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埼玉県 川越市

平成19年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月19日)本文




2008.09.19 : 平成19年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月19日)本文


○議  題
 委員長の互選について
     (休  憩)
     (再  開)
 指名推選の方法により、委員長を互選した。
  ───────────────────────────────────
○議  題
 副委員長の互選について
 指名推選の方法により、副委員長を互選した。
  ───────────────────────────────────
○議  題
 議案第七一号 平成十九年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第八一号 平成十九年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題
○監査委員の審査意見公表
 御指名をいただきましたので、平成十九年度の本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、政令で定める附属書類並びに基金の運用状況について、地方自治法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、市長より送付された決算書等を審査いたしましたところ、本決算書及び附属書類等は、いずれも法令に基づき適正に作成されておりました。また、その内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い良好に行われており、会計事務もおおむね適正に処理されていたところであります。
 初めに、一般会計及び特別会計の決算収支の状況について申し上げます。
 当年度の一般会計及び特別会計を合算した決算額は、歳入合計が、千五百六十二億四千五百六十九万四千円、歳出合計が、千五百十三億六千五百五十九万一千円で、形式収支は、四十八億八千十万三千円となっております。
 また、形式収支に含まれる、翌年度に繰り越すべき財源、一億六千四百八十五万一千円を差し引いた実質収支は、四十七億一千五百二十五万一千円となっております。
 さらに、この当年度実質収支から、前年度実質収支、五十七億三千百四十三万八千円を差し引いた単年度収支では、十億一千六百十八万七千円の赤字となっております。
 次に、一般会計決算の概要について申し上げます。
 歳入の収入済額は、九百二十一億一千三百三十五万四千三百六十八円で、前年度に比べ三十六億六千二百五十九万八千九百八十三円、四・一%の増となっております。
 また、歳出の支出済額は、八百九十二億四千二百八十万五千二百七十二円で、前年度に比べ五十二億二千三百九十九万二千二百十二円、六・二%の増となっており、差引残額は、二十八億七千五十四万九千九十六円となっております。
 しかし、この差引残額には、翌年度に繰り越すべき財源、一億六千四百八十五万一千八百六十一円が含まれておりますので、これを差し引いた純剰余金は、二十七億五百六十九万七千二百三十五円となっております。
 当年度の収入済額のうち、前年度に比べ増加した主なものは、市税、繰越金、市債であり、減少した主なものは、地方譲与税、地方特例交付金、財産収入であります。
 とりわけ、歳入の根幹である市税につきましては、当年度の収入済額が、五百四十七億二千五百二十万六千四百九十六円で、前年度に比べ六・六%の増となっており、調定額に対する収入率につきましても、九二・九%で、前年度に比べ一・三ポイント上回っております。
 また、収入未済額は、三十八億六百八万九千八十七円で、前年度に比べ九・三%減少しており、不納欠損額につきましても、四億百十万五千五百五十八円で、前年度に比べ二四・六%減少しております。
 市税の確保については、諸施策を講じて尽力され、収入率の向上や収入未済額、不納欠損額の減少など、その成果が認められるところでありますが、市税は、歳入の根幹をなすものであり、財源確保のため、なお一層努力されるよう要望した次第であります。特に、不納欠損や収入未済については、単に財源の確保という問題にとどまらず、市民の納税意欲の低下を招くことにもつながりかねないという視点から、市民負担の公平の見地に立って、適切な取り扱いに努められるよう要望いたしました。今後も滞納者の個別事情を把握した上での、より適正な債権管理による、効率的な徴収方法を確立するとともに、滞納整理体制の強化を図り、収入未済額の一層の縮減に努められるよう要望した次第であります。
 次に、繰入金についてでありますが、収入済額は九億七千六百十万六千円で、前年度に比べ三七・二%の増となっており、その主な内容は、財源調整のための財政調整基金の取り崩しによるものとなっております。
 財政調整基金は、財源の年度間調整を目的とする基金であることを十分に踏まえ、今後の財政運営に支障のない水準の積立額が常に留保されるよう、その取り扱いについて、より計画的な活用を要望いたしました。
 続きまして、歳出についてでありますが、当年度は、市民ニーズに対応した複合施設であります高階市民センターや、東部地域ふれあいセンターが完成し、また、新清掃センターの進捗が図られる等、市民生活に必要不可欠な施設の建設の推進が図られたほか、川越駅南大塚線や三田城下橋線などの街路事業など、市民生活に密着した基盤整備事業が積極的に展開されたところであり、予算執行率は、九四・〇%となっております。
 支出済額の構成割合の大きなものは、民生費、教育費、衛生費、総務費、公債費の順となっており、また、前年度に比べ、構成割合が増加した主なものは、総務費、衛生費などであり、一方減少したものは、農林水産業費、教育費などであります。
 また、支出済額の性質別構成割合で大きなものは、人件費二三・〇%、扶助費一六・九%、物件費一六・三%、補助費等一二・一%、投資的経費の普通建設事業費一一・〇%、公債費一〇・〇%などとなっております。とりわけ、義務的経費である扶助費につきましては、年々増加の傾向にあり、当年度は前年度に比べ四・八%の増となっております。本格的な高齢社会に向かいつつある中、行政を取り巻く社会情勢を踏まえれば、この扶助費は、今後も引き続いて増加していくことが予想されますことから、財源措置を含め、その内容及び動向に十分配意されるよう要望した次第であります。
 また、補助費等に整理される補助金支出につきましては、いわゆる「公益性」に基づき社会状況の変化に対応した効率的、効果的な執行が求められております。当年度は「民生委員児童委員協議会連合会補助金」、「青少年を育てる市民会議補助金」、「川越市百万灯夏まつり補助金」など、補助金額の引き下げが図られており、また、現在、補助金の見直し基準等を検討していると伺っておりますが、補助事業については終期設定等も含め、引き続き検討されるよう要望いたしました。
 さらに、投資的経費につきましては、厳しい財政環境の下ではありますが、限られた財源を創意と工夫により、最大限有効活用し、効率的な諸事業を推進されるよう要望した次第であります。
 なお、そのほかの執行状況等につきましては、お手元の審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 引き続きまして、特別会計の決算状況について申し上げます。
 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか七会計となっております。
 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、収入済額は、三百十七億五千八百二十九万五千三百四十五円で、前年度と比較して九・二%の増となっており、その主なものは、国民健康保険税及び国庫支出金で、収入済額の五五・三%を占めております。
 また、一般会計からの繰入金は、二十八億九千三百九十七万九千円で、前年度に比べ二四・四%増加しております。
 支出済額は、三百十億一千四百三十六万三千三百五十六円で、前年度と比較して九・四%の増となっており、その主なものは、保険給付費及び老人保健拠出金で、支出済額の八三・三%を占めております。
 国民健康保険事業につきましては、健全な運営に尽力されているところでありますが、国民健康保険税の収入未済額は、増加傾向が続いており、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望いたしました。
 次に、老人保健医療事業特別会計でありますが、収入済額は、百九十五億三百十五万九千四百七十円で、前年度に比べ〇・五%の増となっており、その主なものは、支払基金交付金、国庫支出金であります。
 また、支出済額は、百八十八億三千四百八十七万九千二百二十九円で、前年度に比べ〇・三%の減となっており、その主なものは、医療給付費で、支出済額の九六・〇%を占めております。
 老人保健医療事業につきましては、事業の推進に支障をきたさぬよう、十分な配慮を要望した次第であります。
 次に、診療事業特別会計でありますが、収入済額は、四億一千七百五十三万七千百三十七円で、その主なものは、一般会計からの繰入金、診療収入であります。
 また、支出済額は、三億二千二百三十二万三百二十三円で、その主なものは、職員人件費及び運営管理費であります。事業収支比率が、前年度に比べ七・三%減少しており、一層効率的な事業運営に努められるよう要望いたしました。
 次に、介護保険事業特別会計でありますが、収入済額は、百十六億三千七百七十万六百八十五円で、前年度に比べ一〇・六%の増となっており、その主なものは、支払基金交付金、保険料、国庫支出金であります。
 また、支出済額は、百十三億二千二百八十三万百二十五円で、前年度に比べ一一・四%の増となっており、その主なものは、保険給付費であり、支出総額の九四・〇%を占めております。
 介護保険料につきましては、前年度に比べ収入率は向上しておりますが、不納欠損額、収入未済額が増加している状況にあります。事業の健全な運営に尽力されているところでありますが、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でありますが、収入済額は、一億一千七百八十九万八百十五円で、前年度に比べ八・八%の減となっており、その主なものは、貸付金元利収入であります。
 また、支出済額は、五千十八万一千百四十八円で、前年度に比べ一一・四%の減となっており、その主なものは、貸付金であります。
 貸付金の償還金収入未済額は、前年度に比べ五・一%増加しており、将来にわたる円滑な事業の運営を図るためにも、未収金の回収に努力されるよう要望いたしました。
 次に、川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計、第一駐車場勘定でありますが、収入済額は、一億六千六百八十四万六千八百十円で、前年度に比べ一・〇%の増となっており、その主なものは、駐車場使用料及び一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は、一億三千八百二十八万九千九十四円で、前年度に比べ九・一%の減となっており、その主なものは、地方債元金償還金及び駐車場運営管理事業に係る委託料並びに地方債利子償還金であります。
 第二駐車場勘定につきましては、収入済額は、八千五百二万二千二百八十八円で、前年度に比べ六・七%の増となっており、その主なものは、駐車場使用料であります。
 また、支出済額は、五千六百三十八万七千十二円で、前年度に比べ一二・九%の減となっており、その主なものは、駐車場運営管理事業に係る委託料並びに負担金、補助及び交付金であります。
 なお、第一駐車場勘定、第二駐車場勘定とも、前年度に比べ、駐車台数、使用料が減少となっており、より効率的な事業運営に努められるよう要望した次第であります。
 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、収入済額は、三億五千二百六十万二千四百九十八円で、前年度に比べ二一三・四%の増となっており、その主なものは、農業集落排水事業費補助金、農業集落排水事業債、一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は、二億九千二十五万六百四十三円で、前年度に比べ二六四・二%の増となっており、その主なものは、農業集落排水整備、職員人件費であります。
 次に、川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整理事業特別会計でありますが、収入済額は、九千三百二十八万五千三百八十円で、前年度に比べ四四・四%の減となり、その主なものは、一般会計からの繰入金、清算徴収金であります。
 また、支出済額は、九千三百二十八万五千三百八十円で、前年度に比べ四二・六%の減となっており、その主なものは、職員人件費、地方債元金償還金及び清算交付金であります。
 なお、本特別会計については、土地区画整理事業の完了のため、当年度をもって廃止されたところであります。
 以上が特別会計につきましての概要説明であります。
 最後に、一般会計及び特別会計につきましては、今後も引き続き地方自治の本旨に沿って、効率的な行政運営が展開され、住民福祉の増進のため、第三次川越市総合計画実施計画に掲げる諸施策が計画的に推進されるよう要望いたしました。
 次に、基金の運用状況でありますが、現在、育英資金貸付基金のほか、四基金が設定されておりますが、いずれも当年度末現在高は、関係帳簿と一致しており、適正なものと認められました。
 今後とも、各基金の効率的な運用を要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十九年度川越市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、その附属書類並びに基金運用状況を示す書類につきましての審査結果の概要説明を終わります。
 引き続きまして、平成十九年度、本市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、送付された決算書類等を審査いたしましたところ、本決算諸表につきましては、関係法令の定めるところに従って作成されており、予算の執行につきましてもおおむね良好に経理され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態は、それぞれ適正に表示されていたところであります。
 それでは、初めに水道事業会計について申し上げます。
 当年度の業務実績でありますが、給水人口は、三十三万四千八百九十四人で、前年度に比べ千六百七十六人、給水戸数は、十三万四千八百九十八戸で、前年度に比べ二千百五十三戸、それぞれ増加しており、普及率は、九九・九%となっております。
 年間配水量につきましては、四千百四十二万一千三百六十八立方メートルで、前年度に比べ〇・二%、年間有収水量につきましては、前年度に比べ〇・一%、それぞれ増加しております。また、有収率は九三・二%で、前年度と同様であります。
 なお、送配水管の布設総延長は、当年度末で、百三十五万二千二百五十八メートルとなっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、まず、収益的収入の決算額は、七十億五千九百三十八万六千八百四十九円で、予算額に対する執行率は、一〇一・九%となっており、これは主に、水道利用加入金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対し、収益的支出の決算額は、六十一億九千五百五十八万三千三百八十九円で、執行率は、九八・八%となっております。
 また、資本的収入の決算額は、八億四千七百九十一万二千五百五十円で、執行率は、一〇一・三%となっており、これは主に、資本剰余金の水道施設加入金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対して、資本的支出の決算額は、二十九億四千三百九十三万八千四百八十六円で、執行率は、八三・三%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、二十億九千六百二万五千九百三十六円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金により、補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、七億八千百二十二万一千八百七十四円の純利益を生じております。その内容を見ますと、まず、収益につきましては、前年度に比べ営業外収益、特別利益が、それぞれ増加し、総収益で一・二%の増加となっております。
 一方、費用につきましては、前年度に比べ営業外費用が減少し、特別損失が増加しており、総費用で一・六%の減少となっております。
 また、水一立方メートル当たりの供給単価と給水原価との比較では、差し引き二円六十三銭の差損となっており、前年度に比べ二円五十八銭差損が縮小しております。
 一方、経営成績の一つの指標であります損益計算書上の総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度一一三・一%と、前年度に比べ三・一%上回っており、営業収益対営業費用比率では、当年度一一九・三%と、前年度に比べ〇・四%上回っており、それぞれおおむね良好な数値を示しております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、四百四十億一千百四十三万八千七十九円で、前年度に比べ二・四%増加しております。資産のうち主なものは、有形固定資産であり、資産総額の八三・三%を占めております。
 また、負債総額は、十五億七千六百九十三万一千六百七十円で、前年度に比べ六・四%増加しており、資本総額は、四百二十四億三千四百五十万六千四百九円で、前年度に比べ二・三%増加しております。
 次に借入資本金の企業債は、当年度末現在、百十八億四千二百九十七万四百九十九円で、負債及び資本総額の二六・九%を占めております。
 今後の見通しとしては、給水人口、給水戸数は増加しているものの、節水型社会の進展等により、水需要の大きな伸びは期待できず、そのため給水収益の大幅な増加は、望めない状況にあります。
 一方、平成十五年度から進められてきた浄水場整備事業や、老朽管の更新事業などには、多額の費用を要し、その費用に充てるため調達する企業債に係る元利償還額の増加が想定され、加えて将来に予想される県水単価の上昇を見据えますと、事業を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
 これらのことを踏まえ、今後の事業の経営に当たりましては、効率的、効果的かつ経済的な事業の経営の健全化に努めるとともに、民間的経営手法の導入など、積極的な事務事業の推進を図り、安全で良質な水道水の安定供給について、さらに努力されるよう要望した次第であります。
 引き続きまして、平成十九年度公共下水道事業会計決算につきまして、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 当年度の業務実績について申し上げます。
 処理区域内人口は、二十八万三千六百九十九人で、前年度に比べ千二百七十三人、水洗化世帯数は、十一万五千五百二十世帯で、前年度に比べ千二百八十世帯それぞれ増加しており、普及率は、八四・七%となっております。
 また、管渠の布設総延長は、七十八万二千六十二メートルで、前年度に比べ二千六百四十七メートルの増加となっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、収益的収入の決算額は、五十四億一千六百三十九万二千六百四十六円で、予算額に対する執行率は、九九・〇%となっております。
 これに対し、収益的支出の決算額は、五十一億五千八百七十四万三千九百九円で、執行率は九五・三%であります。
 また、資本的収入の決算額は、十七億六千五百二十七万三千十円で、執行率は一一二・五%となっております。
 これに対する、資本的支出の決算額は、三十五億五百二十八万四千百十四円で、執行率は、九七・五%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、十七億四千一万一千百四円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金により補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、総収益は、五十二億九千九十万八百二十九円で、前年度に比べ一・九%増加しており、総費用は、五十一億三百四十一万六千四百三十三円で、前年度に比べ一・二%減少しております。
 次に、汚水一立方メートル当たりの原価計算をみますと、使用料単価と処理原価との比較で、十五円七十九銭の差損が生じており、前年度に比べ五円七十七銭、差損が縮小しておりますが、今後も、差損の縮小に向け、さらに一層努力されるよう要望いたしました。
 また、経営成績の一つの指標であります損益計算書上にある、総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度は一〇三・七%と、前年度に比べ三・二%上回っております。
 一方、これを本来の営業活動に係る収支に限定した営業収益対営業費用比率を見てみますと七八・六%と、望まれている水準と考えられる一〇〇%からは下回る状況となっております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、八百九十二億六千九百四十一万六千八百九十円で、前年度に比べ〇・七%増加しております。このうち有形固定資産は、八百十三億九百三万九千九百五十三円で、資産総額の九一・一%を占めております。
 負債総額につきましては、五億三千三十三万一千六百五十七円で、前年度に比べ三〇・八%減少しております。
 また、資本総額は、八百八十七億三千九百八万五千二百三十三円で、前年度に比べ〇・九%増加しております。
 なお、借入資本金の企業債でありますが、当年度末の未償還額は、二百三十四億五千百六十二万三千九十九円で、負債及び資本総額の二六・三%を占めております。
 最後になりますが、今後の見通しとしては、市民の環境意識の高まりに伴う節水意識の向上等により有収水量の大幅な増加を期待できる状況にはなく、一方で気象変動に伴う都市型の降雨による不明水の混入などによる有収率の低下や老朽化した施設の更新整備など、事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況が続くものと考えられます。
 下水道事業は、公共用水域の保全を初め、生活環境の改善、浸水被害の防止等市民生活に直結する重要な役割を担っております。
 今後の経営に当たっては、効率的、効果的かつ経済的な事業運営を図り、より一層の経営の効率化を推進するとともに、現在、受益者負担の適正化を図るため、下水道使用料の見直しを検討されているところでありますが、さらに一層、経営の健全化に努められるよう要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十九年度川越市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。
○地方自治法第百十条第四項の規定による継続審査と決定した。
○閉  会  午前十一時五十七分