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埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第6日・11月12日)本文




2007.11.12 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第6日・11月12日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第五款 労働費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
石川(智)委員 決算書の二百五十三ページ、主要な施策の成果に関する説明書の六十四ページで、勤労者総合福祉推進として五千六百九十一万三千三百六十七円とあるが、その中の財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターの取り組みについてお伺いしたい。
 最初に、十八年度末現在では事業所数三百七十二、会員数が一千八百七十六人ということだが、この過去三年間の推移をお聞きしたい。


産業観光部副部長 勤労者福祉サービスセンターの関係で、事業所数並びに会員数の過去三年間の推移を申し上げます。まず事業所数ですが、平成十五年度が三百八十一、十六年度が三百八十七、十七年度が三百八十三です。
 次に会員数は、平成十五年度が一千八百六十八人、十六年度が一千九百七十八人、十七年度が二千百四十五人です。


石川(智)委員 過去三年間に比べ十八年度末現在では事業所数、会員数とも減少してきているが、取り組みとして、ふやす取り組みというものをされてきたのかどうか。


産業観光部副部長 十八年度末現在では落ち込んでおりますが、今現在では会員数は二千を超える数になっております。十八年度に落ち込んだ理由としては、大規模な事業所が川越市から抜けて本社に一括して入ったという事情があって減っております。その後、サービスセンターの方では、正式な会員ということではなく、もっと気楽に入れるような、実際にはセレクト会員という名称ですが、そういった個人会員をふやしながら現在運営をしております。


石川(智)委員 大規模な事業所が抜けたという事情については理解したが、同規模の市と比べた場合、この会員数についてはどのような認識を持たれているのか。


産業観光部副部長 申しわけありませんが、他市の状況に関する資料の持ち合わせがありません。


石川(智)委員 今後の取り組みのこともあるので、要望するにとどめたいが、私の知る範囲では同規模の市と比較すると会員数は少ないととらえている。今後の中ではより一層努力をしていただいて、中小の企業が中心になると思うが、そういった人たちの福祉の向上に努めていただきたい。


若狭委員 主要な施策の成果に関する説明書の六十四ページ、労働総務費の勤労者住宅資金融資・生活資金預託の関係ですが、決算資料として川越市勤労者住宅資金融資実績をいただいております。平成十四年度から十八年度までの数字が載っていますが、その中で、十四年度から十七年度までは、過年度分の預託額、融資総額と合計の預託額、融資総額は、それぞれの年度においてすべて同じ金額です。ところが十八年度だけはそれらの数字に差異があるというのは、何か特別な事項が発生したのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
     (休  憩)
     (再  開)


産業観光部副部長 事前にお配りした資料の数字に誤りがあります。平成十八年度、合計の欄の預託額、一億四百五十六万円が一億一千八百四十七万五千円になります。またあわせて、合計融資総額の欄の五億二千二百八十六万二千円が五億九千二百四十三万三千円という数字になります。こちらについては資料を訂正し、再度提出をさせていただきたいと思います。大変申しわけありません。よろしくお願いいたします。
     (休  憩)
     (再  開)


若狭委員 もう一点ですが、同じく六十四ページ、川越市高年齢者職業相談室、五十五歳以上の方に対する職業紹介・相談の関係ですが、これを見ると市民のニーズや要望が大変多いと感じました。そして紹介件数四千八百十五件に対し就職件数九百十六件、率にして一九%、五人に一人が就職されているということですが、恐らく民間企業に対しての御紹介だと思いますが、この部分の傾向性があったら教えてください。


産業観光部副部長 就職率は一九%ですが、これは実はハローワーク川越の出先機関であるハローワークプラザ川越に、市としてこの高年齢者職業相談室というコーナーを設けてやっているものです。また、同じ場所でそれこそワンストップで就職までの早期対応を、これはハローワークの所管ですが、そういったものがあって、それらを一体的に利用してやっておる関係の数字です。
 この就職率一九%は非常に高い数値で、我々としてはそれだけの実績が上がっていたということで非常に喜んでおります。ただ、あくまでも高齢者ということですので、正規、非正規といったことまではつかんでおりませんが、必ずしも全てが正規で就職されているということではないと思っております。


若狭委員 市内にも団塊の世代の方々、五十五歳以上でも元気な方々、また社会貢献をしたいと希望されている方々もたくさんいると思いますので、今後とも高い就職率を維持されますよう、引き続き御努力をお願いしたいと思います。


小野澤委員 決算書の二百五十五ページ、三目、女性会館管理費で工事請負費として二百八十一万四千円とあるが、どのような工事が行われたのか。


男女共同参画課長 平成十七年度に、女性会館の隣の市営住宅跡地の道路整備がありましたが、その後、その跡地を女性会館の駐車場として貸していただけることになりました。その駐車場の整備です。


小野澤委員 女性会館もかなり老朽化しているが、それに対してはどのようなお考えをお持ちか。


男女共同参画課長 この女性会館は昭和四十五年六月に開館し、三十六年経過しております。かなり老朽化はしておりますが、あちこちハード面を直しながら使用しているのが現状です。


小野澤委員 今はあちこち直して使用しているということだが、今後の館に対する考え方を伺いたい。


男女共同参画課長 今後は、川越駅西口にできます西部地域振興ふれあい拠点施設との兼ね合いがありますので、十七年度から十九年一月までの二年間、女性会館運営委員会において御協議いただきました結果を踏まえて、これから内部で方向性を検討していきたいと考えております。


小野澤委員 先の話だが、ふれあい拠点施設への市の導入機能として市民活動交流支援施設がある。その中の市民活動支援センターに男女共同参画推進施設として女性会館がそっくり入ってしまうのか。


男女共同参画課長 現在女性会館は働く婦人の家という立場です。市民活動支援センターには男女共同参画推進施設を予定しておりますが、女性会館をそのまま入れるということを踏まえて検討させていただきたいと考えております。ただ、働く婦人の家は厚労省の管轄で、男女共同参画は違いますので、その辺も今後の検討課題になろうかと思っております。


小野澤委員 この工事請負費は女性会館の修繕の費用かと思って聞いたわけだが、それでは現在、この老朽化した女性会館を今後どのような方向に持っていこうということで検討されているのか。


男女共同参画課長 現在女性会館も三十六年経過しており、平成二十三年のふれあい拠点施設のオープンまでには四十年近く経過します。その間に私どもとしても、地域ふれあい拠点施設との兼ね合いを考慮しながら内部でまず検討し、それを再度運営委員会に諮ってどうするか、検討を進めていきたいと考えております。


小野澤委員 部長はどう考えているのか。


市民部長 女性会館のあり方ですが、先ほど課長からも申し上げましたが、女性会館の運営委員会で十七、十八年度の二カ年にわたって検討してきた経緯があります。それらの意見を踏まえて、今現在内部でどのようにしたらいいか検討しているところです。
 一方、御指摘のように西部地域振興ふれあい拠点施設に男女共同参画推進施設が導入機能として入る予定になっております。それらを踏まえて今後どのような形で進めたらいいか、老朽化等も勘案しながら、さらに総合的に検討してまいりたいと考えております。


小野澤委員 なるべく早い時点で方向性を決めていただいて、次なるステップに臨んでいただきたい。


本山委員 何点かお伺いしたい。最初に、労働相談の関係だが、十八年度は開催日数としては毎月一回で十二回、相談件数は七件ということで、非常に少ない。毎年この程度なのか、過去三年間の推移を伺いたい。


産業観光部副部長 労働相談の推移ですが、実際、平成十八年度四月から一年を通して実施したもので、四、五、六月がそれぞれ一件、九月に一件、十二月に一件、十九年の一月に二件、合計で七件でした。相談の内容は、有給休暇の取り扱い、給与のベースアップ、社会保険への加入、パートタイム労働者の出産の休暇と社会保険への加入、それから業務量への不満といった相談の内容になっております。


本山委員 これは平成十八年度から始めた事業ということか。それまでは全然こういう相談は行われていなかったのか。
     (休  憩)
     (再  開)


本山委員 本当にわずかな相談実績で、今の社会情勢、労働情勢からして私どもへの相談件数もふえている中では、市の窓口として充実すべきだと思うが、現在どういうスタッフで応じられているのか、人数とその専門職について、例えば弁護士さん等との連携はうまくとれているのか。


産業観光部副部長 川越市の場合は弁護士さんではなく社会保険労務士さんに、川越に支部がありますので、そちらに依頼しております。


本山委員 この労働相談についてはもっと知らせていく取り組みが必要だと思うし、もっと実質的に連携できるような体制をとる必要があるのではないかということを申し上げておきたい。
 それから、川越市勤労者福祉サービスセンターの関係だが、県から借り受けて苦労して運営されていると思う。施設の老朽化とも相まって、今後利用の見通しはどうか。


産業観光部副部長 御指摘のようにあの施設はかなり老朽化しております。実際に県の方が使わないということになってから、川越市が引き続きそれを無償で使わせていただいておるという状況です。実際老朽化も相当進んでおります。ただ、西部地域振興ふれあい拠点施設が工事に入りますと、あの施設は取り壊すことに決まっております。それまでの間、川越市が使わせていただいているという形です。
 実は、ふれあい拠点施設と我々の方と、またその他関係部署が集まって何回か話し合いをしております。その中で今後の大まかな予定としては、平成二十年、来年いっぱいぐらいであそこは閉めなければならないという見通しが立っております。それまでは余り大きなお金をかけないで何とか維持運営をしていきたいと考えております。


本山委員 かなり老朽化が進んでいるので余り大きな修繕はできないだろうが、それでも最低の給湯とか暖房は必要で、ボイラーが壊れて応急処置をされたという話も聞いている。先日も、利用者の話では、お湯が出ないので隣の南公民館で借りようと思ったら、たまたま南公民館が休館だったのでお茶を買いに行ったという話も聞いている。利用者は使用料を払っているわけだから、会議等をするに当たって、少なくとも最低その程度の設備は必要だと思うが、お考えを伺いたい。


産業観光部副部長 確かに空調設備や給湯設備についても今御指摘のような状況にあります。実際にあそこは今、勤労者福祉サービスセンターで管理運営しているわけですが、空調設備についても非常に厳しい状態にありまして、使用申し込みをされる方々には、申し込みの時点で事情を説明して、それで御理解をいただいているという状況です。現在余り大きな修繕はできない状態です。ただ、応急処置でできる限りの対応はしていきたいと考えております。


本山委員 使用は平成二十年いっぱいということだが、それは二十年度と理解していいのか。


産業観光部副部長 内部の話で出た数字は二十年の十二月です。実際にその辺まで行けばもっと具体的なものが出てくると思うんですが、現時点では二十年の十二月で使用は閉めざるを得ないという形です。


石川(隆)委員 労働教育の推進の関係だが、各事業の参加者数は当初の予定人数に対してどうなのか。


産業観光部副部長 我々としては、何人来るという細かい数字は初めから持っておりませんで、これまでの実績で、この程度の会場をとればいいのかなという大まかなところで始めております。ただ、内容的に労働絡みのものですから、他のいろんなイベントと比べて地味なところがあります。そういった中でこれだけの数字が出ているということを考えますと、内部ではある程度実績を上げているのではないかと認識しております。


石川(隆)委員 いろいろな講座があるが、その講座のアイデアというか、企画はどこが行っているのか。


産業観光部副部長 商工振興課でやっております。


石川(隆)委員 例えばその中に宅建の基礎講座がある。求職者、就労者のキャリアアップ、資格習得目的に開催した、開催日数三日、受講者数延べ八十七名ということだが、この宅建基礎講座開催の目的にかんがみてどのような成果があったのか、またその後の追跡調査などはされているのか。


産業観光部副部長 この宅建基礎講座、またパソコン基礎講座、ライフプランセミナーは新しく団塊の世代を視野にとらえた事業です。求職者、就労者のキャリアアップ、資格習得に資する講座として開催したものです。その後、これらの受講者がどういう形でそれを生かしたかということまでのフォローアップはしておりません。


石川(隆)委員 三日間の講義で宅建の資格が取れるわけではないが、それが本人のキャリアアップのためのいいきっかけになれば、この講座の目的は達成されるわけで、それが行政のできる範囲ということだと思う。これは今後団塊の世代を含め重要な課題になってくると思うので、さらなる充実をお願いしたい。
 あわせて、勤労者総合福祉推進の中で、事業所従業員定期健康診断料補助、事業所数としては三十二事業所ということだが、この補助事業はどういう事業所を対象にしているのか、その基準をお伺いしたい。


産業観光部副部長 一応内部ではこういうパンフレットを作成して市民にお渡ししております。御利用いただける方としては、次の条件にすべて該当する事業主ということで、三つありまして、事業所の常時雇用従業員が三十人以下であること、また今後も継続的に定期健康診断を実施すること、納期到来の市税を完納していることの三つです。


石川(隆)委員 その三つの条件に該当する事業所は推定できると思うので、そのパンフレットは、該当事業所すべてに配布をされているという認識でいいのか。


産業観光部副部長 実際に事業所にはこちらに出してもらう資料も一緒に送付しております。このパンフレットそのものを送っているかどうかは今確認できませんが、こういう制度がありますよ、つきましてはこういったものを出してくださいということで、書類の方は送付しております。


石川(隆)委員 どういう書類を出してもらうのか。


産業観光部副部長 交付申請書です。これは実際に補助金が出ますので、人数、実際にかかった費用などを明記し、領収書等を添えて、交付申請書を提出していただき、それから補助を執行するという形になります。


石川(隆)委員 十八年度に交付申請書は何通出しているのか。


産業観光部副部長 事業所数としては、三百七十二事業所に出しております。


石川(隆)委員 三百七十二事業所のうち三十二事業所という実績に対して、担当者の満足度はどうなのか。


産業観光部副部長 確かに数字的には低いと思います。


石川(隆)委員 この制度の目的は従業員の健康の維持にあるわけで、内容的には重要な事業であり、労働者の健康管理に資するという崇高な事業だと思うが、実績として一〇%弱というのは少し低い。せっかくこういう制度があるのであれば、力を入れていただいて、事業の充実、拡充を図るべきだと思うが、現在はどんなお考えをお持ちか。


産業観光部副部長 この制度は新しく入った方々ということで、どうしても数字的には低くなってもしようがないのかなというところはあります。ただ、実際にこの定期健康診断を受け、健康管理について自分自身で認識をしていただくという大きな目的があります。健康な体で一生懸命働くことによってその事業所自体も発展しますので、非常に重要な事業であると認識しております。今後とも、御指摘をいただきましたように、この事業の趣旨に沿って我々としてもさらに努力をしていきたいと考えております。


菊地委員 七千八百社から六十七億という法人市民税を納めていただいて、そこで働いている人たちの労働対策という視点で見た場合には、私はちょっと数字としてはいかがかなというふうに思っていることを、まず率直に申し上げておきたい。
 施設管理という面で、サンライフは指定管理者になっているのでこれは問わないが、直接管理している勤労青少年ホームと女性会館についてお尋ねしたい。勤労青少年ホームは中央公民館と併設されていると思うが、ここの専従職員数と、支出的には人件費をどのくらいこれに上乗せすればいいのか。管理費としては九百四十万余だが、このほかに職員の人件費は幾らかということと、女性会館の場合は管理費が一千万余だが、同じく何人の方がこれに携わっているのか、専従職員がいると思うので、あわせてお伺いしたい。


勤労青少年ホーム館長 勤労青少年ホームは中央公民館と併設の施設になっております。建物は三階建てで、一階が公民館、二階、三階が勤労青少年ホームになっております。勤労青少年ホームの職員については、館長が兼務で、事務長、それから職員二名です。公民館の職員は館長、副館長一名、職員五名という体制です。人件費については手元に資料がございません。


男女共同参画課長 女性会館については職員は四名で、十八年度の人件費は三千五百七十七万二千円です。同じく十八年度、女性会館管理費の決算額は一千九十八万六千五百五十五円ですので、合計しますと四千六百七十五万八千五百五十五円になります。


菊地委員 勤労青少年ホームと中央公民館をそれぞれ分担し合った場合には、人件費は幾らかと聞いたのだが、専従は事務長が一人ということか。


勤労青少年ホーム館長 勤労青少年ホームの職員は、事務長一名と職員二名が専従です。


菊地委員 市の職員の平均年収が今七百八十万円とすると、二千四、五百万の人件費がここにかかっているというふうに見えるが、間違いないか。


勤労青少年ホーム館長 その三名の人件費ということになりますと、概数でそのくらいの数字だと思います。


菊地委員 専従職員は勤労青少年ホームが三名、女性会館は四名でこれらの事業をやっている。その事業の中身をこの主要な施策の成果に関する説明書で見ると、人集めに非常に苦労しているような感じに見受けられるし、余り公民館と変わらないようなことをやっている。公民館は今たしか十八館あって、八十万近い利用者がいる、一館当たり四万人以上の人たちが利用していることと比較すると、この二施設の場合は、それぞれ館の目的には特徴はあるが、利用者数としてはいまいちだという感じがする。
 思うに、かつて女性会館を、婦人会館をつくろうということでやったときの時代の情熱と、それから三十七年たって時代が変遷をしてきているのに、役所はその時代の変遷に適応していないという感じを受ける。これは同様に勤労青少年ホームについても言えると思うので、そういう視点に立った事業のやり方、利用の仕方について、どういうふうに運営したら市民にとっていい施設になるのか、ぜひこれは担当の皆さんに考えていただきたい。そうしないと施設ばかりつくって、職員の人件費に見合った成果という視点で見た場合には、余りほめられた話ではないなというふうに私には思われるので、この辺の研究をぜひしていただきたいということを申し上げて、質疑を終わりたい。


関口委員 主要な施策の成果に関する説明書の六十四ページ、ハローワークとの共同作業の関係で、費用としては二千三百二十万四千七百八十七円とあるが、ハローワークと川越市との関係はどうなっているのか。ハローワークが大栄ビルを借りているのか、市がその部屋を借りているのか、主体はどちらなのか。また、この二千三百万余の内訳、使途についてもお伺いしたい。


産業観光部副部長 プラザ自体はハローワークが全体で借りております。高年齢者職業相談はコーナーがあって、その面積を按分して市が応分の負担をしております。実際には高年齢者職業相談コーナーの賃借料として約九十二万円を払っております。


関口委員 相談員に対する人件費はどうなのか。


産業観光部副部長 相談員の謝金については、全体で百十六回ですが、総額で八十七万円です。


関口委員 二千三百万円にはあと何が入っているのか。


産業観光部副部長 二千三百万余にはサービスセンターへの補助金等他のものも入ってきております。この高年齢者職業相談ということでこれらの大きなお金を使っているということではありません。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
      【歳出第六款 農林水産業費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑


石川(智)委員 決算書の二百五十九ページ、主要な施策の成果に関する説明書では七十一ページ、後継者(農業)の育成強化として百二十万一千七百八十円、農業団体の育成強化として百三十五万円となっているが、それぞれの事業の実績と効果について、どのように受けとめているかをお聞きしたい。


農政課長 まず、後継者の育成強化ですが、この実績としては体験農場設置協力者に謝礼として六万六千七百八十円をお支払いしております。これは農業者体験学校小学校二十校に対して、その参加児童数五千八百十三人に対する農地の提供者に謝礼いたしました。
 続いて、農業経営高度化促進事業として、農業後継者が組織する組合等に対して機械等の購入に対する補助をいたしました。
 効果としては、まず、子どもたちが農業体験学習を通じて自然を慈しみ、また食べ物をつくり育てるという苦労、また喜びなどを体験できた、そのような効果が生まれたものと認識しております。
 続いて、農業団体の育成強化については、農業の活性化ということで、地域ごとの農業者の育成を図るために支援活動しているものです。これは川越市農業研究団体連合会事業の運営費として百万円、また女性農業者組織活動支援事業として十万円、これは女性農業者の地位向上を目的に、農業生産技術、また経営能力の向上並びに親睦を図るために、その女性団体に助成しております。それと、活力ある経営体育成事業として、これは川越市の認定農業者連絡協議会に活動資金として二十五万円を助成しております。
 これらの効果としては、やはり農業従事者の半数は女性農業者が占めておりますので、それら女性農業者の地位の向上と、農業生産の改善が図られたものと認識をしております。


石川(智)委員 それぞれ効果は確認されているようだが、農業団体の育成強化の部分で補助をされているということだが、ぜひそれぞれの団体の事業の中身にも注視していただいて、補助の目的に沿っているかどうかを常に見ていただきたいと思う。
 それと、後継者の育成強化については、御答弁の内容は、私の個人的な受けとめとしては非常に先の長いというか、子どもたちの教育が中心になっているという進め方で、本当に後継者の育成という内容に沿っているのかどうか気になるが、どのように受けとめているのか。


農政課長 教育という観点から考えますと、時間的には確かに長い取り組みです。しかし、後継者の育成については認定農業者、若い組織がこれから農業の高度化を目指しておりますので、そういう組織、団体に対しても機械等の購入に対して補助をしております。また学校の教育関係については、子どもたちに農業体験を通して農業への関心を持ってもらうという意味で、毎年、関係する各農業団体の皆様の農地をお借りして実施しているものです。


石川(智)委員 実際に若い後継者に対して機械購入の補助もされているが、直接農業関係の団体の人から聞いた農家の人たちの悩みというのは、後継者がなかなか見つからないという訴えをされている。そういう声にこたえる施策としては機械購入の補助だけではないように思うので、今後の中では実態をさらに分析していただきながら、少しでも後継者が育つ施策について進めていっていただくよう、要望しておきたい。


小野澤委員 主要な施策の成果に関する説明書の六十九ページ、農地法に基づく事務処理の関係だが、第五条の売買等転用と第二十五条の賃借権更新について、過去五年間の推移を伺いたい。


農業委員会副事務局長 平成十四年度から申し上げます。まず第五条ですが、平成十四年度、許可については十七万一千三百六十八・三六平方メートル、届出は八万四千七百二十・〇三平方メートル。十五年度、許可は三十万七千百十四・三八平方メートル、届出は九万八千七百九十六・四二平方メートル。十六年度、許可は十六万五千五百三十五・三九平方メートル、届出は九万三百十六・一二平方メートル。十七年度、許可は二十五万四千七百七十八・八〇平方メートル、届出は六万六千十八・八七平方メートル。十八年度、許可は三十万五千二百五十六・二一平方メートル、届出は九万二千八百三十二・六七平方メートルです。
 続いて第二十五条関係については、平成十四年度、四万五千八十五平方メートル、十五年度は二万八千二百二十平方メートル、十六年度は二万一千九十四平方メートル、十七年度は六万三千九百六十七平方メートル、平成十八年度はゼロです。


小野澤委員 五条関係は件数的には五百一件だが、これを単純に市街化区域と市街化調整区域に分けた場合はどんな数字になるのか。


農業委員会副事務局長 五百一件の内訳ですが、市街化調整区域は許可になりますが二百九十七件、市街化区域は届出制で二百四件になります。


小野澤委員 五年間の推移では、許可の場合、十七年度と十八年度では当然十八年度の方が多く、届出も多くなっているが、特別な理由があるのか。


農業委員会副事務局長 これは都市計画法の改正に伴い、都市計画法第三十四条第八号の三によって、市街化調整区域においても一定の条件がそろえば開発できるという制度が始まりまして、実際に平成十八年五月から市街化調整区域のそういう届出がふえてまいりました。ちなみに、平成十八年五月から平成十九年五月までの約一年間で百六件の届出がありまして、十五ヘクタール弱の市街化調整区域の農地転用がふえたということが言えると思います。


小野澤委員 農政的に見て、この市街化調整区域の数字が上がってきたことに対して何か問題はあるのか。


農業委員会事務局長 一番の問題は、農地に住宅が建つということで、排水が大きな問題になっております。


小野澤委員 具体的にはどんな事例があるのか。


農業委員会事務局長 農地には用水と排水があります。また用排水を合わせているところもあります。そういう中で市街化調整区域に住宅を建てるとなりますと、排水がありませんので、合併浄化槽でそちらへ流すとなりますと、用水を管理している方としては畑や田んぼの関係でお断りしたいということで、トラブルがあると聞いております。


高橋副委員長 アグリ・チャレンジャー支援事業の関係で、中福直売所グループに一千三百六十五万円を投入しているが、この内訳をお伺いしたい。


農政課長 アグリ・チャレンジャー支援事業として、川越市上松原の県道川越・所沢線沿道に地元の農家団体が農産物の直売所を開設しております。
 内容的には、敷地面積二千百九十八平方メートル、建物面積は平屋造りで百二十五・五八平方メートル、売場面積五十六・三平方メートル、他に駐車場。売上の目標額は年間一千二百万円を目標として、地元産野菜のミズナ、ホウレンソウ、コマツナ、ニンジン、大根、カブ、里芋等の主要野菜を販売しております。


高橋副委員長 中福直売所の経営形態は会社か、個人か。


農政課長 法人化しております。地元の農家の皆さんが集まって法人を立ち上げて経営しております。


高橋副委員長 法人ということだが、有限会社か株式会社か。


農政課長 有限会社です。


高橋副委員長 有限会社のメリットは何か。


農政課長 この事業は国の補助要綱によって法人化が条件になっておりまして、個人ではこの補助事業が受けられないということが一つあります。それと、直売所というのは、それなりに農産物も当然入荷していかなくてはならないし、販売もしていかなければなりませんので、個人ではそういう農産物の入荷、販売というシステム上の問題がクリアされません。そのため法人化して、システムの構築を図ることができたというのが効果ではないかと思います。


高橋副委員長 一千三百六十五万円を投入した、その主な内容は何なのか。


農政課長 一千三百六十五万円についてですが、事業費は二千六百万円から二千七百万円で、建物の建設費、設備費、それから敷地の造成費等、全体の総事業費では三千四十一万六千円です。そのうち国費が二分の一で一千三百六十五万円です。


高橋副委員長 農業関係であるか否かを問わず、市として有限会社へお金を投入したような事業はほかに何かあるのか。


農政課長 農政課の農産物に対する有限会社的なものは今のところないと思っております。


高橋副委員長 農政課に限らず、市として前例は何かあるのか。


農政課長 私どもではその辺はわかりかねております。


高橋副委員長 伊佐沼の直売所もそのような形をとっているという前例はあるかと思うが、有限会社は私企業になると思うので、市と私企業のそういった関係というのはどのように認識しているのか。


農政課長 この事業はもともと、地元の農家の皆様による青空市組合という前段がありまして、それをより普及していこうという観点の中で国のこのアグリ・チャレンジャー支援事業があったわけです。そうした中で市としても、農業の活性化、また地元野菜の普及という観点から市も補助をしてまいったわけです。


高橋副委員長 このアグリ・チャレンジャー事業には他の自治体も取り組まれていると思うが、ほかでも有限会社に、私企業に支援を行っているのか。


農政課長 申しわけありませんが、他市の状況は把握しておりません。この事業については、JAが絡んだ直売所が近隣市でも見られますが、個々の農家の皆様が出資をして有限化してやっているものについては把握しておりません。


高橋副委員長 市としては、あえて有限会社にてこ入れをして、農業の振興を図っていこうという判断には立っていないという理解でいいのか。


農政課長 確かに個人が青空的にやっている直売所はございます。そういったものに市として今まで補助金は出しておりませんが、ある程度の会社組織となると、大きな経費もかかりますし、それなりの野菜の入荷、販路等総合的に考えていかなくてはならない部分もありますので、どちらにせよ、川越の農業の振興、発展のためには、あらゆるものということではありませんが、一定の範囲の中ではそういうものも必要ではないかと考えております。


高橋副委員長 中福直売所は有限会社としてスタートしているわけだが、会社の役員の人数とか、把握している範囲でお伺いしたい。


農政課長 申しわけありませんが、手元に資料がありません。


高橋副委員長 有限会社という組織では、うまくいっているときは、関係者に喜ばれるということは多々あるかと思う。会社経営について、市がどこまで関与していくのかわからないが、市としては、公益性はあるけれども有限会社はあくまでも私企業なので、適切な関係を保つ必要があるのではないか。また、補助の関係からその経営についてはある程度把握していただいて、その事業の成果についても注視をしていっていただくよう、申し添えておきたい。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
○散  会  午前十一時五十五分