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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月28日)本文




2008.10.28 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月28日)本文


○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第一款 議会費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑  な  し
     (質疑終結)
      【歳出第二款 総務費】
○提案理由の説明(副収入役)
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○質  疑
大泉委員 第一目、総務管理費の一般管理費で、電子市役所の推進についてお聞きしたい。電子申請は国も地方も、業務の軽減を図るということで推進を進めている事業だが、電子申請というのは、各個人または法人が認証登録をして市に申請をするのかと思うが、今現在、市で受け付けている電子申請の登録状況、個人、法人でどのくらいいるのか。


総務部参事 認証の関係でございますが、個人につきましては、埼玉県知事が個人の身分を証明する認証制度を平成十六年から実施しております。具体的な数については市民課で受け付けておりますので把握してございません。法人につきましては法務局になります。法務局で法人の証明、実在するか等の証明はやっておりますので、具体的な数字は把握しておりません。


大泉委員 認証登録する上で手数料は今どのくらいか。多分登録は有料だと思う。当初高かったようだが、だいぶ下がったとは聞いているが。


総務部参事 まず、個人につきましては、住民基本台帳の登録をしていただきます。その手数料は五百円です。その住民基本台帳カードに県知事が証明しますので、電子証明するという形になりますが、その電子証明の発行手数料が五百円でございます。最終的には、個人については千円の手数料がかかるかと思います。


大泉委員 市でやっている電子申請は、本人が支給申請とか請求書を出すときに、書面を出さないで市役所に電子申請をすることによって、またそのバックがあるという理解でよいか。


総務部参事 電子申請システムですけれども、現段階では、市民の御利用する方がインターネットを通じて市へ申請、届出をする段階でございまして、こちらから交付書、証明書等を発行するというまだ電子的な処理ができておりません。それから手数料を納付する場合につきましても電子的な納付はできておりません。現段階では申請あるいは届出が来るだけの段階でございます。


大泉委員 個人が電子申請をした場合に、各課、各部署がそれぞれ電子申請を受けられるのか。実際その部署はどの課も全部申請を端末機器で受けられるのか、また市役所の中に集中して、電子申請が上がったものを管理する課があるのか、その扱いはどうなっているのか。


総務部参事 現在、電子申請につきましては、川越市の場合は二十七の手続を運用してございます。それぞれいろいろな証明がございますので、それぞれの所管で対応しております。最終的にはシステムですので、情報統計課で全体的な管理をしております。


大泉委員 そうすると二十七の届出を受けるのは、実際に、その課の中の一台の機械がそれを確認できるのか。それとも、どのくらいコンピューターを配置しているのかわからないが、それはどの機械でも入れるということなのか。


総務部参事 それぞれの所属の中で何台か限定してやっていると思います。


大泉委員 電子申請を受け付ける課の中で、電子申請は二十四時間いつの時間でも入るものなので、市役所業務の執務時間内に毎日どなたかが必ずそれを確認する体制はできているのか。


総務部参事 電子申請を立ち上げる際に、それぞれ研修させていただきまして、必ず状況を確認することになっております。


大泉委員 予算が二億計上されているが、これは当初の川越市の電子申請の計画にくらべてどのくらい進展しているのか、現在の電子申請の進捗状況を伺いたい。


総務部参事 なかなか難しい問題なんですが、現在、他の自治体と歩調を合わせてシステム開発をしてございます。現段階では、今申し上げました電子申請システム、それから来年の稼働になりますが、施設予約システムのような構築等もやってございます。さらには図書館の蔵書の検索予約システム、あるいは例規集検索システム、議事録の検索システム、そのほか電子入札等やってございまして、当初予定していたものにつきましては段階的にほぼ順調に推進している状況でございます。


大泉委員 現在電子申請をしている件数、申請の受理状況の件数はどのくらい受け付けているのか。


総務部参事 電子申請の申請件数でございますが、平成十九年度決算で四十件ございます。


大泉委員 個人、法人合わせて四十件なのか。市役所に書類等を出すのは、会計士さんとか税理士さんといった資格取得者の方もかなりいるかと思うが、そういう中で年間通して四十件というのは非常に少ないように思う。電子申請を進めるというのは、紙を極力少なく、なおかつ事務処理の効率化、迅速化、時間的なロスをなくすという目的等もあるかと思う。二億をかけていながら年間四十件というのは非常に非効率な気もするが。


総務部参事 先ほどの二億につきましては電子市役所事業全体の額でございまして、電子申請に関しましては、県内の市町村と共同で用意してございまして、十九年度の決算額で申しますと五百万円程度の運用金になっております。
 件数が少ない理由でございますが、先ほど委員さんから御指摘がありました電子認証の電子証明を取得して、なおかつパソコンでやりますので、その電子認証の証明書を読み取る機械を購入しないとできないということで、ハードルが高い面がございます。それから、まだこちらから証明書等が発行できませんので、最終的には電子でやっても役所の方には一度来なくちゃいけない、そういった面もございます。これについては川越市だけでなく、県内の市町村と共同でやっている埼玉県市町村電子申請共同運営協議会の中で、証明書をどう発行するか、あるいは手数料もマルチペイメントといいまして、電子的にどう納付するか、その辺の今検討をしている段階でございます。したがいまして、電子申請につきましてはまだ第一段階、最初のワンステップという状況でございます。


大泉委員 今、五百万円ほどという話だが、今後電子申請は進めるべきだと思うし、役所に定期的に請求書等を出すような方については、電子申請をすることによって、個人の時間もそうだし、事務的な経費、また自分に請求金額が戻ってくる上での時間的なロスも減少できると思うので、認証登録する上では、知事とか法務局に、たぶん二万円ぐらい最初の段階でお金がかかると思うが、そういうことも含め市民にその手続をもっとPRすることも必要かと思うので、ぜひ進めていただきたい。
 次に、総務管理費の七目企画費の川越コミュニティ・カレッジ設立準備の関係で、主要な施策の成果に関する説明書の十ページに、主要講座の大学での実施状況が出ている。東洋大学から始まって尚美学園と各大学があって、合計講義回数が六十五回、受講者数四百三十名というのが資料では出ているが、四百三十名の受講者に対して六十五回の回数だと、単純に一回の参加者数が六・六人ぐらい。これは各会場で受講者数のアンバランスはあるのかと思うが、平均すると六・六人という認識でよいか。


大学設置準備室長 受講者数というのは、その講座を受けた人数でございまして、各講座は数回やってございます。一回から五回の全体を通して受けた人数が四百三十名ということで、一回ごとの講座につきましては、受講者数としては四百三十名ですけれども、延べ人数で申し上げますと、平成十九年度につきましては二千四百八十四名の方に参加していただいております。


大泉委員 これだけで見ると、東京電機大学でやった講義五回に対して二十七名というのは非常に少ない。一回だと五人ぐらいになるかと思ったが、今の話でわかりました。
 あと、講座の開催は講義受講希望者がその講座に申し込みをされて、その後はすべて大学に運営を任すという理解でよいか。


大学設置準備室長 講座の開催につきましては、まず市の方で、こんな講座をやりたいということを大学の方にお話しいたしまして、それに合った講座を大学の方で組んでいただき、プログラムの開発をしていただきます。それで川越市で募集等をかけまして実際の講座が始まるわけですが、講座のやり方に二種類ありまして、受け付けの段階から講義の運営まで委託する方式と、学校によっては事務方の負担になるということで委託を受けていただけないで講師謝金という形で講師料のみをお支払いするというような形で、運営は市が主としてやるという形の講座になっております。二種類の形でやっております。


大泉委員 今のお話だと、大学側ですべて運営するケースと、会場をお借りして講師の派遣を依頼するケースがあるということだが、すべて委託した場合には、その講義の開催時に市の職員はその場にはいないのか。


大学設置準備室長 受講料の授受がありますので、必ず市の職員は一名以上、どの講座にも出ております。


大泉委員 この講義は大体夜間なのか。


大学設置準備室長 主に土曜日の昼間の開催が多いわけですが、夜間と土曜日の割合にしますと、七対三ぐらいの形で土曜日の日中にやることが多いのが現状でございます。


大泉委員 先ほど出た、講師のみで、あとの運営を市役所職員が行うというようなときには、どのくらいの職員がその場に立ち会うのか。


大学設置準備室長 大学設置準備室は職員が三名でございまして、開講式、閉講式のときは全員出ておりますが、通常の講座は担当者一人という形になっております。


大泉委員 そうするとそこに行かれる職員は、土曜日であれば当然休日になるので、休日手当のような手当をする、夜間であれば超過勤務という対象で手当が支給されるのか。


大学設置準備室長 土曜日の出勤につきましては休日振りかえという形でやっております。平日の夜間については時間外勤務手当という形でやらせていただいております。


大泉委員 各講座記録ということで残しているようだが、次回とか翌年度とかの講座開催に当たっては、市民のニーズを把握するために、検討委員会のような形での取り組みなのか、どのような形で意見の集約をしているのか。


大学設置準備室長 各講座の最後に毎回アンケートをとっております。各大学ごとに、次回どのような講座をやりたいですかというような形でアンケートをとらせていただいて、それを参考に企画しております。


大泉委員 今の話だと、その講座に参加した人が次にまた希望したいものをというアンケートの集約だと思うが、その講座に今まで参加していない人が新たに参加したいというか、そのようなニーズを把握する機会はとってないのか。


大学設置準備室長 御指摘のとおりとっておりません。


大泉委員 これだけ各市内の大学を活用してシティカレッジを進めているのであれば、これだと一部の利用者の連鎖だけで進んでいくだけなので、もっと門戸を開くような形で、意見をとるような形で新たな分野に挑戦することも必要ではないかと思うが、どうか。


大学設置準備室長 そのとおりだと思います。この機会をとらえてそのようなアンケートなり意見の聴取をしていきたいと思います。


大泉委員 次に、選挙費の関係でお聞きしたい。県議会、市議会、参議院、県知事とあるが、予算的に、私の理解では、県会議員選挙と知事選挙は、立候補者数とか、選挙公報等の啓発にしても大体同様という認識だが、県議会議員選挙と知事選挙で約一千四百万円ほど総支出で差が開いているが、何か理由があるのか。


選挙管理委員会事務局長 県議会議員選挙につきましては、十八年度予算と十九年度予算の二つで構成されておりまして、ここに載っていますのは十九年度予算だけでございます。


大泉委員 選挙になると、当然啓発グッズというものが市役所内にも、また各出張所等にも配布されるが、これは県の選挙だったら県から指定が来るとか、国の選挙だったら国が指定するとか、市だと市独自で選定できるのかお聞きしたい。


選挙管理委員会事務局副事務局長 これは埼玉県の方から支給してくるものと、川越市独自で違った啓発用品を買っている部分もございます。


大泉委員 川越市が選べるのは市議会議員選挙、または市長選挙と理解してよいか。


選挙管理委員会事務局副事務局長 主には、市長選と市議選の啓発用品については私どもの方で購入しております。
 県議会、市議会の際にも多少啓発用品は市の方で選定したものも購入していると思います。


大泉委員 最後に、不用額についてお聞きしたい。総務費不用額の中に、かなり見込みよりも少なかったというような不用額の発生理由が出ている。これは歳入歳出決算資料の百三十ページあたりから出ているが、不用額の発生理由として当初見込みより少なかったというのがあって、その中で一般管理費の職員研修が金額的に大きいが、この理由は何かあるのか。


総務部副部長 職員研修の不用額の理由でございますが、主なものは、旅費ですとか使用料、賃借料等の関係でございまして、当初の見込みより少なかったということでございます。執行率としては八一・三%ということになっております。


大泉委員 私も八一・二七%ぐらいの執行率だと思うが、市の方で計画した当初の研修目的、それが特段減ったというのではなくて、研修場所とか旅費とか、そのようなものが安く済んだので、予算的にはこの金額で済んだという理解でよいか。


総務部副部長 研修の内容等について特段減らしたということではございませんで、たまたま金額的に安くなったということでございます。


大泉委員 同じく、戸籍住民基本台帳費の職員人件費で四千八百九十七万円ほど不用額が出ている。この理由が、職員の変動によりということが表記されているが、変動というのは人事異動を言っているのか。


総務部副部長 四月の人事異動の際に見込んでいたものがあるのですが、職員の年齢構成ですとか役職の関係で、実際との差異が生じまして、決算の部分で変動があったために不用額が発生したものでございます。


大泉委員 この人件費で扱う対象職員数はどのくらいか。


総務部副部長 戸籍の住民基本台帳のところでは七十八人を対象としてございます。


大泉委員 管理職から下に職員が年齢構成上、経験年数とか分かれていくかと思うが、七十八名で、人事異動によって四千八百万円ほどの給料の見込み減が出るというのは、かなり人為的な年齢構成の上の人と若い人が逆転したとか、給与的なアンバランスが生じたというような、人事異動ということだけでとらえると、そのほかに通勤手当等もあると思うが、四千八百万円というのはちょっと金額が大きいのではないか。それとも当初の総枠の七十八名の予算の見込みに誤りがあったのかと思うが、どうか。


総務部副部長 理由といたしますと、給与、職員手当、共済費等がございまして、その中でそれぞれ当初の見込みよりも下がったということで、人事異動がすべてということではございませんで、先ほど委員さんおっしゃいました時間外手当等も含めてということでございます。
     (休  憩)
     (再  開)


近藤委員 二項目について御質疑したい。一項目めは、先ほど前委員からも質疑があった電子市役所の推進に関して、関連事項を含めて確認をさせていただきたい。
 経常経費が高まる中で、電子市役所の推進は、効率化を図る上で非常に重要だと私も認識をしている。実際には他県、他市を見ても、電子申請を含めて、取り扱い件数ということもあるが、その効果を本当に期待できるのかということについて、一つの方向性はあるが、現実的にどうなのか常々考えている。市が現在、電子市役所を進めるに当たり、実際に市の方で開発をしておられるのか、実際には県の方で開発をしておられて、そこと連携をとっておられるのか、その辺の実際のシステム的なところの今の進め方についてお伺いをしたい。


総務部参事 電子申請システムにつきましては、県内他市町村と共同で実施しております。これは国の計画に基づきまして、各団体の情報格差といったものもなくすということで共同化が進められております。
 共同化を進めるに当たっては、総合行政ネットワークといいまして、国と地方自治体を結ぶ専用の回線がございます。これが構築されておりますので、それを使って共同で進めていくような方針になっております。電子申請システムも共同化の一つでございますが、それ以外には電子入札システムにつきましても県と共同で運営してございます。
 それから、今後は国や県、自治体との文書のやりとり、現在メールでやっておりますけれども、公式文書につきましてはLGWANという総合行政ネットーワークを使いまして、公式な文書の交換もやるようになっております。
 あとは、共同でやるシステムにつきましては、施設予約システムがございましたけれども、これにつきましては足並みがそろわなかったということでございまして、独自でやってございます。


近藤委員 共同化している部分と個別にやっている部分が埼玉県の場合あるということだが、他県でモデルというか進んでいる県は市として認識されているのか。


総務部参事 共同化ということで日本全国すべての自治体に電子申請を推進するように求められております。私が認識しているところでは、千葉県の市川市がかなり進んでいると思います。


近藤委員 電子市役所の推進の重要性は認識されるところで、私は千葉県の市川市はよく存じ上げないが、例えば岡山県の情報ハイウェイ構想とか、かなり県としてネットワーク化されているところもあるが、実際に電子市役所が推進をされた場合の効果・効用を、市としてどのように数値化してとらえているのか、いつごろどうなるのかということが目標としてあれば教えていただきたい。


総務部参事 数字で出すのはなかなか難しい面がございまして、申し上げられませんけれども、IT化による省力化につきましては、役所の中では情報の共有あるいは交換、提供あるいはメール等を使いまして、かなり効率的になってございまして、職員がいろいろな計画を立てるときとか政策立案するときには、そういったものが効率的に効果的に利用されていると思っています。
 一方、市民向けのシステムにつきましては、図書館の蔵書検索予約システム、今回の電子申請システム、来年の二月の稼働を予定しております施設予約システム、それから例規集の検索システム等ございます。これらについては市民向けのシステムということでございますので、市民の方の利便性は今以上に図れるのかと思います。具体的にどれぐらい利用されるかわかりませんけれども、国の方で、特に予約システム等につきましては利用率を五〇%以上に上げるような計画もございまして、それに合わせて川越市でも今推進している状況でございます。最終的には電子申請システム等も含めまして、市民の方が市の行政施策あるいはサービスを二十四時間自宅にいながら、いつでも、どこでもサービスを受けられる、そういったことが電子市役所の最終的な目指すところかなと思っております。


近藤委員 なかなか見えにくいところもあるかと思うが、若干視点を変えて、県と共同で開発しているところと、市の情報統計課の開発部隊、そこに例えば地域のSIベンダー等が実際絡んで連携をとるようにされておられるのか、市としてのユーザーインターフェースのところの開発をどうされているのか再度伺いたい。


総務部参事 電子市役所の推進ということでは、市内のベンダーの方と特に場を持って検討しているような状況ではございません。


近藤委員 システムはつくったが、それを市民との実際の運用面でシステマチックにきちっとやっていかないとなかなか効率が上がらないだろうと思うし、他県ではSIベンダーに委託をして、情報室の中で全部管理をして、県と県の共同のセンターと、市民からの要望も含めて、そこを調整する部署があるところもあるようだが、ぜひその辺も国全体の方向性の中で進めておられるとは思うが、実際に効果が上がって、それによって結果として職員の今後削減に結びついていけるような、かつ市民サービスは落とさない、向上させていけるような大事な取り組みだと思うので、その辺を視野に置いて予算を有効的に使うようにしていただきたい。
 二点目、百五十一ページの交通安全対策費に関する中で、放置自転車防止対策推進ということでは、十九年度は具体的にどのような取り組みをされたのか、その効果はどうであったのか。


小室義孝市民部参事 放置自転車につきましては、第一に、駅周辺の放置された自転車の撤去作業を行っております。それから放置自転車をさせないための啓発活動といたしましてキャンペーン等を行っております。
 もう一つは、シルバー人材センターに委託しておりまして、朝等につきまして、自転車の置き方指導等を行いまして、啓発活動を行っているところでございます。


近藤委員 自転車置場について、いただいた資料の中では無料自転車置場があるが、これに関してはどの程度費用がかかっているのか。


小室義孝市民部参事 無料の自転車置場でございますけれども、市内に七カ所設置しております。場所につきましては川越駅西口とか鶴ヶ島駅東口、鶴ヶ島駅西口、新河岸駅第一、第二、南大塚駅南口、北口、こういったところに設置をしております。
 この費用でございますけれども、賃借料といたしまして年間二千六百七十六万一千四百六十円かかっております。


近藤委員 委託料という形で二千六百万円という御答弁をいただいたが、無料自転車置場を設置された経緯について確認をさせていただきたい。


小室義孝市民部参事 これは、自転車置場の整備ができていればいいのですが、なかなかその整備が追いつかないという部分がございます。それから放置自転車の防止に当たりまして、自転車を収容する場所がありませんと防止禁止区域に指定できませんので、そういったことから民間の土地を借りて一定の収容能力を確保しまして実施したわけでございます。


近藤委員 民営の自転車預かり所というのがあるが、無料自転車置場がそばにあることによって民営が圧迫されているのではないかということを市ではどのように認識されているのか。


小室義孝市民部参事 民営の場所の近くには、無料の自転車置場は配置をしておりません。なるべくちょっと離れた所に民営を圧迫しないよう配慮した形で実施しております。


近藤委員 個別の話になるので、この場では差し控えるが、放置自転車対策の中で、無料自転車置場を進めておられるということもあるが、民営との関連も含めて、あと二千六百万円も委託料がかかっているということ、それから無料自転車置場の場合は、シルバーの方が整理をされているようだが、入り口の方に自転車をいっぱい置いて中に入れないという苦情もあって、その整理がどの程度かわからないが、ぜひ民営の自転車預かり所との関係性、それから管理の問題等も勘案をしていただいて、場合によっては有料化も含めて、実際の運用面で支障がないようぜひ進めていただくよう要望したい。


小室義孝市民部参事 先ほど近藤委員さんから御質疑がありました無料の自転車駐車場ですけれども、七カ所と申し上げましたが、六カ所でございます。
 それから、一件、借り上げの自転車駐車場がございまして、これも含まれておりましたので、概算でこれが一千百万円ほどかかっておりますので、これを除きますと、約一千五百万円弱が無料の置場にはかかっております。


川口委員 総務費一項一目の平和施策についてですが、毎年決算委員会で平和施策についてお聞きしていますが、市民の皆さんから言われるのは、写真展の内容がマンネリ化しているのではないかという指摘で、何とか新しい資料を更新するなり展示してはという要望があったかと思います。十八年度決算のやりとりを見ましても、この部分については写真の更新を検討するという御回答をいただいていたと思うんですが、十九年度の状況がどうなっていたのか、写真は昨年度新しいものが展示されているのかどうかお伺いします。


総務課長 今お尋ねの原爆の写真展でございますけれども、平成十九年度につきましては御指摘いただいておりますとおり従前の写真を展示をさせていただいたという経緯でございますが、平成二十年度につきましては、広島の平和資料館から写真パネルをお借りいたしまして、新たにお借りした写真の展示と、今まで私どもで持っております写真と、両方の展示をいたしました。


川口委員 平和施策の中では毎年広島平和記念式典への市民参加の事業があるのですが、この事業で帰ってこられた方々が、平成二十年度でいうと図書館でその報告を行ったようであります。十九年度に関してはそういう催しはやられていたのでしょうか。


総務課長 広島平和記念式典参加者による体験発表でございますが、平成十九年度から開始をいたしましたので、ことしが二回目ということで、昨年とことしと二回実施をしております。


川口委員 非常にいい取り組みだと思いました。参加の人数は、夏休みということもあって少なかったようですが、ぜひ続けていただきたい。平和施策というのはそれぞれの自治体でいろいろなアイデアがあります。例えば、NHKのアーカイブスで戦時中の映像を流したり、原爆についての映画「黒い雨」などは大変有名であるし、そういう映画の催しとか企画、映像の放映とか、原爆だけではなく戦争にまつわる当時の記録を市民、とりわけ若い人たちに残していくという事業だと思いますので、今後期待されるような、考えていらっしゃるような独自の施策があるのかどうかお伺いしたいと思います。


総務課長 今後新たな平和事業ということでございますが、その前に映画あるいはNHKアーカイブス等の放映というお話でございますが、映画につきましては中央図書館におきまして平和映画を平成六年当時から実施をしている状況がございますので、中央図書館と総務課との共同による体験発表等、内容の充実を今後図っていきたいと考えておりますし、また、ことしの原爆写真展等もだいぶサイズの大きな写真を借りられましたし、写真については説明等が書かれたパネル等もございましたので、私どもが持っているただの写真だけではなくて、内容が書かれていましたので、その写真についての理解を得られたという話もいただいております。さらに平和資料館にはまだ借りられるような資料もあるかと思いますので、その辺もさらに検討していきたいと考えております。


川口委員 説明書きがあったというのは聞いたのですが、非常によい取り組みなので、ぜひ内容の充実に向けて御努力をお願いします。
 それから、二目、広報事務ということで、いろいろな刊行物を印刷して広報していると思います。主要な施策の成果に関する説明書の五ページによりますと、市民のしおりであるとか、総合情報誌「みるく」であるとか、市勢要覧「川越人」、川越市案内図、こういうようなものが発行されていると載っていますが、この具体的な使用目的についてお伺いします。


広報室長 広報室の刊行物につきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず、川越市民のしおりについては、主な内容としましては、市の生活情報、行政情報を掲載しておりまして、配布の対象者としましては転入者ということでつくっております。
 それから、総合情報誌「みるく」につきましては、川越情報を中心に写真を掲載して、川越をわかってもらおう、本市を知ってもらうということを主な目的としておりまして、これは広く、市民に限らず観光者にもお配りしているもので希望者には配布できるものでございます。
 続いて市勢要覧「川越人」、これは本市の市勢全般を御紹介するものとしてつくっておりまして、視察用として利用していただくようにつくっております。
 それから、川越市案内図は、川越市内をわかるように地図を掲載し、これは市民のしおりと同じように転入者向けに配布しております。


川口委員 市民のしおりは転入者にお配りをしているということでしたが、他行政区からの転入に関してのみなのか、すべての市内から市内の転籍転入も含めてなのかわからなかったのですが、全体の転入に対して他の行政区からの転入世帯というのは、例えば十九年度ではどれぐらいあったのでしょうか。


小室作太郎市民部参事 住民基本台帳の人口動態ということで、転入転出の関係でございますが、平成十九年度の転入につきましては一万三千六百四十九人、また転出につきましては一万二千六百十二人でございます。


川口委員 そのうち他の自治体からの転入はわかりますか。


小室作太郎市民部参事 県内、県外という区分けの資料しか手元にないのですが、まず平成十九年度転入ですが、県内の場合ですと六千八百五十八人、県外ですと六千七百九十一人。また転出ですが、県内ですと六千二百三十一人、県外ですと六千三百八十一人という状況でございます。


川口委員 全体の転入の一万三千六百四十九人というのは、市民のしおりの発行部数と比べると、他行政区からの転入であれば一万部ぐらいで毎年賄えているとうかがえますが、総合情報誌「みるく」というのは産業観光部にもかかわるような内容ですが、これはそういう観光の出している資料と重複はしないのですか。


広報室長 総合情報誌「みるく」につきましては、写真を掲載しておりまして、その写真について解説を施しております。現在、産業観光部でつくられている、「小江戸川越見る遊ぶ」という地図のことだと思うのですが、それは若干解説がありますが、地図を主体につくられておりますので、私どもの広報室でつくっている情報誌とは若干コンセプトが異なっております。


川口委員 説明では具体的にわからなかったのですが、「みるく」というのは観光の情報誌で、本市を知ってもらうという目的だと思うのですが、観光客と市民に対して配布しているものです。産業観光部が出している観光情報と大いに重複する部分もあるので、もっと具体的に広報で行う意義、例えば転入者に対してとか、転出者に対して川越をアピールするものとか、具体的に対象者を区切るのも使い勝手が悪くなるといったデメリットもあるかと思うのですが、総務でやる必要もないという見方もありますので、そこら辺のすみ分けをしっかりしてほしいという思いを持ったのと、市勢要覧に関しては視察用ということですが、かなり高額な予算が必要とされています。私も何回か見たことがあります。総カラーのページで、大変立派なもので、芸能人なんかも載っていて、川越を大いにPRしていると言えるのですけれども、その対象者が、視察に来られた方々だけにお配りするということで少しもったいない気がしております。視察用で四千部とあるのですが、川越市の毎年の受け入れの視察人数はどのくらいになっていますか。
     (休  憩)
     (再  開)


川口委員 市勢要覧に関しては、四千部で二百八十八万七千五百円と、他の刊行物よりも少ない部数で多くの金額を要しています。対市民に、対観光で、より広く市民に予算を使うのであれば適当かと思うのですが、視察だけのためにこれだけのお金をかけているのはいかがなものかと思うわけです。川越に市勢要覧がなぜ必要なのか、生まれた経緯は何ですか。


広報室長 例えば、市勢要覧は毎年作成しているわけでありまして、この中には行政の典型的なことも含まれております。そういった視察でも、あるいは他市からの照会でも、すぐにお答えできるような、簡単な数値を載せることにしているわけですが、そうしたことを踏まえて、全国どうなっているかはっきりしないところもあるのですが、ほとんどの自治体がこういった市勢要覧を作成しているかと思っております。
 その経緯というのは、統計的なものと市勢の概要、そういうものをあわせ持って紹介していくというのが当初からのコンセプトにあったのではないかと思っております。


川口委員 視察の資料として使うということであれば、統計資料でも構わないのではないか、総カラーのきれいな、芸能人の載っているものでなくてもいいのではないかと思います。ほかにも川越市の魅力を載せた刊行物はたくさんあるわけで、市勢要覧を視察用のために四千部つくる意義というものが、部数と金額を見たときに、もう少し控え目な、例えば総カラーでなくても一部のカラーであるとか、お金の使い方を少し、市民や観光に力を入れるという川越市の姿勢でもあるので、視察用だけではなく全体を見て刊行物に対しても配慮していただければと思います。
 続きまして、三目、消費生活対策ということで、アトレの六階で行っている生活情報センターがあると思いますが、ここは二人体制で市民の相談に毎日乗っておりますが、この職員の待遇は正規雇用なのか、それとも非正規なのか、パートであるのか、その辺について伺いたいと思います。


小室義孝市民部参事 アトレの相談員でございますけれども、二名体制でやっております。実際には四名おるのですけれども、月曜日から金曜日まで二名交替で行っております。
 待遇ですけれども、嘱託という形で、報酬は、日額一万一千円でお願いしております。


川口委員 この方たちは社会保険には入っていらっしゃるのでしょうか。または一時金などはどうなっていますか。


小室義孝市民部参事 社会保険には入っていないと聞いております。御主人の扶養という形をとった処理ではないかと推測はされます。


川口委員 嘱託職員で夫の扶養に入っているということでありますけれども、専門性豊かな相談員を置いているということで、弁護士との連携とか行政と連携して相談者の求めに応じて的確に対応していくという専門性もあるので、嘱託職員でという今の現状ですが、本来で言うと、こういう職員こそ正規で雇うべきではないかと思います。時間も、夜はやらない。本来は六時半ぐらいまで開けておいたら仕事帰りに寄れるとか、そういうことも考えられるわけですが、嘱託職員というのは、意識もかなり正規とは違った意識になるのではないかと思いますし、専門性を持った、継続して勤めていただく、そういう職員は正規として雇用するのが適当ではないかと考えますけれども、この雇用の仕方に対してはいかがお考えでしょうか。


行政管理課長 各所属で行っております事業の中で、委員さんがおっしゃいましたような専門性とか、特殊な技能とか、経験とかを生かすような場合には、一朝一夕に職員は育たないという面もございますので、その二点でその職にふさわしい方を非常勤特別職みたいな形で雇用するというのが一番合理的なやり方ではないかと考えております。


川口委員 私もそのように思います。臨時職員であるとか、そういう方もいらっしゃいますけれども、きちっと社会保険に入るなり、一時金もきちっとあるような体制で、やはり五年、六年ですぐ辞めていくのではなく、経験が問われるので、十年、二十年のスパンでその人たちを育てていかなければ次の職員も育たないと思いますし、専門性が高ければ高いほど一人でも多くの市民を救うことができます。現在は嘱託ということで日給一万一千円という内容で一時金もないということですけれども、今後の考え方というのは改めて正規雇用または、余りよくない雇用形態かもしれませんが、臨時ということも考えられると思うので、そこの検討をしていただければと思います。
 続いて、行政改革の推進ということで、これまで集中改革プランの目標を定めて十九年度もやってこられていると思うのですが、これの達成状況は、表にもあるのでわかるのですけれども、例えば経常収支比率の推移、平成二十一年、八一%の目標となっております。十九年度の経常収支比率を見ますと八九・四%となっておりますが、あと二年間で経常収支比率は目標達成するのかどうか、現状についてお伺いします。


財政課長 平成十九年度の経常収支比率は八九・四%ということですけれども、その要因といたしまして、経常収支比率は、経常的な経費に充当した一般財源の額が、経常一般財源総額に占める割合で示されるわけですけれども、十九年度は分子であるところの経常収支比率に充当した一般財源が平成十八年度と比較いたしまして、臨時財政対策債の元利償還金の増等に伴う公債費の増によりまして、九億六千九百八十五万五千円ほど分子が増加いたしまして、また分母でありますところの経常一般財源総額が、税源移譲等によりまして市税の増等があったものの所得譲与税の廃止や、また地方特例交付金等の減少によりまして、九億一千三百三十一万七千円ほど減少したため、比率が大幅に上昇したものでございます。


川口委員 二十一年度の目標に対して現状で達成できるのかという質疑をしたわけですが、臨時財政対策債と減税補てん債、減税補てん債は十九年度に廃止されておりますけれども、これを含めない経常収支比率というのは、当然含めた額よりも高くなるわけです。臨時財政対策債、減税補てん債を含めない経常収支比率というのは、過去五年間でいうとどれくらいになっていますか。


財政課長 ただいま委員からありました臨時財政対策債を含めない経常収支比率の過去五年間というお尋ねでございますが、平成十五年度から申し上げますと、八九・二%、平成十六年度は九〇・三%、平成十七年度は九三・〇%、平成十八年度は九一・二%、平成十九年度は九三・二%となっております。


川口委員 減税補てん債と臨時財政対策債を含めると、十九年度は八九%、これを含めないと九三%になるということで、こういう現状をよく見る必要があるのと、また集中改革プランでなぜ経常収支比率八一%という目標を定めているのか、到底達成は不可能ではないかというような数値を掲げたのは、国の一律の押しつけによるものなのか、それとも市独自の考えによってこの数字が出されたものなのかお伺いします。


行政管理課長 集中改革プランにつきましては、数値目標を二つ掲げてございますが、経常収支比率の八一%というのは、総合計画の経常収支比率が同じ数字でございまして、それを目標値として採用させていただいたものです。


川口委員 総合計画に乗っていたから八一%の経常収支比率というのでは、とってつけたようなことですけれども、現状をよく見ることと、これから公債費もふえていくことですし、余りかけ離れた数値目標は市民に誤解を招くと思うんです。集中改革プランというのは行政の透明性ということで市民にも公表しておりますので、市民もよく見ているところではないかと思います。一律に国の考えを、例えば定員の五%削減というのを一律に設定して削減するという自治体も多いけれども、独自に目標を置いて、集中改革プランも行政改革の一環ですから、それが今、半ば破綻しているというか、小さい政府論がよかったかどうかという議論にも今なっているところなので、一律に国の考えをすべて受け入れて、それを推進するということではなく、しっかりとした市のビジョンを持ってしかるべきだし、定員の管理についても、正規職員を減らしていくという内容ですけれども、一律にただ減らしていけばいいのだということではなく、仕事の内容はふえておりますので、住民サービスへの影響を考えて、それは適切に市が独自に運営していくものだと思いますので、国に一律に押しつけられてやるものではないので、定員と経常収支比率の部分については、適正な管理に基づいて市が独自にやっていってほしいと思います。
 それから、正規の職員と非正規の職員の数について、把握されていましたらお伺いしたいと思います。
     (休  憩)
     (再  開)


総務部副部長 まず、十九年四月一日の正規職員の数は二千三百六十八人でございます。一方、臨時職員の方でございますが、臨時職員と申しますのは、一年通していらっしゃるわけではなくて、繁忙期の週間とか、いても一日フルにいるのではなくて短時間いらっしゃる方とか、そのとらえ方が非常に難しく、完全に何人という形ではお答えするのは難しいのですが、ある一定の条件をもとに試算をさせていただいた数字で申し上げますので、御了解いただきたいと思います。
 十九年度の関係でございますが、まず、月ごとの賃金を支払った数、例えば四月に何人、五月に何人という各月の支払者数を十二月分に合計します。それを十二で割った数をその年度の数として申し上げますと、全部局の合計で千二百七十六人になります。


川口委員 臨時職員の給与は、人件費に入らないのですか。


総務部副部長 臨時職員の賃金は物件費の方でございます。


川口委員 先日、学校給食の検討懇話会で、例えば菅間学校給食センターで言いますと、正規職員を減らして臨時職員を雇った結果、総経費がふえてしまったという実態があるのです。これについては正規職員一人分を賄うのに二人の臨時職員が必要だということで、時間パートということで、それでも社会保険をつけているらしいのですが、人件費で正規職員だと見られるものを物件費という形で肩代わりしますので、トータルで人件費が減っているのかふえているのかは、定員の管理の問題もそうですけれども、物件費とあわせて委託費とかも一緒に見ていかないと、トータルで職員の定員数が減っているからといって人件費が削減されたとは言えないと考えるのですが、定員管理の問題とあわせて人件費の増大に対してはどういうふうに管理しているのか、物件費は全く見ないで人件費の部分だけを見ているのかどうかお聞かせください。


総務部副部長 人件費と物件費の中での賃金の関係でございますが、これをトータルといいますかリンクしてとらえてはおりません。


川口委員 例えば保育園で言いますと、正規ではなく臨時が半分近くいらっしゃいます。それで総トータル経費を抑えているのかと思いますけれども、全体で言いますと物件費、委託費という形でさまざまな賃金に関する部分で、定員は減っているけれども、総経費はふえたというケースも学校給食課などに見られたわけで、必ずしも正規雇用を減らせばそれで人件費が減るとは思えないんです。そこは物件費の部分もリンクして総トータルでどうなのかというところをしっかり見る必要があるのではないかと思うんです。
 今回、十九年度に関してはそういう資料がないと思うのですけれども、今後は、コストの部分というか賃金の部分で、総トータル費でどれくらいかかっているのかというと物件費のところにも及ぶと思うのですけれども、そのトータル費が今後わかれば、前年度の賃金にかかわる総トール費、物件費と人件費の部分を合わせてトータルでどうなのかという見比べが、例えば十九年度と二十年度で、そういうデータがあればいいかなと思いますので、今後はそういう資料もぜひ用意していただければと思います。
 続いて、退職者の関係で、十九年度からかなり退職者がふえてきているように思います。今後の退職者の人数と退職金の支出について、資料がありましたらお伺いをいたします。


総務部副部長 今後の退職者数の見込みを十九年度から二十七年度までの間でお答えさせていただきます。
 十九年度が六十九人でございます。二十年度から予定者ということで、七十五人でございます。二十一年度は九十九人、二十二年度は八十一人、二十三年度は七十四人、二十四年度は七十一人、二十五年度が七十三人、二十六年度が七十人、二十七年度が七十二人でございまして、所要額でございますが、十九年度は支払われておりますので、二十年度から二十七年度ということでお答えさせていただきますと、この間の総支払予定額は百六十四億三千万円になるかと思います。


川口委員 十九年度分も答えていただければよかったのですが、この百六十四億円は、基金の取り崩しと一般財源からの部分と金額がどういう資金調達になっているのか。例えば今後毎年、八年間で百六十四億円ですから、一年間で年度ごとの退職金の支出が二十億程度になると思うのですが、その財源はどのようになっていますか。


総務部副部長 職員退職手当基金の取り崩しの関係と一般財源の支出の関係でございますが、二十年度につきましては基金からの取り崩しを約五億二千万円、一般財源からの支出を十四億七千万円ほど見込んでおります。二十一年度以降につきましては、逆に一般財源からの支出を平準化するような形で、一般財源から二十一年度以降は十四億六千万円ほど毎年支出すると仮定しまして、その残りにつきましては基金からの取り崩しという形になります。退職者の数によって基金の取り崩しは年度によって若干差異が生じておりますけれども、一般財源からの支出としましては、二十一年度以降は十四億六千万円を毎年一般財源から支出していくという考えでおります。


川口委員 十九年度の財源内訳はどうなっていますか。


総務部副部長 十九年度の定年退職者に関する額としましては十七億五千六百万円ほどを支出しておりますが、その内訳としましては、基金から一億四千二百万円、一般財源から十六億一千三百万円ほどを支出しております。


川口委員 では一般財源から十四億六千万円、残りを基金で充てていくということで、財源が足りなくなるということは考えていないということでしょうか。この推移で万全だということの理解でよろしいですか。


総務部副部長 現時点といたしましては基金の取り崩しを始めておりますので、この取り崩しをしながら一般財源の方から充てられるものと考えております。


川口委員 最後にシャトルバスの関係ですが、平成十八年十二月から改定されたシャトルバスですけれども、一部新路線についてダイヤの微調整と修正を検討したと主要な施策の成果に関する説明書に書いてあるのですが、具体的にはどのような修正、微調整を検討したのかお聞かせいただければと思います。


総合政策部副部長 シャトルバス路線につきましては、平成八年から運行を開始したものでございます。かなりの年数がたちましたので、平成十八年の十二月一日に路線のかなり大幅な見直しをいたしました。これは市民の皆さんからの御意見として鉄道駅への運行を求める要望が多かったり、あるいは従来の路線は長くて複雑でわかりにくいというようなお話もございました。
 そこで、専門家の方も入っていただきまして、市内循環バス「川越シャトル」改善計画検討委員会を立ち上げまして検討したわけでございますが、その提言として、いわゆる地区完結型の路線をつくっていこうと、具体的に市内を都市計画マスタープランの五地域に分けまして、地区内の中心となる駅と住宅地や主な施設を運行する基本ルートを設ける、それから、この基本ルートを補完するものとして地区間を連絡するサブルートを設けようと、これは毎日ではなく隔日の運行でやっていく、それから、もう一つは路線バスと競合しない路線を行う、これは当然交通の空白地域を運行するという本来の目的がございますので、そのようなことをお願いしています。それから利用の少ない区間の廃止あるいは減便、こういったことを念頭に入れまして十二月一日に見直しのルートがスタートしたということでございます。


川口委員 十九年度はどのような調整、修正を検討したのかという内容の質疑をしたわけですが、具体的な修正箇所というのは挙げられるでしょうか。


総合政策部副部長 十九年度に検討いたしましたのは、十八年十二月一日にただいま申し上げましたような新しいルートができまして、これはある程度の期間がたったところで、一応どんな影響があるのかを検証しました。その結果、新たな施設ができたために高階市民センターへのシャトルバスの乗り入れを修正しました。それから川越駅の西口というのは非常に利用頻度が高いのですが、西口におけます路線の接続が悪かった点を十九年度になって見直しまして、二十系統から二十一、二十二、二十四系統の接続の改善を図ったという改正がございます。


川口委員 駅を主要とした毎日運行のルートが始まって、月水金と隔日に運行しているサブルートの件ですが、障害者の方で言いますと、具体的には身体障害者施設のともいきであるとか、職業センターであるとか、それが隔日運行ということで毎日止まる運行をされていないので、職業センターにサブルートで行く人などは、毎日職業センターに行くのに違うルートを使って職業センターに行かなければならなかったり、ともいきに行くにもすごく苦労して行っているような状況もあるんです。そういう要望というのは、担当部署に直接何か届けられているのでしょうか。


総合政策部副部長 確かに今委員が言われたようなことは、障害者団体の要望の中にありまして、私どもの担当に来ております。


川口委員 具体的にはこういうところも今後は何とか利便も向上するように改善すべきだと思うのですが、来年度に向けてサブルートの不備な点も改正していくおつもりがあるのかどうかお伺いします。


総合政策部副部長 ちょうど今月の二十一日に第一回市内循環バス「川越シャトル」諸問題検討委員会を立ち上げまして、第一回の会議が開かれました。今後、今委員さんのおっしゃったこと以外の御要望もいろいろございますので、この検討委員会の中で検討させていただきたいと考えています。


川口委員 検討しているということですが、来年度に向けては修正の動きがあるという認識でよろしいですか。


総合政策部副部長 来月の二回目から具体的な審議に入りますので、その内容の中でいろいろ検討させていただきたいということでございます。


片野委員 まず職員手当の関係で伺いたい。平成十九年四月の時点で特殊勤務手当の支給を受けた職員の割合が五三・五%という数字が上がっているが、実際支給された方の人数はどのようになっているのか。


総務部副部長 特殊勤務手当の関係でございますが、人数ということで、日額部分と月額部分がありまして、なおかつ支給された月がいろいろございまして、人数の実数を把握するのは非常に難しいのですが、日額の方が、延べ九千三百二十四人、月額につきましては一万七百三十三人でございます。


片野委員 日額と月額で違うということだが、職員の割合はどのような計算式で出ているのか。


総務部副部長 先ほどの数字ではなくて、支給人数は、全職員に対して千二百六十六人ということで、それが五三・五%ということでございます。


片野委員 この問題については議会でもたびたび取り上げられている話だが、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事されてこの手当を支給されている職員が川越市の全職員のうちの半数以上にのぼるということについての考えを伺いたい。


総務部副部長 著しく不快、不健康とありますが、そういう状況には現在ないものもございますので、この見直しについて今取り組みをしているところでございます。


片野委員 より中身を精査していただいて、この割合が、より低くなっていくように取り組んでほしい。
 続いて、時間外勤務手当について伺いたい。七億六千万円、平成十九年度で支給をされているが、管理職以外の職員の人数に対して、時間外勤務手当が支給された職員の人数、全体の割合について伺いたい。


総務部副部長 時間外対象とならないいわゆる管理職を除いた職員を対象としますと、時間外支給対象の職員となるものが二千八十一人でございまして、そのうちの二千八人が人員になるかと思います。


片野委員 何%か。


総務部副部長 九六・五%です。


片野委員 管理職以外の職員の方のほぼ全員が時間外勤務をしているという状況だと思うが、その中で、平成十九年度で一番残業時間が長かった人の残業時間と支給額を伺いたい。


総務部副部長 年間ですと、一年間として時間外の実施時間数が最高一千十四時間です。一年間の支給額は三百九万円になります。


片野委員 具体的な個人を特定するつもりはないが、この方がこれだけ年間を通して残業をしなければならなかった理由は何か。


総務部副部長 保健医療部に属する職員でございまして、この時期は後期高齢者医療ですとか医療関係の事務がいろいろとあって、こういう時間数になったものと考えられます。


片野委員 どうしても時期的に繁忙期があって、年間を通して波があるのは理解できるが、一部の職員に仕事が過度に集中して、年間時間数で千時間を超える残業をしているのは、少し異常と言える数字ではないかと理解するので、今後こういうことがないように取り組んでいただくよう、意見として申し上げたい。
 市民アンケートについて伺いたい。平成十九年の十二月十日から二十一日にかけて三千人を対象に市民アンケートを行ったと記載されているが、そのアンケート内容の中で、五項目のうち、男は仕事、女は家庭という考え方について、という項目を考えた方はどなたか。


男女共同参画課長 男女共同参画の意識啓発としまして、男女共同参画社会の形成にとって障害となる社会制度や慣行を見直すということに対しまして、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別役割分担意識の是正と意識開発のための啓発を含めまして、この質問を行いました。


片野委員 男女共同参画課がアンケートをとるのであれば、仕事と家庭の男女の役割分担について等ならわかるが、固定的な、古くはこういう考え方があったのかもしれないが、ほかの四項目についてはそれほど具体的な項目になっていないのにかかわらず、男女共同参画課がお考えになった項目だけ、より具体的な考え方でアンケートをとられるのはいかがなものかと思うが、アンケートをとるというのは広く市民の方から意見をいただくのが主だと思う。一つの考えをとって、これについての意見をくださいというのは、やり方として問題があるのではないかと思うし、これと同じようなやり方をされた市庁舎移転のアンケートにも通じるものがあるのかと思うが、このアンケートをとって何か川越市が得ることはあったのか。


男女共同参画課長 男女共同参画社会の求めるものは、男性も女性も性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成を目指すものです。そのためには先ほどお話ししたように固定的役割、性別分担意識を改革することが求められています。それにはまず、男は仕事、女は家庭という役割分担が少しでも是正されるように、それの意識調査を行いつつ、それにあわせまして啓発とか意識改革等を行っております。


片野委員 今お伺いしたのは、このアンケートをとられて啓発等をやっていくというのはわかったが、このアンケートをとって川越市の今後の施策に役立つ何か得るものはあったのかということを伺わせていただいた。


男女共同参画課長 これに関しましては毎年男女共同参画課がお願いしまして、経年変化を見ながら意識啓発等を行っている状態でございます。


片野委員 今の御答弁だと、男女共同参画課はこうしたアンケートを毎年とられているのか。
     (休  憩)
     (再  開)


男女共同参画課長 男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担につきましてアンケートをとりまして、十五年が一五・〇%、十七年が一〇・九%、十八年が一一・四%、十九年が一一・三%のような結果が出ております。ということは、そう思うという方の御意見が年々多くなっております。男女共同参画課としては、多くなっているということを踏まえまして今後の啓発、意識改革等をしてまいりたいと思っています。十六年は、手持ち資料がなくて大変申しわけございません。


片野委員 完全にふえている数字でもない。ふえたり減ったり、ほぼ横ばいの数字が出ていると思うが、この件については、聞き方も少しお考えになられた方がいいのかなということを申し添えて、今後担当課で検討してみてほしい。
 最後に一点お伺いしたい。市民相談業務の中で、約半数を占める結婚相談、資料には成立件数も記載をされているが、この数字は、同じ方が何度か相談をしに来られたりという方も入っての延べ人数なのか、それとも単純にこれだけの方が川越市に結婚相談で訪れているのかどうかを伺いたい。


広聴課長 結婚相談につきましては、二十年七月現在で二百三十六名の方が登録されております。昨年につきましては、その数字が移動しておりますので、ここでは各月ごとの人数はわからないのですが、登録されている方が結婚カードを照会に来る。それでまず一件と件数を数えます。その方が、例えば男性が女性のカードを見まして、この方と会いたいという形で相談員の方に申し出がありますと、相談員が相手方の女性の方に御連絡します。これもまた一件と計算いたします。そういう計算でいきまして、同じ方が何度も来ますので、延べ人数でこの数字になっています。


片野委員 平成十九年度の成立件数は計八件となっているが、この数字についての川越市の考え方と、ここ数年の数字の動向はどう考えているか。


広聴課長 成立件数につきましては、平成十六年度二組、十七年度六組、十八年度七組、十九年度が八組ありまして、最近はふえている傾向にあります。川越市では登録者、川越市内とは限定しておりませんが、川越市におきましてこれだけの成立があるということは喜ばしいことだと考えております。


片野委員 他の自治体の取り組みなどを見させていただくと、その自治体で登録していただいた方を集めて、ちょっとした会を催したり、直接当人同士がお話をしたりという取り組みをされている自治体もあるが、川越市はそうした取り組みとか考えはあるのか。


広聴課長 川越市におきましては、年一回十二月に男女二十人ずつを募集しまして、かささぎの橋という名称を持ちまして川越西文化会館におきまして実施しております。


片野委員 十九年度だけ見てもこれだけの相談があって、登録されている方が二百名以上いらっしゃるということなので、できるだけそういった出会いの機会とか、それぞれ皆さん結婚願望があっての方だと思うので、川越市としても、やるのであれば積極的にこういった方々への支援を、十二月にやられているというお話だが、半年に一回開催するとか、何か改善なり、今後新しい取り組みに向けて取り組んでいっていただきたい。


牛窪委員 不用額について伺いたい。平成十五年中核市移行後の総務費全体の不用額の推移をまず伺いたい。


財政課長 平成十五年度から中核市になったわけですけれども、その時点からの不用額の推移はというお尋ねでございますが、今手元にありますのが平成十八年度と十九年度の二カ年しかございませんので、こちらの方で申し上げさせていただきますと、十八年度の総務費につきましては六億四千五十三万二千五百九十二円の不用額となっております。十九年度の総務費の不用額といたしますと、四億四千六百一万二千三百四十七円となってございます。


牛窪委員 不用額について、結局予算が執行されなかったわけだが、このことについてどのようにお考えになっているのか。例えば多いとか少ないとか、執行のぐあいが悪かったとかよかったとか、そういう意味で、どのようにとらえているのか。


財政課長 総務費の不用額が四億円ほど発生しておりますが、総務費全体で見ますと、決算額が、百四億四千七百七十四万四千七百二十二円ということでございまして、市全体の歳出の執行率は、平成十九年度は九四%となっておりますので、そういった点から見ますと、総務費の執行につきましては、全体の執行率と考え合わせますと、それよりはよかったのかなというふうに認識しております。


牛窪委員 この不用額というのは、例えば福祉関係だと、当然一定の水準の考え方があっても、それを乗り越えて執行していく場合もある。しかしながら総務費の場合だと、その部分はさほどないのだから、当然不用額が小さくなるのは普通の話だと思う。それにもう一つ、これから財政が非常に逼迫する時代になると思われる。株価もきょうは六千円台にまで突入したような状況で、中小企業も大変な状況になっていくと思う。
 そうすると、今までのように不用額が小さかったからよかったとか大きかったからよかったとか、それから適切な執行についても、不用額が出なかったから適切な執行でなくて、ちゃんと仕事をしても不用額が計上されているのも認められるようなものの考え方をこれからしていかないと、必ず予算が出たからそれを全額使うということではなく、不用額に対する認識について総務部長からお伺いしたい。十九年度決算を見ても、そういうものの考え方を今後していかなければならないと思うが、今後についてどうお考えになるのか。


総務部長 確かに委員さん御指摘のとおり、不用額が少なければいいということではないと思います。市民の要望にこたえるためには適正な予算積算のもとに効率的な執行をすることが求められているわけでございます。与えられた予算の中で効率的な、例えば契約が安く執行できれば、当然不用額がふえてくるわけでございます。ただこの見積もりが極めて正しくできれば、不用額とすべきものが市民サービスに還元できるというわけでございますので、その辺を心に置いて調整してまいりたいと思っております。不用額を出すのもまた一つの財政運営からすれば正しい方向でありますし、正しく見積もって不用額を少なくすることによってまた市民サービスにも還元できるという考え方もありますので、その辺は勘案しながら執行してまいりたいと考えております。


牛窪委員 今までですと、不用額をたくさん出しますと上司から叱られたりとか、いろいろあったかと思うが、中身を精査して、適切な不用であれば、むしろそれを評価するというようなものの考え方をしていくようでなければ、財政が適切に運営されないと思うが、もう一段そこについて部長の御見解を伺いたい。


総務部長 確かに、予算が余ったからこれを消化してしまおうというような考え方は厳に慎まなければならないと考えております。そういった意味では、市民からお預かりした財政でございますので、まさにむだ遣いがないように心して運営してまいりたいと考えております。


牛窪委員 続いて税の徴収について伺いたい。十九年度に税の徴収ということで課が創設されて、大変難しかったと思う。そして今までも徴収はあったわけで、一つの課として出発して、難しさと、その中で、自分としてここのところは大変よかったのではないかというような、お考えをお聞きしたい。


財政部副部長 十九年度に課が新設されたということでございますけれども、実際には二十年の四月に債権回収調整室という組織ができまして、とりあえず市長の方から、半年で債権を回収する、滞納整理をする組織をつくれということでこの十月に収納対策室という組織が生まれました。
 半年間の検討の中で一番感じたことは、今まで川越市の二十七の債権全体を調整するところがなかったために、各課ごとに、例えば市税であれば市税担当の課が、国保であれば国保担当の課が、保育料であれば保育料担当の課が、市営住宅であれば市営住宅担当の課がそれぞれそれなりに分析していたのですが、私どもの課ができまして、二十七全体の債権を調整するという総合的な役割がございまして、それをやったことによって川越市の債権徴収においてどういう問題があるのかというのがはっきり浮かび上がりました。
 特に、ここで一番わかったことは、二十七の債権の滞納額が十九年度末で百十五億円ございます。そのうち九十九億円が市税と国保でございまして、九十九億円のうち三十八億円が市税で六十一億円が国保ということで、国保が半分以上を占めております。国保の収納体制がかなり脆弱といいますか体制が強化されてないという状況もはっきりわかりましたので、本部会議の中におきましても、来年度以降ぜひ組織の強化を図っていただき、それによって川越市の滞納額を減らして、徴収したお金でできるだけ市民が求めるような施策を展開していこうという形で申し上げたのですが、一番私どもの組織ができてわかったことは、全体的な視野の中で見て、川越市としてどういうふうな問題点があったのかというのがはっきり浮き彫りになったかなというふうに感じております。


牛窪委員 市民の関心が非常に高くて質問も多いので、前回も今回も聞かせていただいた。ぜひ頑張ってもらいたい。


若海委員 先ほど川口委員から、シャトルバスについて質疑があったが、いろいろ配慮をしていただいて、駅を中心とか公共的な場所を中心にして回るということだが、路線は、国土交通省の認可を得るのか。


総合政策部副部長 シャトルバスの位置づけでございますが、これは道路運送法に基づいて、道路運送法の第四条により乗合バスとして事業の免許をとらなければいけないとなっており、おっしゃるとおり国土交通省の所管になってございます。


若海委員 今まで路線上にあった病院が移転をしたために、市民からそこに回ってほしいという要望が強くあると思う。また、これからは公共的なことだけではなくて、高齢化時代になれば、ショッピングセンターの所で止まってほしいというのもあるかと思うが、そういう市民の要望に基づいた路線の変更については、いろいろ啓発したり広報に出したりするので経費はかかると思うが、そういう要望があったときには認可をとるのに何カ月ぐらいかかるのか。何年後じゃなければできないということなのか。


総合政策部副部長 先ほどの御質疑にもお答えしましたが、今委員の言われるような御要望が私どもの方に来ていますので、今月の二十一日に一般の市民の方も入っていただいて、それから埼玉大学の専門家の先生に入っていただきまして第一回目の会議を開いたのですが、今後、それぞれの皆さんからいただいた具体的な内容について検討していきたいと思います。
 御質疑は、仮に、すぐにやろうとなった場合には路線が変更しますので、バス事業者としては国交省に路線変更の認可の申請を出して、認められればというようなことです。


若海委員 これからお年寄りが多くなる。買い物に行くのも大変になったということで、そういうことが常にあるかと思うが、せっかくこれだけの経費をかけているのだから、要望にこたえるように努力をお願いしたい。


新井委員 二点ほど教えていただきたい。百四十三ページの集会施設等整備四千八百二十三万五千円、この内訳として新設工事とか改築とかあると思うが、新設はどのくらいあるのか。


市民活動支援課長 集会施設等整備につきまして、実際の新設でございますが、十九年度につきましては二件ございました。今福北自治会と今福下自治会でございます。


新井委員 新設が二件ということですね。


市民活動支援課長 はいそうです。


新井委員 総体で二百幾つ自治会があるので、かなりの自治会館が建っていると思うが、老朽化や手狭で、新設をしたいと要望されているところは、どのくらいあるのか。十九年度は二件だったが、要求に対してこたえることが少ないとか、多過ぎるとか、それはどうか。


市民活動支援課長 先ほどお答えさせていただきましたのは、用地の取得を改めてした二件をお答えさせていただきました。委員さんの方から御質疑いただいているのが、もし集会所の新設ということでの御質疑でございましたら、そちらの方は別な事業の方で実施してございます。


新井委員 そうするとここでは答弁、自治会館の建設用地費の不足とか借り入れということですね。


市民活動支援課長 はいそうです。説明が不十分で申しわけなかったのですが、土地の取得と用地の賃貸借、集会所の増改築、修繕、集会所の借り上げに関する補助でございます。


新井委員 新築は外れて、増改築はこれに入っているという判断でよいか。


市民活動支援課長 はいそうです。


新井委員 もう一点、防犯灯整備だが、四千七百五十一万一千三百三十一円になっている。工事請負費七百二万六千九百十五円ということだが、この工事請負費で何灯ぐらい新設し、何灯ぐらい修繕しているのか。


小室義孝市民部参事 防犯灯の新設でございますが、平成十九年度は二百二十三灯でございます。もう一つの修繕でございますけれども、修繕料ということでとっておりまして、三百四十七灯、八百十七万五千四百二十四円でございます。


新井委員 平成十九年度は二百二十三灯の新設されたということは、十九の負担金、補助及び交付金が上がってくるのではないかと思うが、二百二十三灯のおよその伸び率はどのくらいになるのか。


小室義孝市民部参事 伸び率と申し上げますと、大体前年度実績の二〇%増を目指しております。したがいまして電気料の補助もそれに伴った予想がされます。


新井委員 毎年二百灯前後の新設があり、それの補助金とか交付金等々は二〇%ぐらいの増になってくるという判断でよいのか。


小室義孝市民部参事 全体の二〇%ではございませんで、防犯灯の設置数につきましては前年度の設置数の二〇%ということで計画しております。


加藤委員 何点か質疑をしたい。総務費の金額等を見ると、職員の人件費とか退職金の関係がかなりウエートを占めていて、大変な時代になったという気がする。財政が厳しくて交付税も入ってこない。市民の要望は減るわけではないし、そういった中で行政改革で職員も減らさなければならない、あるいは給料の面でも市民の厳しい目があるということで、職員も一生懸命やられているが、大変な時代だと思っている。
 先ほど、十九年度の職員数二千三百六十八人と伺ったが、これは例えば一人の給与にすると、平均どのくらいになるのか。


総務部副部長 平成十九年度で申し上げますと、職員一人当たりの給与は七百二万七千円でございます。


加藤委員 月に直すとどのくらいか。


総務部副部長 一般行政職で、ボーナスを除きますと、月額平均給与、三十四万六千六百円です。


加藤委員 平成十九年度に退職された方は六十九人ということだが、大学卒で定年までいると、退職金は平均どのくらい出るのか。


総務部副部長 一般的な、勤続年数とかいろいろありますけれども、十九年度末で定年退職された方に限って申し上げれば、一人当たり二千五百四十五万五百十六円でございます。


加藤委員 給与については毎年改定がある。この改定の方法として、職員組合と話をしたりすると思うが、どんな形で改定されるのか。


総務部副部長 一般的に給与改定につきましては、まず人事院の勧告が出ます。その後埼玉県、あるいはさいたま市の人事委員会の勧告が出ます。その状況に基づきまして結果として組合と交渉しまして、妥結して回答しているような状況でございます。


加藤委員 人事院勧告等を参考にされるということだが、こういった地方分権の時代なので、各市町村横並びというのではなく、まず市町村の努力した結果でベースアップするとか、そういうのも出てくるという気もする。歳入を頑張った部分で上がるとか、例えば一般財源の伸びとか、そういう部分はベースアップには加味されないのか。


総務部副部長 公務員の給与につきましては、民間給与の準拠という形でございまして、国であれば人事委員会の方で民間の給与実態の調査を行いまして、その状況に基づいて官民格差があるかということで、その差につきまして勧告等実施しているところでございますので、我々としては、同一見解であればよろしいかと思います。公務員自体の給与の決定方式がそういう方法をとっておりますので御理解いただきたいと思います。


加藤委員 私もあちこち研修に行ったり本を読んだりしているが、人事院勧告というのは、三百人か五百人以上の企業を調査して、民間と公務員で格差があったときは勧告されるのはよくわかるが、市町村の歳入部分の体力というか、一般財源の伸びに比して人件費も考えていくべきではないかという考え方もあるが、その辺についてはどうか。


総務部副部長 民間企業ですと、業績に応じて給与の上げ下げがあるかと思いますけれども、公務員として安定的な収入を得た中で公務を執行していくという形からすると、収入が不安定になるような状況も考えられますことから、なじみにくいのではないかと考えます。


加藤委員 そういう考え方も現実にあるということで、今後どういう状況になるかわからないが、地方分権ということで交付税も全然入ってこないので、各市町村が企業誘致などいろいろ努力している。その辺もある程度考えながら、こういう厳しい時代なので頑張っていただきたい。
 退職金について、先ほども話があったが、かなり今後ふえていくということで、二十一年度以降平均して十四億円ぐらい、あと足りない部分は基金で取り崩しということだが、十九年度も基金の取り崩しがあった。基金というのはそんなにあるのか。


総務部副部長 今現在基金が、二十年度当初ですと四十四億八千六百万円ほどございます。


加藤委員 例えば退職金のために市で借金する退職債も、ほかの市町村では今後考えていく必要もあるようなことも聞いているが、川越市は退職債の心配はないのか。十分賄えるのか。


財政課長 退職手当債につきましては、定年退職者等の退職手当への支出に充てる財源として発行できる地方債でございまして、団塊世代の定年退職に伴って、その人件費の削減という部分を前提に平成十八年度から十年間の特例措置として許可によって発行が可能となる特例債の一つでございます。退職手当債の活用につきましては、職員の定数管理でありますとか給与適正化計画の策定、各種手当の見直し等、将来にわたっての人件費の抑制、削減が確実に見込めること、またその削減効果によって退職手当債の元利償還が見込めること等の要件を満たすことが必要でございます。
 今後につきましては、そういった条件等も十分検討しながら、退職手当債の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。


加藤委員 非常に財政が厳しい折、歳入をどう確保するかは各自治体の努力にかかっている。人件費というのは急に減らせないものなので、ぜひ歳入の部分についても御努力いただきたいし、また行政改革もしっかりやっていただきたい。定員も、平成二十二年には二千二百八十人ということで、平成十九年度より八十八人ぐらい減らさなくちゃならない。その分仕事が減るかというと、市民サービスを減らすわけにいかないだろうし、市民要望もふえるだろうし、地方分権ということで国とか県から仕事も来るだろうし、行政評価システムもあるだろう。川越市はまだやってないが、事務事業仕分けとか、そういった面で川越市のいろんな部分を含めて行政改革をやっていかなければならないと思うが、全体を含めて御努力いただきたい。
 百四十九ページ、交通の関係で伺いたい。都市交通政策推進とあるが、川越市も、特に北部の交通渋滞がなかなか解消されないような感じがするが、平成十九年度は都市交通政策はどんなものがやられたのか。


総合政策部副部長 都市交通政策推進事業につきましては、最近は、北部中心市街地は、一番街を中心とした地域は観光客の方からも、この状況を何とかしてゆっくり蔵の町並みを見たいという要望が来ております。
 昨年につきましては、周辺の二十一の自治会の会長さん等にも入っていただきまして、北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会を八月につくりました。予算の執行につきましては二百八十七万一千二百五十一円が支出してございますけれども、これの主なものは負担金でございまして、北部中心市街地の交通円滑化のために、具体的には一番街をどう交通規制をやっていくかということですが、これに対する調査を埼玉大学と共同で実施をいたしました。その負担金が二百四十三万九千三百六十円でございます。
 そのほかは、旅費が二十四万九千円、役務費が十二万一千円でございますが、埼玉大学との共同研究によりまして、どんな交通規制をやったらいいかという七つのシミュレーションをつくっていろいろ検討してまいりました。今も、本年の八月に第三回北部中心市街地交通円滑化方策検討委員会を開きましたけれども、委員の皆さんも、自治会の皆さんの御意見等を踏まえて、ある程度の方向が見えてきたわけですが、今年度まだ行っていない平日の交通量調査を来月実施いたしまして、来年度は何らかの方策を絞りまして、二十一年度には社会事業をやっていきたい、そういった流れで今推進しているところでございます。


加藤委員 本年三回目をやるのか。


総合政策部副部長 第三回目の委員会を八月に開催いたしました。


加藤委員 三回北部の交通の対策委員会をやったということだが、二十一自治会の会長が入っているということで、その会議でどんな意見が出されたのか。


総合政策部副部長 先ほど申し上げました埼玉大学との共同研究会の結果に基づく七つのシミュレーションのパターンをそれぞれ見ていただきました。これはいろんなパターンがございまして、一つは歩行者天国にする。要するに一番街を北へ行くのを止めるというものから、あるいは北から南への一方通行とか、あるいはその逆の一方通行とかいろんなパターンがあるわけですが、それぞれシミュレーションを見ていただいていろいろ御意見をいただくわけです。その中で、一方通行というのは時間帯だけでできないんです。これをやりますと一年三百六十五日一方通行にしなければならないということで、それは困るという意見もございましたし、あるいはその方がいいんだという、いろいろな意見がございました。これは結論ではございません、今検討中でございますが、ある程度絞られてきたのは、歩行者天国と、一番街の北から南への一方通行と、北から南への一方通行と歩行者天国の併用、この三つあたりがいいんじゃないかというのが皆さんの意見です。


加藤委員 今話を聞くと、大体一番街のことが中心のようだが、二十一の自治会というのはどの辺からどの辺までか。


総合政策部副部長 一番街を構成します幸町、元町一丁目はもちろんですが、周辺では宮下町一丁目、二丁目、喜多町、元町一、二丁目、末広町一丁目、二丁目、三丁目、松江町の一丁目、二丁目、六軒町は二丁目です。あと三久保町、久保町、郭町一丁目、中原一丁目、新富町一丁目等を含めた二十一の自治会です。


加藤委員 今シミュレーションというお話が出たが、道路をどうにか広くするという、そのハード部分ではなくてソフトの部分で考えていこうという委員会なのか。


総合政策部副部長 確かに抜本的な対策は、ハード部分をやっていかないとなかなか難しいと思うんです。しかしハード部分、交差点改良とかをやっていきますと時間がかかりますし、観光客の皆さんが、道路の真ん中で写真を撮りたいとか、そういう御希望があるわけでございまして、当面私どもでは、ハード部分はもちろん推進していくことは重要なことでございますが、当面の対応として、今委員さんおっしゃったソフト部分、要するに交通規制とかあるいは信号現示の改善とか、こういうことをやっていこうというような目的で行っている委員会です。


加藤委員 一番街へ行っても、確かに車が多くて、バスも通ったりして、観光客の方の危ない状況も見たりする。市長も一千万人ということで、どんどん観光客もふえてくるかもしれないので、その辺もぜひお願いしたいと思うが、まず第一は住民というか市民のためにもよく考えていただいて影響がないようにしていただきたい。


近藤委員 先ほど私が御質疑させていただいたものに対する御答弁の中で、一点だけ確認をさせてほしい。無料自転車置場についてだが、いただいている資料によると七カ所ということだが、先ほど六カ所という御答弁があったと思うが、再度確認をさせていただきたい。


小室義孝市民部参事 先ほど借地の部分で六カ所と申し上げました。再度お答えいたします。市内全体の置場を含めると、市内西口の仮設の自転車置場がございまして、それは市有地で、それを含めますと合計七カ所になります。それから鶴ヶ島駅付近二カ所、新河岸駅二カ所、南大塚駅二カ所、南大塚駅につきましては、一カ所は西武鉄道から無償でお借りをしております。
 それから、それにかかる経費の御質疑がございました。先ほど概算についてお答えしたのですが、詳細についてお答えさせていただきます。一つは、自転車の整理をシルバー人材センターに委託をしております。これにつきましては八百四十一万六千八百八十円となっております。
 次に、土地の賃借料でございますけれども、五カ所駐車場をお借りしておりまして、合計一千四百六十八万九千七百二十八円でございます。


倉嶋副委員長 一項十六目、文化行政費についてお尋ねします。支出済額四万六千九百十円、予算が六万一千円ということですが、この文化行政費のそもそもの役割について、どういう内容ですか。


市民活動支援課長 文化行政費で執行しております事業につきましては、文化事業の推進ということで、十九年度はエコアートの事業にかかわる五件の執行のみでございます。今年度市長部局の中では文化事業を推進するという役割は市民活動支援課の事業として位置づけられておりまして、今年度から文化芸術振興計画の策定に向けて庁内で検討を進めているところでございます。


倉嶋副委員長 かつてこの目の予算執行の中には姉妹・友好都市の関係等も含まれていた時代もあったと思うのですけれども、時系列的に言うと、いつごろから扱いが変わったのでしょうか。


総合政策部参事 文化行政費の中に、以前は姉妹・友好都市交流、あるいは市民コンサートの予算も含まれておりましたけれども、平成十三年に、当時の総合政策部の中に国際交流室が新たに開設されまして、そこから予算が企画費の中に移行されました。


倉嶋副委員長 姉妹・友好都市との交流については変わりなく継続されているという理解でよろしいですね。


総合政策部参事 企画費の中に姉妹・友好都市交流事業予算が含まれております。


倉嶋副委員長 姉妹・友好都市交流事業の中身ですが、これは具体的に毎年どのような形で事業を執行されているのでしょうか。できましたら人数と行き先、交流の相手方を教えてください。これは資料でもかまいません。


総合政策部参事 平成十九年度の例で申し上げさせていただきたいと思います。今、国内、国外合わせまして六市町村と提携をしているわけでございますけれども、まず国内の部分でございますが、福島県の棚倉町でございますが、私どもで把握している部分で申し上げますと、訪問したのと相手から来たのと合計ということでお答えさせていただきます。
 平成十九年度棚倉町は三百四十一名でございます。福井県の小浜市でございますが、合計で四十二名でございます。北海道の中札内村でございますが、合計で百四名でございます。
 海外でございますが、ドイツのオッフェンバッハ市でございますが、合計で二十九名でございます。アメリカのセーレム市が十一名でございます。フランスのオータン市が三十一名でございます。六市町村合計いたしますと五百五十八名になります。


倉嶋副委員長 特に海外部分については市民の参加もありますか。


総合政策部参事 平成十六年度の例で申し上げますと、フランスのオータン市と姉妹都市提携をして五周年を迎えたことがございまして、これまでも五周年、十周年という記念の年には、市民の皆さんに参加をいただいた市民号を派遣しております。平成十九年度につきましてもオータン市に市民号を派遣しております。九月の二十九日から十月七日までの区間でございますけれども、市民号を派遣しております。


倉嶋副委員長 市民号その他についてですが、数少ない川越市の予算を使う姉妹・友好都市交流ということで、この団に行かれる方は、例えば何回も行っている方もいらっしゃるのでしょうか。


総合政策部参事 参加される方につきましては広報誌を通じまして募集をかけておりますので、複数回参加されている方も中にはいらっしゃいます。


倉嶋副委員長 多い方は何度ぐらい行かれているのでしょうか。


総合政策部参事 これまでの例ですと、アメリカのセーレム市とフランスのオータン市と二回続けて参加された方もいらっしゃいます。


倉嶋副委員長 今までの姉妹・友好都市交流の海外分につきましては、多い方ではフランスとアメリカと二回ということでよろしいですか。


総合政策部参事 そのとおりでございます。


倉嶋副委員長 これは自己負担というのはどのくらいの金額になるのでしょうか。


総合政策部参事 自己負担につきましては、その年あるいは行く場所によりまして若干変わりますけれども、旅行会社の見積もり合わせをやりまして、一番低額なところと契約を結んでやるわけでございますけれども、通常二十万から三十万以内ぐらいで派遣をしております。


倉嶋副委員長 二回続けて複数回参加されたという方は何名いらっしゃいますか。


総合政策部参事 今手元に資料がないので記憶で申し上げますが、二人だったと思います。


倉嶋副委員長 そのときは応募をされた方の定員がちょうどだったとか、希望されていて行けなかった方はいないということですか。


総合政策部参事 定員は大体三十名程度を予定しているのですが、これまでも希望される場合には、希望された方全員が御参加いただけるようにということで実施しております。これまでの例で申し上げますと、大体二十五名前後で派遣する場合が多いわけでございますけれども、平成十年にドイツの姉妹都市に派遣したときには、全体で六十六名の方、希望される方全員ということで派遣した例がございます。


倉嶋副委員長 予算を立てて一つの事業をやっていくというときに、希望者については全員というのは、適正な予算執行とは言えないのではないかと思いますけれども、なぜそのように全員を派遣するという形をとったんでしょうか。


総合政策部参事 市民の方が参加される場合につきましては、ほとんどが自己負担で御参加いただいておりまして、それにかかわる費用というのは、成田空港までの往復のバス代程度ということになります。現地での行動につきましてはほとんどが自己負担で御参加いただいておりますので、当初よりもそんなに費用はかかっていないという状況でございます。


倉嶋副委員長 それでは、平成十年の六十六名の派遣については、川越市からの持ち出しは、決算上は成田までのリムジン的な部分のみの数字であるという理解でよろしいですか。


総合政策部参事 これまでも海外へ市民号を派遣した場合には、通常、往復のバス代のみということで、そのほかにつきましては、参加される市民の皆さんの自己負担ということで事業を実施してまいりました。


倉嶋副委員長 複数回参加された方についても同じように川越市からの支出はない、リムジン程度という理解でよろしいですか。


総合政策部参事 市民号に二回参加されたから、それによりまして何かの特典があるかということでございますが、特にそのようなことはございません。皆さん同じ資格ということで御参加いただいております。


倉嶋副委員長 今後川越市が海外に親善団を派遣するときには、希望者がある場合は全員参加できるという方向で対応していく、そういう流れという理解でよろしいですか。


総合政策部参事 これまでもそういう方針で派遣しておりましたので、今後も同じような形で事業を実施してまいりたいと考えております。


倉嶋副委員長 それぞれ平成十年からの派遣をされた行程と日程について後で資料をいただきたいと思います。毎年の分の行程と人数の資料をお出しください。
     (休  憩)
     (再  開)
     (資料要求)
     (質疑終結)
○散  会  午後三時五分