今、地域デイケア施設が地域活動支援センターに移行して施設の運営費にいろいろと削減が見込まれるという点から、本当に存続も危ぶまれる声が聞こえて、今の職員、二十九歳、男性の給料が手取りで十五万から十六万円だという話を直接ある施設で伺いました。やはり何とかこういう介護や障害者福祉に携わる人たちの賃金を改定していかないといけないし、またこういう運営費の補助も新体系に移行するに当たって削られるとなると、今、市独自の補てん措置も検討していらっしゃるようなので、ぜひここでは施設存続ができるような手厚い措置というのも今後は必要ではないかと思います。
 利用者にとっても、利用料が高額になって続けられなくなると家族もやっぱり負担だし、以前殺人事件が起きましたが、ああいう悲惨な事件にもつながってしまいますので、そういう部分ではデイケア施設に対する補助措置というのは絶対に必要だと私は思います。来年度に向けてぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。
 それから、シルバー人材センターに関してですが、シルバー人材センターは業態でいうと登録派遣になるのでしょうか。


高齢者いきがい課長 シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして実施しているものでございます。高齢者の能力を生かし、活力ある地域づくりに貢献するという形で事業を行っているものでございます。


川口委員 シルバー人材センターの業種、業態ですが、川越市が派遣事業主になっているのでしょうか。業態としてはどういう働かせ方、雇用形態なのでしょうか。


高齢者いきがい課長 シルバー人材センターに登録をしている人の、その能力に応じて事業を進めております。


川口委員 シルバー人材センターの目的は、高齢者のいきがいや社会参加、収入の確保などいろいろな方面で役立っていると思いますので、その目的はわかるのですが、その働かせ方、雇用形態については、派遣労働の形態をとって川越市が事業を運営しているのか、派遣事業主の認定なり許可を得て運営しているものなのか、シルバー人材センターの形態、業態についてお伺いします。


福祉部長 シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によっているわけです。この中でシルバー人材センターの業務といたしましては、臨時かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高年齢退職者のために無料の職業紹介をするとか、あるいは就業の機会を確保して組織的に提供するというものが本来的な目的です。シルバー人材センターが雇用の機会を提供するわけですが、社団法人ですから会員という形になりまして、提供された仕事に対して実際に働いてくださる方とシルバー人材センターとの関係は、基本的には請負になると思います。ただ、シルバー人材センターも一部派遣業務もできるということになっております。


川口委員 この方々の労働に際しての交通費というのは、その人その人に応じて支給されているものなのでしょうか。
     (休  憩)
     (再  開)


高齢者いきがい課長 シルバー人材センターの業務に係る交通費については、シルバー人材センターで行っている関係で詳細は把握してございません。


川口委員 また別の機会をとらえて質疑をさせていただきます。
 次に、老人医療費の支給については、六十八歳、六十九歳の老人を対象に医療費の支給を行ったということでありますが、前年度に対して支給件数が三万六千八十四件、四二%の減、支給金額が九千百九十七万四千七百四十四円、四一%の減ということで、前年度と比較してかなり抑えられたかなという感じですが、中身に変更があったのでしょうか。


保健医療部参事 老人医療費につきましては平成二十一年四月一日をもって廃止ということで議会で決定をいただいております。ただいま経過措置といたしまして、昭和十二年四月二日から昭和十四年三月三十一日までの方に限定をして医療費を支給しています関係で、平成十九年度におきましては前年度より半分減っているという形になっております。


川口委員 廃止の理由についてお伺いしたいと思います。


保健医療部参事 老人医療費の俗にマル福という制度ですが、県は平成十五年十二月三十一日に廃止になっておりまして、この近辺の市町村でも同様の制度を行っているところはほとんどなくなってまいりました。川越市を含めまして三市ぐらいが行っていたのですが、ほかの二市もこの十九年末をもって廃止となりまして、川越市だけが継続措置をもって二十一年の四月一日の廃止ということで行っております。


川口委員 十九年度はもう半減していますので、平成十八年度と二十一年度を比較すると総額でどれぐらいの事業費がなくなることになるのでしょうか。


保健医療部参事 十八年度が二億二千三十八万五千五百二十七円でございました。十九年度が一億二千八百四十一万七百八十三円、二十年度が六千七百五十二万四千五百円ということで、二十一年度が若干二十年度等のずれ込みで七百七十万円ぐらいを想定しております。


川口委員 二億円近いお金が、財政的にはこの事業がなくなることによって浮くということでよろしいですか。


保健医療部参事 そのとおりでございます。


川口委員 大変喜ばれていた高齢者の医療費の一部軽減だったと思うので、なくなるのは本当に忍びないというか残念なことですが、市全体を通して見ますと少子高齢化ということで、少子化という部分にぜひこういう財源を積極的に活用して、こども医療費の無料化の拡充に使うとか、そういう積極的な財源の組み方を望みますが、それは政策的な部分で市長の判断もあろうかと思いますので、どこかに消えてしまうのではなく、その分を市民に還元したと言えるように、この二億円をどのように活用していくのか、部長の御見解をお伺いしたいと思います。


保健医療部長 二億円というお金が市にとっては歳出減になるということでございますが、医療費の関係については、川越市は最後の最後まで市民に対して手当をしてきたと自負をしております。今回の後期高齢者医療制度の創設や、この制度を存続することによりまして負担金の逆転現象が起きたりするということで、これについては一番最後に川越市は廃止をしたということで御理解いただきたいと思います。
 その余った財源の活用についてでございますが、御承知のとおり今医療制度の大改革が行われている部分がございまして、その中には社会保障として国民健康保険の問題もございますし、後期高齢者医療の医療費の問題もございます。さまざまな要素の中で川越市の福祉、保健、医療についてはどういう財源配分がいいのか、これはトップも含めて我々の方もそれなりに提言をしながら進めていきたいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。


川口委員 一番最後までこの高齢者の老人医療費の補助を行っていたことは知っていました。その御努力に対して、他の課から見れば、早くやめればいいのにという白い目で見られていた部分もなきにしもあらずだなというふうに感じており、そういう面においては部や課が頑張ってきたのではないかなと思いました。その意味でも残念に思いますので、ぜひ有効に活用していただきたい。後期高齢者医療の部分でも非常に影響を受けていると思いますので、高齢者の医療費の軽減に使うとか、こども医療費の財源にするとか、ほかに回すのではなく、医療費の拡充のために使っていただきたいと思います。
 続きまして、社会福祉費、青少年対策費の児童遊園新設・整備に関して、十九年度は整備が延べで六十七カ所あったということですが、この中で新設箇所は何カ所あったのでしょうか。


市民部副部長 児童遊園につきましては十九年度末で百七十九カ所でございますけれども、整備六十七カ所につきましては遊具等の修繕が主で、新設については十九年度はございません。


川口委員 子どもたちが身近な場所で安全に生き生き遊ぶことができるよう整備に努めたということですが、子どもたちのニーズに合った遊具なり、子どもたちに人気のある、子どもたちの好奇心をそそるような、遊びたくなるような、公園に行きたくなるような、そういう遊具というのを川越市は気を配って設置しているのかというところでは、ちょっと疑問があったものですから、遊具の選定については、子どもたちのニーズをとらえた、最近の流行もとらえた、そういう遊具を取り入れているのか、遊具選定の検討経過といいますか、そういう仕組みはあるのでしょうか。


市民部副部長 児童遊園につきましては川越市児童遊園の設置要綱に基づいて設置しているものですが、その中で遊具等の設置につきましては、要綱の第七条によりまして、土地の状況等に応じましてブランコ、すべり台、シーソー、鉄棒、砂場、それから動物模型等を設置するという形で規定しております。


川口委員 子どもたちは塾があって外で遊びたいけれども遊べなかったり、なかなか公園で遊んでいる子どもたちの姿を見かけなくなったような気がするのですが、中には新設の脇田新町の公園などはかなり画期的な遊具が取りつけてあったりして、新設に際して配慮している遊具もいろいろあるかと思いますが、そういう子どものニーズをとらえた遊具の新設については、公園の新設がない限り遊具の新設もないのかなとも思いますけれども、更新の際に新しい遊具に取りかえるということもあるかと思いますので、そういうときに子どもたちが遊びたくなるような楽しい遊具があればいいなというふうに思うわけです。余り遊ばれない、余り使われない遊具がずっと置いてあるのも見受けられるので、子どもたちのニーズや、非常に使い勝手がいい遊具というものを気にとめて、そういうものを取り入れていくような、例えばアンケートをとってみるというのもいいですし、今までのやり方ではない、新たに市民の意見や子どもたちの意見を反映できるように、遊具の選定にも一工夫必要なのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


市民部副部長 児童遊園につきましては、先ほど委員の御質疑の中にありました脇田新町の公園については、児童遊園ではなくて都市公園として設置しています。本来は都市公園として設置していくのが一番いいのかなと思うのですが、なかなか財政上の問題もあって都市公園の整備が進んでいかないというのが現状だと思います。
 そうした中で都市公園を補完するものとして児童遊園があります。なるべく経費をかけないで子どもたちが安全に遊べる場所を確保するといった目的から、民有地等について自治会の協力をいただき、また管理運営についても自治会に管理をしていっていただくということを条件に、自治会から設置の申請を受けまして、予算等が確保できた段階で設置しているという状況です。
 予算等についても、限られた予算の中でそうした維持管理等を行っておりますので、なかなか新しいニーズに対応した遊具等を設置するというのは困難な状況ですけれども、今の御意見等も踏まえまして、できる範囲内でそういった利用者の要望等も受け入れて遊具等を設置していきたいと考えております。


川口委員 児童遊園の点検整備については、年にどれぐらいのチェックを行っているのか、年に一回なのか二回なのか。それから、自治会の要望もあろうかと思いますが、市が独自に危ないと気づいてかえたものがあるのかどうか、お伺いします。


市民部副部長 児童遊園の遊具等の点検整備につきましては、通常の日常点検については自治会にお願いしているところです。ただし、担当の職員がこれまで年一回、全児童遊園を点検しまして、遊具等に不具合あるいは老朽化している状態が見受けられるものについては修繕に努めております。
 児童遊園の遊具等につきましては、昨年度も新聞等でかなり遊具等による事故が報道されていたかと思います。そうした中で国土交通省でもことしの八月に新たな遊具等の整備に関する指針を出しております。公園整備課で所管している都市公園の遊具等については、従前から業者に委託して点検等をしておりましたけれども、同じ子どもたちが遊ぶ遊具ですので、どこの所管、あるいはどういった場所の遊具であるからということで、その点検の仕方に差を設けるということは好ましくありませんので、今年度から児童遊園につきましても、専門の技術者がいる業者に点検を委託するようにしております。


川口委員 児童遊園の修繕に関してはこれまでどおり青少年課でやるけれども、点検は専門の業者に委託して行ってもらうということですか、それとも公園整備課にその業者の委託もお願いして一緒にやってもらうということなのでしょうか。


市民部副部長 専門の技術者のいる業者に委託をして点検を今年度からするように考えております。


川口委員 最後に、生活保護費について伺います。平成十九年度の扶助費が四十七億七千万円ということですが、この四十七億というのは決算ベースで過去五年間でどういう推移になっているのかお伺いします。


生活福祉課長 扶助費の決算額の過去五年間の推移ですが、平成十五年度は総額で四十一億七千万円、十六年度は四十六億三千万円、十七年度は五十億五千万円、十八年度は四十八億七千万円、平成十九年度については四十六億九千万円ということで、平成十七年度までは伸びていましたが、十八年度、十九年度と減少しております。


川口委員 ピークの十七年度が五十億、十九年度に関しては四十七億ということですが、今の経済状況を見ましてもこれが悪化する場合もありますし、何とも言えない状況だと思いますが、保護の開始件数が月に二十九世帯、年間では三百四十八世帯、廃止件数も結構あって、月に二十一世帯、年間では二百五十七世帯が廃止になっていますが、この廃止の主な理由をお伺いします。


生活福祉課長 平成十九年度の生活保護廃止の主な理由ですが、最も多いものが収入の増加で、二百五十七件のうち七十七件、全体の二九・九%の割合になります。二番目に多いものが死亡です。七十四件で、全体の二八・八%です。三番目としては失踪ということで三十件、受けていた人がいなくなってしまう失踪という形なのですが、それが一一・七%です。


川口委員 就労による自立が収入増の七十七件、二九・九%という数字ととらえてよろしいでしょうか。


生活福祉課長 そのとおりです。


川口委員 十九年度は七十七件ということですが、過去五年間の収入増による廃止の件数をお伺いします。


生活福祉課長 過去五年間の収入の増加取得による廃止の件数ですが、平成十四年度は五十九件、全体の三〇・六%、平成十五年度は五十八件、全体の二五・八%、平成十六年度は八十五件、全体の三〇・五%、平成十七年度は九十九件、全体の三二・六%、平成十八年度は八十三件、全体の三三・七%となっております。


川口委員 大体三〇%前後で推移しているようですが、この間、生活保護者の就労支援というところで、国からもこの支援を厚くするようにという中身の通達も来ていると思いますが、十九年度はこういうことを新たに行ったという、就労支援に結びつけるために市で独自にやられた手立ては何かありますか。


生活福祉課長 就労支援に関しましては従来から生活保護の担当のケースワーカーが担当しておりましたが、平成十七年度から就労支援相談員という非常勤特別職扱いの職員を採用しまして、ケースワーカーで行き届かない細かな、例えば履歴書の書き方だとか一緒にハローワークに行くとか、そういう形での対応を十七年度から行っております。


川口委員 十七年度は一番多い九十九人ということで、その成果が出ているのかなというふうにうかがえるのですが、就労支援相談員は何人で、女性はそのうち何人なのか伺います。


生活福祉課長 就労支援相談員は一名で、男性が対応しております。


川口委員 母子家庭が最近ふえておりまして、働きながら子どもを育てたいという積極的な若い女性も多い中で、男性の相談員には相談しにくいという声も聞いております。しかも就労支援相談員は一人という中身なので、これで十分に生活保護の方々の自立を支援できるのかという疑問があります。川越市のような中核市三十万都市においては一人では到底足りないのではないか。しかもケースワーカーの担当人数は国の基準の倍に近く、本当に過酷な状況で一人一人に目が届くような状況ではないと思うんです。就労支援相談員を置くのであれば、思い切って一人ではなく増員したらいかがでしょうか、考え方をお伺いします。


生活福祉課長 就労支援相談員の人数につきましては平成十七年度に一名採用して、平成十九年度につきましては非常勤の職員のほかに再任用の職員が配置されましたので、その職員を相談員という扱いで十九年度については二名で実施しているところです。ただし、平成二十年度からはケースワーカー自体の人数の問題もありますので、就労支援相談員は二十年度からはまた一名に戻して事務の対応をしているところですが、今後、就労支援相談員事業自体は国の補助事業でもありますので、その辺も踏まえた上で増員について検討したいと思っております。


川口委員 ぜひ、女性の相談員を専門で雇っていただきたいと思います。再任用の方でも意欲があれば、経験も豊富なので、どなたでもいいと思います。例えば子育ての経験のある方とか、今実際に子育てをされている女性の方にこういう部署に入っていただいて、一緒に生活保護の方の自立を助けていくという、女性の視点というのもこの課ではぜひ必要な部分だと思いますので、女性の相談員も視野に入れて、ぜひ増員に向けて頑張っていただきたいと思います。


片野委員 民生委員活動についてお伺いをしたい。まず、民生委員になられる方の年齡に基準があるのかどうか、あれば何歳なのかお伺いしたい。


生活福祉課長 民生委員の推薦基準の年齡の部分でございますが、新任の方につきましては三十歳以上六十五歳未満の方、再任の方につきましては七十五歳未満の方というふうに市の民生委員推薦会で設定しております。


片野委員 現時点でこの基準を超えている方がいるのかどうか、いれば何人おられるのか。


生活福祉課長 民生委員の新任の方で推薦の六十五歳を超えている方は、昨年十二月一日に改正があったわけですが、十六名いらっしゃいました。


片野委員 再任の方で七十五歳未満という基準を超える方はいらっしゃらなかったという考えでよろしいのか。


生活福祉課長 再任の方については、委嘱時点で七十四歳未満であれば大丈夫ということで、います。


片野委員 この新任の十六名の方が市の基準を超える年齢で自治会から推薦が上がってきたという形になると思うが、川越市が設定した基準から外れているにもかかわらず、認められたのはどういった理由からなのか。


生活福祉課長 年齢基準につきましては絶対的な要件ということではなくて、一つの目安ということで推薦する際に自治会長にはお願いをしています。基本的にはこの年齢基準に基づいてお願いをしているところですが、自治会の状況によってはどうしてもふさわしい該当者がいないということで、年齢を超える方でも出てきます。その後、推薦会、審査会等で判断をして、その中でやむを得ないという判断のもとで年齢を超えている方が委嘱されている状況になっています。


片野委員 なかなか自治会の中でもそれにぴったり当てはまる方がいらっしゃらないという話はよくわかるが、そうするとこの基準そのものも運用が危ぶまれるとまではいかないまでも、どうなのかなという疑問を持つし、現時点で自治会推薦の形をとられていると思うが、先ほど他の委員の御答弁の中で、民生委員のサービスは自治会に入っていなくても受けられる、ただその民生委員の推薦は、自治会にお願いをしていれば、百パーセントとは申し上げないが、ほぼ自治会員の中から選択をされてくると考えるのが普通ではないかと思うので、その地域の自治会に所属していない住民の方を民生委員の推薦対象に入れてくださいですとか、そういった話を自治会長とはされているのか。


生活福祉課長 自治連合会に加入をしていない自治会が幾つかございます。民生委員活動につきましては、自治会の加入の有無にかかわらず市の福祉として取り扱わなければいけないことですので、自治連合会に加入していない自治会につきましてもお願いをしているという状況です。


片野委員 自治連合会に加入していない自治会に対しても推薦の依頼をお願いするというのはわかるが、その地域の自治会そのものに所属をしていない方、加入していない方も民生委員の推薦対象として、ただサービスを受けるだけではなくて、当然民生委員に推薦される対象にもなり得るというお話なり、そういった方々を含めてくださいというお話をされているのかどうか。


生活福祉課長 自治会に未加入の方が推薦されてくるというケースはございません。先ほど私の言葉が足りなかったかもしれませんが、基本的には自治会の会長に推薦のお願いをします。その際に特に自治会の加入の有無についてお話をすることはありませんが、基本的には自治会員の中から自治会長に選んできていただいているものと理解しております。現実的に自治会に入っていない方が民生委員として出てくるケースはございません。


片野委員 民生委員は、自治会に加入していようがいまいが、地域の方々の面倒を見られるわけだが、その役職というのは、自治会に加入されている方しか推薦が上がってこないという話なので、自治会に入っていなければ回ってこない。そうすると受ける権利を市民の皆さんは平等に有していても、民生委員のいわゆる責任度合いは、自治会に入っていなければほぼゼロ%になるわけで、その辺のバランスというか、民生委員になる責任は一切負わなくてもいいがサービスを受ける権利は有しているということで、それは果たして平等なものになり得るのかどうかという疑問について、どのように考えておられるのか。


生活福祉課長 民生委員につきましては、あくまでも自治会長から適任の方が推薦されてくると理解しておりますので、会員一人一人が責任を負うということではなくて、会長あるいは自治会の中から適当な候補者を推薦いただく、ふさわしい方を推薦していただくということで理解しております。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 地域に住んでいる我々が何か困ったときは民生委員のサービスを等しく受ける権利を有しているわけだが、その民生委員を選考する段において自治会の加入者の中からしか選ばれないというのはいかがなものか。自治会に加入していなくても、その地域に住んでいる三十歳から六十五歳の方がいるのであれば選考の対象にしてくださいという、そういった方々を等しく選考対象にできるかどうかは別にしても、行政側としては自治会にお願いする段において、そういった地域の方々もきちんと選考対象に入れてくださいという姿勢で臨まれてもいいのではないかと思うので、今後考えてみていただきたい。
 続いて、健康長寿奨励金についてお伺いしたい。これも民生委員に配布のお願いをしていると認識しているが、それで正しいのかどうか。


生活福祉課長 そのとおりでございます。


片野委員 実際に現金をお配りになるわけだが、その受け渡しについてはどのような手順を踏まれているのか。


高齢者いきがい課長 健康長寿奨励金は今委員が言われたように民生委員に配っていただくわけですが、その該当する方々には私どもの方で、七十五歳から五歳ごとに一万円、一万一千円という金額を封書に入れまして、それを民生委員協議会の役員会にお願いいたしまして、日程を調整して、大体敬老の日を中心に九月いっぱいぐらいの間に配布方を民生委員にお願いします。実際に配り終わるのは十月ちょっと過ぎかと思います。ただ、その後の問題につきましては、もらっていないとか、あるいはまだ民生委員からいただいていないということについては、すべて高齢者いきがい課で対応しております。


片野委員 民生委員に配布をお願いしている点については、条例とか法的なものでそういったことに協力をしなければいけないという規定があるのか。


高齢者いきがい課長 特にそういった規定の中で行っているということは確認しておりませんが、従来この制度を運用するに当たって、地域の中で一番そういう高齢者とか福祉関連に精通している民生委員にお願いして、各家庭にお配りいただいている状況でございます。


片野委員 実際に民生委員の方とお話をさせていただくと、行ってもなかなか出てもらえないとか、何でこんな時間に来るんだとか、地域によっては受け取りの印鑑もシャチハタは認めない、三文判でしっかりもらってきてくださいとか、そういった御苦労をされている。法的にも条例でも規定がされてないとなると、地域で実際に配られている民生委員の方々から、もうやりたくないという話が出たときには、川越市はどのような対応をお考えになるのか。


高齢者いきがい課長 確かに大変だというお話は伺っておりますが、現状では断られるまでには至っておりません。仮に委員が言われたように断られたとすると、市の職員で対応することになります。


片野委員 民生委員協議会の上の役員の方々がその仕事を受けられて、各地域に持ち帰り、各地域の民生委員がお配りになる。かなり御苦労されているという話を聞くので、そういった声を吸い上げていただいて、今後もこの事業をやっていただくのであれば、配布方法の改善について検討していただきたいということだけ申し上げておきたい。
 続いて、同じく健康長寿奨励金だが、平成十九年度で二億一千万円という数字が出ているが、この数字は今後どのような動向になっていくのか、おわかりになればお聞きしたい。


高齢者いきがい課長 奨励金の推移でございますが、ちなみに十七、十八、十九年度の傾向は毎年五%前後ふえております。金額的には大体八百万円から九百万円ぐらいのところで伸びております。今後の予定ですが、仮に四・九から五%ぐらいの伸びの状況でいきますと、十九年度に初めて二億円の大台を超えたわけですが、今後はそれをさらに超えて、今の見込みですと今年度では二億一千八百万円近く、また二十一年度の見込みとしては二億三千万円近くの金額が必要になっていくと考えております。


片野委員 この件については本会議の中でも多くの議員から見直し等の話が出ているが、実際に所管課ではどのような検討なり協議がされているのか。


高齢者いきがい課長 健康長寿奨励金につきましては市長の一つの政策的なものもございますので、所管の方で今の段階でこれをどう改正するといった議論については、個々の職員の中にはちょっと多いのではないかとかそういう声はありますが、また議会の中でも米寿とか喜寿等の節目のときに配ればいいんじゃないかという御意見もございますが、現在、条例で施行している以上は条例改正をしなければなりません。配布の金額については条例でやっておりますので、所管の方で今新たにこうしようという考え方は現段階ではございません。


片野委員 確認だが、所管の中では現時点で協議なり検討はしていないということでよろしいか。


高齢者いきがい課長 そのとおりでございます。


片野委員 次に、緊急通報システムについては先ほども質疑が出たが、このシステムは実際どのようなシステムなのか、高齢者の方がどうするとどうなるのかということを簡潔にお答え願いたい。


高齢者いきがい課長 電話機による緊急通報システムです。電話機を申請された方々に設置しまして、ボタンを押しますと消防に通報が入りまして、消防の方から救急車等の手配をしていただくという形になります。電話回線を使って行うのですが、ボタンを押す方式と、ペンダント方式で首にもかけております。ただ、そのペンダントはちょっと離れたり、一階と二階という状況ですと押してもつながらないような状況がありますので、実際には電話機のボタンを押してもらうのが一番早く、基本的にその通報は消防署の救急の方にいく形になっております。


片野委員 ちなみに平成十九年度はどれぐらいの通報があったのか。


高齢者いきがい課長 救急出動した件数は、十九年度は九十七件でございます。


片野委員 通報全体では何件か。


高齢者いきがい課長 実際にボタンを押して通報したのは百三件で、そのうち救急車が出たのは九十七件という状況です。ただ、それ以外の救急関係はほかにもありますので、高齢者いきがい課の所管では今申し上げた内容でございます。


片野委員 今、川越市に限らず救急通報が各地で問題になっている。川越市でこういったシステムを各家庭に設置をするのであれば、実際この装置から何件通報されて、そのうち何件が緊急で実際に出動したのか、それぐらいは把握をされていてもいいのではないかと考えるが、もし所見があればお伺いしたい。


高齢者いきがい課長 緊急通報につきましては直接消防に入る形ですが、地方自治体の中では民間の救急システムセンターに委託をしてやっているところもございまして、そういうシステムを導入した場合には誤報がかなり減るということは聞いております。現時点では今のシステムでやっているわけですが、いずれそういうふうなことも考えていかなくてはならないと思います。
 なぜかと申しますと、こういう機種を取りつけるのも取り外すのも全部職員がやっておりまして、かなり手間がかかりますので、それを委託の中でやっていけば、職員が他の業務に別の意味で専念できる場合もあります。緊急通報システムの件数も今後伸びていくことが予想されますので、実際には予算の問題がありますが、委託方式も含めて検討をしている段階でございます。


片野委員 ぜひ御検討をお願いしたい。実態の把握についてもあわせお願いしたい。
 最後に、障害者就労支援センターについて、実際の業務内容を御説明いただきたい。


福祉部副部長 障害者就労支援センターの業務内容につきましては、一般の就労を希望される障害をお持ちの方に登録をしていただきまして、その方の希望する職種あるいは障害の状況等によってどういった職種がふさわしいのか、そういったところを職員が判断しまして公共職業安定所あるいは職員の知っている範囲、あるいは他の就労支援センターの情報、それから県の情報をもとに就労先をあっせんします。うまく就労された場合には、その後のフォローといたしまして、ちゃんと就労を続けていかれるのかどうか、そういったところまでやっていくというのが目的でございますが、実情は職員のマンパワーが不足しておりまして、なかなか理想どおりにはいっていないという状況はございます。


片野委員 現時点で川越市に登録をされている人数と、平成十九年度に実際に就労が決まった件数というのはどのようになっているのか。


福祉部副部長 平成十九年度末で登録されている方の累計は二百三十九名となっております。十九年度におきましては、そのうち一般就労の方が十三名という実績でございます。


片野委員 平成十九年度で十三名というのは、過去三年ぐらいの状況としては多いのか少ないのか。


福祉部副部長 過去の人数を見てみますと多い年で二十二名、少ない年で十一名という傾向でございますので、平均的な数字より若干少ないかなという程度でございます。


片野委員 障害のあるお子さんをお持ちの親御さんから学校を出た後の就職であるとか、学校を出る出ないは別にしても就職について多々相談を受けることがある。川越市内、市外、県外というところで連携をとりながらやっているという話だが、受け入れ企業の数について、ここ数年の動向というのはどのように把握をされているのか。


福祉部副部長 一般の新卒を含めた受け入れ企業については現在把握していない状況でございます。


片野委員 登録をしている方が二百三十九名で、川越市に求人を出してくる企業というのはその都度その都度なのか、常に企業登録はされているのか、その辺はどのような状況になっているのか。


福祉部副部長 特に企業については登録という制度をとっておりませんので、その都度職安とか、今申し上げた関係機関等と連絡を取り合いながら、現在どういう企業がこういった人を求めているという情報をもとにあっせんをしている状況でございます。


片野委員 内容としては理解をさせていただいた。二百三十九名の方が登録をされているということなので、ぜひ就労に向けた支援を今後も継続して行っていただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたい。


若海委員 健康長寿奨励金の関係で、前段でも質疑があったので重複することのないようにお聞きするが、今後この二億一千二百万円がどんどんふえていくという説明だったと思う。近隣の市で同じような事業をやっているところはどのくらいあるのか。


高齢者いきがい課長 本市で現在やっている健康長寿奨励金は年齢ごとに一万円から最高一万五千円まで支給してございますが、他市ではこういうふうに年齢段階ではなく、米寿とか喜寿とかあるいは百歳といったところでの段階を踏んだ奨励金的なものをやっている市があると聞いております。全部詳細には調べておりませんが、本市が今やっているような形のものというのは川越市のみという認識です。いわゆる段階ごとの支給は他市でもやっておりますが、七十五歳以上のすべての高齢者の方に配っているのは川越市だけというふうに認識しております。


若海委員 金額的に毎年五%ぐらいずつ上昇していくということだが、十数年後には団塊の世代も該当者になっていく。市では最高どのくらいまで今のやり方でいくと膨れ上がると考えているのか。


高齢者いきがい課長 大体五%ですと毎年一千万円ぐらいはふえていく見込みでございます。今、委員お話のように今後団塊の世代が七十五歳以上になりますと、またふえるのではないかと考えております。


若海委員 高齢者の方の中には、もらえるのはいいが、少子化時代だから子どもたちに何か考えてほしいということで、拒否をするところまではいかないだろうが、そういうことに使ってほしいと言われる人がいるが、対象者一万九千三百七十八名の中で、私は生活ができているから、子どもたちの役に立ててくださいと拒否した人は何人おられるのか。


高齢者いきがい課長 拒否というか辞退ということになりますけれども、民生委員が持っていっても私はいいですと、今委員がおっしゃったようなそういう意見の方もおりまして、辞退の件数としては、平成十七年が九件、十八年が七件、十九年が九件という状況でございます。


牛窪委員 生活保護費についてお伺いしたい。生活保護費は、社会的な秩序の維持、犯罪の抑止力の面から考えても、福祉はもとより社会的な当然の経費というものの考え方もあろうかと思う。その中で十九年度に生活保護費をいただかなければならない、生活が困窮してしまったその理由について、例えば障害であるとか高齢であるとか病気であるとかいろいろあろうかと思うが、幾つか主なものを挙げていただきたい。


生活福祉課長 国の統計に基づいて申し上げますと、平成十九年度につきまして最も多いのは傷病で、病気を理由として保護を受けているケースが全体の三八・五%、次に多いのが収入の喪失、減少ということで保護を受けるケースが全体の三七・一%となっております。


牛窪委員 収入の減少の理由はリストラ、あるいは障害を持っているために就労ができなかった等あろうかと思うが、市としては把握をしているのか。


生活福祉課長 個別に件数等の統計はとっておりませんが、基本的に多いケースとしては、やはり高齢者が失業してなかなか就職が決まらないというパターンで、五十代以上のそういうケースが多いと認識しております。


牛窪委員 疾病によって就労ができなくなったということになると、病院に通うための交通費は生活保護費としてどのように取り扱っているのか。


生活福祉課長 生活保護の中に医療扶助という医療費の負担がありますが、その中で移送費といいまして、例えば病気のために医者にかかる場合の交通費に関しては、電車、バスあるいは障害をお持ちの方についてはタクシー代等必要なものを支給しております。


牛窪委員 他市ではこの交通費に関して不正請求があるように伺っているが、川越市で多額の請求の例としてはどのくらいのものがあるのか。


生活福祉課長 手元に関連の資料がありませんが、およそ月に数万円をタクシー代等で支給した例があると思います。また受診する回数が多い場合には、一回分としては少なくても、合計した場合には多くなるケースもございます。


牛窪委員 不正請求のチェックはどのようになさっているのか。


生活福祉課長 移送費の支給に関しましては担当のケースワーカーが移送の支給事務を行っておりまして、その中で基本的には領収書等の添付を求めています。さらに必要に応じて医療機関等で受診回数をチェックしながら、現時点では適正な範囲で支給できているものと考えております。


牛窪委員 ぜひ、その辺はよろしくお願いしたい。
 また現在、年金の未払い者がたくさんいるが、年金は国民の義務で納めなければならない、そして納められない場合にはそれなりの措置ができることになっている。そういう義務を果たさずに高齢になって、結局年金は支払わなくても生活保護費があるから大丈夫だというようなものの考え方について、警鐘を鳴らす意味での川越市の考え方はあるか。


福祉部長 大変難しい御質疑です。確かに年金が未払いの場合には年金を受給できなくなり、その分が生活保護ということになりますので、最終的には税で負担をするという関係になると思います。果たしてそういう考え方で過ごしている方がどのくらいいるのかわかりませんが、基本的に年金は国の事務でありますので、そういった部分でも十分に国民に対しては周知をしていただいて、未収対策をしっかりやっていただくことが必要ではないかと考えております。


牛窪委員 一定の義務を果たさなければ権利も主張できないというしっかりとしたものの考え方を生活保護の中にも入れていかないと、将来、まじめに働いてきた方々が大変残念な思いをすることにならないように、ひとつよろしくお願いしたい。
 続いて、介護保険についてお伺いしたい。年々介護を要する高齢者がふえているが、平成十九年度の在宅介護と施設介護の人数の割合をお聞かせいただきたい。


介護保険課長 平成十九年度の介護保険の居宅サービスの件数と給付額でお答えいたします。居宅サービスにつきましては十六万七千二百八十七件で、給付額が五十二億六千三百五十四万三千百九十六円でございました。また、地域密着型サービスというサービスが十八年度から始まっておりますが、件数で二千八百八十二件、給付額が五億四千百六十五万二千六百二十八円でございます。また、施設サービスは件数が一万七千一件、給付額が四十二億六千九百九十三万三千三百九十二円でございました。


牛窪委員 介護保険は在宅での介護を目的に始まったと思うが、今後、この在宅介護の方向に向かうためには川越市としてはどのように取り組んだらいいと考えているのか。それとも施設介護に向けていくのがよろしいと考えているのか。


介護保険課長 今、御指摘の介護保険サービスの問題でございますが、過去の居宅サービスの利用状況等を見ますと、やはり年々増加の傾向がございます。開始当初と比べまして随分居宅サービスの充実というのが進んでいるように認識しております。
 施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームの待機者という問題で話題になっている部分が多くございますが、施設整備に関しましてはやはり介護保険料にはね返ってくる部分がございますので、計画の中で適正な施設整備を図っていくことも必要ではないかと考えております。


牛窪委員 在宅での介護にはいろいろな問題点があろうかと思う。用便ができれば在宅で介護ができるとよく言われているが、寝たきりにならない前に、住宅のことや、運動をすることで少しでも要介護にならないで済むような施策も必要だと思う。これから我々もどんどん年をとって、団塊世代の年齢が七十五歳を超えていくと大変な数になる。そのときにはもう在宅介護でないと間に合わないと思うので、そういう近い将来を見据えたビジョンを川越市としてどう考えているのか、市民としては大変心配するところで、十九年度の決算を通してその将来展望をお示しいただきたいが、どのようにお考えか。


介護保険課長 平成十八年度の計画の見直しにより、国から介護予防というところが強く打ち出されておりますが、やはりそこの部分が今後重要になってくるのではないかと考えております。また、現在実施しております介護保険サービスの中で住宅改修のサービスがございます。現在お住まいの住宅に手すりをつける等して、住みやすく改修するためのサービスでございますが、そういうものも御利用いただきながら、できるだけ御自宅でお住まいできるような形に向けていければと考えております。


牛窪委員 最後に、現在、災害時の要支援者リストの作成作業が行われていると思うが、介護としてどのような方を組み込んでいくのか、要支援者リストについての考え方をお伺いしたい。


小室福祉部参事 災害時要支援者リストの対象者ですが、介護保険関係では要介護三以上の方、さらに介護保険の認定調査結果の中で日常の生活動作が不十分な方、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、あと障害者で、障害者でも動けない障害をお持ちの方、そういう方をリストアップして作成をしまして、これから業者を選定するというところです。


牛窪委員 続いて、障害者自立支援法の関係で、障害といっても身体の障害、知的障害、精神の障害、内部障害といろいろあるが、サービスの一割負担も所得水準によって金額が違ってくると思うが、その内容をお伺いしたい。


福祉部副部長 障害者自立支援法に基づくサービスの利用につきましては、基本的には費用の一割を負担していただくことになっております。ただ、今御質疑にありましたとおり所得に応じまして月の負担上限額が定められております。生活保護世帯は無料、あとは市民税の課税状況に応じまして市民税非課税世帯を二区分、さらに市民税課税世帯ということで、当初、市民税課税世帯は三万七千二百円という月の負担上限額で発足いたしましたけれども、平成十九年四月に最初の軽減措置がとられまして、特に通所サービスにつきましてはおおむね四分の一程度、市町村民税課税世帯であっても、一定所得より少ない方についてはおおむね四分の一程度に下げるという措置がとられました。
 さらに、本年七月には二回目の軽減措置がとられまして、さらにその二分の一、特に通所サービスあるいは在宅サービスの方につきましては、従来世帯単位でその区分を認定していたものを、成人につきましては障害者本人と配偶者のみで判断するということになりまして、特に知的障害で通所施設に通っている方につきましては、ほとんど障害者年金とわずかな工賃というだけの収入でございますので、そういった方の多くが家族の収入から離れて御本人のみの収入で認定することになりまして、無料というのもございますが、基本的には月額一千五百円というのが最低ランクになりました。ことしの七月段階の調べで、三万七千二百円の一番一般で上限の多かった方が二百三十四名いらっしゃいましたが、新たな軽減措置が適用された段階で六十一名に減少、つまり二百三十四名のうち百七十三名の方がそこからさらに安い部分に移りました。
 逆に、今申し上げました月額一千五百円の上限の方が七十六名から二百六名に、百三十名ふえたということで、極端な例から申し上げますと、今まで三万七千二百円だった方が月額一千五百円に、月に二十日通うとして、一日当たり七十五円という非常に安い上限に移った方が百名以上いらっしゃったのではないか、これが現在の状況でございます。


牛窪委員 続いて、福祉用具についてお伺いしたいが、我々障害を持つ者にとって福祉用具はなくてはならないもので、これが日進月歩で生活に密着した新しい生活用具がどんどん開発されているが、この生活用具に関しての見直しはどのようになさっているのか。


福祉部副部長 日常生活用具と補装具でございますが、それぞれ本市においては基本的には国の基準に従って定めております。国の方でも、今委員の御質疑にありましたとおり、新しい器具が出た場合には新たに追加ということでそれぞれ国から通知がまいります。本市では現状ではその国の通知に従って新たなものを取り入れているという状況でございます。


新井委員 老人福祉費のいきがい対策、約六千七百五十三万七千円の中で、老人クラブの育成・助成に要した金額はどのくらいか。


高齢者いきがい課長 老人クラブへの助成でございますが、これは一つ一つの老人クラブではなく、単位老人クラブに助成している金額が平成十九年度は合計で一千二万六千九百円でございました。また、川越市老人クラブ連合会に補助している金額が二十七万円になっております。


新井委員 平成十九年度は百五十三団体、一万一千三百六十一名の会員数となっているが、タイトルの老人クラブの育成・助成という視点から、将来の見込みも含め、助成金やクラブ数の推移について伺いたい。


高齢者いきがい課長 ちなみに平成十七年度、十八年度を申し上げますと、単位クラブへの補助金額が十七年度が一千六十九万二千円、十八年度が一千三十六万九千円、そして十九年度が一千二万六千九百円です。さらに川越市老人クラブ連合会には毎年定額の二十七万円を補助しております。
 それから、老人クラブ数でございますが、平成十八年度は百五十八クラブで、十九年度は主要な施策の成果に関する説明書にあるように百五十三クラブでございます。


新井委員 現在、老人がふえているのではないかと思うが、逆に加入者数は減っている話もよく聞くので、何か育成方法に問題があるのか、加入者数の減少についてはどうお考えか。


高齢者いきがい課長 老人クラブの加入につきましては、まだ私は若いから加入したくないという方もいらっしゃいまして、昨年は少し団体数が減っております。傾向として老人の方はふえていますが、老人会あるいはクラブに入る方は横ばい状態です。入りたがらない方もいらっしゃるという状況がございます。各単位老人クラブの活動にみずから参加されるような気持ちの方が多ければ、人数あるいはクラブ数ともふえていくと思われますが、現状ではそのようなところが大きな理由ではないかと考えております。


新井委員 健康長寿奨励金について、前段の関連で質疑をさせていただくが、民生委員にお配りいただいている中で、配布をすると喜ぶ人もかなりいるが、中にはこれをもらったら一杯飲めるなというお話をする方もあるということで、いただいてよかったという人と、そういう使い方をする人があることを聞いている。年々一千万からの予算増、市長の方針でという話もお聞きしたが、困っている人には多くとか、こちらで考えているような以外の方に何か方法はないものかというのが私の考えだが、課内でそういった問題で考えていることがあればお聞かせいただきたい。


高齢者いきがい課長 健康長寿奨励金に関してはいろいろな御意見が出ております。民生委員からの御意見の中には、件数が多い、支給者への説明が難しい、盗難が心配だということがあります。また受給者側からの御意見では、大変好評で、毎年楽しみにしている、あるいは介護の世話にならないように気をつけるというふうなことがあります。
 今、御質疑の奨励金の具体的な内容について、現在条例でやっているものを新たに考える方策はないのかということに対しては、現状では考えておりませんが、一つの事例といたしますと、平均年齡が今八十歳近くにいっている関係もあって、七十五歳から支給が本当にいいのかというような、これは内部の話ですが、そのようなことも職員間の意見では出ております。七十五歳から八十歳までの支給者は全体の約五〇%近くおりますから、大きな影響があります。しかし、現在のところ、具体的にどう改善していくかというところについては言及していない状況でございます。


新井委員 続いて、配食サービスの関係で、平成十九年度は一千五百二十七名に配食をしたということだが、一人当たりの一食の負担は幾らか。


高齢者いきがい課長 配食サービスにつきましては、一人当たりの負担は三百円をいただいております。


新井委員 三百円を補助しているのか。


高齢者いきがい課長 自己負担が三百円ということでございます。全体では一食九百円かかりまして、市が六百円出しております。


新井委員 これもやはり民生委員の仕事になっていて、どこで仕入れるということは特にないみたいだが、例えば花の人の家でつくったものは業者からは持ってきてもらえないので車で取りに行くわけだが、そういった費用というのは出ていないのか。
     (休  憩)
     (再  開)


新井委員 この問題については改めて質疑をさせていただく。給食サービスは高齢者いきがい課の方で、社会福祉協議会では配食サービスを行っているということだが、その内容について伺いたい。


高齢者いきがい課長 在宅福祉でやっている配食サービスにつきましては、民間の配食サービスを行っている会社でやっております。平成十九年度の合計金額は六千九十万七千二百五十円でございました。
 それからもう一つ、いきがい対策事業の中で、地域福祉対策特別補助事業として社協にお願いしている在宅高齢者等の給食サービス、先ほどのは配食サービスですが、この給食サービスにつきましては地区社協にお願いしているものでございまして、平成十九年度の補助金につきましては五百五十三万五千円でした。これは市が一食当たり三百円の補助をしているものでございます。


新井委員 もう一点、高齢者住宅対策の住替家賃の助成について、二十名の利用者数だが、二人の場合は借りられても、独居になると出てくれと言われて借りられなくなってしまう。私もよく相談を受けるが、転居先がなかなか見つからない。民間賃貸住宅へ移転した場合の差額を補助しているということだが、例えば、今まで勤労者関係の住宅に入っていたが、おじいさんが亡くなっておばあさん一人になったのでそこを出なければならない、なかなか家が見つからずに困っているといった人がかなりいるようにも聞くので、この二十名は自分の力でひとりの住まいを探した人だと思うが、こういう方は大勢いるのか。


高齢者いきがい課長 住替家賃の助成につきましては二十名でございますが、これは継続しているもので、十九年度の新規はゼロでございました。二十世帯に補助金を出しているものでございます。
 事業の内容といたしましては、六十五歳以上のひとり暮らしの世帯で、家主の都合で立ち退きを要求されて、現に住んでいた家賃よりも高いところに転居した場合に補助をするものでございます。転居前と転居後の家賃の差額に対して、最高限度額三万円までを補助するものでございます。十九年度は新規はなく、継続して補助をしている方が二十名いらっしゃるということでございます。


新井委員 例えば市営住宅もひとりになるとなかなか入れないが、高齢者いきがい課としての老人の住宅対策はこれ一つだけか。


高齢者いきがい課長 先ほど対象要件をすべて申し上げませんでしたが、この六十五歳以上の方の中には、身体障害者手帳一級から三級を持っている方、あるいは養育手帳を持っている方も対象になっていますが、要件の中に市内に継続して一年以上お住まいの方ということと、生計の中心者の市民税の所得割が非課税であるとか、要件が非常に多くございまして、なかなかその対象になる方が少ないという実態です。
 市営住宅の関係についてはわかりませんが、住宅対策としては住替家賃の補助、居宅改善でバリアフリー化の補助、先ほど他の委員から出ました老人アパート、そういった形の高齢者用の住宅対策はやっているのですが、住宅課の市営住宅との連携が必要ではないかと考えております。


加藤委員 平成十九年度の民生費の支出済額は約二百八十三億だが、過去五年間の支出済額の推移がどうなっているか伺いたい。


小室福祉部参事 決算額でお答えいたします。平成十五年度が二百三十五億八千百万五千円、平成十六年度が二百四十二億五千四百六十六万七千円、平成十七年度が二百六十二億四千六百三万三千円、平成十八年度が二百六十六億八千二百七十一万九千円になっております。


加藤委員 年々民生費が上がってきているが、その要因としてはどのようなものが挙げられるのか。


小室福祉部参事 高齢化対策、少子化対策という部分で上がってきているのではないかと考えております。


加藤委員 大ざっぱにお答えいただいたが、監査委員の審査意見書にもあるように、特に多いのが生活保護の扶助費の四十六億九千八百四十二万円で、この扶助費は義務的経費でなかなか削れない部分がある。法定支給の部分と、また川越市単独でやっている事業というのは扶助費の中でどれぐらいあるのか、あるとすればどんなものがあるのか、概略伺いたい。
     (休  憩)
     (再  開)


福祉部長 単独の扶助費につきましては多くの事業がありますが、その中で福祉部の所管している比較的金額の大きなものとしては、敬老マッサージ、健康長寿奨励金、要介護高齢者等手当支給が主なものです。金額的に少ないものでは、心臓手術見舞金、外国人高齢者等福祉手当等数多くの単独事業がございます。


保健医療部参事 保健医療部の民生費といたしましては、障害者介護保険利用者負担助成、老人医療費支給事業が市単の事業となっております。


加藤委員 数多くの単独事業があるということなので、できれば民生費全体を一覧表にまとめて、総括までに資料として提出をお願いしたい。
     (資料要求)
     (休  憩)
     (再  開)


加藤委員 義務的経費である扶助費に関してはなかなか削れない部分で、財政の硬直化にも結びついていく。福祉充実はもちろん賛成だが、財政的に留意しながら市民サービスに努めていただければと思う。
 次に、百八十七ページ、東西後楽会館運営管理として全体で約一億一千八百万円とあるが、東と西に分けた場合にはどのくらいになるのか。


高齢者いきがい課長 東西後楽会館運営管理は指定管理料の部分が多く、委託料でございます。東後楽会館の指定管理料が五千七百九十六万三千六百七十一円、西後楽会館が五千三十五万六千八百九十三円でございます。


加藤委員 例えば東後楽会館の場合、一カ月は幾らになるのか。


高齢者いきがい課長 単純に割りますと、一カ月約四百八十三万円です。


加藤委員 一般的な見方として、あの規模で一カ月当たり四百八十三万円というのは金額的にかなり多いように思う。利用者が多いわりに、管理の人数は多くなさそうなので、管理のあり方としては、何にこれほどお金がかかるのか。


高齢者いきがい課長 指定管理の内容で申し上げますと、まず人件費の部分では東後楽会館が約三千百万円、西後楽会館が二千八百七十万円ほどかかっております。人件費ではさほど差はありませんが、維持管理的な要素の中に光熱水費あるいは燃料費というのがございます。西後楽会館は西清掃センターの余熱を利用している関係で、その分の燃料費が随分違いまして、東後楽会館の燃料費は約五百二十八万円ほどかかっておりますが、西後楽会館は八十七万八千円ほどで済んでおります。そういったところの経費が多少影響しているかと思います。


加藤委員 人件費にかなりかかっているということだが、老朽化の東後楽会館は定期点検もしていただきながら、経費的にも御留意をいただきながら、よりよいサービスに努めていただきたいと思う。
 次に、主要な施策の成果に関する説明書の三十三ページ、母子家庭相談の関係だが、平成十九年度に母子家庭は何世帯あったのか。


渡邊福祉部参事 母子家庭の実数を申し上げるのはなかなか難しく、住民基本台帳ですと、例えば夫が単身赴任している家庭も母子家庭として出てきてしまいますので、私どもの児童扶養手当の受給資格のある方でお答えしますと、平成十九年度末で児童扶養手当の受給資格者数は二千三百三十となっております。ただし、この中には母子家庭でも遺族年金をもらっている方は含まれておりません。


加藤委員 二千三百三十というこの数は、今後ふえていく傾向なのか。


渡邊福祉部参事 年々増加傾向にあります。


加藤委員 説明書では、日常生活上の悩みや経済上の問題、就労等について相談に応じた、内容としては職業、公的援助、生活、住宅、養育で、相談件数が五千五百四十二件ということだが、相談にはすぐ解決するものと解決しないものがあると思う。相談を受けてからの後の状況を伺いたい。


渡邊福祉部参事 例えば職業に関する相談ですと新規に就労したい、あるいは転職を考えている、あるいは資格を取ってスキルアップしていきたい、そういった御相談が主なものですが、それに関しましては母子の自立支援と、十九年度から始めました母子家庭の就労支援とが、個別にそのケースの相談に乗りまして就労につなげるようにしておりますので、継続的に二、三回かかわるケースもありますけれども、ほぼ相談のニーズは解決できているのではないかと考えております。
 公的援助につきましては、離婚に伴って養育費や慰謝料についてどういう手続をとったらいいのか、母子家庭になってもらえる手当や各種制度にはどういうものがあるのかといった御相談です。それに関しましては情報提供してほぼ解決していると考えております。
 生活につきましては、主に夫とのトラブルが多いのですが家庭内のもめごと、親族との関係、子どもさんの養育の問題、そういったことが主なものになりますが、それに関しましてもほぼ対応できていると考えております。


加藤委員 母子家庭も今後ふえるのではないかということなので、こういった悩みにはしっかりと相談に乗っていただきたいと思う。
 もう一点、三十七ページの母子生活支援施設運営管理で、この母子生活支援施設は事務事業評価で拡充の方向のように書いてあった気がするが、十九年度は需要によって何か拡充をしたのかどうか。


渡邊福祉部参事 拡充していかなければならない施策でございますが、特に予算上、十九年度に経費をかけてやったということはございません。
     (休  憩)
     (再  開)


倉嶋副委員長 一項、社会福祉費、九目、青少年対策費についてお尋ねをいたします。主要な施策の成果に関する説明書の三十二ページ、川越市青少年健全育成協会へ、青少年施設の管理運営について、八千百七万九千円の助成をしておりますが、この助成について過去三年にさかのぼって金額を教えてください。


市民部副部長 青少年健全育成協会の補助金の推移を申し上げます。平成十七年度が八千二百十万七千円、平成十八年度が八千百六十一万二千円、平成十九年度が八千百七万九千円でございます。


倉嶋副委員長 青少年健全育成協会の経営状況に関する説明書の中で、決算監査意見書という部分に未決算金一千三百六十四万五千五十六円についての処理について触れられていますが、この未決算金はどういう中身のものであるのか、教えてください。


市民部副部長 青少年健全育成協会から提出されております経営状況に関係する資料に記載されております未決算金につきましては、平成十八年度に発覚をいたしました、元市職員が協会の事務局の職員を兼務していたわけですが、その職員が協会の経理について業務上横領を行ったわけです。それは十七年度の決算のときに協会の監事が指摘して発覚したわけですが、その平成十七年度の決算の中で横領にかかわったと思われる部分が決算処理できなかったために未決算金になっております。それは今現在も協会の内部で引き続き調査をしているところですが、まだ確定には至っておりませんので、その分が未決算金という形で繰り越されております。


倉嶋副委員長 この事件に関しては法的な対応をとられたと思いますが、今の御説明ですと調査が完了していないという現状認識でよろしいですか。


市民部副部長 刑事事件につきましては判決が確定しておりまして、本人については刑を執行中でございます。民事的な部分については協会と職員本人との損害賠償の関係で、二千百万円の示談をとりあえず結んでおります。ただ、これにつきましては示談を結んだ段階での双方で認識が確定した金額となっております。今後明らかな証拠等によって横領がその額を上回るということが明らかになった場合には、その部分についての請求を妨げるものではないというような示談になっております。


倉嶋副委員長 未決算金一千三百六十四万五千五十六円は預かりになっていますが、示談の部分についてはこの金額プラス二千百万円という理解でよろしいですか。


市民部副部長 今示談を結んでおりますのは二千百万円ということでございます。未決算金につきましては、平成十七年度分の支出について決算処理ができなかった部分の金額になっております。今現在、元職員から協会に実際に損害賠償されている金額は一千五百万円余で、その残りの部分については示談の中で本人が社会復帰後に分割で支払うという形です。


倉嶋副委員長 結果的に、この一連の事件は協会に対して幾らの損害を及ぼしていたと理解をすればよろしいのでしょうか。


市民部副部長 協会の内部において横領に係る調査委員会を設置して、その中で調査をしている段階ですので、最終的にはまだ確定されておりません。


倉嶋副委員長 この横領事件が現在も調査中であることはよく理解をいたしました。そうであれば、やはり未決算金としてこの事件の経過がわかる数字をきっちり残しておくというのは、大変意味のあることかと思いますが、監査意見書はこれを速やかに処理しなさいという御意見で、つまり処理をしてしまうと、この数字そのものが浮き上がるきっかけというのが、もう全然わからなくなって処理をされてしまう、一般の処理の中に埋もれてしまうという、そういう御指摘を監査の方はされていると理解をいたしますけれども、この辺について助成金を出している川越市としては何か御見解はありますか。


市民部副部長 協会の決算監査意見書には速やかに処理をするようにということがうたわれております。これについては、今現在調査中ですが、速やかに調査をして解決をした上で処理をしなさいということを言われております。市といたしましても、多額の補助金を協会にこれまで交付してきておりまして、その中でこういった事件を起こしていることもありますので、市としてもできるだけ速やかに解決を図っていただきたいというふうに考えております。


倉嶋副委員長 今の御説明は私が確認したことと微妙にずれてきてしまっていると思います。つまり、調査中であるときには、その事件についての痕跡はしっかりと残しておくことが必要だと思うんです。だからしっかりとその未決算金は未決算金で残さなければならない、それを速やかに処理しなさいということになると、未決算金としてのその痕跡がなくなってしまうわけですから、事件があやふやに埋もれてしまう可能性があります。監査の指摘ではありますが助成金を出す川越市としては、この事件の調査が完了するまでは、これはしっかりと未決算金として残し、その事件については完了するまで調査を継続するということが必要ではないかと思いますので、そういう意味での御見解、御認識を伺いました。


市民部副部長 副委員長の御指摘のように、決算の処理を早くするというのは、ただ単に処理を早くするということではなくて、解決をした上で処理を速やかに進めるということを市としても考えております。


倉嶋副委員長 この件については理解をいたしました。
 続いて、主要な施策の成果に関する説明書の二十六ページ、五目、老人福祉費の配食サービスについてお尋ねをいたします。配食サービスを受けられる方の状況というのが、みずから調理をすることが困難な高齢者の居宅に食事を届けるということになっていますが、この制度はどのくらいの頻度で配食をされているのでしょうか。


高齢者いきがい課長 週四回までを上限としておりまして、フルに四回使う方、三回使う方等ありますが、それは申請のときに決めております。


倉嶋副委員長 基本的には、みずから調理ができないという方は、それでは配食がない日はどのようにして食事をとられているのか、情報はおありですか。


高齢者いきがい課長 週の回数の上限を決めておりますので、それ以外の日はどうするのかという課題がございます。これにつきましては同じ配食業者に実費でお願いしているもの、あるいは土日は家族の方につくっていただくとか、そういう形でやっているところと認識しております。


倉嶋副委員長 基本的に三食きちんと摂取するのが健康維持に大きく貢献すると思いますので、お休みの日にどのような食生活をされているかについては、継続して情報を集めていただきたいということを要望しまして、質疑を終わります。
     (質疑終結)
○散  会  午後四時一分