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埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第9日・11月15日)本文




2007.11.15 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第9日・11月15日)本文


     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第九款 消防費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
若狭委員 説明書の九十一ページの消防費のうちの防災費、そのうちの自主防災組織のことについてお伺いいたします。
 平成十八年度の結成数というのは十三組織新たに結成されて、この結成の促進によって合計百三十四組織がこちらにあるということですが、現在川越市全体としてこの自主防災組織というのは何パーセントぐらいの割合で結成されているのか、結成率を教えていただければと思います。


防災危機管理課長 十月一日現在の状況を申し上げますと、現在百四十一組織ができておりまして、結成率が五七・三四%という状況でございます。


若狭委員 十八年度に比べてこの十カ月間でまた新たに七組結成されたということで、この五七・三四%という数字は主としてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、他市の中核市とかと比べてどのように考えていらっしゃるか教えていただければと思います。


防災危機管理課長 実はこの五七・三四%というのは、県内は六〇%を超えておりますので、まだ十分ではないというふうな認識は持っております。そういった環境の中で私どもも逐次自治会等に働きかけまして自主防の結成をお願いしているような状況にあります。


若狭委員 この自治会を中心とした市民の皆様、いざ災害が発生したときに地域力といいますか市民の皆様のお一人お一人の力というのは例えば高齢者のお一人暮らしの方とか、あと緊急のペンダントを持っていらっしゃる方とか障害者の方とか、そういう方の救出には大変大きな効果があると思いますし、大きな力になると思います。この自主防災組織の結成の促進に対して具体的にどのような御努力をなさっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。


防災危機管理課長 市でできるところのものと、また平成十六年の十月二十五日に結成されました川越市自主防災連絡会という団体がございます。そういったところと連携して自主防の結成促進を進めているわけでございますけれども、やはり防災課の職員、特に今の十月、十一月は非常に各自主防災会で訓練等が多くございまして、土日出ているような状況であります。訓練にも出ますし、防災に関する講話をしていただきたいとかそういう話についても積極的に出ておりますし、また結成するための相談も常に自治会長さんとかと接触してやっているような状況でございます。


若狭委員 今伺いまして職員の皆様も休日出勤をされたりとか大変な御努力をなさっているという御苦労も伺いました。いただいたこの決算資料の中にも防災事務の補助金として平成十八年度合計額、これでよろしいのでしょうか、四百四十二万五千二百円の内訳の中には各自主防災組織の防災倉庫の設置の補助金とか自主防災組織の活動の補助金とかを出しておられると思いますけれども、九十一ページの説明書の下の方にも川越市の国民保護計画もつくられたということで、この自主防災組織を継続的に活動していくにはリーダーが必要だということで、このリーダーを養成すること、また研修することが必要だということで書いてありますけれども、この点については具体的にどのような御努力をなさっているのでしょうか。


防災危機管理課長 自主防災会を結成している団体について年一度研修会を市の方で実施しております。その内容については県の職員を講師にしてお話を聞いたりあるいは施設を見に行くという形のものがあります。それから先ほど申し上げました自主防災会連絡会という団体の方でも、ことし長岡の方へ山古志の方の復旧状況を見に行くとか、そういう形で各自主防災会の方々がたくさん参加して、本当によかったという声も聞いておりますし、市の方でやる研修については消防の防災教育センターという県の施設があるのですが、そういうところを見たり、機会あるごとにそういった施設を選んで研修の機会をつくりたいと考えています。


若狭委員 先ほども申し上げましたが、本当にこの地域力というかそういう部分での市民の皆様の大きな力となると思います。ぜひ引き続き、また休日も出勤されているということで大変御苦労されている部分もあると思いますので、さらに結成率が高くなれるように御努力の方をしていただければと思います。


石川(智)委員 防災の関係でお聞きをしたいと思う。同じく九十一ページの備蓄品の中に水というものが含まれていないが、水については災害用の井戸を活用して対応するということでよろしいのか。


防災危機管理課長 災害用給水井戸が二十二カ所ございますので、そういったものを活用するということで考えております。ただ、それだけではちょっと不十分ということもございまして、平成十六年ですか災害時の飲料水の供給協定というのをコカコーラ・ボトラーズさんとやりまして、これは大きな井戸を三つ持っているということで水の安定供給あるいは優先供給ということを含めまして協定を結んでおります。それからさらに、コカコーラさんの宣伝をするわけではないのですが、地域貢献型という自販機がありまして、メッセージボードがついていまして、そういったところにも災害時に情報を流していただくという形のものの協定も結んでおりますので、水についての確保はある程度できているのかなと思いますし、あと上下水道局の方のまた対応もあるかと思いますけれども、防災の方の努力としてはそのようなものと考えています。


石川(智)委員 井戸だけではなくてそのほかのところでの対応もあるということではあるが、井戸を使う場合の内容でちょっとお聞きをしたいのだが、井戸を使う場合の水質の検査というのはどのようにされているのか、お聞きしたいと思う。


防災危機管理課長 給水井戸につきましては市内の上下水道工事業組合というところに入札でお願いしてありまして、二十二カ所の井戸の委託をしております。これはポンプを動かしているものを毎月やっておりまして、それと年一回水質検査を保健所の方にお願いしてあります。検査項目につきましては水道が行っているものとはちょっと範囲が狭いのですけれども、一応飲料水として適切であるという判断の診査をいただいております。前期にやった箇所でやはり多少飲料水として適格でないというところも幾つかありますので、そのところについては再度もう一回年度内に行いまして二回実施しているところであります。


石川(智)委員 飲料水として適している状態になければいけないのだろうなというふうに思うので、ぜひそのようにしていただきたいといっても井戸は自然のものであるから難しい部分はあるのかもしれないが、で、あれば濾過装置等を用いて万が一のときにはその濾過装置を使えば飲料に適するというような状態にしておく必要があるのではないかと思うが、いかがか。


防災危機管理課長 濾過装置についても災害備蓄庫の中で備蓄しております。実際に防災訓練等でも使用して水の浄化等の訓練もやっております。ただ、災害の規模によってそういったものは数の問題がありまして、すべて対応できるかどうかということは若干難しいのですが、とにかく備蓄上ではそういった濾過のできる装置は備蓄しております。


石川(智)委員 数の問題という話であるが、少なくとも防災用の井戸があるところには飲料に適さない状態にもしあるのであれば濾過装置を設ける必要もあると思うし、水質検査上問題がないところも必要に応じて、大規模な濾過装置は必要ないと思うが飲料に適する範囲が常時保てるようなものを設置するような検討を今後の中では、ぜひしていただきたいなということを申し入れたいと思う。


小野澤委員 基本的なことを確認させていただきたいのだが、今川越市の備蓄品の倉庫は何カ所になるのか。


防災危機管理課長 川越市の災害備蓄庫というのは十三カ所ございます。それに備蓄品保管室というものが小中学校五十四校、市立高校合わせまして全部で五十五カ所設置しております。初雁中はすぐ裏に宮下の備蓄庫がありますのでその中で対応しております。これは災害時に避難場所となる関係でそういった対応を図っておりまして、市立高校が最後に整備して、現在全部完備しております。


小野澤委員 学校を含めて六十八カ所ということだが、今回この説明書の中で備品の購入ということでいろいろ主な備蓄品の項目が挙がっているが、川越市の今言われた六十八カ所の備蓄の蓄え量だが、これは川越市の人口から推察すると何パーセントぐらいの人口分に当たるのか。


防災危機管理課長 川越市の備蓄の、特に食料の考え方で申し上げますと阪神・淡路の被災率が一七%ということでございましたので、川越市の人口に比例しまして現在三十三万三千人ですので、約五万七千人ぐらいの被災地ということで、その方々が一日三食、三回食べられるということで大体十七万一千食から十八万食の間ぐらいを備蓄の基本として考えています。ただ、自主防災の訓練でときどきカンパンを提供していますので、年度は前後して多少減ってきますけれども、四月一日現在では大体十七万食を超えるものを食料として備蓄しているという考え方でございます。


小野澤委員 今、阪神・淡路の一七%を一応基準ということだが、この数年間の間で中越地震などの地震があったが被災率というのは何パーセントぐらいだったのか。


防災危機管理課長 三年前の中越地震で申し上げますと、私どもの方も長岡に災害の救助物資を持っていった関係で、そのお隣の小千谷市というところに後日視察に行ったときにいろいろ伺った関係では、中越地震の特徴としては余震が多かったということでなかなか家に戻れない、震度五以上の余震が十月二十三日の中で十回近くあったということですので、結局避難場所に行った人数が多かったということで、被災率といっていいかどうかわかりませんが、避難した人が約七割近く行ったということを聞いております。小千谷では四万一千人ぐらいの人口に対して二万九千人近い人が避難をしたと。公共施設に入った人というか、いわゆる普通の避難場所に入った人はそのうちの半分ぐらいだったといわれていまして、後はビニールハウスとかいろいろ民間のところ、そういったところに避難したという状況です。
 そういうことを考えると、今の備蓄数は場合によってはまだ阪神・淡路のものを踏襲して進めておりますので、今後被害の状況によっては、やはり今少し確保していく方法を考えた方がいいかと、そういうふうに考えています。


小野澤委員 今、防災計画というのをつくっていると思うが、今ある防災計画というのは何年のものか。


防災危機管理課長 現在の地域防災計画は十年度までの十一年三月に改定したものであります。


小野澤委員 今新しいのは検討しているのか。


防災危機管理課長 防災計画の見直しは私どもの一番の課題というふうな認識で考えておりまして、防災計画の見直しを来年ぐらいに確実に実行していきたいというような考え方で現在進めているところでございます。


小野澤委員 今現在の備蓄率は前にもたしか阪神・淡路を想定しているということを確認したことがあったが、災害の予知というか今川越のケーブルテレレビさんなんかでもこの間、市民会館にたまたま行きましたら地震の発生情報を電波ですぐ発信できるようなことを今考えている。そうすると阪神・淡路みたいな急にきた地震と、山古志と小千谷みたいな事前に避難をされてというような、要するに今の備蓄では足りなくなってしまう気がする。そうすると、今現在のこの数字でいいかどうか、これは防災の計画のときにきちっと検証してやっていただきたいというのは、これは一つお願いなのだが、それとこの備蓄庫というのは、ちょっと私も勉強不足なのだが、これは何年から積まれていたのか。


防災危機管理課長 防災備蓄庫の整備状況ということでございますが、最初に設置したのは昭和五十四年から始めまして、現在平成八年までの整備の庫数が十三カ所という形です。その後は特に新しい備蓄庫はつくっておりません。ただ、最後に平成八年のときにつくったのは宮下の備蓄庫で他の備蓄庫にない二階建てということでかなりの備蓄ができてるというような倉庫で約四千九百万円かかっております。


小野澤委員 この備蓄庫の中にある、特に消耗品というか交換しなければいけないものがある、例えば食料だとか後もろもろあると思うが、大体これは何年ぐらいの期間で、食料が主だと思うが。


防災危機管理課長 食料については賞味期限がございまして、通常五年間ということでございます。備蓄品の内容につきましては食料として四種目、生活必需品として十七品目あるいは資機材という形のもの、こういったものがございますが、資機材については恒久的に変わるということはありませんので、定期的に変えていくのは食料という形で考えております。ここ近年、食料の中で導入したのはおかゆです。これはやっぱり高齢者とか小さいお子さんへの対応ということでおかゆの備蓄を始めております。備蓄の品目もかなり多いものでございまして、例えば発動機などかなりのお金がかかるものとかあるいは障害者用のトイレとか車いすとかいったものも四つ備蓄庫の方に入れてありますし、車いすについては各学校の備蓄品保管室の中に配備するような形で、こういうものもすべて配備する予定でおります。


小野澤委員 先ほど確認し忘れたのだが、五十五校の学校に備蓄品保管室があるという話だが、この保管室というのは学校ができた年数でも若干その差があると思うが、ほぼ一斉にそろえたのか。


防災危機管理課長 備蓄品の保管室につきましては、ただいま申し上げたように平成八年に宮下備蓄庫をつくった後、避難場所の方に整備していこうという考え方で、一番最初に設置し始めたのは平成七年度から始めまして、市立高校が十六年度に、これは外につけたのですが、すべての学校につけてあります。こちらの学校につきましてはあくまで余裕教室という考え方の中で学校の教育施設の一部をお借りして設置をさせていただきました。ただ、学校の状況によっては校内にできない場合がございますので、外にプレハブの倉庫を設置した箇所、あるいは体育館の中に備蓄しているという状況の学校もございます。


小野澤委員 そうすると平成七年から十六年にかけてということだが、多分一遍ではないのかなと推察したのだが、今回のように防災施設の中で備蓄品の購入の項目が三千七百何がしということで出ているが、今後大幅にいわゆる取り替える回数とか期限が切れて消耗度が上がった場合にそっくり取り替えなければいけないという、一番お金がかかる時期というのはどれぐらいなのか。


防災危機管理課長 予算の説明の九十一ページの金額については、これはすべて備蓄関係ではございませんので。十八年度に購入した食料関係で申し上げますと、食料以外の毛布等もございますけれども、九百四十四万三千四十三円というのが十八年度で備蓄品として購入したものでございます。
 それ以外にもこの施設設置管理の方では防災無線の維持管理とかいった年間一千五百万円ぐらいかかるような維持管理をやっておりますので、その合計が今委員さんおっしゃったような三千七百三十九万八千九百三十九円という額になります。ですから食料関係で十八年度に購入したものについては約一千万円弱という形になります。


小野澤委員 今後もっと年度によっては大幅に入れ換えなければいけない時期というのがあるわけですね。


防災危機管理課長 失礼しました。今、最初の質問のところで平成十四年度までは委員さんおっしゃったように備蓄の量が年度によって多かったり少なかったりするということがありましたので、十五年度からは多少前倒し等をしまして小中学校は五十五校、市立高校入れてありますので、それを五年間に分けて十一カ所ずつ全部ならすような形でやっておりまして、ちょうど今年度、十九年度でそれが完備します。ローテーションでしっかり毎年変えるものの数を年度によってアンバランスがないような形で対応させていただいていますので、そういう中で十八年度の購入額が先ほど言ったような額のものになっております。


小野澤委員 防災課ができていろいろ課長さんも御苦労されていると思うが、本当に想定できないことに対して事前準備ということなので、いろいろなところからこうしてくれ、ああしてくれとか要望が実際多いのではないかなというふうに思うが、また今回決算であるから来年度の予算にもつながる意味で非常に予算の立て方というのが、この防災の関係では想定する限界というのがどこで抑えなければいけないのか非常に難しい問題があると思うが、市長の方も防災に関しては結構力を入れているみたいであるし、これは総務部長に申し上げておきたいのだが、今言われたとおり備蓄品に対しても地震の形態というのが大分変わってきており、かなりこれだけ防災に対して川越市の自主防災は今六割弱ということで当初市長の公約では何とか八割まで達成していきたいというようなことをおっしゃっていたような気がする。そうすると市民の防災意識が高まることによって当然それが行政の方に、こういうことやってくれ、ああいうことやってくれというような予防するための対策案というのがいっぱい出てくるのではないかと思う。そうするとどういうことかというと、当然この防災に関しては予算の取り方というのをしっかり考えていかなければいけないのではないか。
 川越市の予算の場合ですといろいろこう挙げても、特に土木などはいろいろカットされてしまったりするかと思うが、人命にかかわる問題とまた人命に対する救済の部署なので、その辺は予算をしっかり組んでいただいて問題がないような、何かあったときに何とかしなければいけないという予算であるから、寝ている予算という形にもとらえがちなのだが、それはそれとしてしっかり予算を組んで予算要求をしていっていただきたいなというふうに思うが、それは申し上げておくだけで、ぜひしっかりした予算をとっていただきたい。


本山委員 聞く予定はなかったのだが、ちょっと防災関係の話があったので備蓄の関係でお伺いする。
 いろいろ核関連物資が輸送されたり、原発が日本は過密で日本海側でも事故発生時にはこの関東にも影響を及ぼすと、東海地方もそうであるし、そういう意味でその放射線被害対策にも一定の対応をされていると思うが、その辺はどういうふうに今備蓄なり、業者といろいろ契約も交わされているようであるが、その辺の状況とヨウ素剤については何人分ぐらいのストックをしているのか、そういったものについてお伺いをしておきたいと思う。


防災危機管理課長 確かに十七年、十八年に国民保護いう形で危機等があった場合の対応ということで国民保護計画を整備したわけですが、川越市につきましては、それより以前から防災の備蓄品、医薬品の中にヨウ素剤、ヨウ素というもの、これは放射能に対して効果あるということでございまして、医薬品の協定をしている会社、医薬品の委託料という形でお願いしているある一定の量の薬の中にヨウ素も含まれております。その量といたしましては数量が二十という形ですが、この中にどのくらい入っているか細かいことはちょっとわかりませんが、それを金額にして約八万五千円ぐらいのものをストックしておいていただいているという対応はさせてもらっております。
 ただ、これは国民保護計画よりも以前にそういった形のものを対応しておりますので、今後またそういったものの見直しなり洗い出しということは、また必要だと思いますが、とにかく国民保護に関しては国の法定受託事業ということもございまして、なかなか市町村がやれるのは避難と救援という形のもので、国の政策にかかわることについてはちょっと言及できませんけれども、川越市としてはわりと早い時期から、委員さんがおっしゃったようなヨウ素剤は確保しているということでございます。


本山委員 特に子どもたちに非常に効果を発揮するといわれているが、被害発生時に効果があるということだが、そのストック量というのは大体換算するとどのぐらいの人数に当たるのか。


防災危機管理課長 この数に対してどのぐらいの人数に対応できるかということは、ちょっと今資料を持っておりませんで申しわけないのですけれども、ただ、今おっしゃったようにこれからそういった国民保護の対応等も含めて多少こういったところは見直しが必要かなと考えております。


本山委員 その辺については今後やっぱりきちっと把握されて、いつどんなことが起こるかわからないような状況であるから、危機管理上もやっぱりそういう核被害についても、特に学校の備蓄庫に置けるかどうかわからないが、特に子どもたちがやっぱり影響を受けるその初期の段階で対応できるような形が望ましいと思うので、対応していただきたいと思う。
 放射線の検知器についてはどうか、これは消防とか必要な施設にはあると思うが、特にこの防災の方の範疇には特にないのか。
     (休  憩)
     (再  開)


防災危機管理課長 ただいまの委員さんの御質疑では危機の関係については防災の方では備蓄はしてございません。


本山委員 もう一点は防災行政無線、これは所管だと思うが、今何カ所ぐらいに設置されているのか。


防災危機管理課長 防災行政無線につきましては移動型と固定型というのがございまして、いわゆる市民の皆さんに放送する機器として各市内に設置してある数は全体で二百八十四基ございます。


本山委員 今年度もそういう充実を図るというふうに総合計画実施計画にうたってあるが、どういうふうに今後、聞こえない範囲だとかいろいろ市民の方からも問い合わせがあるが、今後の設置予定だとかはどういうふうな予定でおられるのか。


防災危機管理課長 この防災行政無線につきましては平成元年から四年間に分けまして整備したものでございます。当然その後新たな家が建ったとか閑地ができたということと、あと委員さんがおっしゃったように聞こえないという問題もございます。逆にうるさいという問題もありまして、これ両方の課題があるわけですが、要するに無線の近くの人というのは多少耳障りだという方もいらっしゃいますし、ちょっと何を言っているのだかわからないということもあります。ただ基本的に防災無線の放送は外で聞くということが原則なんです。これだけは誤解のないようにお願いしたいのですが、家の中ですと今は家がかなり機密性が高まっていまして雨戸を閉めているとほとんど聞こえないような状況だと思いますけれども。それと今の通常の放送はレベル七で放送をしております。これが災害時にはレベル十という形でかなりの音が出るような形にはなっているのですが、地震等で震度四を超えると自動放送が入ってきますが、その震度の大きさによってもまた放送の音量も変わっていくような形で自動稼働ができるようなシステムにはなっているのですが、今委員さんおっしゃったように多少聞きづらいという地域は出ておりますので、そういった市民からの問い合わせについては職員が自治会なりそういった市民の方のところに行って、実際に放送する時間に合わせて現地に行きまして対応としてはラッパの向きを少し変えるとかあるいはふやすとかそういった形の対応はさせてもらっております。


本山委員 かなり今住宅もふえているし、変貌し地域が変わってきているし、その辺は住民の声に耳を傾けていただいて、具体的な要望はまた後ほど私の方からも要望するところもあるのでお伺いしておきたいと思う。以上終わります。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
      【歳出第十款 教育費】
○提案理由の説明(副収入役)
     (休  憩)
     (再  開)
○質  疑


若狭委員 説明書の九十五ページの教育総務費、事務局費の中の特別支援教育の部分のこのすくすく子どもサポーター配置事業についてお伺いをしたいと思います。
 この学習障害のLDとかADHD、これは注意欠陥多動性障害というのでしょうか、それから等と入っておりますのでこの中には高機能自閉症、アスペルガー症候群ですか、そのような児童生徒の方が入っていらっしゃると思うのですけれども、現在この自立支援サポーターの方が受け持っておられるこのすくすく子どもサポーター配置事業に該当するLD、ADHD等の障害のある児童生徒の方というのは、川越市で現在何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。


田邉学校教育部参事 およその数なのですけれども、小学校は二百十名前後、それから中学校は四十名前後というふうに把握しております。


若狭委員 合計で二百五十名おられるのですか。


田邉学校教育部参事 調査にもよるのですけれども、一応このような形で学級担任がこうではないかというようなことです。


若狭委員 こちらに書いてあります自立支援サポーターの方が十一名ということで、お一人のサポーターが受け持っていただいている児童生徒は何名ぐらいいらっしゃいますか。


田邉学校教育部参事 その人たちが大体二校から三校をかけ持ちをしておりますので、その学校にもよるのですが数名から十名程度のお子さんを時間割に沿って面倒を見ているというか支援させていただいているという形です。


若狭委員 御両親とか御家族の思いで通常の学級で教育を受けさせたいという、そういう思いに対して応える対応をしてくださっている事業だと思いますけれども、例えば学校の中とかクラスの中で集団生活にとけ込むという部分で大きい難しい部分があると思うのですけれども、例えば現段階としてこういうサポーターさんの方から現場の声としてどのようなお声とか今後の課題みたいなものを掌握されていたら、ありますでしょうか。


田邉学校教育部参事 その方たちは本当に一生懸命やってくださっていますので、後は学校の担任等からもっとこういう方がふえればありがたいと、保護者の方もそういうような思いを持っていらっしゃるというのは把握しております。


若狭委員 こちらにもありますが、本当に皆様御苦労なさってやってくださっている事業なのだということが推察されます。お一人お一人に対して個別的な支援を行っているということで、例えばお一人お一人の個別指導計画などもつくっておられるかと思いますけれども、例えば小学校から中学就学時のこの変わり目の部分で、一人一人のお子さんに対しての伝達とか実態とかその部分ではどのような形でなさっているのでしょうか。


田邉学校教育部参事 やはり小学校と中学校の連携をかなり学区ごとに進めておりますので、お互いに授業参観、それから情報交換等の会を持っております。また六年の担任と中学校の先生方の個別の情報という形もとっておりますので、かなり伝達はできているというふうに考えております。


若狭委員 例えば定期的に連携をとる会議を開くとか具体的にはどのような、例えば期間的なスタンスとかそういうのは持っていらっしゃるのでしょうか。


田邉学校教育部参事 大体地区にもよると思いますけれども、年二回程度のお互いの授業を見合うというような研修を校区ごとにやっております。


若狭委員 例えば今度は発達の早い時期にこういうようなお子さんの兆候が見られた場合、幼稚園とかあと保育園とかそういう段階から小学校就学時に対しての聞き取りをしての実態とか伝達とか、そういう部分での情報はどのように受け取られているのでしょうか。


田邉学校教育部参事 それぞれのやり方はあるかと思うのですけれども、小学校の教員が保育園、幼稚園等に出向かせていただきまして、お話を伺うと。ただ、これは個人情報にかかわる部分もございますので、なるべく御協力いただくようにお願いしているのですけれども、幼稚園や保育園からいただく情報、それから就学時の健康診断等で保護者の方からも事前に御相談もいただけますので、そのような形で把握しております。


若狭委員 保護者の方のそういう部分の申し出というか、その部分が大きいでしょうか。


田邉学校教育部参事 入学前に心配のある方は相談に見えています。


若狭委員 あと、子どもの一人一人の成長を見守るという観点の部分で、将来的には就労という部分があると思うのですけれども、そういうお一人お一人のお子さんの成長を見守っていくという部分で、例えば今申し上げました発達の早い時期のお子さん、就学前のお子さんから今度就学時、小学校、中学校、皆様そこの中学でと思うのですけれども、その後の高等学校に対してとかそういう部分で伝達していくというような、そのようなことはありますでしょうか、御努力なさっておられますでしょうか。


田邉学校教育部参事 研究所に関係いたしましては幼児の方、入学前の方に相談もいただいていますからそういう形でやっていますし、中学から高校につきましては各学校で、中学でやっているというふうに考えて把握しているのですけれども。


若狭委員 現場のこのサポーターの方は今人数をお聞きしましたら小学校、中学校の児童生徒の方、合計で二百五十名ということでサポーターの方はもう大変な御苦労をされているのだと思います。引き続きまたしっかり事業をなさっていただければと思いますので、また新たな伝達のシステムとか国の方でもそのような推進もしていると思いますので、ぜひ発達障害の部分の教育の方も推進をお願いしたいと思います。


石川(智)委員 何点かお聞きをしたいと思う。附属書類の三百三ページ、説明書の九十二ページの部活動外部指導者導入事業だが、説明書の方ではバレーボールが優勝大会春高バレーで二年ぶり二十一回目の出場をするなど目覚ましい活躍をみせたということで例が記載してあるが、そのほかに実績としてこんなものがあったというものがあればお聞かせ願いたいと思う。


学校教育部副部長 市立高校の将来構想の推進事業のうちの部活動外部指導者導入事業につきましてでありますが、十八年度は女子のバレーボール部、それから柔道部、吹奏楽部、その三つの部活動に外部指導者を導入しております。女子のバレーボールにつきましてはこの主要な政策の成果に関する説明書の中に載せてございますが、その他柔道部につきましては昨年度ですが、平成十七年度については県民総合体育大会二部で三位になっております。なお、十九年度の成果につきましては西部地区の高等学校の春季柔道大会で男子が団体で五位、女子個人七十キロ級、二位、男子個人七十三キロ級、五位、それから西部地区の高等学校秋期柔道大会におきましては残念ながら一回戦で敗退しております。また、吹奏楽部につきましては十七年度が県の吹奏楽コンクールの高等学校のCの部という形で優良賞を受けております。十七年、十八年、十九年という形で吹奏楽部の方は成果をおさめております。なお、十九年度につきましては、本年度ですが、新たにバスケットボール部の女子の指導者を導入して四部外部指導者を導入しております。


石川(智)委員 ありがとうございます。それぞれ外部指導者をお願いしたところについてはそれなりの成果が上がっているということなのだろうと思うし、十九年度さらにバスケットボールもふやしていただいたということであるので、私もぜひそういう方向で進めていただければと思う。何よりも部活に参加されている子どもたちがそういう成果を得ることによって今後さらにそういう活動が活発になることがあると思うし、そのほかの部活に参加されていないような子どももそういう実績を見て、部活に参加することによって教育の進め方がいい方向にいくのだろうというふうにも思うので、決められた予算でそれをふやしていくというのは難しいのかもしれないが、私個人的にはぜひそういう指導者をどんどん入れていただいて、さまざまな大会でそれなりの実績を上げればちょっと不純な動機になってしまうのかもしれないが、川越という名前がいろいろなところでPRされることにもつながると思うので、今後もぜひ推進をしていただければということを申し上げておきたいと思う。
 次に、附属書類の三百七ページあたりになろうかと思うが、具体的にどこの事業ということではちょっと見つけられなかったのだが、説明書では九十四ページ当たりかなというふうに思うが、マスコミやテレビ等でよく言われているいわゆるモンスターペアレンツといわれる人に関してなのだが、実際川越市の中でそういう保護者、父兄さんに困っているという事象が起きているのか、いないのかというようなことについて、まずお聞きをしたいと思う。


学校教育部副部長 十八年度、苦情とか悩み相談等で報告を受けた件数ですが、これについては年間で八十五件ほどありました。十九年度につきましては四月から十月末現在で五十三件報告を受けております。裁判、弁護士さん等に相談するというような苦情等については現在のところはありません。


石川(智)委員 今の件数というのは保護者からの相談件数ということでよろしいのか。


学校教育部副部長 はい、保護者からでございます。


石川(智)委員 先生側から困っているというような件数はあるのかないのか、ちょっとお聞きしたい。


学校教育部副部長 教員側から例えば校長を通じて教育委員会に相談とか、そういった件数についてはそれぞれ個々で学校管理課、教育指導課と校長の相談に乗っているという状況であります。ただ、先ほど申し上げたように対処できないというような相談内容は現在のところはありません。特に学校側で保護者に対して誠意をもって対応するという形でとっております。


石川(智)委員 学校の中で処理がされているということで、そこから上がってくるものがないという御説明だったと思うが、そうすると実際に先生たちがいわゆるモンスターペアレンツであるから普通の保護者の方と区別というのが非常にあいまいでわかりづらい部分はあろうかと思うが、一般の教育指導をする上で支障を来してしまうような時間をとられている、とられていない、そういった状態についてはそれぞれの学校の中で対処してしまっているので把握ができていないということになるのか。


学校教育部副部長 学校側で対応できないものについては教育委員会の方へ校長を通して相談がくるわけですけれども、その中でこちらとしては校長に助言を与えるという対応をするようにしております。


石川(智)委員 報道されていたりテレビの実態ということであるので、私自身がそれぞれの学校へ行って個々に先生にお聞きしたわけではないので、実態というのは私自身詳細を把握しているわけではないが、やはり報道等を見ている範囲だと一つの学校で起きている事象ではなくて、あらゆる学校の中で起きている事象なのではないかというふうに危惧をしているのだが、今後についても学校内で処理がされればそれについて把握をする必要性というのは感じていないという考え方でよろしいのか。


学校教育部副部長 その把握ですが、その必要性については十分教育委員会としても必要性を感じております。また、学校の方へ理不尽な要求等をしてくる保護者に対しましての対応の仕方等、具体的な対応の仕方を指導助言してまいりたいと思っております。


石川(智)委員 把握していきたいという方向性で考え方をお聞きしたので、私としてもぜひそういう方向でお願いをしたいと思うが、やはり区分けは難しいとしてもおっしゃられたように理不尽なものであったり、行き過ぎたものであったりということで、通常の保護者の方に対しては真摯に受けとめて対応していただくのはもちろんなのであるが、やはり先ほど言いましたとおりそのほかの児童に対する一般的な教育指導に支障を来すような事象が起きている可能性というのは否定できないのではないかなというふうに思うので、今後についてはぜひ実態を把握をしていただきながら、場合によっては弁護士の方にお願いをするようなところまであるのかどうかというのは今後の中身によると思うが、ぜひ先生たちを守っていただくような施策も必要なのではないかというふうに思うので、よろしくお願いするということで申しておきたいと思う。
 最後にもう一点なのだが、附属書類の三百二十七ページ、説明書ではないが、三百二十七ページのところの生涯学習課の中の小堤集会所運営管理ということで支出があるが、まずお聞きをしたいのはこの集会所といわれるものは川越市の中にほかにはないのかどうか、お聞きしたいと思う。


生涯学習課長 同和に関する集会所については小堤集会所一カ所でございます。


石川(智)委員 同和に関する集会所ということで小堤だけがあって、その対応のための支出ということでよろしいのか。


生涯学習課長 はい、対象地域を限って運営している集会所でございます。


石川(智)委員 そのほかの地域で同和の対策ということでの要望等については挙がってはいないのか。


生涯学習課長 個々の社会教育関係の要望につきましては公民館の方でお受けしております。特に人権関係の啓発あるいは資料の購入につきましては人権教育の充実の方で行っております。


石川(智)委員 わかりました。以上です。


小野澤委員 何点かお聞きしたいのだが、特に数字というのは成果に関する説明の中からいろいろ頑張っているみたいなので確認の意味でお聞きする。
 まず九十二ページの特色ある学校づくり支援、これは学校管理課の所管の部分だが、四番目の異業種の体験の事業がここ数年前から行われていると思うが、改めて確認の意味でお聞きするが、この目的はどのようなことか。


学校教育部副部長 幅広い教員の資質が求められている今日ですが、教員以外の職を直接体験することにより、再度教育職を見直し、多面的柔軟的な教育指導ができる教員の育成を目指して行っております。なお、これは平成十五年度から実施しております。


小野澤委員 十五年度からということでもう足かけちょうど五年ということだが、今の目的を聞くと非常にすばらしい、ごもっともなことだが、これはどのような職業を体験させているのか。


学校教育部副部長 主に直接教員は児童生徒とかかわりますので、サービス業の方へ派遣をしております。十八年度の実施状況をみますとホテルの方は、個人的な名前を申し上げますが、プリンスホテル二名、川越第一ホテル三名、それから丸広百貨店二名、ヤオコー一名、おもちゃを扱っているトイザらスの系列のベビーザらス、それからガソリンスタンド、JAの給油所へ一名ということで十八年度は十名を派遣しました。五日間にわたる研修でございます。期間は夏季休業中、夏休み中に行っております。


小野澤委員 今ホテル二カ所、後は百貨店、物販、またサービス業ということだが、これは実際に教員の方が五日間行っていきなり実務を体験するのか。


学校教育部副部長 ホテル等におきましては部屋の清掃とかそれから電話の応対とか接客、それから販売店におきましてはそれぞれのコーナーのところで接客の業務、それと倉庫において荷物が入ったときの仕分け作業、それからJAの給油所等では完全に給油の業務を行っております。接客をすることによって児童生徒への対応の仕方とかお客様第一主義のそれぞれの事業所へ行きまして経験を積むという形をとっております。


小野澤委員 そうすると十八年度は十名ということだが、この教員の体験させる基準というのはどういうものか。


学校教育部副部長 それぞれローテーションの形で各学校から一名ずつ出していただきまして、大体教員経験年数二十年前後の教員を校長の推薦によりまして教育委員会で指令書を出しまして派遣しております。


小野澤委員 今二十年とおっしゃったのだが、若い先生方を体験させようというのはないのか。


田邉学校教育部参事 これにつきましては五年経験者研修、それから十年経験者研修、二十年経験者研修というのがありまして、まず五年では昨年までは環境部の協力も得まして清掃作業のごみ収集車にも乗せていただいたりしましたが、今年度から少しそこは変えましたけれども、老人福祉、老人ホームの御協力で社会貢献体験活動ということで川越市内の老人ホームで体験させていただいています。それから十年がサービス業、スーパー、それから衣料のお店というところに行かせていただきまして、二十年につきましては異校種研修ということで小の者は中で、中の者は高でというような形で、持っている免許にもよりますけれどもそういうような形で異校種体験ということでやっております。つまり、私たちも年次研と言っているのですけれども、経験年数に応じた研修の中で体系的にそのような体験ができるような研修を組んでおります。


小野澤委員 この報告の中では教員としての資質も身につけ、他の職員にもその効果を上げるということであるが、体験をされた先生を子どもがどう感じるかというのがあるが、その辺とあと教員同士、その中ではどんな成果があったのか。


学校教育部副部長 まず、教員の関係の中では例えば本年度研修に派遣された学校の職員は、学校へ戻りまして報告会という校内の研修会の中で報告をさせております。それから毎年度その実施報告書という形で冊子にまとめましてそれを各学校に配布、それから御協力をいただいた事業所にお送りしております。児童生徒に関係しては、やはり五日間で少ない期間ですが得た体験を自分の持っているクラスや教科等のときに話をしたり、子どもへの接し方というのがやはり自己啓発というのですか、かなり改めて見直したという報告を派遣された職員からは受けております。


小野澤委員 大変いいことなので積極的にまた進めていただきたいなというふうに思う。それと二点目だが、やはり九十四ページの教育総務費、教育相談の充実の中のいきいき登校サポートプランということで、こちらの方もいろいろ教育委員会さんの方で、また学校長や教員の方は御苦労されていると思うが、今川越市の不登校の生徒というのは何名いらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 平成十八年度で小学校が六十七名、中学校が二百七十九名でございます。


小野澤委員 十一名の不登校児童生徒支援スタッフを配置ということで、不登校の生徒に家庭訪問や学習支援を行ったということだが、実際に不登校の子どもというのは接する段階というのがあると思う。いきなり人と会ってコミュニケーションを図ろうとすると引いちゃったり、そういった段階的なものがあると思うが、最初の取っかかりというのはどういう取っかかりをしているのか。


田邉学校教育部参事 おっしゃるとおりでございまして、本当にいきなり行ってもだめですので、これにつきましては担任が日ごろから連絡をとれるような担任の家庭訪問等でやっていく方法とか、それからあと、スチューデントサポーターといいまして年齡の近い学生さんの協力を得て家庭訪問をやっていただくというそのようなことも含めまして、で、そういう人間関係ができていく中でこの不登校児童生徒支援スタッフが出てくるというか、そんな形もあります。こちらにつきましてはさわやか相談員が県で配置されていますけれども、その十一人の穴埋めというのではないですけれども、プラス十一ということで全部の中学校に配置という形を昨年度はとりました。今年度は川越市のさわやか相談員になっております。


小野澤委員 先ほど所長さんの方から小学校が六十七名、中学校二百七十九名とあったが、この小学校の対応というのはこの中学校設置の十一名の方が対応しているのか。


田邉学校教育部参事 不登校児童生徒につきましてはこの人たちだけに任せているわけではございませんで、特に小学校につきましては校内教育相談体制を組んでおりまして担任、それから養護教諭等でかかわることが多ございます。また、さわやか相談員なり不登校児童生徒支援スタッフに力を借りる場合もありますけれども、どちらかというと校内でどうにかというような方向です。


小野澤委員 具体的に聞くが十八年度が小学校六十七名、中学校二百七十九名ということでこのサポートプランを組んだ、なかなか時間がかかる問題だと思うので成果を問うたときにいきなりこうだということは言えないと思うし継続してやっていると思うが、十八年度の不登校児童が例えば学校に行くようになったとか、行く兆候が見えてきたとか、その効果というのはどんなものなのか。


田邉学校教育部参事 はい、おっしゃるとおり本当になかなか即解決というわけにもいかないのですけれども、何らかの形で学校復帰がはかれた児童生徒が半分ぐらいおります。それから教室で部分復帰とか相談室、保健室登校とか徐々にという形で少しずつ解決の場合もありますし、本当に長期にわたってずっとそのまま続いているという場合もあります。


小野澤委員 半分ぐらいと言ったけれども、実際に人数というのは把握されていないのか。


田邉学校教育部参事 今の半分というのは申しわけございません。スチューデントサポーターがかかわってくれたものでの半分でした、失礼しました。
     (休  憩)
     (再  開)


吉野学校教育部参事 平成十八年度の児童生徒の不登校の児童数ですが、小学校が川越市で六十七名、前年度から継続している児童数がその内二十五名でございます。それから中学校におきましては平成十八年度、二百七十九名の生徒が不登校ということで挙がっております。前年度から継続する生徒が百三十五名でございます。数字的には以上でございます。


小野澤委員 ちょっと聞いたのと違うような気がするが、要するに不登校に対する生徒はまず何人いますかというふうに先ほど聞いた。今累積を聞いたのではなくて、それに対していろいろ支援をしていて復帰するような状態になった人が何名いるか。前年から引き継ぎが百三十五名、十八年度が二百七十九名ということはふえているわけだ。その中でこういった施策を組んでやっているわけだから、例えばそういった子たちが何名復帰できるようになったとか、また復帰する気になったとかという、そのことを聞きたかった。いわゆる効果がどうなんですかということだ。
     (休  憩)
     (再  開)


吉野学校教育部参事 不登校児童生徒のうち改善された児童生徒数についてお答えさせていただきます。
 不登校児童数ですが平成十八年度、年間三十日以上欠席した児童ですが、小学校で川越市で六十七名でございます。その六十七名の中で指導の結果、登校する、またはできるようになった児童が二十六名でございます。指導中の児童が四十一名でございます。その四十一名のうち、継続した登校には至らないものの好ましい変化がみられるようになった児童が十三名でございます。
 続きまして中学校ですが、年間三十日以上欠席している生徒ですが、二百七十九名おりましてその中で指導の結果、登校する、またはできるようになった生徒が五十九名でございます。指導中の生徒が二百二十名でございます。その二百二十名のうち継続した登校には至らないものの好ましい変化がみられるようになった生徒が四十名でございます。


小野澤委員 今お聞きすると大分小学校、中学校の成果が出ているようにお聞きした。確かに不登校の生徒さんを復帰させるというのはなかなか大変な御苦労があったのではないかと思うが、特に大きなきっかけというかその辺をもし把握されているところがあれば、わかる範囲で結構だがお聞きしたい。


吉野学校教育部参事 特にきっかけになった学校の措置等ですが、小学校につきましては保護者の協力を求めて家族関係や家庭生活の改善を図った。それからすべての教師が当該児童にふれあいを多くするなどして学校全体で指導に当たった。それから不登校の問題について研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図ったなどの措置によるものが項目として挙がっております。
 それから中学校におきましてはスクールカウンセラー、相談員等が専門的に指導に当たった。それから登校を促すため電話をかけたり迎えに行くなどした。それから家庭訪問を行い学業や生活面での相談に乗るなどさまざまな指導援助を行ったという点がそれぞれの学校の取り組みの中で多い状況でございます。


小野澤委員 このいきいき登校サポートプランの今やっている成果を具体的にきっかけもお聞きしたが、この制度というのは今後教育委員会の方でも自信を持ってこの形を進行させて、不登校児童を極力減らせるというような自信を持った政策ということで御理解してよろしいか。


田邉学校教育部参事 はい、そのように努力しているところでございます。


小野澤委員 ぜひ、子ども一人一人の目線に立って、実績も出ているようであるから今後とも御苦労あると思うが、ぜひ頑張っていただきたいと思う。
 それでは、次の項目になるが九十九ページの項目六項の社会教育費、社会教育総務費の中の地域文化の創造ということで、これは生涯学習課の所管になると思うが、総務費のところでちょっと一遍お聞きしたのだが、総務費のところでは文化事業の推進という形の説明を受けたが、この文化というのは市長部局が扱っている部分なのか、教育委員会が扱う部分なのかこれはどちらなのか。なぜそんなことを聞くかというと、この生涯学習課の地域文化の創造とかなり大きな項目を出しているので、その辺のところ教育委員会の方はどのような認識をされているのかちょっとお聞きしたい。


生涯学習課長 地域文化の創造の事業でございますが、この中には三つほどあります。文芸川越の発行が一つ、川越市美術展の開催が一つ、それと少年少女合唱団への補助金の三つの事業でございます。委員御指摘の文化事業についてどう考えるかということでございますが、確かに総務部の方の文化事業もございますが、非常に限られた事業を教育委員会はこの中では展開しているところでございます。ただ、これまで歴史的に文芸団体、美術協会等のこれまでの協会等のおつきあいがございますので、そういう形でこちらの方は社会教育総務費の方で執行させていただいています。


小野澤委員 ちょっとその文化というとらえ方がかなり大きいものであるから、たまたまこの地域文化の創造というかなり大きな項目を挙げていらっしゃったのでお聞きしたわけだが、今聞くともうここに書いてある文芸川越の発行とか美術展、いろいろ各団体あるが、これはこれとして今後川越市の文化、私はちょっと市長部局か教育委員会かよくわからないが、この辺はまた別な機会に聞くとして、文化ということに対しましてもぜひ着目して頑張っていただきたいと思う。この項目は以上です。
 それと最後に百七ページの項目七、保健体育費の保健体育施設費、十八年度の予算ではたしかこの主要な成果を見ると予算を含めて、市民体育館のことだが、アスベストによる閉鎖のため利用実績なしということで十八年度はアスベストの除去工事を行ったわけだが、その後体育館が廃止されたのは承知している。また、今現在万能塀で囲って解体の作業に入っているようだが、あの体育館はたしか昭和四十一、二年か埼玉国体の時期だったと思うが、一応の役割が終わったということで解体をしているのだと思う。また、解体後の跡地の利用も本会議の方で市長の方も御答弁をされたような記憶がある。私自身はそのことは大賛成なのだが、ただ壊しっぱなしにして代替の施設をつくらないのはどうなのかなと、また本会議の中でも代替施設については若干市長も触れておった気がするが、代替という以上は市内でいろんなスポーツ関係の方々が使っている延べ人数が四万から五万とかっていろいろ会の延べ人数を聞いているが、代替という以上は壊すのであれば早急につくるべきなのかなというふうに私は思う。
 きょうは本来設置者である方に聞かなければいけないのだが、教育長さんがきょうは出席されておるのでこの問題につきまして所管の市民スポーツの課長等もおいでだが、大きな問題であるので私も何回か市民スポーツ課へ行ったが、至急つくりたいというお話は聞くがらちが明かないというか、その先がどうなのかよくわからないので、ぜひ代替という、代替という言葉にこだわるが代替ということであれば至急つくるべきであると思うので、その辺のところを教育委員会を所管していらっしゃる教育長の施設に対する決意みたいなものがあればお伺いをしたい。


教育長 教育委員会といたしましては一日も早く新しい体育館を建てていただきたいというふうに考えております。アスベスト問題で平成十七年の十二月二十七日から委員さん御指摘のように使用中止以来、年間四万二千人を超える利用者の方が困っているということであります。このことは教育委員会も十分承知しております。川越市体育協会、それから川越市体育指導員連絡協議会などの体育関係者から強い要望が教育委員会にきておりますし、またいただいているところでございます。
 昨年度、私どもの附属機関であります川越市スポーツ振興審議会に市民体育館につきまして諮問しまして、平成十九年一月二十五日づけで中間答申をいただきました。答申の内容は市民体育館の解体は前提とするものの、これまで利用してきた市民が一日も早くスポーツを再開できるよう、市民体育館と同等規模の代替施設を至急に建設すること、また設置場所については他に移すとするならば利便性を考慮し、設置するよう配慮することとなっております。さらに中間答申では市民体育館の利用者を中心とした検討委員会を設置し、早期に内容から規模、設置場所等についての具体的検討を行いましてスポーツ審議会へ報告することとなっております。
 これを受けまして川越市市民体育館代替施設検討委員会を組織しまして、十九年の三月十九日に初めての会合を開きまして、以後毎月ほぼ一回のペースで会合を開いております。平成十九年の七月三日づけで検討結果が川越市スポーツ振興審議会へ報告されたところでございます。教育委員会といたしましてはこうした動きを通じまして代替体育館の具体化を構想しておりますが、体育関係者の意向は解体が待ったなしなのだから代替も待ったなしであるということを口にされております。その心情は理解できるというふうに教育委員会では思っております。したがいまして、代替体育館の建設は待ったなしとの認識にたちまして、関係各課と協議を進め、一日も早く実現できるよう最善の努力をしておるところでございます。
 なお、これまでの経緯につきましては私が市長、副市長の方に随時報告し、一日も早く代替体育館の建設をお願いしたいということをお願いしているところでございます。


小野澤委員 今、教育長さんからいろいろ経過説明をお聞きして、大分、市長の方にも問いかけしているようだというふうに強い意思の確認をさせてもらったわけであるが、当然早く建設の方を考えると、当然この土地から手当てをしたのではらちが明かないわけであって、非常に年数もかかってくるのではないかと思われる。今、私の手元の資料ですが、公社の経営状況の中の書類の中にもいろいろ公用地の明細があり、また川越市の持っている土地もいろいろあると思うが、先ほどの答申の中でも利便性を考慮するということが多くと、いただいておるみたいであるので、できるだけ今の場所または不便なところでないできるだけ便利なところに今教育長さんのお考えのように今後努力していっていただきたいというふうに思うので、これはお願いという形で私の質疑は終わる。


関口委員 それでは、私の方からは教育費の予算の百三十四億八千万余りに対して大切な事業である学校給食センターの予算が十七億以上、一三%を占めるような位置づけになっているが、ここについて質疑をさせていただきたいと思う。
 十七年度の包括外部監査の結果報告書に基づいてこの中に学校給食関係の監査の結果と意見ということでまとめられた公認会計士さんのレポートの中の意見あるいは指摘事項等があるので、これをどうとらえ、改善されたか。この内容を見ると、これを片づけて処理していくとかなり改善されるのではないかなというふうに思うので、項目について幾つか取り上げて改善をされたのかそのままになっているのか、あるいはもう既に終わって評価を、あるいは実績を上げているとかいうことの確認をさせていただきたいと思う。
 まず、第一に人事関係で意見の三十三というところで学校給食センター職員の配置基準の設定及び運用が必要というタイトルのところで、ここにアドバイスの最後に、配置基準を設けることが望ましいということであるが、この項目については取り上げて改善されたのかどうかお尋ねをしたいと思う。


学校給食課長 実は学校給食センターの調理員の配置基準というのは国の方で定められておりません。それに伴いまして実は各自治体においても学校給食センターにどのぐらいの調理員を配置していいか、規模も千差万別でございますのでなかなか難しいという状況がございます。これにつきまして今私どもの検討の方ではなかなか定率的にそれを定めるということは難しい困難な状況であるということがございまして、他市の状況を調査しながら今後とも引き続き検討をしたいというふうに考えております。


関口委員 一年半余りたっても検討をしているということではいかがかなと思う。
 次に、三十四番目の特殊勤務手当の見直しが必要ですということで、この項目についても業務の特殊性が感じられないという結論で括ってあるが、ここについてはいかがか。


学校給食課長 特殊勤務手当につきましてでございますけれども、これは現場で金額等の交渉もございますので、その中で検討をしているような状況でございます。


関口委員 次に、意見三十六でパートタイマーの積極的活用が必要であるというふうにここでも意見を述べられており、もろもろいろいろ事情があって退職した方あたりにもパートタイマーを優先的に活用すべきと思われますがということで意見が出ているが、このことについてはどうか。


学校給食課長 現在のところ、特に退職等の補充につきましては基本的にはパートタイマーを採用するということはやっております。いろいろ国に対しての関係もあるのですけれども、基本的にはパートタイマーで補充して積極的な活用を図っているというのが現状でございます。


関口委員 次は、配送業務について運転手の業務実態を示す書類とするための記載方法の見直しが必要ですということであるが、この項目では詳細に記載すべきであるけれどもしていなかったというようなことが指摘をされている。ここら辺についての改善はいかがか。


学校給食課長 これにつきましては御指摘をいただいて即、特に夏休みとかいろんな問題もございましたので、業務日誌の様式の改善を行いまして単に出た時間、帰った時間だけではなくてその日何をしたかということを詳細に記入するように改善をいたしました。


関口委員 日誌ということでこれはよろしいかと思う。その次の意見三十八の配膳体制の工夫により配膳費の削減、いいことだと思う。コスト削減についての指摘があるが、年間五千二百万円に及ぶ費用がかかっていたものを削減するように指摘されているが、ここについては改善がなされたのか。


学校給食課長 配膳体制につきましては恐らく学校側の給食の配膳の手伝いのことかと思いますが、これにつきましては学校の中で給食を受け入れている各クラスにそれを分けるという作業についてはパートの職員が対応しておりますので、最低限必要な人数を確保しているものと考えています。


関口委員 では、学校の中でそれぞれ対応しているということでよろしいか、そういう理解でよろしいか。


学校給食課長 はい、必要数をそれぞれ配置しております。


関口委員 それから指摘をされている被服貸与の件で、被服貸与台帳の適時、秩序整然かつ網羅的な記帳が必要でありますということで、これはちょっと不備だということにとれるかと思うが、ここについてはどうされたか。


学校給食課長 はい、これにつきましてはすぐに改善をさせていただきます。なお、被服の貸与規則についても見直しをすべく進めておりまして、若干被服の関係で組合等の交渉事項が残っておりますので、今年度中にそれにつきましても交渉をした上で被服の規則を見直していきたいと考えます。


関口委員 最後に指摘事項の十一ということで概要版の十五ページに書いてあるが、備品カードの記帳の改善が必要ですということで不備が見られたということだが、この点についてはいかがか。


学校給食課長 これにつきましても非常に給食センターの備品が多かったと、それから菅間の改築などがあって若干それで不備があったということは確かでございます。これにつきましても昨年度夏休み中にすべて見直しを行いまして備品の整理、それから台帳の記載内容の整理をきちっとしたところでございます。


関口委員 それからちょっと話が変わるが先だってテレビ報道か新聞だったか忘れたが、学校の先生たちの給食費の方は川越市では未納とかはないでしょうね。


学校給食課長 未納になって繰り越すような事態は発生してございません。


関口委員 それからもう一つ、牛乳用冷蔵庫の購入についてちょっと調査をしたので、調査の不十分なところについてお尋ねをする。去年六月と十月の二回にわたって小中学校の牛乳用冷蔵庫を購入されているが、これは決算書でいうと三百四十三ページの一番下の十八節の中に入っていると考えてよろしいか。


学校給食課長 十八節の備品購入費に入ってございます。


関口委員 一部と考えてよろしいでしょうね。


学校給食課長 はい、このうちの一部でございます。


関口委員 このことについて小学校三十三校、一斉に老朽化したとは考えにくいが、一斉にことしの九月十四日の入札を含めて三回で三十三校の更新入れ替えをなされているのですが、その判断、それから購入更新の検討はどのようにして決められたのか、お尋ねをする。


学校給食課長 実は小中あわせてです。それから特別枠をあわせまして、それから名細小学校は校舎が二カ所に分かれている形でございまして、全部で五十七台の牛乳の保冷庫というのが入っております。実はこれが平成元年にすべて一斉に入った経緯がございまして、以来、もう既に十八年経過ということでございまして、実はメンテナンスの中でフロンガスの関係などもございまして、一度壊れてしまうともう修理が不能であるという状況、それから機器そのものの老朽化がどんどん進みまして、保冷効果がないという結果のレポートがきておりました。
 学校におけるこの冷蔵庫というのは朝牛乳が配達されたときに、それをお昼に食べるということで保存しなくてはならないという重要な役目がございますので、これにつきましては平成十七年度にまず一台入れ替えさせていただきまして、以来、一度に入れ替えるということは将来的な財政負担もございますので、十八年度に二十二台、今年度はこれからでございますけれども、二十一台を予定してございます。さらに平成二十年度まで残りの十三台という形で順次計画的に入れ替えていこうというふうに考えています。ですから一度に入れてしまったことによってこういう老朽化が一気に進んでしまって、その危機感を持ちながら今入れ替えているというのが現状でございます。


関口委員 入札の関係についてお尋ねをするが、一回目と二回目は数も少なかったのかスムーズに入札をされているようだが、三回目の入札の九月十四日に行われました入札ではちょっとおもしろい事態というか、三回まで入札をして辞退業者が五社、九社のうち五社辞退するような状況の結果で入札をされているが、これはちょっとどうかなと考えるところがあるが、こんな状態はよろしいのか。入札については私も全然素人であるからわからないが、何か事情があるのか三回とも同じ業者さんがとっているというような状況だが、ここについて教えていただきたいと思う。


学校給食課長 実はこの冷蔵庫の関係でございますが、牛乳のこういう冷蔵庫のメーカーが四社ございます。残り五社につきましてはそのメーカー商品を取り扱っている販売業者というのがございまして、これまでも同じ九社を指名競争入札という形でさせていただいた経過がございます。今年度につきましては、大分予定価格が低く押さえられてきたことがあったかと私は思っているのですけれども、その関係でまず販売系の会社の五社が途中で辞退をされている、残った四社につきましては製造メーカーが残ったという中で、価格の競争がそこに発生したのではないかというふうに考えております。


関口委員 いいところもあって、同一業者が全部落札するとサービスの面では一括管理ができてよろしいのではないかなというふうに思うが、二回もやり直して三回目に決まったということについてはどうかなというのをちょっと感じたので、これからまた研究していきたいと思ったわけである。


本山委員 初めに学校給食のことについてお話をお伺いしたい。
 菅間給食センターがスタートして一万食以上の小学校への供給が行われており、以前にこれは議会でお伺いしたことがあるが、いわゆる食中毒防止の対策上二時間以内に提供をするということが、なかなか難しい課題になっていると思うが、その辺は今現状どういうふうになっているのか。


学校給食課長 実は調理をして配缶をし、それから配送までという時間なり、それから学校へ届ける時間というのがあるのですが、いろいろと現場の職員それから組合の交渉等ございまして、従前までは十時四十五分に配缶といいまして、つくったものをお配りするためのものに詰め替えるという作業をしていたのですけれども、これを何とか五分遅らせて、皆さんなかなか大変だったのですけれども、ようやくその五分を遅らせて十時五十分に配缶をさせていただいております。
 それから実際にセンターを出発するのは十一時ちょっと過ぎぐらいに出ていくのですが、一番遠いところで約三十分ぐらいかかるかと思うのですけれども、なるべく二時間以内喫食に、より調理の時間を長くしながら学校の現場の方には迷惑をかけないような体制で今行っております。この辺の作業の見直しにつきましては、引き続きまだ配缶時間をもう少し遅くできないかとかいう部分については今検討中というところです。


本山委員 やっぱりなかなか二回転調理ということで非常に困難な状況が続いているということで、給食時まで一番時間がかかる学校というのはどこになるのか。


学校給食課長 菅間で申しますと一番遠いところは寺尾小学校になると思います。およそ十キロ、約三十分ぐらいかかるとみております。


本山委員 他の三つの給食センターはそれぞれどの学校になるのか。


学校給食課長 藤間のセンターでございますけれども、これは六校しか担当してございませんので、一番遠いところで新宿小学校になると思います。ここは大体十五分から十分ぐらいで到達しているはずでございます。それから吉田の学校給食センターも小学校六校だけを担当しておりますので、それぞれ配送の地域がそれほどの時間がかかっているというふうには聞いておりません。
 問題は、中学校につきましては今成の学校給食センターが担当しております。これが今全域を今カバーしているところでございまして、一番遠いとなると名細中学校とかそういうところまで今成から運ぶという形になっておりまして、これにつきましても時間的には二十分以上、三十分程度はかかっているとみております。


本山委員 当時文部省の二時間以内に供給しなさいという一つの指針があるわけだが、ローテーションで学校が配膳までいつも固定化しているわけか、今の御答弁によると寺尾小学校だとか、そういうところはローテーションを組んでやられているわけか。


学校給食課長 数につきまして私は二時間以内に給食できているものと考えております。実は調理から時間がたってしまうのが揚げ物とか蒸し物の関係でございます。これは実はどうしても蒸す時間等がかかるということ、それから数字的な面で台数を多く置けば時間をずらして一気にできるのですけれども、やはり揚げ物、焼き物、蒸し物というのは各センター今のところ一台ずつぐらいしかございませんので、それで大量のものを処理するのに若干時間がかかってしまいますので、逆にいいますとそういったものについてはなかなか二時間以内の喫食というのは難しいのが現状でございます。おかず類については私どもでは基本的に二時間以内に届いているものというふうに考えております。


本山委員 やはり揚げ物だとかそういうものこそ食中毒の原因が発生する可能性も多い。温度管理だとか中心部にきちっと熱が入っているとかいうような食材、給食の提供になるわけであるから、この辺をやはり注意していかないとやっぱりセンター方式をとって行われていても、これは年がら年中そういう食中毒の時期だというふうに今言われている。先ほど牛乳の保冷庫の改善がされていると聞いたが、だからこの辺さらに努力していただいて注意をはらっていただきたいと思う。
 それからもう一点は、給食の食材である地場産の供給状況だが、現状はどのくらいの地場産が占めているのか。


学校給食課長 基本的に学校で食べるお米でございますけれども、これにつきましては一〇〇%川越産のものを今使用しております。これが大体週に三日ぐらい出ると思います。それから青果ですね、野菜等の関係でございますけれども、平成十八年度につきましては野菜全体の約一八%となっております。実は例年ですと二〇%ぐらいが川越産の野菜というものを使えるのですけれども、若干天候の影響とか作柄でというのでしょうか、その辺で上下してございまして、平成十八年度については一八%となっております。基本的に我々が学校給食用の特に青果についてなのですが、これを入札で購入するわけでございますけれども、基本的にはなるべく川越にあるものは川越産をということで要望しているのが現状でございます。


本山委員 学校給食に、今川越産米が一〇〇%使用ということで、これはルートはどういう形で使用されているのか、仕入れについては。


学校給食課長 実は給食用の米飯につきまして学校給食センターでは炊飯はしておりません。ルートといたしましては生産者からいったんJAへ入りまして、JAから財団法人埼玉県学校給食会というところへ入ります。この埼玉県学校給食会というのは埼玉県全域の米飯給食あるいはパンの給食の元請けみたいなことをやっているところでございますけれども、ここへいったん入ったものが現在は毛呂山にあります炊飯専門の工場へ入って、そこで夜中に炊飯されて翌日我々の学校の方へ届くというような形になっております。


本山委員 毛呂山の米飯給食炊飯工場のところを通さなければならないと、これは当然加入されて県内そういう形でされているわけだが、そこを経ないで直接JAと契約して入れるというわけにはいかないのか。


学校給食課長 一つは、実は青果についてもJAさんが直接入れている状況はございません。これは実はJAさんの方から配送がないのです。こちらから取りに行かなくてはならないという状況がございまして、これが非常に障害になっておりまして、青果についてもJAさんから直接という方法はとってございません。そういうことで米についてもそのような状況がございますし、実際に今センターで炊飯をする設備もないというか施設的な余裕がないということがございますので、現行の状態が今続いているというのが現状です。


本山委員 炊きたてというかいったん毛呂山の米飯給食の炊飯施設で炊いて、そこから運送されていくということで理解してよろしいのか。


学校給食課長 そのとおりでございます。


本山委員 他の食材、野菜についてはどういう形で仕入れをされているのか。


学校給食課長 他の野菜につきましては落札した業者がそれぞれの配送で各学校給食センターの方に直送してまいります。


本山委員 今、野菜については全体の約一八%の地場産を使っているということだが、これももっとふやせると思うが、その辺は何かやっぱり障害というかこれ以上ふやせないというか限界みたいなものが何かあるのか。


学校給食課長 先ほど申しましたけれども、入札をするときになるべく川越産のものを入れてほしいという要望は出しているのですけれども、量的な問題がまずひとつ障害となってございます。実は川越の学校給食センターでやっている一日の食数というのは約二万八千四百食です。ですからそれに必要な青果を地元産のみですべてカバーするというのはなかなか難しいという状況がございます。したがいまして、そのときに確保できるものはなるべく確保していくというような方法でやってございますので、ここのところは一八%ないし二〇%というような推移で動いているというのが現状でございます。


本山委員 県内産の野菜に広げてみるともっと広げられないのかというふうに思うが。


学校給食課長 基本的に川越産をまず希望し、それが確保できなければ県内産、それでもだめならば国内産というような手順を踏んでまいりまして、全然ないものはしょうがないのですけれども、県内産の量は今ちょっと把握はしておりませんけれども、優先順位をそういうふうに考えて確保しているのが現状でございます。


本山委員 県内産も含めて一八%ぐらいの数値になるのか。


学校給食課長 川越産のみで一八%でございます。


本山委員 かなり数だとか規格だとかいろいろ制約がかかって地場産の一八%ということで県内産も含めてもっと広げていけば、やっぱり新鮮なそういう食材を仕入れていくことになると思うが、その辺もうちょっと研究をしていただいて広げていただきたいと思うが、果物については川越産のブドウだとか地場産はどういうふうに使われているのか。


学校給食課長 私の今把握しているのは、ブドウについてのみ九月に巨峰でございますけれども、学校給食に出しているところでございます。これにつきましても非常に大量のものを我々の方で確保するということがございますので、ほかの果物についてもなるべくなら使っていきたいという考えがございますので、またその辺は検討していきたいと思っています。また、加工したものとしては例えば今月に実は埼玉県産のナシをフルーツポンチみたいにした缶詰になっているのですけれども、こういうものを今使ったりはしてございまして、先ほどから申しておりますようになるべく地産地消を進めながら安全なものを確保したいというふうに考えています。


本山委員 次に先ほど来、不登校児童生徒の問題が論議になったと思うが、さわやか相談員あるいはスクールカウンセラー、スチューデントサポーター、教育総合相談センターと人員はトータルすると八十三名の方がそういう不登校等に対応されているということで、かなりこれは力が入っているというふうに思うが、実際に中央公民館であるとかこれまで各学校でもカウンセリングに対応されてきたわけだが、いわゆる教育総合相談センターに集約されて昨年度からかスタートをされていると思うが、そういう意味ではかなり効果が上がったのかどうか、その辺をちょっとお伺いしておきたいなというふうに思う。


田邉学校教育部参事 リベーラでは電話相談、それから面談、そういうような形で、それから適応指導教室というような形をとっておりまして、そちらへのやはり御相談なり適応指導教室へ入室されるお子さんたち、相談件数はふえておりまして、適応指導教室はほぼ同じ十名前後という形になっています。


本山委員 今のこの入室はどれぐらいの方が登録をされていらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 適応指導教室につきましては、昨年度、十八年度は小学生はゼロ、中学生は七名でございました。


本山委員 幼児も対象になっているが、ゼロなのか。


田邉学校教育部参事 この適応指導教室につきましては不登校のお子さんという形ですので小中学生に限られております。


本山委員 いろいろな専門家を配置されてリベーラでも心理の専門家だとかカウンセリングをされているが、さわやか相談員だとか現場の学校等の連携というのはどういうふうになっているのか、あるいはスクールカウンセラーだとか、そういう方々との連携についてちょっとお伺いしておきたい。


田邉学校教育部参事 さわやか相談員、それから不登校児童生徒支援につきましては校長の指導のもと活動をするということになっておりますので、校長先生に相談しながら、また各校の教職員と連携を図りながら児童生徒に対応しております。


本山委員 そうすると、校長からリベーラに連絡をして入室されて登録していくというシステムなのか。


田邉学校教育部参事 適応指導教室につきましてはそうでございます。


本山委員 人数的には非常に少ない人数で、もっといらっしゃるかなと思ったのだが、中学生で七名という登録で、その辺はその以前の相談活動というのがかなり活発にされているというふうに理解していいのか。なかなかこの登録までに至らない、そういう段階で今対応されているということで理解していいのか。


田邉学校教育部参事 はい、そのような場合もございますし、またぜひという親御さんの御希望があって、それをまた校長との相談の上ということで、今年度はまたふえております。


本山委員 かなりこの第三給食センターの後の施設として非常にスペースも完璧ではないが一定のレイアウトがされて職員が三十五名というかなりの人数がそこに勤務をされているということだと思うが、人数的には全体で何名ぐらいの方がいらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 副所長と指導主事という形で正規の者が四名です。そのほかは臨時の相談員、それから適応指導教室担当という形で大体二十名です。


本山委員 そうするとスチューデントサポーターもこの中に入っているわけか。


田邉学校教育部参事 スチューデントサポーターは入っておりません。これは大学にお願いして、また大学の方からもそのような活動をさせてほしいというお互いの連携になっております。


本山委員 学校教育の十九年度の資料を見ると副所長、それから教育相談担当指導主事三名、面接相談担当七名、適応指導担当二名、電話相談二名、いじめ直通電話担当三名、相談協力員十五名とかトータルすると三十四名ぐらいになるかなというふうに思うが、これはそうではないのか。


田邉学校教育部参事 トータルするとそうなりますが、相談協力員などは火曜日と金曜のみに来ていただいている学校の教諭でございます。


本山委員 わかりました、かなりそういうスタッフが常時いるかなというふうに思っていましたが、相当連携をうまくしていかないとなかなか総合力を発揮して困難な児童生徒への対応が非常に難しいかなというふうに思うが、かなり御苦労があると思う。
 さらにちょっとお伺いしたいのだが、いじめで不登校のケースで三十日以上というふうな一応定義になっていると思うが、最長の不登校の日数という方はどれぐらいの日数の方がいらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 一年間全欠席のお子さんがいらっしゃいます。


本山委員 小中学校で大体何名ぐらいいらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 昨年ですと小学校で三名、中学校で十一名です。


本山委員 こういう非常に困難な児童生徒に対しての相談の対応というのは本当に御苦労があると思うが、実際には今現状どういうふうに、もうあきらめて難しいのか、ずっと引き続き系統的にどなたか担当を決めて行われているのか、その辺はどういうふうに対応をされているのか。


田邉学校教育部参事 教育総合相談センターに来てくださっている保護者の方、お子さんについてはもう本当に気持ちに寄り添って改善に向けての努力を最大限しております。また、通称リベーラと申しますが、リベーラに通って来られない方もいらっしゃるわけで、そちらにつきましてはやはり学校でもあきらめはしておりません、どうにか改善したいということで努力しております。


本山委員 本当に先生方苦労されている話はよく聞く。やっぱり非常に難しいケースについてはいろんな専門の方々と連携をとって地域的に対応して総合的にやっぱり努力をしていくことしかないと思うが、こういう方々に対しての対応というのは今後ぜひ十分に行っていただきたいと思う。
 続いて今度は教師の健康状況の問題なのだが、かなり多忙で本当に体を壊したり精神的にも病んでいる方々がいらっしゃると思うが、現状はどれぐらいの人数の方がそういう病にかかって休職をされているのか、最高どれぐらいの日数に及んでいるのか、その辺の経過についてお伺いしておきたいと思う。


学校教育部副部長 まず、三十日の病気休暇の関係ですが、教職員の過去の五年間の状況を見ますと、十四年度が二十七名、十五年度が三十名、十六年度が三十一名、十七年度が三十二名、十八年度が二十七名でありました。それから休職者の中で最近多いのは心の病の関係での病休者がふえております。


本山委員 そういう話はよく聞こえてくるが、原因はどういうところにあるというふうに把握されているか。個々に違うと思うが学校現場でそういう症状に陥ってしまう、病気にかかってしまう要因についてはどういうふうにとらえられているのか。


学校教育部副部長 一つは現在、学校教育は非常に課題が山積しております。それに向かって教職員は取り組んでいるわけですけれども、それから後、児童生徒の指導が近年一律の指導法ではうまく指導ができないと、個々にあった指導法が必要になってきていると、また規範意識等の低下も一つ生徒によってあるかもしれませんが、そういったもの。それから職務上新たに新しい制度として教育事務等入ってきているものもありまして、かなり教職員の勤務実態調査等もしましたら、これは全国でもやっていますし川越市でもやっておりますが、かなり残業時間とか持ち帰り時間等も十年前、二十年前と比較しますとふえているという状況で、現場の教職員は非常に激務の中で児童生徒のために頑張ってくれているという状況もあるかと思いますけれども、こちらの方では特に管理職に健康診断、それから年休と休暇等を計画的に取得するように職員に指導をしているところであります。


本山委員 このように残業が相当長くなっているとか生徒に対する対応の問題だとか、なかなか時間がとれないとよく話を聞くわけだが、この改善策というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。


学校教育部副部長 やはり一つは職員の健康管理というものが非常に大切ですので、定期の健康診断、それから人間ドック等の結果を踏まえて異常が見られた場合は早期に医師にかかると、もう一点は勤務上の関係では疲労回復となるような、市役所で申し上げれば水曜日がノー残業デーというような設定もされております。それから中学校では部活動の見直しとかいろんな面で教育委員会側からですと調査等がありますが、その軽減になるような見直しを図っているところであります。


本山委員 今、御答弁されたのはそのとおりだと思うが、なかなか現場では子どもに接したいけれども接する時間がとれないと、研修だとかそういう業務が入って、本来は直接児童生徒に対して放課後も対応したいけれどもなかなかできないという話を聞くが、この辺は改善の余地があるかと思う。実際には研修についても調整をしていくとか、その辺については学校の方ではどういうふうに校長あるいは教頭と相談をされて、今言われたような健康を損ねないような教師活動に取り組んでいこうとされるのか、その辺の具体的な対応というのはどういうふうにされていこうとしているのか、お伺いしておきたいと思う。


学校教育部副部長 現状、非常に学校現場は大変な状況であります。その解決策として一つは先ほど申し上げたような会議の精選とかいろいろな諸行事等の見直しを図ること、少しでも子どもと接する時間をふやす、その関係もありますし、また学級によってはなかなか教師の指導に従わない子どもさんもいますので、そういったところで自立支援サポーターとかいろんな支援員の手配をしているわけですけれども、また国の方では学習指導要領等の改定に伴ってとか、そのためには必要な条件として教職員の数をふやすというようなことも出ておりますが、教育委員会としては市で派遣できるのは限りがありますので、国や県の方の教員の定数改善とかそういったものを要望しているという現状であります。


本山委員 そういう意味では管理教育といわれるような非常にいろんな意味でがんじがらめになって、話を聞いても昔の私どもの学校の時代とは相当違うなと思うが、その辺はちょっと教育長に見解をお伺いしておきたいと思うが、このような学校の子どもに対する時間が今御答弁のあったような、そういう状況にあるという中でどういうふうに改善を図っていかれようとしているのか、川越市教育委員会としてできるところが当然あると思うが、今後の改善策、教員がゆとりをもって教育活動に専念できるようなそういう形が望ましいと思うが、その辺はどのようにお考えになっているのか。


教育長 私も今学校現場の校長を初め教職員が大変厳しい状況に置かれているというのは承知をしております。私、時間が空きましたら現場に出向いていって校長をはじめ教職員と意見交換をしているわけですけれども、大変厳しい状況であるということはそれぞれの学校から校長はじめ先生方から直接意見を聞いているところであります。朝はもう七時前から電気がついていて、遅ければ十一時過ぎに電気が消えるという状況の学校というのは、五十七校ありますけれども、三分の二以上の学校はそんな状況にあるのではないかなというふうに思っております。
 教育は教えることと育てることでありますので、これがきちっと行われるためには学校教育と家庭教育と社会教育、大きく教育は三つに分かれると思いますけれども、今までは往々にして学校教育が家庭教育、社会教育の分まで負ってきた部分が多いのではないかなというふうに思っております。それぞれが三分の一ずつ分担をして子育てをすることが私は望ましいというふうに思っております。私はそうやって子どもの時期育ててもらったという思いがありますので、本来のあるべき姿の学校教育、家庭教育、社会教育をそれぞれ三分の一ずつ分担するのだということで家庭教育、お父さん、お母さんにも頑張ってもらうと、そして地域の方々にも頑張ってもらうということを強く訴えていきたいというふうに思っております。川越市におきましては、委員初め市民の皆さんは温かな声援を校長初め教職員にいただいておりますし、教育委員会にも私たち初め職員に温かな援助をいただいておりますので、本来の姿に戻りつつあるのではないかなというふうに思っております。


本山委員 今の教育長の御答弁でわかりました、本当にそのとおりだと思う。ここでやっぱり教職員が一丸となって、地域のいろんな社会教育に携わる方々も一丸となってそういう子どもたちをしっかり見守っていく。今、本来の教育プラス事務処理までやられているわけであるから、そういうところをやっぱり改善していくような方向が必要だと思う。これは決算であるからこれ以上問わないが、今の教育長の話はそのとおりだと思う。
 続いて確か十六年度から少人数学級だが、小学校一、二年生と中学校一年生に県と市で取り組まれてきているわけだが、現状どういうふうにクラス編制が行われて、その辺の成果というのはどういうふうになっているのか改善されたような事例などをちょっとお聞きしたいと思う。


学校教育部副部長 市独自の少人数学級でありますが、委員さんお話されましたとおり平成十六年度から少人数学級編制を導入しております。十八年度の状況ですが、まず、中学校一年生、一学年で一学級当たりおおむね三十五人を超え、かつ県の少人数学級編制に該当しない六校、それからまた小学校においては第六学年で一学級当たり人数が四十人に近い学校ということで二校配置しました。この目的は市独自の基準で学級編制をすることによって授業や生活面等でよりきめ細かな指導を図り、教育の充実に資することを目的として導入しております。
 十八年度の例を見ますと、まず、中学校では少人数学級編制を行うことによって、ほとんどが一学級二十九人前後の人数になったということです。小学校においても一学級四十名のクラスを一学級ふやすことによって二十九人前後の学級になるということで、非常に一人一人に接する時間とか生活指導、それから学習指導において効果を上げてきております。十八年度については以上でございます。


本山委員 市費で対応されている部分、それからあと県でも小学校二年生が改善されていると、その辺はどういうふうになっているのか。


学校教育部副部長 県の少人数学級編制の実施状況ということで埼玉県の方は平成十四年度から少人数学級編制を導入しております。十四年度のときは小一、小二、中一の各学年で一学年三学級以上あって、しかも一学級当たり三十八人を超える場合という形できたのですが、県の方は平成十六年に小一が一学級当たり三十五人を超える場合、小二、中一は一学級当たり三十八人を超える場合と変わってきております。十七年度に県の方が小一、小二は一学級当たり三十五人を超える場合、中一は一学級当たり三十八人を超える場合という形になって十八年度、十九年度は続けてきております。


本山委員 今、御答弁あったようにかなり改善されてきているわけだが、今後についても議会でも教育長も答弁されているが、今後についての方向、さらにこれを充実していくということについては、基本的にはどういうふうにお考えになっているのか、予算も当然かかるわけであるから、教育長の方からお答えいただきたいと思う。


教育長 今、小学校六年生から中学一年生にというこの段階がかなり不登校に陥ってしまう傾向があります。そこでできましたら私は小学校六年生にこの少人数学級をぜひ導入して、小学校から中学校にスムーズに移行できるように、そんなことを進めていきたいというふうに思っております。小中の連携と先ほど部長等が御説明いたしましたように、きめ細かな対応はしているわけですけれども、なかなか個々に応じての事情が違うものですから、子ども一人一人の琴線に触れるまでの指導が至っていないという部分がありますので、できましたら人数を少なくして小学校六年で少人数学級をし、不登校に陥る子どもたちを救ってあげたいという思いであります。


本山委員 わかりました。ぜひ、少人数学級の充実、拡充について、今御答弁があったような形を進めていただきたいと思う。
 続いて文化財関係に移るが、本丸御殿の改修について、雨漏りだとかいろいろ朽ちているようなところもあるというふうに聞いているが、もう既に県といろいろの協議をして実施設計等に入っていると思うが、今現状はどういうふうになっているか、その進み具合をお伺いしておきたいと思う。


博物館長 本丸御殿につきましては、平成十八年度までにかけて修理検討委員会ということで専門家の方二名と庁内の関連する部長さん六名で検討をしてまいりました。今、委員さんおっしゃいますように平成十九年度に入りまして予算をつけていただきましたので実施設計を業者の方へ委託に出しておりまして、まだその途中ではございます。一応今後の予定につきましては平成二十年度から継続事業で修理に入りたいというふうに考えております。
 中の状況でございますが、雨漏り、床の復旧、腐りですね、それから地盤の沈下等が若干ございまして建物が少しかしいでいるというか、そういう部分を直していこうというふうに考えております。


本山委員 県指定の文化財ということもあって、県の方の補助についてはどれぐらいの補助が見込めるか、お伺いしておきたい。


博物館長 おっしゃるとおり県の指定文化財でございまして、県の条例によりまして総事業費の二分の一以内ということでございます。県の方にも新年度、十九年度に入りまして何回か足を運んだり連絡をとっている状況でございます。県の方も財政状況が厳しいのでなかなかいい返事はもらえていませんが、できるだけ二分の一に近いところをいただくよう県の方に常にお願いしている状況でございます。


本山委員 あわせて中の展示方法についても以前議会でも提案をさせていただいたが、音声で案内をするとかあるいは今の展示物についての改善だとか、その辺については修理だけに終わらせるのか、その辺と関連して観光客等見学者に対するより充実したような改善策が講じられるのか、あわせてお伺いしておきたいと思う。


博物館長 本丸御殿は先ほどお話ししましたとおり、県の文化財ということ、県指定の文化財でございまして、一応それは継続事業で現在傷んでいるところを今後直していくという予定でございます。今、委員さんおっしゃられました展示の関係でもう少し入館者をふやすような方向へ向けて、今後その工事が単年度でいきませんので、その間にどのようにすれば入館者をふやしていけるか等につきましても、今あります検討委員会を名称を変更してまた継続する予定でございますので、その中でいろいろ考え方をお聞きしていきたいというふうに考えております。


本山委員 今の御答弁をお聞きして、非常に大事な川越の観光の有力な資源としてのそういう位置づけを持った施設であって、これについては県の方にももっと強くものを言って、やっぱり必要な二分の一の補助まで受けてできるように取り組んでいただきたいと思う。
 あわせて博物館の展示の問題なのだが、かなりもう古い展示のままなので、常設展示についても、かつて御提案をさせていただいたが、この辺については現在どういうふうにお考えになっているのかお伺いしておきたいと思う。


博物館長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、平成二年三月の開館以来、常設展示につきましてはずっと同じような、中身は若干変更してございますが、変わらずというような形できております。議会の方からもそういうお話をいただいた後、展示検討の方につきましても委員会を設けていろいろ議論をしてきたところでございます。ただ、予算絡みの大きな話になりますので、あちこちの公立の博物館等、近年模様替えをした状況等を確認しますと何千万という話でございまして、予算の裏づけがないとなかなか前へ進めません。総合計画、実施設計に向けて一応事業の優先順位ということで、今博物館の方としては大至急本丸御殿の修理ということで第一番目に考えてございますが、あわせて御指摘いただいた常設展示の模様がえについても、引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。


本山委員 時間が経過して古くなっている部分と新しく川越城の発掘されたいろんな成果も当然その後の変化があると思う。近世に光を当てた展示になっているわけであるから、やはり常設についてもそれに見合って、また新たに事実が明らかになったものを含めて思い切った展示がえが必要だと思う。年々訪れる方々も減っているわけであるから、美術館とあわせてそういう施設の充実を図る上では思い切ったリニューアルも必要だというふうに申し上げておきたいと思う。
 あと、河越館跡の整備の問題だが、用地買収がたしか九五%を超して進展していると思うが、現状はどういうふうに整備の状況が進んでいるのか、到達点についてお伺いをしておきたいと思う。


文化財保護課長 現在、公有地化した三万七千三百九十九平方メートルのうち、十九年度、二十一年度におきまして第一期整備計画として実施をしてまいります。三万七千三百九十九平方メートルのうちの一期整備では一万三千二百二十六平方メートルを整備をしていきたいと。二十一年度に第一期整備の方の開園をしていきたいというふうに二十一年度を目途に進めているところでございます。
 今年度、十九年度でございますけれども、一月に工事着工に入っていきたいと。その工事の内容ですが、本当に軽い内容になっているのですが、二百二十平方メートルぐらいの整備をさせていただく予定でございます。その内容につきましては一期整備の一万三千二百二十六平米に雨水量がどのくらい入るかということで千百五十八立方メートルぐらいそこに降るというようなことで数字上いただいております。それは雨水浸透排水によりまして隣接のところに流れ出さないような方法をとっていきたいというような関連する工事でございまして、上戸小学校の北面になりますが、同じく整備する北面の境のところにすり鉢上の土留めをしていこうと、擁壁整備をしていこうというふうに考えている工事でございます。これが今年度、十九年度三月までにしていきたいというふうに考えております。
 また、一期整備の中の来年度でございますけれども、見つかった遺構の復元とか後は施設の整備等を考えております。また、外構等も含めて考えていきたいというふうに進めているところでございます。


本山委員 かなり広大な敷地を買収されたわけだが、駐車場についてはその中に含めていくのかどうか、あるいは別途そこを避けて遺跡上もやっぱり別に確保しなければならないと思う。それについてもいろんな論議がされていると思うが現状だとその中に設けるのか、北口が開設されたとはいえ遠方からも車でこれるようにしなければならないと思うが、外部に確保するのか、それについて現段階をお伺いしておきたいと思う。


文化財保護課長 駐車場でございますが、先ほど申し上げました面積の中にはやはり遺構がございますので、その中に駐車場をつくっていくということは考えてございません。今現在進めておりますのが、やはり先ほど申し上げました北側のところにお貸しをいただけるという方がいらっしゃいまして、千六百二十四平方メートル、普通自動車が約五十台とめられる面積を今確保させていただき、そこを駐車場として整備をしていきたいというふうに考えております。


本山委員 細かく聞くつもりはないが、市道が通っているが市道についてはそれは市道として残っていくのか、あるいはその遺跡の中であるから市道は廃道にしていくのか、その辺についてはどういうふうに考えておられるのかお伺いしておきたい。


文化財保護課長 今認定となっておりますちょうど上戸小学校の北側からゴルフ場に向かって行く道があると思いますが、あそこは平成十八年度七月におきまして廃道になってございます。そこのところも含めて整備ということになっていくわけでございますが、今度はその整備をした外周ですね、そこの道路のさらに北側になるわけですが、住宅地のところに今既存の道路がありますが、そこの道路を生かして、なおかつ一期整備におきましてはゴルフ場の脇がまだ生きておりますので、そこを既存として考えていきたいというふうに思っているところでございます。


本山委員 時間が迫っているが、あと一点。川越城のすぐそばの現存する堀跡の中ノ門堀跡整備事業というのが実施計画でうたわれているが、これはこの用地の取得も考えられていると思うが、今どういうふうに進んでいるのかその保存の考え方あるいは観光資源としてどういうふうにしていくのか、お伺いしておきたいと思う。


文化財保護課長 実施計画の方で二十年度、二十一年度というような中で考えていきたいというふうに挙げさせていただいております。二十年度におきましては基本設計、実施設計等を行いまして、そこで具体的にどのような形で進めていくかということになろうかと思いますが、あわせて委員会等を設けまして、それについては御検討をいただくというような考えでございます。
 それと後、二十一年度工事ということになるわけでございますが、あそこの場所におきましては蔵造りの町並みと後は本丸御殿、さらには博物館、美術館等と非常に回遊性のあるちょうど真ん中辺に当りますので観光客の皆様方にあそこで休憩をしていただきながら、いっとき一服をしていただきながらその史跡を見ていただくということで、まだ中身については本当に未定ですが、堀跡がこのぐらいの大きな堀跡だったんだということを見ていただけるような場所になっていければいいなと、また休んでいただけるような休憩する場所になっていただければいいなというような形で考えております。


本山委員 三田城下橋線の拡幅が今行われていまして、今はちょっと引っ込んでいるが回遊できるような形をとる必要があると思うが、当然そういう準備もされていると思うが、隣接する民地、民家があり、川越小学校だったか隣接しているが、その辺はどういうふうに今考えられているのか、回遊性については。


文化財保護課長 回遊性につきましては現在のところ、今の三田城下橋線をこれから拡張していくことが始まっているわけですが、そこのところが主たる道路という形で、そこから入って見ていただくというような形になろうかと思います。あと進めている状況ですが、用地取得につきましては街路課の方で今三田城下橋線の拡幅とあわせて堀の方も折衝していただいておりますので、その経過を待っているというような状況でございます。


本山委員 これは文化財指定にはなっているのか。


文化財保護課長 川越城ということで県指定になっている中の一つでございます。


本山委員 参考にこの深さとそこの溝の広さ、縦と幅と今現状どういうふうな植物が生えているか、その辺かなり植物に覆われているが、その辺の調査などはされているのか。


文化財保護課長 長さが四十六メートル、横幅が二十メートル、深さが現状埋まっているような状態もありますが、五メートルというふうに押さえております。現在におきましてはほとんどが竹が植わっているような状態でございますので、まずそこを伐採するという作業から入っていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。


本山委員 これは購入されていくわけか、その辺の購入計画というのはどういうような形でされていくのか。


文化財保護課長 購入計画でございますけれども、堀につきましては約千九十三平方メートルを予定してございます。土地購入費でございますが、一億一千二百万円というようなことで今のところ押さえさせていただいております。その内訳としましてはまちづくり交付金の関係だとか、あとは埋蔵文化財の国庫補助等をその中に入れながら二十年度に予算化をさせていただきたいというふうな予定でございます。


本山委員 地権者との協議は今進んでどういう状況なのか、協議状況は。


文化財保護課長 先ほど申し上げましたが、この関係につきましては街路課の方が進めていただいておりまして、常に報告をいただいております。スムーズに進んでいるということで二十年度初めには契約が結べるだろうというようなお話はいただいております。


本山委員 一点だけ申しわけないが、就学援助の状況についてお伺いしたいのだが、三年間の児童生徒の就学援助を受けられている方の人数をちょっとお聞かせいただきたいと思う。


教育総務部副部長 就学援助につきましては小中合計で申し上げますけれども、認定が十六年度が四千八十三名、十七年度が四千四百二名、十八年度が四千六百五十五名です。


本山委員 川越の場合は生活保護に準じるということになっているが、この所得についてはどういう範囲内で受給対象になるわけか。家族構成にもよるが、例を挙げてお子さん二人と御夫婦の場合ではどのようになっているのか。


教育総務部副部長 一般的な小学生お二人と両親であれば目安としては所得三百八十一万円の方がそこまでは受給対象にできるという形になります。一般的には生活保護法による部分、それから非課税の家庭、それから児童扶養手当を受けている方、後は生活保護に準じる方という形で四形態に分かれて補助を行っております。


本山委員 この受給申請用紙については教育財務課に置かれていると思うが、この申請については各出張所だとかその辺についてはできないのか。


教育総務部副部長 プライバシーの関係が若干ありますので、この書類申請につきましては学校を通じてすべて配っております。


本山委員 かなり気づかない方もいらっしゃって、よく私どもの方へ相談に見えるのだが、この辺の周知の方は必ず就学されている方々については毎年学校を通じて行われているわけか。


教育総務部副部長 広報で簡単に周知をさせていただいて、後学校の方を通して申請用紙を配っておりますけれども、途中で転入等をされて川越へ来られた方には、たまたまタイミングがうまく合わないと今委員さんおっしゃられたように、この制度を知らないという方があって、なぜ知らせてくれないのかということで教育財務課の方にも苦情を寄せられることがありますけれども、原則は当初では広報で知らせ、学校等から全校の方々の目にとまるようにお配りはしております。


本山委員 国の方が就学援助については相当カットしている中で川越は頑張って生活保護に準じるということで、生活保護の基準でいくとどのくらいになるのか、一・五ぐらいになるのか。


教育総務部副部長 生活保護の基準の、今現在埼玉では川越と川口だけなのですが、一・五倍を認定としております。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(隆)委員 前委員が詳細にわたって、広範囲にわたりまして質疑をされたのでほとんどないようなのだがせっかくであるから何点かお聞きする。
 まず、直接決算に関係なくて申しわけないが、昨今ニュースでことしはインフルエンザが早く広まってきたということで学級閉鎖も既に行われたというところもあるみたいだが、川越の状況はどうか。


吉野学校教育部参事 きょう現在でまだ学校の方からの報告はございません。ゼロ件でございます。


石川(隆)委員 もう既にいろいろ情報はお持ちだと思うが、例年これからインフルエンザがはやってくる時期であるから当然いろいろ対応を考えていらっしゃると思うが、今後の対応方法をどういうふうに考えていらっしゃるか、その辺をお伺いする。


吉野学校教育部参事 全国的に新聞、テレビ等で二十三施設等にわたりましてインフルエンザ等による閉鎖等が報道されておりますので、川越市におきましてもインフルエンザの情報、それから各学校でもし発生した場合の対応等につきまして校長会等を通しまして、その方法等について周知徹底させていきたいなと考えております。


石川(隆)委員 インフルエンザの防止については毎年どんな指導を過去にされてきたのか。


吉野学校教育部参事 特にインフルエンザの対策としましては、学校におきましてうがいの励行だとか早期対応と申しますか、その傾向があった場合は医師等にみていただくだとか、それからマスク等の励行等、そんなことで対応させていただいております。


石川(隆)委員 いずれにしても万全を配してなるべく多くの方がかからないような対応をよろしくお願いする。
 それでは、十八年の関係につきまして若干お尋ねする。まず、川越市の生徒児童の元気度というか健康状態、体位的なものも含めて全国的なものに比べるとどんな状況か。健康状態というか平均に比べると川越の子どもたちはどうか。


吉野学校教育部参事 川越市の状況ですが、全国平均と比べまして児童生徒の体位ですが、全国と比較しまして小学校の身長におきましては一年生から六年生で若干下回っている状況でございます。それから中学校におきましては身長につきましてはこれも全国平均と比較しますと若干下回っている状況でございます。それから体重につきましても小学校一年生から六年生すべて全国平均と比較しまして川越市の平均は若干ですが下回っている状況でございます。それから中学校におきましても全国平均と比較しまして体重は一年生から三年生まですべて下回っている状況でございます。


石川(隆)委員 今、身長、体重は全国平均よりも若干下回っているという話で、これは統計データであるからお聞きをしておいたが、こういった子どもさんたちの状況を全国と比較したものなどの情報というのはお母さん方、父兄の方はどう認識されているのか、またどういうふうにお知らせをしているのか、そこら辺のところ情報提供は何かされているのだろうか。


吉野学校教育部参事 小学校の児童につきましては健康手帳等に記載しまして、保護者等が確認している状況でございます。


石川(隆)委員 その健康手帳というのは自分の身長とか体重の実測値を記入していると同時に、全国平均などが対比できるようなそういう書き方になっているのか。


吉野学校教育部参事 健康手帳が今ちょっと手元にございませんので確認ができないのですが。


石川(隆)委員 いずれにしても健康手帳は後でわかったら内容だけ口頭で結構なので、この席でなくてもいいので教えていただきたい。
 なぜ、お聞きしたかというと、後でお尋ねをしようと思った食育の関係の啓発、その前段としてちょっと知っておきたかったということなので、また改めて食育はお聞きする。
 それから今度は学校全体の状況について、施設の状況についてお伺いするが、学校の設置につきましては小学校設置基準、中学校設置基準、当然あるわけだが、そこら辺のところで例えば校舎の面積だとか運動場の面積みたいなもの、小学校、中学校で校庭とか校舎の面積の基準値が人数に関係してあるわけだが、そこら辺のところでいろいろ計算値があるが、川越市の各学校についての、当然これは基準であるからあくまでもそれに従わなければいけないということではなくて、地域的な状況において結構ですという話にはなっているが、その基準値を一つの基準にして川越市の学校を見たときにはどんな状況になっているのか、ずっと基準値より下回ってしまっている面積なのか、ある程度充足しているのか、おわかりになればお伺いしたい。
 例えば小学校だと、設置基準でいうと五百平米必要だとかいろいろあると思う、そういうものに従ったもののデータというのは持っていないか。学校管理をしているところだと面積、それから校庭の面積、校舎の面積ぐらいわかると思う。そういった面積と基準に定められている数値を比べて何人のときに何平米が必要だと書かれているものと対比したものみたいなものは持っているだろう。


教育総務部副部長 基準は手元に持ってませんので申しわけないですけれども、学校体育館で今現在中学校等が八百八十平米程度と多いのですけれども、今の新しい基準で申し上げますと例えばなんですけれども、学級数が多い学校につきましては今現在八百八十が千四百平米程度なければいけないということは承知していますけれども、今委員さんのお尋ねの校舎並びに校庭等の基準は持っていませんので申しわけございません。


石川(隆)委員 持っていないのではなくて、これは教育六法か何か見ればちゃんと、こんな冊子の小六法だって何だってみんな出ている。小学校設置基準に何名から何名は五百平米、五十一人から四百何人までは五百掛ける何とか掛ける幾つで生徒数などといろいろ計算値がある、そんなものをきちっと持っている中で当然学校、例えば月越小学校を改築したときだとかいろんなもののときにはそういうものなんかも当然、地域の状況は考えてやりなさいということだが、それなりのそういうものを参考にしたデータぐらいは持っていなくて、例えばそれによって生徒一人に対する面積だとかそういうものも当然出てくるわけだ、そうすると子どもたちの教育の現場の環境というのはどういう状況かというのもある程度掌握をしていかなければいけない、そういった部分というのはこれは当然あると私は思っているが、そんなことをお聞きしたいのでそういうふうに申し上げておくから、後でそこら辺のところはチェックはどこかでしてみていただきたい。多いとか少ないではなくてあくまでも基準値であるから、そんなものでよく管理を違った面からもしていただければということで申し上げておく。
 次に、同じく学校保健法の第二条の中で、オアシスの前に学校環境衛生検査センターというのをたしか設けていらっしゃると思うが、この内容から体制、そんなものについてお尋ねをする。


吉野学校教育部参事 オアシスの前に学校環境衛生検査センターがございます。この施設につきましては特に養護教諭の研修会、それから薬剤師等の総会、研修会、それから水質検査の検査会場等で使用させていただいております。特にそこに勤務する職員等はございません。


石川(隆)委員 学校、教育委員会の説明のいろんな冊子をいただくと、この施設では先ほど申し上げた学校の啓蒙に準じて生徒の環境を含めていろいろ計画をつくっているのだと、そういう仕事を主にやっていくんですよと、それについては学校医だとか保健師とか薬剤師とかいろんな先生方のアドバイスを受けながら計画をつくるのがこのセンターの一つの設置目的みたいなものだと書かれていたように私は記憶しているが、今のお話だとここら辺の部分は確かに養護の教育をやっているが、後研修もやっているが、そういった生徒を取り巻く環境のいろいろなものの計画をつくるという、そういったものに準じているような説明とちょっと内容が違うような気がするが、ここら辺はどういうふうに理解をしたらいいのか。
 平成十九年度の例えば川越市の教育の冊子などがあるが、そういう中にもこの施設の設置の目的みたいなもの、それから例えば川越市の十九年の市政の概要の百五十七ページでも、この衛生検査センターについてはそういったことをつくるためにこの施設を建設したのだということが書いてあるが、そこら辺のところはどう理解したらいいのか。設置の目的と今のお話の現状の部分とどういうふうに理解をしていったらいいのか。


吉野学校教育部参事 確かに委員さんおっしゃるとおり、今の現状ではそこに所属の職員がおりませんので、その職員による全体計画と申しますか児童生徒の健康に関するものというのをその場でつくるという形にはなっておりませんけれども、その場所を利用することによってそれぞれ各学校で中心となって活躍している保健関係の保健主事、それから養護教諭等が集まって、児童生徒の保健に関する指導内容、それから計画等について、先ほど申し上げました研修の中で検討をしている状況はございます。


石川(隆)委員 わかりました。現状は現状としてそれはそれでお聞きしておくが、後で改めてこの施設を設置した目的みたいなものをもう一回チェックをされて、そしてせっかくの鉄筋コンクリート建て二階、延べ床面積で五十三平米というそういった施設があるので、目的のために建設をしたと書いてあるから、その目的を達成できるように使い方については職員がいらっしゃらなくても使い方の問題だから、より充実して使えるように研究はしてみていただきたい、これは申し上げておく。
 次に五点目に、川越市は各学校に県とか市の施策で委嘱の学校の研究をいろいろやっていただいている。十八年度はこの状況につきましてどんな状況だったのか。


田邉学校教育部参事 平成十八年度の研究委嘱ですけれども、市教委の委嘱が九校、そのうち県教委の委嘱も受けているものが一校でございます。


石川(隆)委員 それぞれ委嘱の研究の課題、課題を委嘱するわけだが、その部分の課題というのはどんなふうな格好で設定をして、また委嘱をしていく学校の選定についてはどんな手順でやっていらっしゃるのか。


田邉学校教育部参事 これにつきましては各学校が自校の教育課題について十分に検討をしまして、それぞれの学校がテーマに沿って学校研究に取り組んでおります。その中で市の委嘱を受ける、県の委嘱を受けるというような形、職員でいろいろ話し合いを深める中で委嘱を受けたいというような希望をとりまして、ほぼその希望がある学校は決定という形で委嘱をしております。


石川(隆)委員 そうすると、大変に変な言い方だが、要するにそれぞれテーマを設定して学校で一生懸命、先ほど教員の先生方は大変忙しいというお話がありました。そういう中で自分の学校のテーマを設定して一生懸命努力をしようとやっていく中で、これはさらに推進するために市なり県なりのちゃんと指定を受けて、何らかの応援をもらおうと、そういう部分の積極性があるところには申し入れがあれば委嘱をしていくと、そういう姿勢があるということでいいのか。


田邉学校教育部参事 委嘱を受けるということは学校にとっては多忙にはなるかもしれませんけれども、でもやはり子どもたちのためにやっていきたいという思いがありますので、それは川越市の教育のために希望が出たところは委嘱をしていくということです。


石川(隆)委員 今御答弁いただいた内容で私が感じるのは自発的なそういう要望をすれば、市はできるだけ応援してあげますよと、本来は本当にありがたいというか、教育の現場で子どもたちのためにそういう研究テーマを掲げてみんなで学校で取り組んでくれるという姿勢は大変尊いものだと思う。ということで、これは大変尊いが、今のお話ですと毎年全校が一つのテーマをやりきるというのは大変だと思うが、ここら変のところの九校、県も含めて九校の委嘱現状を皆さんの立場で見ていったときに、ここら辺の九校ということに対しての評価というのは数的にどういうふうか、実施校が九校であるということに対して、もう学校総数からいったら何十パーセントですけれども、そこら辺のところはどうか。


学校教育部長 研究の委嘱を受けないまでも学校で自分たちの課題をおさらいして来年度はこれについて研究をしていこう、授業研究会をやって指導者を招聘して指導をしていただこうとか、そういう状況にあります。その中で委嘱を受けてやろうという機運が高まった学校については、私どもから委嘱をして、もちろんどちらの場合でも要請があれば指導主事を派遣して指導には当たっております。こんな状況にございます。


石川(隆)委員 その辺のところは教育委員会としても所管の部としてもそれなりに働きかけはしていただけると、後は現場の方とそこら辺の心意気がぴたっと現場が合って、より次の充実した研究をやっていこうということになれば気根が整えばできると、そういうふうなことで期待をしていると、そういうとらえ方でよろしいか。


学校教育部長 はい、そのように考えておりますが、私どもの希望としては、中学校の委嘱がここ何年か見ても非常に少ないわけでございます。教科担任制という性質の違いもあるかなと思うのです。小学校でいえば算数についてやろうといえば全員が取り組めますが、中学校の数学でやるとなると、学校によっては二人、多くて三人、こんな状況になりますので、教育課程にかかわって道徳についてやろうとなれば全員が対象として研究に取り組めるのですが、なかなかその機運が学校によっては差があるのは現実でございます。


石川(隆)委員 これは取り組んだ成果というのはほかの学校にも啓発のいいチャンスにはなると思う。そういったものなんかの成果の発表みたいなものの場というのはどういうふうに確保されているのか。


田邉学校教育部参事 委嘱は二年単位でやっておりますので、二年目には各学校が成果を発表する会をもちまして、そこで授業公開、分科会、それから全体会等をやっております。そのほかに研究冊子、研究紀要というかこのごろは本当に簡潔で要点をよくまとめてよくわかっていただけるような形のもので、各学校へそれが普及するようにという形をとっております。


石川(隆)委員 わかりました。今後さらに充実をさせていただきたい。
 次に、時間がないのでなるべくダブらないようにするが、先ほど学校の現場の先生方のいろんな負担というのが現実に大変だというお話は理解をいたしている。教育長も各現場の方に時間を割いて一生懸命行っていただいて、現場の声も一生懸命お聞きいただいているということで大変結構なことだと思う。あわせて先ほど教育長さんのいろんなものを含めてのお心の一端を発表していただいたので、改めて大変御期待を申し上げるが、その中で平成十八年度で教育委員会の定例会並びに臨時会の開催状況というのはどんなものだったのだろうか。


教育総務課長 平成十八年度につきましては定例会が十二回、臨時会が四回、合計十六回でございます。


石川(隆)委員 教育全般を、川越市全般にわたっていろいろ教育委員の皆さんには御検討をいただいたりしていると思うが、十八年度で特に教育委員会としてそういった定例会、臨時会等の中で討議をされたり意見交換をされた中で、支障がない範囲でどんなものが優先順位をつけたら一番論議をされたのか、そこら辺をお尋ねする。


教育総務課長 一番多かったものは規則等の改正でございます。次は審議会等の委員の任命でございます。また年度当初に毎年度、市の教育行政の基本方針を定めております。


石川(隆)委員 十八年度はそのような主たるものが多かったと、十八年度は規則の改正についてというお話だが、ちなみに今年度はまだ中途だが、今年度の開催状況というのは現時点ではどんな課題が教育委員会の中では議論されているのか。


教育総務課長 今年度は定例会でございますので、毎月一回で七回開かれておりまして、まず当初に十九年度の川越市の教育行政の基本方針が大きなテーマで検討されました。


石川(隆)委員 教育方針を検討されたのは結構だが、先ほど来お話があったいろいろ制度の問題もあるが、例えば一つの例として大変現場の先生方の健康状態の問題というのが厳しい状態であると、それから先生方の環境というのがいろんな意味で厳しい状態だと、そういったことに対しての議論みたいなものというのは特出して出てくるのかなと思ったら出てきていないのだが、そんなものは余り教育委員会の中では議論はされないのか。


教育総務部長 教育委員会の内容なのですが、基本的には今教育総務課長が言った内容なのですが、基本的に議会へ出す議案は、その前段でまず教育委員会にかけてそれから議会に出すということがあります。それが基本になっております。それで今委員さんがおっしゃられた先生の厳しい状況等についてどうなのかということですけれども、私、十九年の四月から来たのですが、今年度はそのような内容については議論されておりません。


石川(隆)委員 PTAなんかは何かあると最終的に教育委員会に直に連絡をしてきて苦情を言ったりされて、皆さんも大変御苦労されるケースってあると思う。教育委員会の考え方があるのだろうが、私は教育委員会の立場で議会云々もそうだが、やはり幅広い意味で川越市の教育ということ、教育の方針、教育のそういった内容を検討するときに支え手である教員のこととか生徒のこととか、当然学校の現場のさっきの面積、環境も含めて安全対策も含めて総合的にやっぱり論議をする、現場の校長先生とか所管のそれぞれの皆さんとは別に川越市の教育全体に対して、私は教育委員会として議論をぜひやっていただきたい。
 定例会で十二回も集まるのですから、いろいろやらなければいけない仕事、論議しなければいけないいろんなものがあるかと思うが、しかし、教育長がなぜ現場に行って校長の話を一生懸命聞いてくるのか、聞いてきてさっき教育長がいろんなことを、本当に心の中から生徒のこともいろんなことを含めて決意を述べていただきました。ああいったものが教育長一人の決意で終わっていいものかという話だ。やっぱり教育委員会を含めて各所管も含めて、そして学校の先生方含めて、みんなでまさにこれは川越市教育委員会としてみんなで同じテーマとして研究してかばい合ってやっていかなくてはいけないという、私は大きなそういう内容があるような気がする。その中心にやっぱり教育委員会がきちっとしてやって、そしてリーダーシップをとっていただきたいというのが私は願いであるが、ぜひそこら辺のところは参考にしていただきたいと、ぜひ申し上げておく。そこら辺について何か御所見があれば承っておきたいと思う。


教育長 委員さんの御指摘のように、私がきちっとした形で委員長さんに報告し、随時相談はしていたわけですけれども、教育委員会という合議体の中でそれぞれ御意見をいただく機会はなかったというのが実情であります。記録にとどめることも必要だというふうに思っておりますので、これは委員長に報告し、早急に全体の場でさまざまなことについて協議していただく、そんな場所をつくっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。


石川(隆)委員 教育長がせっかく現場へ足を運んでいただいている、やっぱりそういう尊い行為というもの、やはりそれは現場の校長先生なんかも、あっ、教育長が来てくれた、教育委員会も一生懸命現場の声を聞いてくれていると、そういう信頼感ってあると思う。そういうものというのはきちっと大切にしていただきたいなと思っている。
 特に現場の問題でよく指摘されるのは、学校現場で起きたことが教育委員会に上がってこないのではないかとかいろんなこと言われるんですよ、風通しの問題。だから教育長が現場を歩いていらっしゃるというのは、ある意味ではそれぞれの学校長なり学校としっかりしたパイプづくりというか、本当に意思の疎通を欠かないようなガラス張りのというか、風通しのいいそういう関係性というのを一生懸命つくられる努力だと私は評価する。教育委員会、そして学校の現場、そして学校の中の諸先生方とのつながり、そういったものをきちっと構築できるような御努力をぜひしていただきたいし、私は必ずそれはやっていただけるという期待をして一言だけ申し上げておく。余計なことを申し上げました。
 次に、先ほど申し上げた食育の関係だが、実は私どもが所属している厚生常任委員会で食育の研究のために視察も行かせていただいた。その中で仙台の方で、これは市全体でやっているのだが、学校給食の現場でも食育については大変力を入れていた。川越市の学校の現場では食育に対してどんな御努力をされているのか、そこら辺の状況だけ教えていただきたい。


学校給食課長 我々のセクションでも学校給食に絡んで何ができるかというところでいろいろ取り組みをさせていただいております。まず、小学校二年生を対象に食指導に我々の方の栄養士が出向いておりまして、食べ物の特性の話であるとか、給食はどういう役割を持つのかということを説明させていただいております。平成十八年度におきましては百一クラス、対象児童数二千九百三十五人、百九十六回にわたって各センターの栄養士ともども出向いてまいりました。
 それと学校によって食に関する指導ということで、これは試食会、御父兄の方とかも含めましてこういうものを催ししております。それから給食の広報紙の発行、これも年に四回させていただいております。それから例えばきょうの給食のメニューにはこんな地場産のものが使われているよというような情報を、学校の皆さんにお知らせするために放送資料というのをつくらさせていただきまして、校内放送などで活用していただきたいということで配布をさせていただいています。
 それから親子料理教室のようなものを夏休み、それから実はきのうの県民の日などがありますと、生徒さんがお休みのときに親子で、またこちらの栄養士等が出向いてあるいは調理員も出向きながらやるようなイベントを開催しております。ちなみにきのうの県民の日は、これは今年度始まったものでございますけれども、人数に限りはございますけれども、九組二十四人の方に参加していただきながら地場の野菜を使ってすいとんをつくったりということをしました。それから生産の現場を見てくる、それから伊佐沼の直売所を見に行ったり、それから給食センターの見学、こういったことに取り組んでいるところでございます。
 それから健康まつりに一ブース設けさせていただきまして、いろんな意味で健康のための中で学校給食の果たす役割についてパネルの展示などをしてございます。そのほか平成十八年度は学校給食研究会と申しまして、校長先生方と給食主事の先生方がやっていらっしゃる団体がございますけれども、ここと共同で研究事業を実施してございます。おおむねそのようなことに毎年取り組んでおりまして、機会あるごとになるべく、我々はそういう意味では使えるスタッフがおりますので、特にこれからは調理員なども表に出しながら給食の、特に地場産を使っていろいろな努力をしているということも含めてPRしながらやっていきたいというふうに考えております。


石川(隆)委員 センターの方の取り組みはいろいろ御努力をしているのはよく理解した。あわせて食育でもう一つ大切な部分というのは、やはり家庭の協力というか認識だと思う。そこら辺の働きかけ、先ほど親子教室とか地場産とか給食の献立みたいの中に情報提供とかやっていらっしゃるようだが、特に偏食とか好き嫌い、それから朝御飯を食べてこないとか、そういったことに対して一般的なアンケートみたいなものを実施をされたことは、センターというよりも学校の方かもわからないが、何か学校等にも協力してもらってアンケート活動というのをやったことがあるのだろうか。


学校給食課長 アンケートの詳細の結果は、きょうはお持ちしていないのですが、昨年の十一月に小学校五校、中学校四校の幾つかの学年、小学校の場合ですと二年生、四年生、六年生の九百四十八人、それから中学校四校の場合は全学年、八百九十四人、合わせて千八百四十二人を対象に学校給食に関するアンケート、それから食生活に関する実態調査というアンケートをしてございます。
 後は偏食の絡みでございますけれども、なかなか給食の残りものが多いという実態がございます。おおむね一割ぐらいが給食の残滓として発生してございます。量的なものだけで申しますと、一日約二万八千四百つくっている中のその一割でございますので、三千近い、量的なものだけで申しますとそのぐらいの残滓が出ているのが現状でございまして、昨年度はやはり十一月にこれは大東西小学校さんに御協力をいただきまして、綿密なその残滓量の調査というのをした経過がございます。
 実は我々の実感としてあるのは、なかなか我々が食べてきたような食生活と全く違った状況が今かいま見えると、伝統的な和食の給食メニューを出しますと、我々はおいしそうなものが出てきたなと思うのですけれども、そういうものに限って残されてしまうという状況がございます。先ほど申しましたように小学校二年生の子に食指導をしている理由としては、やはりなるべく早い時期に学校としては給食の方からも働きかけをして、そういったものがどれだけ大事なのかということを話ながら理解を求めて、なるべくいっぱい食べようねということを指導しているというのが現状でございます。そういった子どもを通してまた御家庭にも波及効果が出るのではないかというふうに考えておりますので、直接家庭に出向くことはなかなか不可能な部分もございますので、なるべくそういった機会を通して食生活の改善に努めていきたいというふうに考えております。


石川(隆)委員 子どもだけに限らず大人も含めて食育というのは、これからぜひ啓発をさらにやっていただきたい。川越市全体も含めて食育には取り組まなければいけない重要課題だと私も認識をしているので、さらに御努力をいただきたいと思う。
 次に、補助金、負担金の関係の資料の中にちょっと金額的に大きくて目立った中でいただいた資料の百八十ページ、負担金、補助及び交付金の一覧表なのだが、これは教育指導課のかかわる負担金だと思うが、スポーツ振興センター共済の掛金をかけておられるが、この共済金については一口というか幾らなのか、この掛金の金額の総額はどういうふうに計算されているのか。


吉野学校教育部参事 日本スポーツ振興センター災害共済給付金の掛金でございますが、計算は小中学校、一般生徒は九百四十五円掛ける小中学校の生徒数で二万二千四百六十四人でございます。それから要保護の生徒は六十五円掛ける三百十二人、それから準要保護が九百四十五円掛ける四千四十二人、こちらの方々は控除もございます。それから十七年度途中加入の方、それから養護学校、市立高校につきましては一人千八百六十五円掛ける九百一人を合わせまして、合計二千六百四十八万三千九百十五円でございます。
 保護者負担額についてでございますが、小中学校、一般生徒につきましては四百六十円掛ける二万二千四百六十四人ということでございます。それから十七年度途中加入の方、それから養護学校、市立高校につきましては一人千三百八十円掛ける九百一人を合わせまして、保護者負担の総額ですが、一千百五十八万八千三百二十円でございます。


石川(隆)委員 学校教育現場、通学途中等で不測の事故等が起きた場合、そのいろんな保険の掛金だと思うが、逆に十八年度の今度は給付というのもあれだが、その実態はどうなっているのか。それと学校現場での子どもたちの事故、けがとかいろんなそういう内容もあると思う。捻挫してしまったとか骨折してしまったとか、授業中だとか遊んでいる最中だとかいろんなものがあると思うが、そこら辺は何か分析はされているのか。


吉野学校教育部参事 平成十八年度の給付状況でございますが、小学校につきましては件数が二千四百八十八件でございます。給付額が千二百六十二万五千七百七十二円でございます。それから中学校につきましては件数が二千三百五十九件でございます。給付額につきましては千二百九十八万三千五百七円でございます。それから特別支援学校、市立高校につきましては合わせまして件数が百七十九件でございます。給付額は百七十二万九千九百二十一円でございます。
 それからその事故の件数、内容でございますが、小学校におきましては捻挫が全体の三二・九%、それから打撲が二〇%、骨折が一二・七%、あとその他というような状況でございます。それから中学校につきましては、やはり捻挫が全体の三五・三%、打撲が一六・五%、骨折が一四・三%、その他の順でございます。それから特にけがの発生場所、時間帯ですが、特に小学校では休憩中が全体の三八・一%でございます。それから授業中が三七・〇%でございます。それから中学校におきましては、部活動が四二・一%、授業中が二八・五%という状況でございます。


石川(隆)委員 細々御答弁いただいてありがとうございます。今、いただいた資料とか十八年の川越市の教育の中に詳細が出ていたので拝見した。小学校で一年間で二千四百八十八件、中学校で二千三百五十九件、内容の程度もあると思うが多い。これを一年の学校の日数で計算すると一日に何件発生しているのかと、ちょっとここら辺のところの事故、けが等の発生した中のものというのは集計になっているが、どういう格好でこの数というのは集約されて集計表になってきているのか。報告のそういうシステムはどうなっているのか。


吉野学校教育部参事 けがの報告につきましては、まず児童生徒のけが等につきましては事故報告という形で、発生と同時に管理職、校長、教頭からの報告が上がってきます。それから月ごとにそれぞれ発生状況、場所、どういう負傷かその項目ごとの統計表が教育指導課の保健担当の方に上がってきております。それを集計している状況でございます。


石川(隆)委員 その内容によって先ほどの加入している保険の適用で治療費等が当然出ると思うが、そういう中で父兄の方から学校の管理責任、そんなものを求められて係争になってしまったような事故、裁判等も含めて、そういったものになっているケースというのは十八年度は発生したのか。細かい内容は結構だが、発生していれば何件発生したか。


吉野学校教育部参事 平成十八年度につきましては、係争中の裁判等になっているものはございません。


石川(隆)委員 十八年度はないが、現時点でなっているものというのはほかにあるのか。


吉野学校教育部参事 平成十九年度につきましても、現時点では裁判等の問題は発生しておりません。


石川(隆)委員 では、少なくとも川越市の教育委員会とか川越市内にあってはそういった子どもの事故等について裁判ざたになっているものは今ないと、そういう認識であらためていいのか。


吉野学校教育部参事 はい、今現在のところそういう状況でございます。


石川(隆)委員 わかりました。事故などというのは、本当に注意していてもなかなか、元気な子どもたちであるからちょっとしたはずみでなってしまうこともあるので、気をつけるにこしたことはないので、先生方の御苦労の中の一つだと思う。ぜひ、いろいろ注意をしていただきたいと思う。
 あわせて、これは蛇足だが、私も実は新宿小学校の近くなので一一〇番の家の登録をさせていただいて、協力をさせていただいているが、数年間のうちの一件だけ子どもが帰り際に、一年生の女の子だったか転んでしまって足を擦ってしまった。大した傷ではなくて、本当の擦り傷だったのだが、一一〇番の家を見て、おじさんって来ましたよ。私はいませんでしたのでうちの家内が消毒して絆創膏程度をはって帰したのだが、それでも後できちっと学校からは報告として出していただいて大変恐縮しているが、そんなことでいろいろ子どもさんの安全に対しては地域も一生懸命努力をしている。我々も協力を惜しまないので、学校は大変だろうが、ぜひさらにそういった点の目配りをしていただくように、これもお願い申し上げておく。
 多くなって申しわけないが、あと一点だけ。成人式についてちょっとお尋ねをしたい。今まで市民会館でやっていた二回を総合運動公園の体育館で一回にしたが、出席率はどう変化されたか、データを持っていらっしゃれば教えていただきたい。


生涯学習課長 委員さんお尋ねの成人式でございますが、平成十五年度から現在の川越運動公園総合体育館の方に移りました。平成十四年度まで市民会館の方で行っていたのですが、当時、平成十四年で四千三百八人の対象者がおりまして出席者が二千五百九十二人、六〇%の出席率でございました。十五年に移ったときには率でいきますと六二%と上がっております。現在、平成十八年の出席率でございますが、六七%に上がっております。平成十四年の四千三百八人から本年が平成十九年でございますが、三千三百八十一人ですので約九百人ほど減っておりますが、出席率の方は上がっております。


石川(隆)委員 せっかく成人式を開催されて多くの方に参加していただいて、新たな出発をしていただきたいという気持ちがあるが、この出席率の六七%だが、さらに向上については何かそこら辺の意気込みはどうだろうか。


生涯学習課長 保護者の方も二階席で一緒に成人式典に出られるというか見ていただくような工夫をしておりますので、そういう工夫で親御さんと一緒にお送りして、そのまま成人式の会場で約三十分から四十五分でございますので、会場でお待ちいただいて、せっかく車も出ておりますので駐車場もある程度というかちょっと遠いところもございますが、そういう形でまずは一点、家族の方の入場を認めたということと、後は総合体育館ですので駅から大変遠いので、これは川越駅、本川越駅から無料のバスを通しておりますので、その辺の工夫はしております。今後の推移についてですが、年々上がってきておりますが、ある程度限界はあると思いますが、今後この六七%を目指して努力をしていきたいと思います。


石川(隆)委員 努力をしていただきたい。それとあともう一つ、いろいろ記念品みたいなものをいただくが、一時はビデオをもらったり何かいろいろしたようだが、記念品というかそういったものの検討というのはどうされているのか。


生涯学習課長 他の中核市、他の都市等を調べております。記念品を出さない都市が多くなっております。川越市ではここ三年というかことし十九年度まで川越キーホルダーという形で川越ナンバー導入の記念のキーホルダー、その前はエコバッグ、その前がビデオということでいろいろ人気、不人気ございますが、三年に一遍ずつ見直しということで二十年度については記念品を出すかどうかも含めて、あるいはどういうものが、なかなか二十歳の方でございますので、気に入っていただけないというのが本当に実情でございます。家族も祝っておりますので家族も含めて記念品を用意したいということで、二十年度については今後検討をさせていただく予定になっております。


石川(隆)委員 限られた中で若者の要望にこたえるものを見つけるというのは大変だと思う。いろいろ御苦労をされていると思うが、やっぱり内容は見直しをする必要があるなと思う。傾向も調べていただいて、むしろそういった若者たちに受けないものをあえて差し上げるよりも、むしろその企画の中で、イベントの中で評判がいいのはやっぱり公式なセレモニーが短いというのが非常にいいと、それが一番だと。やっぱり一番のプレゼントというのはそういった極力手際のいい運営と手際のいいお祝いのあいさつを申し上げると、それが非常に受けている。それと同時に、物を差し上げるのではなくて、何か違ったもので、あっ、あの成人式におれたちはこういうふうなあれだったと、イベント的なものを含めて、何か工夫をして心に残るものなんかのプレゼントをするということも一つの切り口になると思うので、いろんな角度から他市も含めて検討をしてみていただいた方がいいのかなと、これも一つの提案としてこの場所で申し上げておくだけにしておく。
 それともう一点、最後に修学旅行について。今これは学校で修学旅行のお金の徴収をされていると思うが、就学援助では当然修学旅行費も援助されているが、今、修学旅行費というのは小学校、中学校では月額でどのくらいの積立てをやっているのか。


吉野学校教育部参事 修学旅行の積立てについてでございますが、それぞれ学校によって積立ての額、それから方法等、ちょっと今手元には調査してございませんのでないのですが、おおむね費用等を想定しますと、中学校でいいますと十二月あたりから二月にかけて修学旅行に行っている状況です。費用等は大体四万円から五万円以下、四万五千円ぐらいのところが多いかなという状況でございます。
 小学校につきましては大体九月から十一月ごろまでの期間で実施しているようです。費用につきましては大体一万六千円から七千円、二万円以内というところが多いようでございます。特に中学校は大金ですので一括の集金はしていないと思いますので、よく学校では千円集金もしくは三千円集金だとか、そういった形で教材費等も含めて一緒に集金しているような状況であると把握しております。


石川(隆)委員 ちなみにもしおわかりであれば修学旅行の参加率というのは、今どんな状況か。我々の子どものころは修学旅行などというのは本当に楽しみで、遠足もそうだが、もう楽しみで何があっても参加したが、今の状況はどうか。


吉野学校教育部参事 修学旅行等につきましては小学校も中学校もそうでございますが、校外行事実施承認願いということを実施日の二十日以前に教育委員会の方に提出をして承認を得ると、その中で実施率、予定数ですけれども記入がございます。参加者の児童生徒名、数でほぼ予定の段階では一〇〇%に近い数値でございますが、やはり実施後の報告では欠席されている児童生徒が若干名いらっしゃるのが実情でございます。


石川(隆)委員 当日病気とか不測の事態で欠席のケースがあると思う。ただ、こういうことはないと私は信じているが、例えば就学援助の対象になっている子どもさんたちの参加状況はどうなのかなというのが、ちょっとある意味で御負担はかけていないが、実際に行く段階でその子どもさんたちの参加というのがどんな状況なのかなというのが、心配というのではないが、ちょっと頭の隅をよぎったので余計なお尋ねをしたが、あえてそれはここではお尋ねはしないが、後でその部分がもしわかれば教えていただきたいと思う。それは口頭で、別に公式の場でなくて結構なので教えていただきたい。
○散  会  午後四時五分