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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月14日)本文




2008.10.14 : 平成19年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月14日)本文


○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳  入】
○提案理由の説明(収入役)
○質  疑
大泉委員 歳入の十六款で、一点確認したい。財産売払収入のところで、収入未済額が発生している。売った段階で未済額が発生するというのは理解できないので教えてほしい。売って、未済が発生するのか。


公有財産利活用担当理事 御指摘のとおりで、売買契約で、歳入がなければ当然登記しませんが、この物件につきましては、議会にかけまして減額譲渡をしております荒川廃堤敷の関係でございます。地主さんが金銭的にいろいろあったものですから、決裁をいただきまして割賦販売をしております。五年間で計十回、半年に一回ずつ納めていただくことになっております。事業をされている方でいろいろございまして、現在は収入済ですけれども、納期を二、三日ずれてしまったということです。全額が歳入になった段階で所有権移転登記をするような契約を結んでおります。そんな関係で、本来の売買契約でしたら、歳入がなければ、お金を入れていただかないと契約はできないのですけれども、今回の場合は割賦販売という形をとっておりまして、こういう結果になりました。今後、納期を確実に守るようには再度指導していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


大泉委員 あと一点確認したい。百六ページ、二十款諸収入の延滞金、調定額、収入済額ともに八千三百十七万四千三百二十五円とあるが、延滞金というのは、当然納期をずれて納めたものに対して発生するのが延滞金だと思うが、通常、延滞金というのは元本収納と同時に徴収をするという理解でよいか。延滞金は別途後納というか、改めて納めるということもあるかと思うので、そういう観点から見ると、延滞金の収納率が一〇〇%というのは大変徴収の方法がいいのかなと思う。私の経験では、延滞金も未済で残ることもあり得るような気もするが、この点はいかがか。


収税課長 延滞金につきましては、納付をいただいたときに調定を上げるという形をとっていますので、一〇〇%という数字が出てきております。


大泉委員 納付時に調定を上げるということは、納付の段階であわせて延滞金も徴収してしまうという理解でよいか。


収税課長 そのとおりでございます。


大泉委員 延滞金まであわせて納められないという事態はあり得ないのか。


収税課長 状況によりまして、例えば本税は納められるけれども、延滞金についてはどうしても納められないという方も中にはいらっしゃいます。そういう場合は財産等を調査した中で、これは納められる状況ではないといった場合には減免するなり、あるいは延滞金については猶予するといった場合も中にはございます。


大泉委員 延滞金は、年度内に完納しなければ未済で残ると理解してよいか。


収税課長 延滞金につきましては、その時点その時点でとらえていきますので、調定を前もって出すというわけにはなかなかいかないものですから、その都度その都度の中で処理をしていくという形をとっております。ですから、委員さんのおっしゃるような状況の場合につきましては、延滞金が未済になるといいますか、そういうことも場合によってはあるかと思います。


近藤委員 八十二ページ、八十三ページ、十三款一項七目の土木使用料の収入未済額について、この内容を教えてほしい。


小川建設部参事 土木使用料の収入未済額でございますけれども、市営住宅の使用料等でございます。


近藤委員 市営住宅の使用料がほとんどを占めているのか、その他もあれば教えていただきたい。


小川建設部参事 市営住宅の使用料が大半でございまして、あと駐車場の使用料が若干ございます。それから再開発住宅の使用料も多少ございます。


川口委員 財政健全化法がスタートして、夕張ショックから全国的な動きもありましたが、これからは監査委員の皆さんの責任が大変重くなるのかなということを感じております。今回の財政健全化への審査意見としては、特に目立った数値は出なかったのですが、これからも御努力をいただきたいと思います。
 それから、個人市民税、法人市民税が平成十五年からどんどん伸びていますが、この個人市民税、法人市民税は、平成十五年度と平成十九年度を比較して、それぞれ幾らぐらい歳入でふえているのか、全体で合わせてどれぐらいの税収となっているのかお伺いします。


市民税課長 まず、個人市民税でございますけれども、平成十五年度の収入済額が百六十一億二千三百二十万七千八百七十五円となっております。これに対しまして平成十九年度で二百十億四千七十七万四千七百三十三円となっております。したがいまして、この両年度を比較いたしますと、約五十億円近くの増収となってございます。
 続きまして、法人市民税でございますけれども、平成十五年度の収入済額が四十億七千八百八十二万六千百九十八円でございます。これに対しまして、平成十九年度の収入済額は六十二億七千二十八万四千五百四十八円となっております。したがいまして、この両年度を比較いたしますと約二十二億円ほど伸びてございます。


川口委員 法人市民税は、この間の好景気ということで、十九年度に関しては後半から景気も悪化してきたようですが、個人市民税の五十億円の増収というのは、税制改正や三位一体改革の影響を大きく受けているのではないかと思います。
 そこでお伺いします。この間の主な税制改正の内容と影響額について、税制改正によってどういう人が、どこにどのような影響を受けたのか、この間の税制改正と三位一体改革の中であらわれた影響額についてお伺いします。
 あわせて三月議会の予算の質疑の中でも、私どもの会派で確認をいたしましたが、改めて決算ベースで影響額と人数がどういうふうになっているのか確認をしておきたいと思います。


市民税課長 税制改正の内容について、平成十六年度から平成十九年度にかけて行われました主なものと、影響額等につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、平成十六年度でございますけれども、個人市民税の均等割の税率の引き上げがございました。この影響を受けた方は、約十二万八千人で、影響額は約六千四百万円、一人当たりにいたしますと約五百円となってございます。
 次に、平成十七年度には、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止がございました。こちらの影響を受けた方は約四万一千人で、影響額は約六億円、一人当たりにいたしますと約一万四千七百円でございます。また、夫と同居する妻の均等割の非課税措置の廃止がございました。この影響を受けた方は約二万二千人で、影響額は約三千三百万円、一人当たりにいたしますと千五百円でございます。
 なお、これにつきましては激変緩和の措置が講じられておりましたので、翌年度、平成十八年度にも同額の影響がございました。
 続きまして、平成十八年度につきましては、まず定率減税の縮減がございました。この影響を受けた方は、約十五万人で、影響額は約八億円、一人当たりにいたしますと約五千三百円でございます。
 続きまして、老年者控除の廃止がございました。この影響を受けた方は約一万二千三百人で、影響額は約二億三千万円、一人当たりにいたしますと約一万八千九百円となってございます。
 さらに、公的年金等控除額の見直しもございました。こちらの影響を受けた方は約一万一千人で、影響額は約七千三百万円、一人当たりにいたしますと約六千六百円となってございます。
 また、六十五歳以上で所得が百二十五万円以下の方の非課税措置の廃止がございました。この影響を受けた方は約五千人で、影響額は約六百万円、一人当たりにいたしますと千二百円となってございます。なお、こちらにつきましても激変緩和措置が講じられてございます。翌年度、平成十九年度と翌々年度、平成二十年度にも同額の影響がございました。
 最後に、平成十九年度でございますが、市民税の所得割の税率の改正、これは県民税と一緒ということでございますけれども、こちらがいわゆる三位一体改革に基づく所得税から住民税への税源の移譲による部分でございます。この影響を受けた方が約十五万五千人いらっしゃいました。影響額が、決算額ベースで申し上げますと、二十六億二百万円、一人当たりにいたしますと、約一万六千八百円となっております。
 さらに、前年度縮減されました定率減税が、平成十九年度には廃止されてございます。こちらの影響を受けた方も三位一体の改革と同様、約十五万五千人となってございまして、影響額が約八億六千万円、一人当たりにいたしますと約五千五百円となってございます。
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


川口委員 先ほど、十六年度からの税制改正、三位一体改革の影響額をお伺いしましたが、この中で一番影響額が大きいのが定率減税の縮減、廃止であり、また、市県民税の所得税から住民税への税源移譲も影響しているということで、一人当たりの影響額を見ますと、六十五歳以上のお年寄りにかなり負担増が押し寄せているのかなということが、今回聞いただけでもうかがえました。
 地方交付税や臨時財政対策債等、十六年度からの三位一体改革が二十年度当初予算に対してどのような影響額があったのか、今回も九月の補正予算等で質疑を行いましたけれども、その影響額として五十八億円マイナスがあったということでしたが、ここの部分は個人市民税と法人市民税の増収によって賄えたのかなという感じがします。
 特に、個人市民税の五十億円の増収の部分が、三位一体改革の影響を軽減しているとも言えると思いますけれども、法人市民税については、平成十九年の中旬ごろまでは好景気ということで、景気に左右される税源が法人市民税だと思いますが、こういうところで足をすくわれたのかなという感想を持ちました。
 平成十九年度においては、定率減税の全廃と、市民税の所得割の税率改正の影響で、市民税が増収ということでございます。
 こういう国と地方のお金の流れを見ていますと、これまでの高齢者に対する増税、年金の削減、物価スライドによる減収などがありましたけれども、そこを補う低所得者対策がどうしても必要だと思うのですが、既に全国では四百の自治体で何らかの軽減策を、影響が大きかった人たちに対してとっていますので、市として軽減策をぜひ来年度に向けて検討していただけないかと思いますけれども、所管課から、この点について御答弁いただければと思います。


財政部長 三位一体の関係でございますけれども、五十億を超える影響額が平成十五年当時と比べますと出ているという現実がございます。そういった中で、今御指摘いただきましたとおり、個人市民税あるいは法人市民税の増加で何とかしのいだということだろうというふうに私も思っております。
 そういう形の中で、国の方の考え方ですけれども、イコールフッティングという言い方をしておりますけれども、基本的には増税というよりは、国税の部分を地方税にシフトする形で分権推進を進めていこうという形の税制改正だったのだろうと思っているわけです。そういうことの中で、一般財源総額というふうに考えていきますと、必ずしも増加している状況にはないということでございまして、財政運営は大変厳しい状況がございます。
 そういう中で、先ほど、軽減策が考えられないかというお話でございますけれども、地方税につきましては、地方税法という枠がございまして、また条例があって、かなり制約が多いものでございますので、この場で軽減策のことをどうするということはなかなか言えない状況にございますけれども、まずはいただいた税金というものを、こういった厳しい財政状況の中で、しっかりと有効に使わせていただいて、市民サービスの向上に努めたいというのが現段階の考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。


川口委員 六十五歳以上の年金受給者の方ですけれども、今まで非課税だった人が税制改正で住民税が何十倍にもなったとか、また、例えば単身で三百万円の方は、平成十五年度のときは二万六千四百円だったものが、平成十九年度の見込みで十三万五百万の御負担をいただくとか、所得税と住民税の関係というのはありますけれども、今まで住民税は非課税だった人が課税世帯になってくる。ただその部分では、所得税で払っていたということはなり立たないと思うんです。年金受給者にとっては増税と言わざるを得ない部分がどうしてもある。定率減税の縮減、廃止は、住民税と所得税の税源移譲ではありませんので、その部分でも増税になってきますし、公的年金の縮小だとか、そういう部分でも所得税から住民税への税源移譲とは言えない部分がありますので、こういうところにしっかり増収になっている部分を使って、単年度でもいいので、特別対策をというのが市民の切実な願いだと思いますので、ぜひ来年度、二十一年度に向けて何らかの軽減策という形で、ぜひ検討してもらいたいと要望しておきます。
 続きまして、資料をいただいた中で、法人市民税の業種別調定額というのがありますけれども、製造業が、前年度比で一四七%と好調だったものが、十九年度に関しては八七・五五%ということで落ち込みましたし、運輸業は、十八年度は二二〇%ということで、ものすごい勢いを示していましたが、十九年度では五一%、そして金融・保険業もかなり落ち込んでいますし、医療・福祉では何とか一〇〇%以上をこの間維持してきたのですが、十九年度では七九%というふうに落ち込んでいるのがちょっと気になります。この原因について分析しておられたら、ぜひお伺いをしたいと思います。


市民税課長 法人市民税の収入の状況でございますけれども、確かに十八年度は、従来の好景気に支えられまして、六十九億二千五百十五万七千円まで伸びてございます。ところが、これが十九年度には約六億五千万円、約一割減少してございまして、前年度の好景気の状況から比較いたしますと、厳しいものになってしまいました。
 その主な原因ということでございますけれども、やはりなんと申しましても、昨年の後半から、特に原油高、原材料の高騰といったことがございまして、それぞれの企業の経常利益が減少してきたと考えられること、それから米国の、信用力の低い個人向け住宅融資、いわゆるサブプライムローンと呼ばれるものによる問題などによりまして景気の先行き不透明感が増してきたこと、こういったことが主な理由ということになるのではないかと考えてございます。


川口委員 原油高、原材料高はわかりますが、医療・福祉の関係で見ると、かなり落ち込みを示しております。この部分ではどういう御見解を持っているのか再度お伺いをしたいと思います。


市民税課長 医療・福祉の部分につきましては、大変この分野の業種の経営が厳しい。特に、例えば従業員の方の収入という部分でも大変低く抑えられて、今厳しいという状況があると聞いております。ということは、とりもなおさずこの業種全体が、特に収入がだいぶ厳しい状況にあるということは私どもといたしましても考えているところでございます。


川口委員 医療に関係しても、これまで診療報酬の改定だとか、七対一看護の問題だとか、お年寄りに対する療養ベッドの廃止だとか、介護分の全廃とか、あと介護報酬の縮小、適正化ということで、介護報酬も減らされたり、障害者の施設の施設報酬も改定されています。そういう部分では医療、介護、障害者の施設の従業員にしわ寄せがいっているのかなと想像したわけですけれども、本当に福祉を支えている民間の方々、これが落ち込んでいるというのは、川越市の福祉の基盤というものが揺らいできているとも、大げさですけれども、不安を感じています。この部分についてもしっかり動向を見て、福祉分野で対策を立てるだとか、国に意見を上げるだとか、そういう積極的な行動につなげてほしいと思います。
 続きまして、一番最初に質疑しようと思っていたところですが、川越市は、中核市三十九市の中でも財政的に比較的安定して、中の上ということがよく議会でも出されております。財政規模は、一般会計を見ましても、中核市の中で最下位か下から二番目ということで、かなり財政規模が小さい。にもかかわらずこういう他の中核市ではかなり地方交付税が充てられているという現状も見ます。一般会計全体で見ると、中核市全体の中では一番小さな財源でやりくりをしているけれども、なぜこのように川越市は中核市の中で、中の上という健全な地位を占めているのか、財政運営上どういう点に配慮してやられているのか。財政力指数をとっても一以上ということで、この原因をどのように分析されているのかについて伺いたいと思います。


財政課長 ただいま川口委員さんの方から、財政規模としては小さな川越市が、なぜ中核市の中で上位の位置を占めているのか、また財政運営においては何に配慮しているのか、さらに財政力指数等からでも川越市は非常にいいわけですが、これらの原因等につきましてお尋ねかと存じます。
 一つは財政力指数について申し上げますと、これは普通交付税算定上の基準財政需要額、また基準財政収入額から導かれる数字でございまして、川越市におきましては平成十九年度の決算で見た場合に、中核市で、ただいま手元の資料ですと、三十九市中、一・〇四〇で四位となっております。
 この原因でございますが、国のほうが一つの標準的な財政需要につきまして一定の額を需要額で見込み、それに対して川越市はそれ以上の収入額、税を初めとする財政収入額がかなり高いという状況になっております。ですから他の中核市ですと、需要額を収入額が大きく下回って、数百億の普通交付税をいただいたところもございますが、川越市には、国の普通交付税算定は、そういったような形で評価といいますか算定されております。
 それから、先ほどございました標準財政規模のお話ですけれども、川越市は確かに予算の規模でも、中核市の中では下位の方でございます。さらに標準財政規模と申しまして、税を中心とする歳入と、それに普通交付税を加えたものが標準財政規模となっておりますが、これにつきましても川越市は中核市でかなり小さいところでございます。こちらの方も、そうした位置にありながら財政運営をしているところでございます。
 川越市は、中核市の中では相対的に規模は小さくて、財政力をあらわす指標では上位の方に位置づけられるところですけれども、一つは、市債の活用につきましては、本市におきましては市債は重要な特定財源でございまして、投資的経費につきましては市債を活用する、また補助金とか支出金を確保する、そういった視点で規模を拡大して市民サービスの充実確保に務めたところでございますけれども、その市債といえどもあくまで借金でございますので、過度に活用することは後の世代に負担を多くすることになりますので、そういった財政指標等を見ながら適切に活用しているところでございます。
 また、標準財政規模ということが一つあります。本市がある意味では経常的に収入される一般財源、この標準財政規模を常に念頭に置きまして、これに特定財源を仰いで事業を行っている、常に標準財政規模を意識した財政運営をしているといったところでございます。


川口委員 この中核市財政指数等一覧表を見ていますと、今課長が答弁されたように、地方債の現在高が、他の中核市と比較しても、七百六十七億で、多いとは思うのですけれども、この中ではどれも一千億近くの地方債を組んでいる中では、川越市の地方債現在高が小さく見えるというのが現状だと思います。先ほど言われたように、負担を次の世代に残さないように、むやみに市債を使わないようにしているということですけれども、この間の投資的経費を見ましても、建物の建てかえや菅間の給食センター、また高階の公共施設、全くやってこなかったわけではないけれども、徐々に整備をしている中でこれだけの財政力指数を保てるというのは、やはり財政課の努力や、他の部署の努力で現在の川越市のこういう置かれた状況があるのだと思います。積極的な予算の組み方をこれまでしてきたと思うんですけれども、ぜひ来年度に向けても萎縮するのではなく、思い切って大胆に切り込むところはむだを切って、そしてつけるところにはつけるというめり張りのある財政運営を望みます。


若海委員 六十八ページの軽自動車税だが、納付率が九二・何パーセントということは、その中の納付をしてない人は、基本的に車検も取らない、強制保険も入らない、危ない車が七・何パーセント走っているという解釈をしてよいのか。


市民税課長 確かに、納付率につきましては九二・三%ということで、約七%余りの未収の分がございますけれども、私ども標識を交付をさせていただいている立場からいたしますと、少なくとも納税をしていただけませんと、おっしゃるとおり車検をお取りいただくことはできませんので、車検を取らないと続けて乗ることができないんだということもできるだけ啓発していく必要はあると思いますけれども、この部分は、例えば軽自動車協会等にもまた働きかけをする必要はあるのかと思います。そういった標識を交付しているところとも一体となりまして、啓発等もしていかなければならないのではないかと考えてございます。


若海委員 私も農機具などの納税を忘れていると、そういう啓発のお手紙をいただくが、ほかのものに対しては、今言った軽自動車協会とか、そういうところと一体でやっていただかないと、強制保険も入ってないということでは危ないので、今後ともさらに納付を高めるようにお願いしたい。


牛窪委員 いよいよ世界が株安ですとか景気が大変悪くなるような状況が起きそうで、これから納税をたくさんしてもらうことも難しいと思う。そんな中で、時代的には、収入未済額を上手に徴収するということが大きな課題、大きな問題になってくると思う。
 国民の義務は、教育を受ける義務もあるが、教育を受けさせる義務もある。就労も、就労する義務もあるが、行政には就労させる義務もある。納税の義務もあるが、納税させる義務もやはりあると思う。これはもともと大事な税収で、それを未済額といって徴収漏れにするということは、今後これを追及していかなきゃいけないことでもあるし、またこの幅をできるだけ小さくしていかなきゃならない。この収入未済額について、今後どのように徴収していくのかということと、またこれをきれいに徴収すれば、市にかなりの影響があると思うので、収入未済額の状況をそれぞれ順番にお伺いします。


財政部副部長 今、それぞれの債権ということでございますけれども、ただいま収納対策室になりましたが、ことしの四月から債権回収調整室ということで組織が立ち上がりました。
 この債権回収調整室の設置目的でございますが、川越市の場合、二十七の債権がございますけれども、その二十七の債権の滞納額をできるだけ減らしていこうという形で組織を立ち上げました。
 この債権回収調整室の事務分掌、目的ですけれども、債権徴収事務に係る総合調整に関すること、市税等収納率向上対策推進本部に関すること、債権徴収に係る組織体制の検討及び整備に関すること、債権の徴収に関することということで設置されまして、先日九月議会のときに議員さんにもお配りしたのですが、ことしの九月、川越市市税等収納率向上プランというのを策定いたしました。
 このプランの中に二つ目的がございまして、一つは、現年課税分の収納率の向上、とにかく現年度分の収納率を向上させようと。もう一つは、累積している滞納額の削減を図っていこうということで、二つ大きな目標を掲げておりまして、具体的な目標を掲げてございます。今委員さんおっしゃいましたけれども、その中で、できるだけ滞納額を減らしていかなければいけない、市民のための税金なんだということで、収納率向上のための取り組みについて、それぞれそのプランの中でうたっております。
 主なものを御紹介させていただきますと、まず、ことしの十月から現年度分で納税をお忘れになっている方への電話催告、納税呼びかけセンターという名称でやっておりますが、それを設置いたしまして、月に一万件程度、税金をお忘れになっている方に、税金を忘れていませんかという形で呼びかけをして、現年度分の収納率を上げていこうというような取り組みも行います。
 また、過年度分で滞納している方につきましては、できるだけ早期の対応、余り年数がたって、額がたまってしまいますと納められないというふうになりますので、できるだけ早い対応を心がけるという形でうたっております。そのほか広報だとかホームページを通じまして、市民の方に納税意識の高揚という形で考えております。
 あと、全般的なことを申し上げますと、債権回収調整室ができて、今までそれぞれ滞納整理マニュアルがなかったものですから、各債権ごとに滞納整理マニュアルをつくっていただきました。それとあわせて収納率向上プランという形で、それぞれの債権について本年度どのような形で取り組んでいくかというような収納計画をつくっていただきました。
 あわせて、今まで、昨年の五月に川越市市税等収納率向上推進本部というのが立ち上がっておりますけれども、この十月から川越市債権回収対策本部というのを新たに立ち上げまして、本部会議と検討部会、それとあわせて債権ごとに所管している部がプロジェクトをつくりました。例えば、福祉部であれば福祉部のプロジェクトをつくっていただいて、福祉部で所管している債権について、それぞれ今年度どういうふうに取り組んでいって、どういう形で滞納額を減らしていこうかという形で取り組んでおります。私の方では今全般的な形で債権徴収にかかわることをやっておりますので、総合調整の役割を担っておりますので、各債権ごとの調整については私の方でやらせていただいて、それぞれ全庁的な形で、できるだけ滞納額を減らしていこうということで今取り組んでおります。


牛窪委員 確かに十五、十六、十七年度あたりから見ると、徴収率が少しずつ上がってきているようです。ぜひ頑張って、公平、公正の意味からも、徴収をますます進めていただきたい。
 続きまして、起きてはならない不納欠損について、これについてもどのようにお考えになっているのか。もちろん法的に不納欠損になったということはわかるが、それに至るまで、それに対して市はどのように考えているのか。


収税課長 不納欠損につきましては、課税されたものをまず収税することという形になると思うのですけれども、納期内に納付をされなかった場合につきまして滞納処分の手続を行っております。これについては督促、催告、臨宅、差し押さえ等の滞納処分を行っているわけですが、最終的に差し押さえる財産がなかったり、生活が著しく困窮するような状況によって納税することが困難であったり、それから市外に転出等してその所在が不明の場合であったりして、収税することができないような状況が生じた場合、税金を取ることができなくなった場合について、滞納処分の執行を停止するというような状況になります。
 この執行停止をして、三年その状態が続いた場合、これで初めて税金を納める義務が消滅するような状況になりますので、その場合、不納欠損という形をとらせていただいて、調定額から落とすという手続になります。私どもといたしましても、不納欠損をするということは決していいことではなく、やはりそこに至るまでには財産調査をしたり、いろいろな手続を踏みながら、流れの中で、どうしても徴収不可能になった場合には、速やかに不納欠損として調定から落とすという形をとらせていただいております。


牛窪委員 不納欠損額が四億を超えているので、市民も注目していると思う。できる限りの法的な措置を重ねて、不納欠損はやむを得ない場合のみであるということを、しっかりと市民にわかりやすく説明できるような状況にいつもしておいていただきたいと思う。
 続いて、財産の売り払いについて伺いたい。ここ近年、不要になった財産を売り払って、それを財源にする、そのような考え方を国もしているようだ。しかしそれでも市民の財産であることは間違いないわけで、この売り払いに関しての考え方について改めて伺いたい。


公有財産利活用担当理事 基本的な考え方でございますが、川越市が持っている不動産、それも市民の皆さんにとっては貴重な財源だと思っております。いたずらに売るわけではございません。一つ一つの土地につきまして、今後有効活用できるのかどうなのか、新たな行政目的に使うことが可能なのかどうなのか、その辺を全部調査いたしまして、最終的には市民の皆さんの要望に、土地そのものが有効利用されていない場合の話ですけれども、もともと行政目的があったんですけれども、今既になくなっているものですとか、そういうものにつきましては新たな行政目的に使えるのかどうなのか、それから今後市民の要望に対して、いろいろな形で土地が必要になっていくのか、その辺全部精査いたしまして、最終的に当分利用が見込めないものにつきましては処分というような形をとらせていただいております。ただ、あるものをすべて売るというのではなくて、将来的なことも勘案いたしまして、処分がふさわしいであろうというものについてのみ処分しております。
 その処分につきましては、財源が、いろいろなところで市民要望になかなか追いつかないような部分もございますので、税収以外でもそういう土地の処分を行いまして、不要なものを処分して財源に充てていきたいという、全体のそういう考え方の中で事務を行っております。


牛窪委員 売り払った場所と金額について、主なものを二つ三つで結構なので教えてほしい。


公有財産利活用担当理事 十九年度に処分いたしました土地の合計でございますが、八億二千四百十万九千四百二十五円でございます。一つには、要らなくなりました道水路の払い下げが約四千六百万円、それから公共事業の代替地に充てたものが一億七千九百万円、それから市有地の売り払いを行いました。月吉町の市営住宅の跡地を処分しておりまして、こちらが十六物件、五億五千六百九十二万七千二百六十円。そのほかにも小さなものはございますが、トータルいたしまして八億二千四百十万九千四百二十五円を不要な土地というふうに判断いたしまして処分させていただきました。
     (休  憩)
     (再  開)


片野委員 附属書類の百二ページの利子及び配当金について伺いたい。
 当初予算だと六千九百万円、約七千万円弱の利子及び配当金が見込まれていたが、実際決算で見させていただくと、四千万円を切る額、三千八百数十万円という数字が出てきている。当初予算額の約六割弱の数字になっているが、当初予算の積算根拠と、今回六割弱の歳入になった理由はどのように考えているのか。


副収入役 利子及び配当金につきましては、備考にございますように、基金の運用利子でございます。
 基金につきましては、その性格に応じまして決済用預金という利息のつかない預金から、あるいは利息のつく普通預金、それから定期預金、あるいは譲渡性預金、これは別にしております。
 そういう中で、当初よりも利息が思ったほどつかないといいますか、今は定期預金などでも一定ではなくて、各金融機関ごとに独自で定めたりしますので、なかなか一定の利息がつきません。まず決済用預金については利息がつかないものですから、そういう意味では当初の見込みよりも運用利子が少なくなった、こういうふうになっております。


片野委員 今の話だと、平成十九年度中に利息の変動があったということか。


副収入役 利息は常に変動しています。同じ三カ月物で、例えば三カ月定期であったとしても、同じ時期に各金融機関に出しても、それぞれ違います。したがってその中で債権債務の枠とか、そういうものを考えながら、最も有利なところで定期預金で運用するとか、そういう形でやっております。定期預金も、三カ月物ですと、ことしの夏場ですけれども、最低〇・四%から最高が〇・七%以上まで、各金融機関によって異なります。それは今のこういう競争の時代ですから、金融機関等も独自に定めて利息をつけております。


片野委員 とすると、この当初予算額の六千九百万円、約七千万円というのは、そういった預金の利率の変動が積算根拠の中には含まれていなかったということか。


副収入役 なかなか将来的な預金の変動を見込むのは、特に日々違っておりますので、それぞれの金融機関ごと、あるいは預け入れの期間ごとに出すのがなかなか困難です。例えば、きょう一カ月定期で預けるのと、これから十日後に一カ月定期を預けたりした場合に、今の時代ですと利息が変わってくる可能性があります。当初予算にはある程度一定額を組み込みますけれども、実際に運用する段階では、利息がどんどん変わっておりますので、なかなか正確に全部見込むというのは正直言って難しいところです。


片野委員 利子については了解をさせていただいた。
 続いて百十二ページ、雑入のうち、廃棄物再生原料売払収入一億八千万円とあるが、再生原料というのは実際どういったものをどれだけ売って、この歳入がなされているのか。


環境施設課長 廃棄物再生原料売払収入の関係で御説明申し上げます。総額は、一億八千七百五十一万一千五百八十三円となってございますが、内訳としましては、近年、鉄類とか非鉄金属類が上がってまいりまして、鉄類が三千七百七十六万二千四十三円、非鉄金属が七千五百六十七万九千五百四十二円です。廃家電類が八十四万五千六百四十三円、生きびんが十七万七千四百九十円、紙類が四千五百十六万七千百三十円、ペットボトルが二千七百八十七万九千七百三十五円です。


片野委員 川越市はこれまでも分別収集なりリサイクルを進めてきていると思うが、これは今後歳入としては伸びていく傾向にあるのか、より選別を加えることによってふえてくるとお考えか、今後これぐらいの価格で推移していくのか、どのようにお考えか。


環境施設課長 鉄類関係、非鉄金属関係につきましてはこの一、二年売り価格が高騰しました。倍ぐらいになっております。ただ、ほかの生きびんですとか紙類についても相当上がって、倍近くになってきています。特にペットボトル等につきましても、売却してボトル・トゥ・ボトルということをやってきたんですが、金額の関係でボトル・トゥ・ボトルに利用できないという部分もございまして、それでペットボトルはほかのプラスチック製品に変えて使用してもらうということで、これも値段が相当上がってきてございます。去年当たり三十円だったものが今五十円近くになっております。リサイクルにつきましては、今後もできるだけやっていくという方向でいろいろ調査をさせていただいているところでございます。


片野委員 次に、同じページで、生活保護費の返還金について伺いたい。調定額が二億円弱、実際返還されたのが五千百五十五万円だと思うが、生活保護費の返還金発生の主な理由を伺いたい。


生活福祉課長 生活保護費の返還金の内容ですけれども、生活保護法に基づきまして、例えば資産があるにもかかわらず、とりあえず申請時点で窮迫していたために生活保護を受けた場合ですと、例えば年金の遡及支給分とか生命保険の解約返戻金とか、後ほどもらえる資産のある場合に返還してもらうケースや、あとは生活保護の七十八条といいまして、いわゆる不正受給ですけれども、収入申告等を怠っていて、後でわかって返還してもらうというケースがあります。
 十九年度につきましては、総額で一億九千五百六十五万九千六百十三円、件数にしますと九百六十八件ありました。現年と滞納繰越という形であえて分けるとすれば、現年分が五百十六件、滞納繰越分は四百五十二件という内訳でございます。
 収入につきましては、総額で五千百五十五万一千八百八十六円でございますが、現年度分は三千五百九万七百九十三円、滞納繰越分は千六百四十六万一千九十三円で、合計の収納率としては二六%、現年は四二%、滞納繰越分は一五%という状況になっております。


片野委員 深谷市でも生活保護費の不正受給が問題になった。今お答えの中にもあったが、平成十九年度決算の中で不正受給の件数と金額はわかるか。


生活福祉課長 十九年度の不正受給につきましては四十一件で、金額につきましては三千九百九十七万八千三百九十七円となっております。


片野委員 四十一件で、約四千万円の不正受給があるという話だが、この方たちに関しては、後で生保から払ってもらう、年金から払ってもらうという方たちと同じ形で返還してくださいという対応をされているのか。


生活福祉課長 返還の四十一件の内訳としては、納付が分納納付も含め十八件、未納付が二十三件という状況になっています。基本的に生活保護受給中の場合には、毎月の保護費から返還していただくような形で対応をとっております。廃止になったケースにつきましては、廃止する時点で分割の誓約書を書いていただいて、極力納付の方をお願いしているところですが、実際のところ、生活保護が廃止になっても、決して生活が楽な形になっている方ばかりじゃないということがありまして、実際納付が厳しい状況の方も現実的にはあるのが現状でございます。


片野委員 十九年度で約四千万円の不正受給のうち、不正受給分に関して返還されている金額は幾らか。


生活福祉課長 百一万五百五十四円です。


片野委員 深谷市の例も御存じだと思うが、不正に受給された方と、生活が安定したとか、そういう関係で生活保護を戻す方との対応が同じではちょっとおかしいのではないか。不正に受給された方にはきちんとした態度で返還してもらう姿勢も必要ではないかと考えているが、今後の川越市の対応についてはどのように考えているのか。


生活福祉課長 返還につきましても、廃止につきましても、あるいは受給中の方についてもそうなんですが、納付がない方につきましては年一回の催告、場合によっては実際に訪問して納付を促しているような状況でございます。委員さん御指摘のとおり、七十八条というのは基本的には不正受給になりますので、悪質なケースにつきましては告発等もできるわけでございます。必要に応じては今後もそういう考えを含めた上で、積極的納付を図っていきたいと考えております。


新井委員 市税だが、先ほど説明で収入率のパーセンテージを幾つか聞き漏らしたが、特に見てみると、収入率のパーセンテージの低いのが都市計画税だと思うが、ほかと比べ余りにも低いので、その辺どうなっているのか。
     (休  憩)
     (再  開)


収税課長 都市計画税につきましては、確かに収入率はほかと比べて若干少ないのですが、これにつきましては滞納繰越の部分が非常にありまして、その関係で若干収入率が下がっているという状況がございます。下がっているということになります。


新井委員 市税全体では九二・八六%ということで、数年前から思えばかなり率は上がっているという感じがするが、今回からは債権回収調整室ができ、対策本部等もできているということで、もっとよくなるのかなと思う。三年ぐらい前の率から思うと九二・八六%でもよくなっているが、これらのときには部課長が徴収に回って歩いていたということもあったと思うが、そういうことか。


財政部副部長 平成十一年度から管理職による電話催告、休日の臨宅、お宅に直接伺って徴収するという形でやっておりまして、それなりに成果はあったというふうに実績が出ておりますが、ただ、特に管理職による電話催告の件につきましては、それまでの準備にかなり収税課の職員の時間が割かれてしまいますので、実際にはそういうものをやめて、今回民間による電話催告という形に形態を変えております。


新井委員 今年度からは債権回収対策本部ができているということで、なお一層徴収率がよくなるようお願いしたい。


加藤委員 各委員から十九年度歳入部分について、いろいろ質疑があったが、三位一体の改革があり、所得税が地方税に変わったというような税制改革もあったが、改めて十九年度の歳入の特徴について伺いたい。


財政課長 平成十九年度歳入決算の特徴というお尋ねでございますけれども、款別で、前年度との比較で申し上げたいと存じます。
 まず、前年度に比較して増加したものでございますが、先ほどのお話にありましたとおり、歳入の根幹をなすのは市税でございまして、十九年度におきましては国の税制改正等によりまして所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲、また定率減税の廃止等が行われております。本市の市税につきましては、法人市民税が六億五千四百八十七万三千円ほど減少いたしましたけれども、個人市民税が税制改正の影響等によりまして三十三億五千三百十万八千円の増、また固定資産税が六億五千六百二十四万五千円の増となったこと等から、全体では三十三億九千九百四十六万八千円、六・六%ほどの増となってございます。
 次に、増加したものの二番目ですけれども、県の支出金がございまして、これにつきましては減税徴収費委託金、また障害者の自立支援給付費負担金、あるいは選挙執行委託金、こういった増がございまして、九億三千百七十一万六千円、三四・九%の増となってございます。
 次に、繰越金でございまして、十一億一千九百五十二万二千円、三三・八%の増でございます。また、増加の最後になりますが、市債につきましては、仮称高階地区公共施設整備事業債、新清掃センター建設事業債の増等によりまして、十億四千二百十万円、一六・三%の増となってございます。
 一方、前年度に比較して減少したものでございますが、まず地方譲与税でございまして、本格的な税源移譲が行われるまでの間、暫定的に措置されておりました所得譲与税が廃止され、二十三億二千二百十四万円の減となったこと等によりまして、全体では二十三億二千五百十一万七千円、七一・六%の減となってございます。
 次に、地方特例交付金でございまして、定率減税の廃止により十三億六千二百二十三万六千円の増となったこと等から、全体では十一億一千五百四十三万一千円、七六・九%の減となってございます。これらが十九年度歳入決算の特徴的な事項かと存じます。


加藤委員 平成十九年度の決算書及び附属書類二の一の一般会計の六ページから十三ページまで歳入部分が書いてある。この中で、いわゆる調定額と予算現額を比較したいが、調定額に対して予算現額が大きく上回っている項目があるのか、この辺の状況について伺いたい。
     (休  憩)
     (再  開)


加藤委員 予算現額より調定額が下回ったものにはどんなものがあるのか。


財政課長 予算現額よりも調定額の方が下回ったもの、低かったもののお尋ねでございますけれども、株式等譲渡所得割交付金がまずございまして、予算現額が三億九千六百十九万七千円のところ、調定額は一億二千九十五万二千円となってございます。
 次に、県支出金がございまして、予算現額が四十四億七千百五十四万七千円のところ、調定額は三十五億九千八百三十二万二千九百三十五円となってございます。
 次に、市債がございまして、九十一億四千六百九十万円の予算現額に対しまして、調定額は七十四億二千三百七十万円となってございます。


加藤委員 私の方で確認したところで、地方交付税と国庫支出金、あと諸収入の雑入も入ると思うが、いかがか。


財政課長 ただいま委員さんのおっしゃるとおり、地方交付税につきましても、予算現額が三億五千万円のところ二億四千六百四十万八千円と調定額の方が下回っております。
 また、国庫支出金につきましては国庫補助金が、予算現額が二十一億八千二百七十二万七千円のところ、調定額は十四億七千六十二万九千五十八円とこちらにつきましても下回ってございます。さらに諸収入の雑入でございますが、予算現額四十億三百九十八万円のところ、三十九億七百六万八千百九十五円となっておりまして、こちらの方も下回っておりまして、委員さんのおっしゃるとおり三つの項目につきましても下回っております。


加藤委員 なぜ聞いたかと言うと、調定額、いわゆる川越の持っている体力に比べて過大な予算をしていないかどうか聞きたかったわけで、御答弁をいただいた調定額が予算現額を下回った原因というのは何か。また、特にこれは来年度に向けて問題がないのかどうか伺いたい。


財政課長 先ほど六点ほど調定額が予算現額を下回ったものを申し上げましたけれども、この中で、市債につきましては約十六億円ぐらい下回っているのですが、この主な要因といたしましては、新清掃センターの建設事業におきまして、予算の繰り越しをしてございまして、そちらの方で十四億五千万円ほど平成二十年度へ繰り越してございます。そういった部分でかなり下回っております。
 また、県支出金につきましては、当初予算におきましては県の負担金として計上いたしたものが、執行におきましては国庫支出金になったものがございまして、こちらの方も約八億円ほど国庫支出金の方に振りかわったものがございます。そういったところで大きく予算を下回っております。


加藤委員 決算に対して予算が過大な見積もりをしてなかったかどうか確認したかったので、調定額が下がったものを伺ったが、今聞いたところでは、それほどではなさそうなので、引き続いて税収の確保については御努力願いたい。
 続いて、市税以外の、八ページの十二款、分担金及び負担金のところで収入未済額があるが、この内容について伺いたい。


福祉部副部長 分担金及び負担金の収入未済について御答弁申し上げます。附属書類二の一の七十九ページでございますけれども、社会福祉費負担金、ここに収入未済がございます。備考欄にそれぞれ障害者関係、あるいは老人関係、それから次の児童福祉費、保育所関係がございますけれども、その中の現年度分、過年度分、いろいろございます。その中で福祉関係ということで生活が苦しい方等がございまして、全部完済できていない、一部未納が残っている部分がございます。また、不納欠損もございますけれども、それも含めて、先ほど他の部署から御答弁申し上げましたとおり、マニュアルあるいは収納計画に基づいて鋭意努力しているところでございます。


加藤委員 収入未済額につきましては、先ほど市営住宅もあったが、市税以外の滞納部分についての、例えば十九年度の決算資料の中にも、市税部分については調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、収入率と書いてあるが、市民税以外の滞納や収入率が一目でわかるような一覧表はないのか。


財政部副部長 収納対策室の方で、川越市は二十七の債権、実際には公債権と私債権とあるのですが、その債権の十五年度から十九年度までの調定額、収入額、収入率、収入未済額、不納欠損額という一覧表がございます。
     (資料要求)
     (休  憩)
     (資料配布)
     (再  開)


加藤委員 一覧表ありがとうございます。ニュースでも給食費の滞納とかいろいろ市民の方も聞かれて、心配されている方もいたので、ぜひこれを参考にして市民の方にお伝えしたいし、川越市においても滞納についてはぜひ頑張っていただきたい。先ほどの答弁で、収納対策室ができたということなので、ぜひ頑張っていただきたい。
 もう一点伺いたい。収入率について、特に市民税の滞納繰越分の収入率について、過去三年か五年間ぐらいの推移を伺いたい。


収税課長 滞納繰越分の市民税の個人部分ですが、平成十五年度が一六・七六%、平成十六年度が一七・九四%、平成十七年度が一八・二八%、平成十八年度は一九・九〇%、平成十九年度が二四・八四%となっております。


加藤委員 収入率はだんだん上がっているようだが、市としては滞納繰越分の収入率は、どの辺が標準と考えているのか。川越市はほかに比べて低いのか高いのか。


財政部副部長 平成十九年度でお答えさせていただきますけれども、県内の人口三十万以上の都市の収入状況でございますが、市税全体で、さいたま市が二五・八%、川口市が二〇・五%、所沢市が一四・九%、越谷市が三〇・二%、川越市が二一・二%です。
 また、中核市の平均ですが、中核市全部の平均が二〇・七%ということでございまして、どの数字が標準かと言われると、高ければ高いほど理想ということなので、できるだけ多く収納率を上げまして滞納額を少なくしていきたいと思っております。


加藤委員 今全体を伺ったが、ある本では、標準として四〇%ぐらいがいいんじゃないかという数字を見たことがあるが、これについてはいかがか。


財政部副部長 川越市の現在の数字が徐々に上がってきまして、十九年度二一・二%ということでございますので、できるだけ今後、収納率向上プランに基づきながら、各施策を展開して、委員さん御指摘の四〇%に近づいていきたいと思っております。


加藤委員 最後に、副市長に伺いたい。これから地方分権の時代ということで三位一体改革によって、国から交付税や補助金等のお金が来なくなってくる。市として税をいかに集めるかというのもあるが、全体を見て、今後歳入の確保にどのような努力をされているのか、決意を伺いたい。


副市長 御質疑のとおり、現在の経済情勢で非常に企業も落ち込んでいます。世界的にも金融関係は危機状態ということもあるわけですが、持ち直しをかけなければならないということで、会議もそれぞれ国レベルあるいは世界レベルでも開かれる。そういう風潮等を考えなければならないと思うわけですが、いずれにしましても川越市の状況を考えますと、同じように非常に経済情勢は厳しい状況です。
 そういう状況の中で御質疑の件ですが、歳入の根幹である市税については、当然補助、そして企業等の活動を大いに支援しまして歳入確保をしなければならない。しかしながら、現在、それらをふやそうとしてもなかなかふえていかない、そういう現状があるわけです。
 それじゃどうしたらいいかということになれば、先ほどからいろいろと叫ばれております、資料でもわかるとおり、収入未済額、あるいは欠損額、こういうものをどんどん減らさなければならない。いわゆる歳入に加えていかなければならない。そういうことで先ほどから申しております収納対策室を設けたわけです。今、表をお渡ししたように、十五年度からのいわゆる収入未済額が総額でいきますと膨大な金額になる。これらの額を少しでも、せっかくつくった収納対策室でございますから、目標を持って回収しよう、そういうことで本部会議も開催したわけでございます。ただ、十月一日に立ち上げたばかりですから、まだ一回きり開催しておりません。
 いずれにしましても目標を持ちながら、ただつくっただけでは何にもなりませんから、回収目標を持って回収していく。今の収入未済額あるいは欠損額の何パーセントを目的としたらいいか、こういうことを十分に協議して、目標ですから、少し上回った目標を持って設定していきたい、このように考えておるわけですし、その他、各種事業、これら当然に必要欠かせざる経費の部分の予算については、従来どおり予定していかなければならない。
 それから、義務的経費を予算化しますと、では投資的経費はどうなるのか。これは限られた財源でございますから、投資的経費については非常に厳しくなる。しかしながら市民は、投資的経費を必要とする要望が非常に多い。そういう状況で、いわゆる義務的経費は欠かせないんだけれども、投資的経費をどうするか、そういうようなことになるわけで、最重要なものから順次予算化していきませんと、予算ありきの状態でございますから、無理があります。
 実質的には、現在の第三次川越市総合計画等を勘案して、予算化で見ますと、昨年度においても乖離額が非常に多かったわけです。目的を達成するには十九年度は五十二億円程度、本年度が六十二、三億、そういう乖離額の状況になってきているわけでございまして、財源確保がいかに必要か。
 そうなってきますと、それぞれの行政改革をしなければならない。改革の推進、あるいは補助金対策、国、県からの補助金を少しでも確保する。そして工事のコストの削減、あるいは外郭団体への予算の見直し、そういったことを十分にしまして、限りある財源を市民の皆様から回収すると同時に、重要課題から予算化せざるを得ないだろう、このように考えているところでございます。


大泉委員 午前の質疑の中で一件聞き漏らしたところがあるので、確認だけさせていただきたい。
 資料の百四ページ、基金繰入金について、収入済額として約九億六千六百万円だが、総収入九百二十億円という中で見ても、約一%ぐらいを基金から繰り入れているという状況だが、この基金というのはどの基金を崩して入れているのか教えていただきたい。


財政課長 基金繰入金の九億六千六百三十一万八千円でございますが、内訳としては、財政調整基金から五億二千三百四十六万五千円、職員退職手当基金から一億四千二百八十五万三千円、土地開発基金から三億円、以上三基金からの繰り入れとなってございます。


大泉委員 財政調整基金にはこの基金の使用目的があると思うが、どんなものにこの基金は流用できるのか。


財政課長 財政調整基金の目的ですが、これは年度間の財源調整を図るための基金でございまして、例えば経済状況の変動でありますとか、そういった場合に対応するような基金でございます。これも条例化されておりまして、処分の事項が規定されており、それに沿って繰り入れをしてございます。


大泉委員 庁舎建設基金も五億しかないという中で、財政調整基金から五億円の流用だが、実際に財政調整基金というのは今、川越市はどのくらい残っているのか。この近年でどのくらいこの基金を流用してきたのか。


財政課長 財政調整基金の残高でございますけれども、十九年度末で八億八万二千円となってございます。その前年の十八年度が十三億一千七百万円ほどございましたので、そちらの方から約五億円を繰り入れて減少したという形になっております。
 財政調整基金につきましては、ここ数年減少傾向にございまして、十九年度現在ですと、先ほど申し上げた八億円ほどの残高となっているわけです。


大泉委員 今の話だと、この基金も八億少々しかないということで、二十年度もまたこれを流用したとすると、かなり底をつくのではないか。この基金の使用目的は幾つか条件があったと思うが、災害とか緊急の公共工事にもこの基金は使うのではないか。昨今の異常気象の中で、川越市も川に囲まれている所で、いろいろ災害も想定される中で、今後もこの基金を流用していくようなことがあるとすると、いざというときに使うものが若干懸念されるし、かといってこの基金をふやすということは今後できるのか。また、市の財政として、今後の財政見込みの中で、この基金をふやしていくという方向の考えはどうか。


財政課長 八億ほどですと、今後いろんな部分での対応が図れないのではないかという御指摘でございますけれども、財政担当といたしましては、財政調整基金というのは、標準財政規模の五%程度は必要かと考えておりまして、約二十九億円ほどができれば確保したいと考えている額でございます。今後財政調整基金をふやせるのかとのお尋ねでございますけれども、財政をあずかる者としますと、ふやしたい、確保していきたいというところはございますが、当初予算の編成におきましては、さまざまな行政サービスを一定の水準で維持したいというのもございますし、なかなか財政調整基金として、希望の額を積み立てることが困難な状況にあるところでございます。


大泉委員 先の委員等の発言の中でも若干出ていたが、川越市というのは財政的には黒字であると言いながらも、裏を返せばかなり危険な状態であるというのは、事実な状態という認識を持っていいのか。理想は二十九億円だが、現時点で八億しかないという中では、財布の中もかなり厳しくなっているのかなと危惧をするが、そういう見解でよいか。


財政部長 財政調整基金の残高、現在八億ということでございまして、こういった数字を踏まえた上で川越市の財政についての認識でございますけれども、先だっても議会の方で答弁させてもらった部分でもございますけれども、市民ニーズは多種多様でございまして、また、ある意味でこれからもふえていくだろうなと思います。
 市民サービスにこたえることが私どもの仕事ですから、市民サービスに十分あるいは十二分にこたえていこうというふうに考えていきますと、正直申し上げまして、私ども財政担当といたしましては、大変につらいというか苦しい、正直そういうことだと思います。
 ただし、これと裏表の関係なんですけれども、じゃあ川越市の財政が健全でないかというふうな話になっていきますと、各種の制度に基づいた指標を見る限り、相対的に健全だという関係でございます。なかなかわかりにくいのですけれども、市民ニーズに十二分にこたえていこうとするならば正直苦しい。しかしながら客観的な制度に裏づけられた各種の指標は相対的に健全であるということでございます。
 八億を受けた形で、どういう状態なのかということについて言えば、先ほど財政課長が申し上げたとおり、標準財政規模の五%、約三十億前後がいつの段階でも持っておきたい。何が起きるかわからないという状況の中で、財政担当とすると、三十億程度もしあれば、安心して皆さんにサービスを提供できるということがございますので、そのくらい持ちたいという希望は強くあるんですけれども、現在八億という状態になっています。
 あとは、これからふやすことに関して言えば、地方財政法の四条で剰余金が出た場合の考え方が示されております。実質収支の二分の一を下らない金額については極力積み立てなさい、あるいは地方債の償還に充てなさいよという指導もございます。なかなかそれもままならない状態ではありますけれども、そういった考え方等しっかり考慮いたしまして、今後健全な財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


川口委員 決算資料の七ページの、市民税、固定資産税、軽自動車税の税目が並んでいますが、十九年度と十七年度とを比較しますと、十九年度は、特別土地保有税を除いて収入率が一%から四%近く上昇していると言えますが、これはまだ収納対策室ができていない時期でありますが、収入率がアップした背景にはどのような取り組みがあったのか、それぞれお伺いします。


収税課長 収納対策は、対策としてどのような形でやってきたかということでございますけれども、これにつきましては、通常、期間内に納付がない場合については催告、督促状、それでもない場合は催告書、それから電話での催告、それから臨宅徴収などを行っているわけですが、あとは、特別徴収といたしまして、月一回、月末の二週間を窓口二時間延長いたしまして徴収、それから七月と十二月、三月に土曜日の休日開庁をしているという形で納付しやすい環境づくりを目指しています。
 あと、滞納関係については、平成十九年度におきましては、平成十八年度に県と一緒に捜索をし、差し押さえた九十四点の茶道具等を公売いたしまして、約四千万円ほどの納付がございました。
 さらに、十九年度に捜索をいたしましたところ、差し押さえた車、家具を十五点、これをインターネット公売をいたしまして、約四十三万円で売却しております。
 それと、県の税務部職員三名に、ことし五月から九月まで来ていただきまして、捜索の実施、公売の実践等市職員と共同で行って成果を上げております。
 あと、高額滞納者の事案の解決方法ということで、国税局のOBの方一名にいらっしゃっていただきまして、指導を仰ぎながら実践を進めているというようなところもございます。そういったところで滞納整理がだいぶ進んできておりまして、滞納繰越の収納率が上がったというような実態がございます。


川口委員 先ほど休日開庁のお話が出ました。休日開庁をすると収入率がアップするということだと思うのですが、その客観的資料とか具体的な数字とかあるのですか。


収税課長 窓口延長、土曜日の開庁ですが、延べ日数で六十一日ございまして、その期間中に収納した件数は三百四十五件ございました。金額としては一千四百十八万一千七十一円を収納させていただきました。


川口委員 休日出勤や時間延長で収入率がアップしたということで、職員の皆さんが御努力されているということがうかがえます。あわせて、それぞれ滞納している人たちの年齢とか所得、また家族構成、持ち家に住んでいるのか、それとも賃貸に住んでいるのか、また財産、借金、こういうものについて把握はされているのでしょうか。滞納者の人たちの状況をとらえているのかどうかお聞きします。


収税課長 個々には財産調査等を行いましてやっておりますが、それをまとめた数字というのは把握してございません。


川口委員 市営住宅の滞納やら給食費の滞納等、昨今テレビをにぎわした事件もありましたが、やはり年齢、家族構成、所得、持ち家であるかどうか、借金があるのか、財産はどうなのか、こういうのは把握してしかるべきであろうと思います。この債権の調査実績を見ても、かなりの件数や金額にのぼりますので、この調査は大変であろうかと思いますが、やはり今後はされた方がいいのではないかと思います。


財政部副部長 先ほど牛窪委員さんの御質疑にお答えいたしましたけれども、川越市には二十七の債権がございます。今お手元にお配りさせていただきましたけれども、その債権の滞納整理マニュアルを作成いたしました。その滞納整理マニュアルに基づきながら事務を進めていただくことになっておりますが、当然悪質な滞納者につきましては、家族構成、勤め先、財産、どのくらいの不動産があるのかとか、そういう調査もいたしまして、できるだけ滞納額削減に努めていきたいと思っております。


川口委員 今、収納対策室の活動も挙げられましたけれども、滞納されている人たちに関してですが、納税というのは義務ということでありますけれども、不納欠損が出ているように、払えない人の状況も裏側ではあるということで、両輪だと思うんです。
 例えば、早期にそういうのを発見して、分納を指導することはやっていると思うのですが、例えば生活保護につなげるだとか、借金が増大して、かなりの収入があるが、その大半を借金に返してしまって税金が払えないという人も中にはいるということで、これは法律相談なり、アトレでやっている生活情報センターなり、また生活保護の相談なり、そういうものにつなげていくべきではないか。取るということは目的ですが、その後の処理、その人その人が生活できる状態にもっていくには、縦割行政ではあるけれども、横の連携も、一時議会でも取り上げられました一時貸し出しの、そういうものも創設するとか、取るということの両輪としてそういう対策も必要ではないかと客観的に考えるのですが、そこは現在どのようになっているのでしょうか。連携というものがあるのかないのかですが。


財政部副部長 現在の市職員が滞納者と対面した関係上、いろいろ質問されれば、いろんな形で窓口等を紹介させていただいておりますけれども、委員さんおっしゃるとおり、いろんなケースがございますので、個々の滞納者の状況に応じた形で、ただ絶対税金は義務だから払えという強制的な形でやるということではなくて、血の通ったというか、滞納者の生活に応じた形での滞納整理もやっていきますし、また、その方に応じた市の窓口の紹介とか、そういう形で今後さらに対応していきたいと思っています。


川口委員 真摯な答弁ありがとうございます。
 それから督促状と催告状ですが、お年寄りの人たちが、若い人たちもそうですが、かなり見づらいということを聞いたことがあります。何のことかわからない、もっと大きな字でわかりやすくということを高齢の方々には特に言われたことがあるのですが、この辺の改善は何かできないのでしょうか。


収税課長 御指摘の点は課内でよく検討し、他市の状況等も見まして検討させていただきたいと思います。


倉嶋副委員長 川越市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書の四十二ページの一番下の段の基金についてお尋ねします。
 基金は、今年度末現在高は七十一億九千二百九万二千円であるというふうに記載があります。土地で存在する部分があるわけで、基金は、全体で、総額幾らで、どういう形で存在しているのかについて御説明をいただきたいと思います。


財政課長 基金の現在高七十一億九千二百九万二千円についてのお尋ねでございますけれども、この基金の内容につきましては、決算書及び附属書類の二の二の特別会計の冊子がありまして、こちらの五百二ページに記載がございます。
 こちらの方に、市有林維持基金ということで土地と立木、土地が四千五百三十八平方メートル、立木につきましては二百四十三立方メートルという内容の基金になってございます。
 その他の財政調整基金から、り災救助基金、福祉基金、国民健康保険支払基金、特別公共施設整備資金積立基金、公共施設整備基金、商業振興施設整備基金、職員退職手当基金、初雁公園整備基金、緑の基金、庁舎建設基金、平和基金、介護保険保険給付費等準備基金まで合わせまして、こちらの方は決算年度末現在高の記載がございまして、合計といたしますと、七十一億九千二百九万二千円となっております。


倉嶋副委員長 昨年度のバランスシート上の基金の表記のところと、今年度は、この文章の流れでいきますと、積立基金、これはあくまでも土地以外のものという理解でよろしいですか。私が確認をしたかったのは、土地であるもの、現金、預金、その他いろんな形がありますが、どういう形で存在しているのかということの確認です。


財政課長 大変失礼いたしました。今、土地や立木につきましては、積立基金ではございませんで、積立基金といたしますと、財政調整基金以下の基金が該当いたしまして、こちらが七十一億九千二百九万二千円となってございます。積立基金という部分でございます。


倉嶋副委員長 重ねてですが、そうしますとそれは、土地以外のものは現預金という理解でよろしいですか。


副収入役 基金の運用に関しましては会計室でやらせていただいてますので、私の方からお答えさせていただきます。
 十九年度末で、今の積立基金につきましては、基金の性格にもよりますが、基本的には預金です。内容としましては、先ほど申しました決済用預金の部分と定期預金の部分、それと譲渡性預金、この預金関係で運用させていただいています。


倉嶋副委員長 三種類ということでよろしいですか。


副収入役 積立基金については三種類です。それを全部するわけではなくて、基金の種類によって決済用預金で運用しているものもあれば、あるいは職員退職手当基金のように、定期預金と譲渡性預金と両方を併用して運用しているケースもございますが、いずれも預金でございます。


財政部長 ただいまの答弁と重複するかもわかりませんけれども、基金の関係で、どんな種類の基金があるかというお尋ねでしたでしょうか。


倉嶋副委員長 種類ではなく運用の形です。


財政部長 基金につきましては、自治法の二百四十一条に規定されておりまして、条例で定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金、そういう規定がしてございます。基金には三つの種類があるということで、一つは財産を維持するための基金、それから資金を積み立てるための基金、定額資金を運用するための基金と三つございます。
 今財政課長の方でお話をした決算書の中のものは、市有林維持基金、これはまさにこの文章で言うところの財産を維持するために設けられた基金でございます。したがいまして、これについては土地とか立木ということで、お金ではなくて太さ、木の大きさ、山林の広さ、そういったものになっています。その下にある財政調整基金以下、介護保険保険給付費等準備基金までがいわゆる積立基金でございます。
 そして、これとは別に一定の基金で運用していくという基金がございまして、これが決算書の五百三ページ以降、ここにいわゆる運用基金について運用状況が入っております。したがいまして、基金としますと三種類ございます。一つは財産を維持管理するための基金、それから資金を積み立てる積立基金と言われるもの、さらには定額資金の一定額を運用する定額基金と三つあるという内容でございます。


倉嶋副委員長 確認をさせていただきますが、基金については、土地で保有をしているもの、それから決済用預金、定期預金、または短期の譲渡性預金という形で運用をしている、それ以外はないという理解でよろしいでしょうか。


副収入役 積立基金につきましては、その三種類だけです。ほかの預金以外のものには運用しておりません。あくまでもここに出ている部分ということです。


倉嶋副委員長 実は、東松山の社会福祉協議会の資金運用で報道されていますから、皆さん御存じだと思いますけれども、リーマンの破綻によって社会福祉協議会の財産が失われるという報道があったわけです。川越市の場合にはないということを今確認させていただきましたので、それで納得いたしました。
 それと、運用につきましては、私も以前金融状態が急速に変わったりいたしますので、預託先についての検証をしっかりとすべきではないかということで意見を申し上げた経過がございますけれども、この運用先についての最終的な決裁というのはどういう手続と、どういうメンバーで最終的にはお決めになるのでしょうか。


副収入役 運用先の決定につきましては、具体的に委員会等を設けてやってはおりません。ただ、川越市の場合には公金管理委員会を設けてありまして、定例的には年二回、十一月と二月に開催しまして、二月の定例会のときに翌年度の資金の運用方針を定めます。その中で、具体的にトータルですけれども、これくらいの金額を、どういう形で次年度は運用していくかというのを決定していただきます。
 それと運用先については、会計室の方で運用先を、債権債務の枠の中で、あるいは地元への貢献度、さらには利率が各金融機関ごとに全部違いますので、この辺を勘案しながらより有利な方向で運用をしていきたいと考えています。
 それで、年に二回の公金管理委員会を開催しますが、このときにそれぞれ、普通の金融機関は三月末が本決算で、九月末が中間決算になりますので、それらのデータを各金融機関から集めまして、なかなかプロではないので、詳しくはございませんけれども、可能な範囲で検証して、それから新聞等の情報に基づいて日々確認しながら運用を行っています。


倉嶋副委員長 資料として基金の年度末現在の運用状況、運用先、例えば譲渡性預金にどれぐらいの金額が行っているのかということについても資料としていただければと思います。
     (休  憩)
     (再  開)
     (資料要求)


倉嶋副委員長 重ねて譲渡性預金についてお尋ねをします。譲渡性預金というのは、譲渡、譲渡で、その期間で運用利益を手にすると思うのですが、最終決済日に引受手がいない場合、例えば川越市が今現在五億の譲渡性預金を持っているとして、それを次に譲渡する期日が来たときに、引受手がいない場合は、譲渡性預金というのはどうなるのでしょうか。


副収入役 譲渡性預金は三カ月でやっていますけれども、三カ月来れば満期で解約できます。次の三カ月間は、基本的には、定期預金とまた違って解約できない。そこで三カ月の間にどうしても資金が必要な場合には、それを一たん他人に譲渡した上で、ここで資金を集めて、また短期のうちにそれを返済することによって譲渡性預金を買い戻して、満期を迎えるというのが譲渡性預金の性格です。ですから譲渡性預金を無理には運用していませんで、余裕部分について運用しておりますので、通常三カ月なら三カ月の満期を待って、そこで、もし必要であれば解約をするなり、あるいはまた再度三カ月で譲渡性預金を積むということで運用しています。


倉嶋副委員長 最終期日のものを選んで譲渡性預金を運用しているということで理解をいたしました。
 もう一つ、現預金の関係ですが、基金とは異なる形で、例えば平成十八年度決算のバランスシートでいきますと、歳計現金ということで四十五億六千七百万円あるわけですが、プラス財政調整基金で十三億入りますと五十八億の流動資産保有金があるわけです。これは今までの話に出ていた基金七十一億とは別で、一部財政調整基金の十九年度で言えば八億部分は重なっているけれども、基金とは別にあるという理解でよろしいのですか。


副収入役 歳計現金につきましては基金とは全く別物でして、日々の支払いに充てるための現金であるのは御存じだと思います。この歳計現金は、歳計外現金も含めまして、平成十九年度の公金の保管運用方針では、すべて決済用預金で、つまり利息がつかない普通預金で運用することとしてリスク等に備えておりました。
 ですが、この二十年度に入りまして金融機関の方も安定してきまして、普通預金の利息もかなりよくなってきております。そのために、公金の保管の基本として、最も確実かつ有利にという規定がございますので、利息がよい状況のときに、なおかつ安全ばかりを重視して運用益を得ないというのは、またおかしい話ですので、二十年度については歳計現金、歳計外現金含めて、これは上下水道も含めますけれども、利付の普通預金で運用させていただいています。


倉嶋副委員長 これも総括のときまでで結構ですが、十九年度の最終的なバランスシート、決算が終わらないと出ないと思いますから、前年度の推移から見ると、やはり五十億を超える現預金があると思うんです。その預け先、都銀、地銀の経営状態についての判断をどのようにされて、どのような預託先を選定されているのかということについての資料をいただければと思います。


副収入役 歳計現金は、指定金融機関で全部公金の事務を取り扱っていますので、指定金融機関の埼玉りそなです。ただし、一時期余裕資金ができたときには、これを他に運用するということもございますが、それについては御報告できるかと思います。


倉嶋副委員長 今の御答弁ですと、全部埼玉りそなに行っているということで、通常ですと、リスク分散というところで、りそなが危ないという意味ではなくて、万々が一のためということを考えると、それをやはり検討するのが、どういうメンバーで対応するのかということになるかと思いますが、その辺については検討が必要ではないかと思います。
 それは、先ほど私が使用させていただきました審査意見書の総括的な意見の中にも、今回の地方分権の中での国から地方への税財源の移譲に伴う地方の税源移譲後の市税の管理については、未収金に対応するということ。運用の仕方について、それぞれが慎重でなければならないということ。管理について一層の努力をという御意見があるかと思いますので、機関的に審査をし、情報を集めてリスクを回避していくことは必要ではないかと思います。その辺については、もし御検討された経緯があるようでしたら御説明いただければと思います。


副収入役 まず最初の、歳計現金の預け先を幾つかに分けろという関係なんですけれども、申しわけないんですが、指定金融機関というのは一金融機関に限られていまして、ここに預けないと本来いけないんです。指定金融機関を二つ三つ持つというわけにはいかないので、そういう意味では歳計現金として、歳計現金自体は運用ではないですので、余裕資金ができたときにはほかに預ける、これは他にも預けられますけれども、歳計現金として、支払資金として置いておく限りは、一つの指定金融機関にしか置けないものですから、御了解をいただきたいと思います。
 それから、預け先の健全性とか安全性ですけれども、先ほどお話ししましたように、年に二回の定例での公金管理委員会で健全性を判断した上で、その預金を続けるかどうかというのを常に行っています。なおかつ、日々の情報等も、プロではないのですが、新聞とかテレビの情報等も日々注視しておりまして、状況を把握しているところでございます。それらに基づいて運用というのはさせていただいております。
     (休  憩)
     (再  開)
     (質疑終結)
○散  会  午後三時二分