議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第5日・10月23日)本文




2007.10.23 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第5日・10月23日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第四款 衛生費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
若狭委員 説明書の四十ページ、保健衛生費の保健予防費の中での精神保健の相談事業に関して御質問をさせていただきます。
 精神保健福祉士・保健師による訪問・面接・電話相談ということで延べの相談件数がそれぞれ訪問・面接・電話に関してこちらに明記されておりますけれども、市政概要などもちょっと調べてみたのですが、相談件数の過去三年間の推移と傾向性がおわかりになりましたら教えていただければと思います。


保健予防課長 御質問にお答えいたします。過去三年の相談件数の推移ということで、平成十六年は五千百八十六件、平成十七年は四千三百八十件、平成十八年は三千六百三件となっております。中身的には御病気の相談、精神の御病気を御本人からの相談で、または御本人が御病気になったけれども受診になかなかつなげられないという御家族の相談、あとは子どもたちや地域の方たちが心配をして相談する内容となっております。平成十八年度につきましては自立支援法がスタートいたしまして、ちょっと支援体制も変わったものですから多少減っておりますが、本年度も既にもう二千件を突破しておりますので、四千件ぐらいになるのではないかという予測になっております。


若狭委員 昨年度は三千六百三件ですか減少して、本年度は今のお答えのとおり現時点で増加傾向にあるということで、四千件を突破するのではないかということですが、この精神障害者の方にとって御本人からの御相談も多いということですので、この相談体制、電話をかけてとかいう部分で相談されることというのは、特に御本人と家族の方にとっては重要な心の支えになるのではないかと考えます。たしか本年度、平成十八年度は精神保健福祉士さんと記憶しておりますけれども、新規で新たに職員として採用されたというようなことをちょっと伺ったのですけれども、プロの専門家の方とはいえ、相談を受ける側の方も精神的な負担みたいなものも大きいと思いますし、また時間も費やすのではないかと考えます。そこで相談のスタッフ体制はどうなっているのか、人数とかまた現状は十分間に合っているとか、増加傾向にあるということですので、その辺の部分でわかりましたら教えていただければと思います。


保健予防課長 現在は精神保健にかかわるものは保健予防課におきましては精神保健福祉士が二名、保健師が三名、あと臨時職員が一名となりますので六名の体制でやっておりまして、先ほどおっしゃられた新しい職員は障害者福祉課の方に配属になっておりまして、昨年度から自立支援法がスタートしまして精神保健福祉士が保健の方から一名いって、こちらから一名ふえているので、あちらの方に二名おります。ですから減という形になります。


若狭委員 昨年度に比べて今後増加傾向にあるということですので、このスタッフ体制が十分間に合っているというか、その部分でどうお考えなのかちょっと教えていただければと思います。


保健予防課長 スタッフ体制としては本当に十分とは、私としてここで申し上げていいのかどうかとも思いますが、とても困難事例が多いものですから一つのケースに最初は保健所を頼っていらっしゃっても、すぐ解決ができずに半年とか一年とか、ケースによっては二年間ずっと一緒に考えていかなくてはいけないような方とか、どうしても御本人が受診につながるのが難しいものですから、そこをずっとフォローしていくのはとても大変な相談になっておりますので、私としてはもっとと思います。


若狭委員 お一人に費やす時間なども大変時間がかかるということで、本当に細かい細かい配慮が必要なのかと思います。相談体制、スタッフの増員といいますかその部分でも十分な対応ができるような体制をお願いしたいと思います。
 別な質問ですが、同じ精神保健の部分で四十ページの一番下の青年期のひきこもり事業について御質問をしたいと思います。ひきこもりの子どもを持つ親たちが、ひきこもりについて理解し、家族の対応を学び、家族同士で交流を図るための親の会を開催したということで、こちらに開催回数や参加者の延べの人数なども書かれておりますけれども、ひきこもりのお子さんを持つ親御さん、家族の方は毎日毎日そのお子さんの姿に接しながら、我が子はこのままでいいのか、一生このまま続くのかとどんなにか心を痛めているかと思いますけれども、この事業はいつごろからやっておられるのか、ちょっと過去の部分を教えていただければと思います。


保健予防課長 この事業は平成十七年度からスタートいたしまして、十七年度の回数は三回行っております。十八年度になりまして定着するためにということで十二回にしたところです。


若狭委員 平成十七年度ということで二年目の事業であるということを伺いました。開催回数が十二回ということで月に一回ぐらいの間隔で行っておられるのかと思います。この事業について親御さんたち、また家族の方は交流を図りながら我が家だけではないんだという部分で大変励まし合いになって心の支えになっているかなということで、すごく大切な事業だなということを感じております。その成果についておわかりになりましたら教えていただければと思います。


保健予防課長 ひきこもりの親御さんたちが集まってお話をして、自分たちの状況と、あとひきこもりとは何なんだろうという話をします。ひきこもりに関しては御本人のことも重要なのですが、親御さんのかかわりというのもとても重要で、自分たちがどれだけかかわっているのかとか、自分自身の生活ももう一回立て直さなければいけないのではないかというところを、毎回集まって少しずつ少しずつひもといていくというか、そういった形でお母さんたちもどうしても子どもさんにずっと目がいってしまってつらかった部分、自分の生活を少し立て直せたとか、主眼はひきこもりの子もいる先生がおっしゃるのですけれども、家庭のだんらんとか挨拶とかそういったところからスタートしたらというような話をしてくださいまして、なかなかひきこもってしまうとそこに行き着くまで難しい部分がありますので、そこを徐々に話ながら解決していくということで、お母さん、お父さんも入っていらっしゃいますが、その方たちの気持ちが少しずつほぐれていっているかと思います。ひきこもっている方がお一人で保健所の近くまで来たとか、そういったいろいろな効果が少しずつ、ゆっくりですが見えてきたと思っております。


若狭委員 全国の中でもこういうひきこもりという部分での傾向が大変増加傾向にあるということで、川越市も同様ではないかなということを考えます。大変忍耐のいることですし、でも皆様成果も得られているということで今伺いましたので、ぜひ引き続き御努力の方をしていただけますようによろしくお願いいたします。
 引き続き別の質問をさせていただければと思います。説明書の四十三ページ、予防接種について質問をさせていただければと思います。決算書の二百二十五ページの予防接種費のところを見させていただきまして、不用額が一億一千四百九十八万四千百二十三円ということで、これは説明書にもありましたが、日本脳炎の予防接種が見合せとなって接種者が大幅に減少したために、この不用額が発生したということで見させていただきました。保護者の方、また御本人の方の意思や考えで予防接種についても接種するとかしないとかいう部分の選択になっているということでございますが、ここにはしかの風しん混合と書いておりますけれども、はしかの予防接種について本年度は増加したとかしないとか、過去と比べてどのような傾向にあるのか教えていただければと思います。


保健所参事 はしかの予防接種につきましては昨年度から二種混合が始まりました。それについてはもう昨年から始めておりますけれども、過去に麻しんあるいは風しんの単体のワクチンを受けた方に関しましては、またことしから混合ワクチンも一緒に受けられるようになりましたので、それぞれの対応をさせていただいております。


若狭委員 昨年からことしにかけて大学生とか高校生の中でもはしかが大分多く発生したようなことの報道がありましたけれども、今後どのような傾向にあるとお考えになりますでしょうか、市民の方の意識も強くなっていると思いますので、お考えがありましたら教えていただければと思います。


保健所参事 学童、中学、高校のはしかの発生に関しては非常に社会問題になっておりますけれども、市といたしましてはやはり対応すべきというふうな考え方で現在検討をしております。


若狭委員 市民の方の意識も大分はしかに対して強くなっているのかなということを感じますので、予算に関してもとっていただけるのかなということを感じております。ちょっと別の質疑になります。決算書の二百二十五ページの予防接種費に関連しての質疑ですが、予防接種事故補償金というのが八百万円ここに計上されておりますけれども、これは名前のとおり予防接種の事故補償金ということで内容はわかるのですが、予防接種の事故というのはどのような事故を想定しているのでしょうか、教えていただければと思います。


保健所参事 現在までに川越市で起こった事故といたしましては、三種混合とポリオですね、障害を起こすということでございます。大体ワクチンの障害としては脳障害が起こりまして心身の麻痺、知能障害というものが残っております。現在二人おりまして、この方々に事故補償金を毎年出しております。


若狭委員 あわせて過去に支出があったのかということをお聞きしたかったのですが、今お答えいただきましたのでわかりました。今後とも事故のない予防接種を進めていただけますようによろしくお願いしたいと思います。以上です。


石川(智)委員 何点かお聞きをしたいと思う。附属書類の方の二百二十一ページ、説明書の方で言いますと四十二ページになると思うが、内容的には二百二十三ページの食品・水質・感染症等検査の部分もかかるかもしれないのだが、食品の安全についてかかわる内容について、ミートホープ社の牛肉偽装に端を発してその後もさまざまな事件や事故が起きているという状況だと思うが、ここに書かれているような事業をやっていく中で実際に問題があって指摘をしたようなことがあったのか、なかったのか、また同じような事業所で何度も指摘をしたようなことがあったのか、なかったのかという点についてお聞きをしたいと思う。


食品・環境衛生課長 保健所としましては食品営業施設関係について年度の初めに監視指導計画をつくりまして、それに基づいて監視を行っております。ここに出ておりますように監視については五千三百十三件の監視を行いまして、その中で十八年度においては非常に粗悪な施設は見られませんでした。ただ、その中で例えばいろいろな製造工場などに行きまして、そういう製造工場の中で衛生面が悪いところ、あと施設面で手洗いの洗剤がなかったりとかそういうような細かいところはありましたが、特に問題のあるような施設はこの一年間はございませんでした。


石川(智)委員 悪質なものはなかったというふうに受けとめているようだが、実際に最近起きている事故等については、やはり残念ながら内部告発のような形で出されてきたものがほとんどで、検査で見つけてというようなことは余り聞かない、そのようにマスコミでは報道されているが、やはり最近の様子を見ている中で行政に対して求めたいのは、今までの見方だけではだめだよというような考え方を変えることも必要だと思う。十八年度のこの検査体制の中でそういったことに対して何か発信されたものはあるか。


食品・環境衛生課長 通常の業務を伴って監視業務の中でその監視と及び収去検査といって抜き取り、製品なんかを抜き取って細菌検査とかそういうようなものを通常の監視計画に基づいて行っております。それとあとは衛生教育ですね、従業者の方の衛生教育というようなことで要望があればそれに基づいてその社へ出向きます。もう一つは昨年度から出前講座というものを設けまして、キャンペーンということで業者さん及び一般市民の方にそのような講座を開いております。昨年度は発足したというようなことで出前講座は三回しかありませんでしたけれども、今回、十九年度はそれを続けて、そのほかにここに書いてありますように食品管理上、製造施設ですね、例えば給食施設、そのような施設については年に二回とか三回とか同じ施設に行っております。


石川(智)委員 出前講座等をやられて受身な体制だけではなくて積極的ということなので、ぜひそれは推し進めていただきたいと思う。
 それと特に最近起きた赤福の事故、事件というか、あれについてはやはり川越としても対岸の火事では決してないだろうと、観光客一千万人を目指す川越市として、やはりお土産とはいえそこにダメージがあればやはり観光地としての負の要因に当然なるかと思う。しかもたちが悪いというか、赤福の事象などというのは検査で発覚とか見つけることが非常に困難なやり方でうまくやられてしまったということがあると思う。ですから先ほど言われたような出前講座みたいなものをどんどんやって、従業員に内部告発をする体質をつくるのがいいかどうかわからないが、あらかじめやはりおかしいものはおかしいというふうに問題が起きる前に事前につぶし込めるような体制を今後もぜひとっていただきたいと思うのでよろしくお願いをしたいと思う。
 続いて別のところだが、附属書類の二百三十一ページ、説明書の方の五十ページに基本健康診査ということで老人保健法に基づいた各種検査を実施していただいているが、受診率が五九%ということでこの受診率の三年ないし五年の傾向を、まずお聞かせ願いたいと思う。


保健所参事 平成十四年度からの受診率を申し上げます。平成十四年度は受診者が三万一千六百五十人、受診率が五二・七%、平成十五年度は三万六千二百六人、五九・二%、平成十六年度は三万八千二百十二人、六一・三%、平成十七年度は四万四百十人、六三・七%、平成十八年度は三万七千九百二十三人で五九・〇%です。


石川(智)委員 受診率の傾向があるのかなと思ったのだが、十七年度までは着実に伸びてきて残念ながら十八年度は下がってしまったようだが、この受診率の水準というものは例えば他市と比べてなり、課として独自の考え方があれば別だが、この受診率をどのように受けとめていらっしゃるのか。


保健所参事 委員さんがおっしゃいましたように平成十七年から十八年にかけまして受診率は低下しております。この原因といたしましてはもともと老健法によりまして治療中の方、こういう方は対象になっていません。ところが現実的には七割程度の方は治療中の方が入っています。ということで平成十七年に一応医師会の方に申し入れをいたしました。そういうことで若干受診率が減ったということでございます。ただし、平成十八年度から特定高齢者という介護予防の対象となる事業が開始されたために、六十五歳以上に関しましては治療中の方でも要チェックリストを使って特定高齢者の洗い出しをせよという指示がきましたので、若干そこで受診対象者の減少がとまったというふうに考えておりますので、全体といたしましては受診者の改善が行われた。で、実際には受診率は上がっているのではないかというふうに考えております。


石川(智)委員 ちょっとわかりづらかったのだが、既に持病があって病院に行かれている方はこの検査の対象からははずれるということだったのか。


保健所参事 もともと老人保健法の目的はそうでございます。生活習慣病の予防、早期発見、早期治療ということでございますので、高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病を治療されている方に関しましては、医療保険の方で検査としてできるのです。ですからこのサービスについては老人保健法の趣旨に沿いますとそういう方々ではなくて、普段健診をお受けになれない方に関しまして補助をしていくというふうな大前提がございましたが、全国的にこの大前提は崩れておりまして、そういう意味でどなたでも受けられるというふうに対応されていたということがございます。そんなことがありまして来年度からの健診の方法が変わるのではないかと私は考えております。


石川(智)委員 もともと対象になっていない方が対象者になっているというのはどういうことなのか。


保健所参事 治療中の方ということで、やはり治療中の方に関しましては基本健康診査でカバーされる検査は既に保険点数として認められております。ですから、そういう方たちはそこでサービスが受けられる、医療サービスとして受けられるということで、それ以外の方、何も疾患がない方は御自分で受診されますとすべて有料になります、全額負担ということになりますのでその部分を国として、行政としてカバーしていくということが大前提でございます。


石川(智)委員 そうすると、自分で持病を持たれている方が行きつけの病院で無料で検査をしてもらえる項目があるということでよろしいのか。


保健所参事 ということではございません。医療保険で三割負担ということになります。ただし、それは医療疾患というふうなことで医療保険によってカバーされるという保険制度になっておりますので、その部分は無料ということではございません。


石川(智)委員 どうも細かい事情があるようなのだが、保健センターとして受診をされない方の中でも対象に含まれない方がいるような感じに私はどうしても受けとめてしまうので、本当にここの表現、こういった表現でいいのかどうかというのは、今後ちょっと検討していただいた方がいいのかなというのが一点と、あとやはり制度上やむを得ないのかもしれないが、持病があって通院されている方々もやはり生活習慣病という観点からすると、市としてこの検査を実施するのかもしくは持病で通っているところでやってくださいよというような形で案内をするとかをしないと、結果的には持病があって通院されている方々がそこまで気がつかない方もいると思うし、もともと持病を持たれていない方に対してはこういった形で生活習慣病の改善を図っているわけであるから、同様に配慮してあげた方がいいのではないかなというふうに思うので、さらに受診率についてはアップしていただけるような方法を、ぜひ今後の中では検討していただきたいと思う。


保健所参事 今委員さんのおっしゃったことなのですが、基本健康診査というのは一般の市中病院に市がお願いをしてやっている部分と保健センターでそれを含んでやっていくという二種類がございます。実際に今の基本健康診査は来年からなくなります。これは各保険者、国民健康保険組合、政府管掌組合あるいはそれぞれの会社の組合、そういうところに義務づけになります。そこが対象者を選んでやるということになりますので、市としてはそういう健診は形ではなくなるということになります。ただ、保健センターでやっている総合健診であるとかはそういうほかの疾患も対象にしておりますので、その部分については市民に対して積極的に受診いただくように考えておりますが、ただ保健センターができて九年になりますが、保健センターの健診におきましては少なくともこの数年間は、確実に疾患の治療をしていない方を対象にということで御説明を申し上げて、大分理解をされているということも御理解をいただきたいと思います。


石川(智)委員 基本健康診査の制度そのものが変わるということですので、また機会を改めて別の場でその点についてはお聞きをしたいと思う。ただ、市民の年配の方からは病気持ちは検査をしてもらえないんだよねというような声もあったのでちょっと申し上げたのだが、また機会を改めてお聞きをしたいと思う。
 別の項目で附属資料の二百三十五ページ、説明資料の五十四ページ、集団回収に関してなのだが、報償費ということで七千六百万強の費用をかけて集団回収をしているが、この報償費の内訳についてお聞きをしたい。


資源循環推進課長 集団回収の報償費の内訳ということでございますけれども、これにつきましては集団回収で集められました新聞、雑誌、ダンボール、その他アルミ缶といったものでございますが、それに対する報償金でございまして、キロ七円という報償金です。ただ、雑紙については八円ということでそれに収集量と単価をかけまして報償金をお支払いしております。この金額が七千六百七十八万二千七百九円ということでございます。


石川(智)委員 キロ当たりの単価はわかったが、収集費というのはどういう意味合いのものか。


資源循環推進課長 あくまでこれは各自治体ですとか団体が自主的に組織をしまして集団回収という形で行っているものでございますので、収集費という形でお支払いしているわけではなくて、資源物の再生の一つでお支払いをしていますので、考え方だと思いますけれども市況ですとかそんなものを鑑みまして単価を定めておりますので、あくまでキロ七円という形でお支払いしています。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(智)委員 わかりました。結果的に集められた総量が約一万トン強ということでこれを実際に市で処分をしようとするとかなり大変なお金がかかるのだろうなということで、ボランティアの方たちが一生懸命これだけのごみの資源化を図るために御努力をされていることに対して敬意を表したいし、市としても促進をぜひしていただきたいと思う。
 続きまして最後になるが附属資料二百三十七ページ、説明資料の五十五ページの環境推進員制度ということであるが、この報償費の内訳と推進員の方たちの具体的な活動内容について教えていただきたい。


資源循環推進課長 かわごえ環境推進員制度でございますけれども、この報償費につきましては一年間の活動のためにお一人にお支払いする報償金が一万五千円でございます。平成十八年度につきましては八百四十五人の方がいらっしゃいます。この八百四十五人というのは延べの人数でございますが、一万五千円のお支払いの方八百三十人、これは当初から一年間推進員として活動していただいた方でございます。それから途中で交代したりしまして月割りでお支払いしておりますので、一万五千円以外の方は一万一千二百五十円とか一万円とかという方がございますが、その方々が十五人いらっしゃいます。それから辞退した方がお二人ございます。そういう関係で総額としまして一千二百五十四万七千五百円ということでお支払いをしてございます。
 それから環境推進員の仕事につきましては地域の環境に関するリーダーとして地域の皆さんの指導にあたったり、ごみの減量資源化啓発・推進、それからごみの分別指導、そういったことについて地元の皆さんに指導をしていただきまして、行政と市民が一緒になって環境問題に取り組んでいただくということでございます。


石川(智)委員 報償費の内訳についてはわかりました。活動されている中身について何点かまたお聞きをしたいのだが、今お話されたような内容について疑ってはいけないのかもしれないのだが、それぞれの推進員さんの間で活動そのものに対するばらつきというのはないのか。


資源循環推進課長 市内に八百数十人の方がいらっしゃいますので一律に同じレベルで活動というのはなかなか難しいと思いますけれども、おおむねこちらの期待しているような成果は上がっていると思います。


石川(智)委員 どういったことを根拠にそういう評価をされているのか。


資源循環推進課長 一応この組織は会長以下理事会、それから支会、いろいろ組織だっておりまして、その組織の中でいろんな部会を通じまして広報部会ですとか研修部会ですとか、そういう非常に活発な活動をしておりまして、末端の方までなかなか行き渡ることは難しいところもございますけれども、おおむね推進員さんの方にそういう考え方は行き渡っていると思います。ただ、もともとこのかわごえ環境推進員の制度はもとの衛生委員というのですか、そういう制度が発展的な解消でこの制度に移行したということもありますので、まだ衛生委員さんの時代の方も若干いらっしゃるということもありますので、かわごえ環境推進員制度の趣旨が一〇〇%行き渡っているということは言い難いと思いますけれども、その推進の中でごみの分別収集ですとか減量削減化についてお手伝いしていただいているというところについては、おおむね達成されているかと思っております。


石川(智)委員 末端までは行き渡らないかもしれないということでお話があったが、末端の方々にそういう意識を高めていただくのが本来の仕事なのではないかなというふうに思う。性善説でとらえれば恐らく推進員になっている方々、大半の方は自分がそういう立場にあるということを十分踏まえてさまざまな活動をしていただいているとは思うが、今お話をいただいたような不安な部分もあるのであれば、ぜひ改めてそれぞれの推進員さんが的確な活動ができるような環境をつくっていただければと思う。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤委員 何点かお伺いする。まず、川越市の医療にかかる補助金というか医療にかかる市民に対して負担をしている金額だが、きょうはこちらの所管の部署の方がいらっしゃるが、恐らく全体ですといろんな関係の課が出てくると思うが、もしきょうの段階でお答えできなければ結構だが、川越市の医療費に関する市民に対する負担というのは全体でどれくらいあるのか。


保健医療推進課長 川越市全体の医療費というお尋ねでございますが、国の費用で平成十一年度に国民の医療費一人当たりの単価というのがございまして、それに基づきまして川越市の国勢調査の人口で出させていただいているものが、推計でございますが国民医療費のものを市民医療費に改めてみますと、一人当たりの医療費額は二十五万九千三百円かかっているということがございますので、その一人当たりの医療費に十七年度国勢調査の数字ですと三十三万三千七百九十五人おりますので、それを掛けますと八百六十五億五千三百四万三千五百円の医療費がかかっているというふうに推計をされます。


小野澤委員 今の国の一人当たりの換算はすごいなと思ったのだが、いわゆる川越市がこれに対して負担をしている額、私もちょっと調べかけたのだが、とにかくあちこちの部分で、昨日の民生のところでも聞けばよかったのだが、当然生活保護とかその中でも医療補助とかそういうのがあるみたいであるから、ただ、全体で見ると本当にどれぐらいかかっているというのがちょっとわからないので、この所管にかかわらず全体でいくらというその資料というのは川越市はあるのか。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤委員 今、全体的な川越市の医療費はどれぐらい市民に対して負担をしているのかという質問をしたのだが、ちょっと幅がかなり広そうなので、また改めて別な機会にお聞きをさせていただくので、その質疑に対してはそれで結構だ。
 別の質疑だが、成果に関する説明の方で五十九ページ、附属書類では二百四十一ページ、斎場とやすらぎのさとの関係についてなのだが、ちょっと一緒の聞き方をするかもしれないが、今この件数については斎場使用件数二千二百二十六件ということであるが、この中で十八年度は大体一回の使用件数がこの使用件数なのか。
 使用件数が二千二百二十六件と出ているが、この件数というのは一日に窯を一回利用した件数なのか、それとも一日に二回使ったとかというそういう件数が入っているのか。


小室市民部参事 通常、窯の利用回数にもよりますけれども、十八年度は平均しまして七・六回とございますので、二回使っている窯もございますし、一回の窯もあるというふうな状況でございます。


小野澤委員 十八年度で斎場を利用する方が一番最長待った日数というのはどのくらいなのか。


小室市民部参事 まことに申しわけございませんけれども、マックスの数字の方はちょっととらえてございません。


市民部長 昨年度の実績の中でうかがっているところの状況ですけれども、一応年末年始の状況の中でどうしても休みと祝日が重なるということで、おおむね十日程度待たれた方がいらっしゃるというふうな形になっております。


小野澤委員 あわせて、このやすらぎのさとの関係だが、こちらの方も式場の利用件数が出ているが、やすらぎのさとの方に関しては、これは今と同じ質疑なのだが、申し込んでから最長待たれている方の日数というのはどれくらいになるのか。


小室市民部参事 予約の関係もございますけれども、やすらぎのさとの方の関係だけではなくて斎場関係、また葬家、あるいはお坊さんの関係等がございますので、やすらぎそのものは予約制でございますので、待っているというふうな状況は余りないのではないかと思います。ただ、最長どのくらい待たされたかというふうなものは具体的には資料としては用意してございません。


小野澤委員 ちょっとよく聞こえなかった。


小室市民部参事 何日待ったかというふうな関係でございますけれども、これはやすらぎのさとは予約制でございますので、既に待つということよりは予約が埋まってしまうと具体的にはその次を入れていくという形になりますので、例えば一日の日にしたいのですけれども、その日は埋まっているから二日にしたいというふうなこともございますので、待つというふうなことでなくて、それぞれ火葬場、やすらぎ、また葬家の都合とか、あるいはお坊さんの都合、その四つが合ったところで予約を入れていただくというふうな形になりますので、最高何日待ったかというのはなかなか難しいお答えになろうかと思いますので、その辺についてはこちらとしても資料として整理はしてございませんので、御理解いただきたいと思います。


小野澤委員 今、斎場の関係とやすらぎの関係と一応あわせて聞いたのだが、今のこの斎場の運営管理とやすらぎの運営の方だが、一般の市民の方から聞くと、我々も斎場に行く回数よりもやすらぎに行く回数の方が実際は多いのだが、一般の市民の方からよく耳に入ってくるのが、お亡くなりになってもなかなか式場を確保するもしくは、もちろんお坊さんの関係とかお寺さんの関係があろうかと思うが、そういった日にち以外の条件を抜かした場合においては、実際に今のこの体制で無理なくいわゆる消化しているというような御理解でよろしいのか。


小室市民部参事 はい、やすらぎのさとも十八年度も式場等の利用率から言いますと、約九〇%ということになってございますので、市民の方には日にち等についてはなかなか調整が難しいとは思うのですが、御利用については満足いただいているのではないかと、そのように理解しております。


小野澤委員 それはよくわかった。以前に斎場の関係で斎場の必要性ということで新しくつくるべきだというような研究資料をいただいたことがあるが、そちらの方については何か進展はあるのか。


小室市民部参事 研究会の方でございますけれども、今、委員さんおっしゃったように十六年度に報告書の方を出させていただきまして、それから十七年、十八年と二年間たつわけでございますけれども、報告書に基づいてさらに研究をしていくということでございまして、具体的に施設あるいは場所、あるいは建設方法等、これにつきましては現在のところ方向づけの方はできてございません。


小野澤委員 たしか報告書は記憶だけだが、二十一年にはお亡くなりになる人数の方が一番ピークだったように記憶しているが、もうここで十九年度も、今十八年度の決算をやっているわけであるから、あと二年足らずなのだが、今のお答えだと特に進展性がないということだが、その報告では必要であるということがはっきり、新しく建築すべきだということでうたってあったのだが、お話では余りそれについては中身が進んでいないような気がするがそれで大丈夫なのか。


市民部長 研究会の方では先ほど言いましたけれども、十六年度に報告書を提出いたしまして、十七、十八と庁内の研究会、また先進市の視察、また事業の運営としてPFIとか、どういう方法がいいのかというところも研修会等を設けさせていただきました。また、十八年度におきましても庁内での検討、また先進市の視察ということで現状どういうふうな形で今後進めたらいいのか、報告書以降それらの内容の検討をしてきたところでございます。いずれにしても斎場の新設については必要性は十分承知をしているところでございますので、今後研究会の調査の内容を踏まえまして、さらに推進に向けて努力をしていく必要があると考えております。


小野澤委員 先の話なのだが、年数が余りないので研究調査では二十一年、そのデータに信憑性があれば三千何人ですか、たしかかなりの数字だったと思うが、余り悠長にかまえていられないのではないかなという気がするが、着々と進めているのであれば、ぜひデータにそこんじないような形で進めていただければと思う。
 それではまた別な質疑に変わるが、施策の六十ページ、清掃費のし尿処理の関係になるが、附属書類では二百四十三ページ、ちょっとここはわからないので教えてほしいのだが、ここに合併浄化槽等の設置の整備補助という数字が出ているが、これはいつからいつまでの数字なのか。


資源循環推進課長 平成十八年の四月から十九年の三月までの数字です。


小野澤委員 実は昨年の五月十八日であったか都市計画法が緩和され、三十四条の八号の三という調整区域の緩和規定が制定されたと思うが、聞くところによると結構下水の末端がなく、水路等に放流しているような建設が多いというふうに聞いている。そうすると水路だと恐らく流末ではないから浄化槽を使っている建築戸数がかなり多いのではないかなという気がするが、ここに出されている数字というのはそういったものは含まれているのか。


資源循環推進課長 含まれております。


小野澤委員 十七年度の数字はどれくらいか。


資源循環推進課長 平成十七年度の補助基数は七十六基でございます。


小野澤委員 十七年度は七十六基、これは新規か。


資源循環推進課長 新規でございます。


小野澤委員 参考に都市計画法の方で昨年中だったのだが、開発の許可件数と区画数の数を聞いたらかなりの画数を許可している。五月十八日から条例が施行しているのでそこから建築工事等をかけると当然半年ぐらいはかかると思うが、聞いた理由はそのわりにちょっと少ないかなと思ったからだ。これはあくまでも個人が申請した場合の設置数なんですね。


資源循環推進課長 あくまでもこれは個人で申請したものでございまして、業者の処理数については把握しておりません。


小野澤委員 本会議の中の質問等でも今その排水の問題がいろいろ言われてきているが、その辺個人の補助からだとこの程度の数字だと思うが、実際に建築行為をかけて浄化槽設置戸数というのはかなりふえてきていると思うが、その辺の把握の方もされておかないと環境的な問題が発生したときにどういうふうに対応するのか。


資源循環推進課長 浄化槽設置につきましては点検、確認なり開発等をする場合に浄化槽設置について法的設置の指導をしております。そういう中で設置しておりますので、余りそういう問題というのがあるのかどうかわかりませんけれども、こちらとしては補助をする水利指定とかやっておりますので、全体でどのくらい浄化槽が設置されているかというのは把握してございません。


小野澤委員 わかりました。今補助の観点から聞いたので全くそのとおりだと思うが、今度は環境の観点から聞き直すと、やはり所管しているところが建築指導課の許可によっての指導はしているというお答えであるが、要は指導のときはあくまでも指導であるが、問題というのは指導されて設置をした後に起きてくるわけであるから、その辺の数というのはなぜ把握されていないのかなと思う。


資源循環推進課長 年間の浄化槽の設置基数でございますけれども、今ちょっと資料がみつからないので正確な数字は出せませんけれども、おおむね大体三百基ぐらいずつ設置されていると思います。


小野澤委員 それは個人申請か、個人だけでなくていろいろ含めてか。


資源循環推進課長 こちらに回ってくるのは個人です。


小野澤委員 環境部長にお聞きしたいのだが、私は今この資料から設置基数の数をお答えいただいたのだが、本会議の中でも都計法の緩和によって調整区域に家が大分建っているのだが、いろいろ都市下水道とか普通の水路に排水をして臭いだとかまたは浄化槽の検査基準が、これは業者が建てたものを個人が購入するとなると、今のお答えだと全く把握をされていないような状態だ。個人申請の数はわかるけれども実際に業者さんが建てたものを買ったものが浄化槽だった場合というのは、こちらの課ではわからないといったけれども、実際に問題が出てくるのはその後なので、その数というのは指導の段階でしているのであれば当然わかっているのではないか。
     (休  憩)
     (再  開)


環境部長 今、委員さんの御指摘のとおり業者が設置した場合のケースについてもこれは把握はしております。ただ、その資料が今ちょっとないということですので、その辺御理解いただきたいと思います。
 御指摘のとおり、つくったけれども後の管理がうまくいかないということになりますと、これは環境保全上、いわゆる汚水といわれるものが放流されることとなりますので、私どもの方では他市に先駆けてこの維持管理についても補助金を出させていただいております。これについては今の六十一ページの中で四百四十八基について補助を差し上げておりますけれども、これをさらに徹底させて啓発しながら指導してまいりたいと考えております。受けなければいけない法定点検等もありますのでその辺をよく受審するような形で指導はしてまいりたい。
 また、設置業者に関して私どもの方ではお願いをしています。個人だけでなくいわゆる設置業者、管理業者、そういった方々にもお願いしてパンフレットですとかを配布していただいておりますし、合併浄化槽も活性汚泥というのがどうしても最終的に残ります。それは大きさによっても違いますけれども、それはバキュームで吸い取って私どもの衛生センターに運んでいただいています。そういう収集業者に対しても市による汲み取り業者に対してもそういったパンフレット等を各世帯に配布していただくようにお願いしておりますので、さらにこの維持管理について普及啓発ができているのかなと思います。その辺について議会でも答弁させていただきましたけれども、さらに啓発を進めて汚水が河川に流出しないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


小野澤委員 よくわかりました。まだまだ恐らく建築戸数がふえているような状況だと思うが、いろいろ排水の問題等で、一番あるのはやっぱり臭い、臭いというのはなかなか消せないのかなという気がするが、そういった問題も出てきていると思うが、逆に一般家庭の浄化槽に対してその管理の部分というのは、市の方で基準を設けているのはたしかBODだけであったか。
     (休  憩)
     (再  開)


資源循環推進課長 法定検査の検査項目についてでございますけれども、設置後の初回の検査項目として七項目ございまして、その項目が水素イオン濃度、汚泥沈澱率、溶存酸素量、透視度、塩素イオン濃度、残留塩素濃度、生物化学的酸素要求量の七項目でございます。それから二回目以降でございますが、四項目となってございます。それは水素イオン濃度、溶存酸素量、透視度、残留塩素濃度の四項目でございます。それから浄化槽の設置基準でございますが、放流水質基準としましてBODが一リットル当たり二十ミリグラム以下、それから酸素基準としましてBODの除去率が九〇%以上、大腸菌の数でございますが、一立方センチメートル当たり三千個以下となってございます。


小野澤委員 今の検査の項目で細かいところまで項目があるのだなと思ったが、私が今回この質疑をしたのは最初に申し上げたとおり、都市計画法が変わりましてまだまだ継続しているので流末がない排水の住宅がまだまだできてくるのではないのかなということを懸念し、その浄化槽の設置に対しては当然指導基準の中で許可をする、またその後の維持管理の方については市の方でもお金を出して、去年は四百四十八基ということで先ほど部長の方で御答弁をいただいたが、いろいろ啓発とかやっているということで、それは私も評価したいと思う。ただ、これから住宅戸数がふえてきたときに、当然、戸数がふえてくるにしたがってお金がかかってくる可能性も私はあるのではないかなと思う。こういう財政が厳しいといわれる中、補助金を出していくということになると行革のプランからいくと、若干逆行する部分もあるのかなと思うが、環境という観点から考えると、やはり市が許可をしている住宅建築であるからそれに対して排水基準も許可した後の環境対策というものに対しては重要であり、浄化槽というのは意外と住宅を購入して設置すると、入居者の方というのは壊れるまで余り関心がない人の方が多分多いのではないかと思う。その辺のところで今後放流されている河川もしくはその支流との問題があるので、できれば戸数がふえれば補助金もふえてしまうと思うが、しっかり指導をしていただくように、これはまた要望として申し上げておきたい。


本山委員 保健所の事業概要について詳細に十九年度もまとめられているが、初めにお伺いしたいのは、中核市としてたしか十五年度からスタートを本市はしたわけだが、それに伴って保健所が本市でもスタートをされたということで、きょうは保健所長も当時県の保健所長でもあったこともあって、今日三年余り経過した中で県と中核市になっての川越市保健所を比較した場合、どういうふうに改善なりあるいは県下の中でも幾つか保健所があるが、統廃合されたところもあるし、今日この本市の保健所の特徴というか、概括的にお感じになっている点について最初にお伺いをしておきたいと思う。


保健所長 中核市になる前、これは保健業務につきましては県の保健所とそれから市の保健センターの役割分担なんですけれども、この点はそれがドッキングしたわけですが、新しく何かを始めたということはありません。ただ、特に感じますことは市の保健所ができて、県のときよりも市民からの相談事が随分ふえてきているというふうに感じます。例えば先ほどの精神に関する相談事もそうですし、それから医療苦情的なことですとか食品に関することですとか、県にいたときよりもそれは多くなっています。これは市民の方が市の保健所になりまして身近に感じられていることがあるかなというふうには思っております。それから市の保健所ができまして、これも抽象的なメリットになりますけれども、二つに分かれていたのが一つになりまして、保健業務の出どころが一つになった、これは市民の方にとりましてはわかりやすくなったと、これも私は抽象的ですけれども大きなメリットであろうというふうに思っております。


本山委員 保健サービスの中には対人保健サービスと対物サービスと二通りあるが、この間、運営されてこられてそれぞれ今後についての課題というか感染症も今ずっと広がって、もう本当に外国から帰ってこられた方が交通網が発達する中で突如としてそういう感染の症状が持ち込まれるようなことも起こり得る、あるいは食品の問題についてもしかりだが、こういった点についてそれぞれ対人、対物についての課題というものは現時点で何か感じられている点はあるか。


保健所長 現在の保健所に最も求められておりますことは健康危機管理であろうと思うのです。大地震が起きたとか放射線漏れ事故が起きたとか、そのような健康危機的状況が発生しましたときに保健所は直接タッチするわけではないのですけれども、地域における調整役を果たすということが最も求められていることであるというふうに思っております。
 日常起きております危機的な状況は食中毒ですとか感染症の発生などで、これはもうしょっちゅう起きていまして、それぞれの担当の部署幾つかと日常的に対応できる部分は今の保健所ですと大丈夫ですが、これがもっと大きな危機的状況が発生したときには、やはり保健所全体で対応していかなければなりません。各部署ごとの業務につきましては十八年度で四年が過ぎましてかなり軌道にのってきていますが、もっと大きな危機的状況が発生したときには保健所全体で対応しなければならない、そのためには保健所をこれから一体化するようにしていかなければならない。そのためには各部署の担当ごとの業務だけではなくて、お互い同士の業務についても知り合うという横の連携を深めていく、そして一体化をしていく。そのようなことが今後の課題であろうというふうに思っております。


本山委員 保健所の業務については広くきめ細かな内容にわたるので、きょうは大まかな点をお伺いしておきたいと思うが、今職員の方というのはそれぞれ専門の方がかなり配置されているが、それは充足されているとみてよろしいか。


保健所副所長 ただいまの御質疑でございますけれども、保健所におきましては薬剤師あるいは獣医師、衛生検査技師、そういったもろもろの専門がございます。そういった限られた人数の中で食中毒、感染症の予防というふうに従事しているところですが、またそういった中で先ほど所長の方からもお答え申し上げましたけれども、非常に相談が多くなってきているということもございます。ですから現在の職員の中で現在は十分対応している部分もございますけれども、現状の部分であれば今の職員でも対応は可能なのではないかというふうに感じているところでございます。


本山委員 当初、保健所が県から市へと移られて新しく市が保健所を持ったわけだが、職員間の引き継ぎとか専門職の職員がいないとかいうことがあったが、現状ではもうそういうことは一切ないと、今の保健所の体制は万全と考えてよろしいか。


保健所副所長 通常の大きなその危機という部分がなければ、今の職員の中で経験ももう四年、五年目を迎えておりますので、十分対応はとれる体制だと思ってございます。


本山委員 先ほど所長のお話にあったが、大規模な災害であるとかそういう場合のいろんな対応については今後互いの連携だとか全体で対応しなければいけないという話が出されたが、その辺についていろいろな準備だとか体制をとっていくとか、その辺についてはどういう今準備をされているのか、参考までにお伺いしたいと思う。


保健所長 この危機的な状況がもし起きたらということは、もう最初のときからずっと考えておりまして、保健所ができた早々に健康危機管理マニュアルをすぐにつくりましたし、それから近々確実に発生するであろうと心配されておりますのが新型インフルエンザの流行です。これは昨年でしたか新型インフルエンザ対策マニュアルもつくりまして、そのための準備を進めております。


本山委員 そういう意味で既に始められているわけだが、市民に対してのそういう危機をあおることではなくて周知していくようなこともあわせて行っていかなければならないと思う。自治会ごとだとかあるいは防災の自主防災組織だとか今広がっているが、そういう連携というのはどういうふうに考えられているのか。


保健所長 危機的な状況が発生しましたときには、今言われましたように危機をあおるのではなくて落ち着いて対応できるように、そのためには基本的な知識をまず十分にPRすることが私は大切なことであるというふうに思っております。今でもときおりですが広報に載せたりしておりますし、それからインターネットにもタイムリーなことにつきましては載せますし、それから新型インフルエンザ対策につきましても医師会など関係機関を集めた新型インフルエンザ対策の会議なども、まだ一回ですが、開いたりして周知を図るようにしております。


本山委員 お話は一応承っておくが、もう一つは今いろんな感染症、結核もかなりじわじわと広がっているようなことも見受けられるし、感染症で現在の特徴というか川越市内においてはどういう発症状況なのか、特徴的なものについてお伺いしておきたいと思う。


保健予防課長 特徴的な感染症という御質疑なのですけれども、特に川越市だからというものはございません。お話の中に結核というお言葉がありましたので、結核の新規登録患者のケースを例に出させていただきますと、平成十六年は七十八名、平成十七年は六十七名、平成十八年は七十名ということで大体六十名から七十名の間で推移しておりますし、あとは今の時期何がはやっているかというようなことがありますが、川越市だから特別というものはございません。


本山委員 結核の治療については費用負担というのは公費負担の部分と個人負担とあるが、どういうふうになっているのか。


保健予防課長 結核の方で入院の場合は健康保険と公費で全額費用が負担されます。通院の方は御本人の持ち出しが五%ということで服薬ということですが、公的負担がなされております。


本山委員 いろいろな感染、エイズだとかそういう病気も蔓延してきているし、やっぱりこれについては引き続き的確な対策、対応、これをぜひ進めていただくようにお願いしたいと思う。それから食中毒だが、先日も市内で発生したというふうに聞いているが、昨年度はたしか一件の発生だと思うが、この食中毒の発生に対しての対応というのはどういう手順で、仮に集団で症状が出た場合はどういうふうに対応されているのか。その手順をお聞きしておきたい。


食品・環境衛生課長 食中毒を感知した場合は、まずうちの方の食品・環境衛生課でその関連施設に行きまして調査をします。その調査内容はまず聞き取り調査と、食材の調査、従業員の検便、それから患者さんの方については聞き取り調査、検便、それと喫食調査といいまして、どのようなものを食べたか、食べないか、そのような観点から原因事実を追及していきます。


本山委員 その後はどういう対応なのか。それですべてか。


食品・環境衛生課長 それで結果が出ますと例えば何とか菌とかウイルスとかそういうようなものが出ましたら、その施設を原因施設と特定します。そしてその施設に対して通常であれば三日とか五日とか営業停止をかけます。それとその間に施設の衛生状態を清掃したり消毒というようなこと。それから後は従業員に対する衛生教育、そのようなことを行っております。


本山委員 この食中毒についてはもう夏場だけではなくて通年のような発症が全国的にも見られるが、この辺の予防というか事前の食中毒の予防の対策というか、その辺についてはどういうふうに今対応されているのか、参考までにお聞きする。


食品・環境衛生課長 それについては特に夏場とか行楽シーズン、年末年始にかけましてそういう営業施設、例えば旅館とか弁当、非常に多くの弁当をつくっている施設、そういうところを集中して監視をいたします。監視・指導も一つということです。それからあと夏場、八月の一日は食中毒キャンペーンということで、これは市民の皆さん方へのキャンペーンですね、ことしもそうなんですけれども、去年は八月に行いました。ちんどん屋さんを呼びまして、たすきをかけて丸広通りを一時間、それとうちわを配ったりというようなことを実施しております。


本山委員 ちょっと時間の関係でこの辺にとどめたいと思うが、次に出産にかかわる助成についてだが、これは健康保険とかの助成もあるが、川越市が行っている部分とかでは今どういうふうになっているのか。


保健所参事 ただいまの御質疑ですけれども、妊娠中のことでございますか。


本山委員 妊娠中も含めてですね。


保健所参事 妊娠中は妊婦健診というのが行われますが、昨年度までは二回、三十五歳以上に関しましては超音波を加えて行いますが、ひょっとしたら来年度から健診は五回に増加する予定でございます。


本山委員 国の方からの通知がいっていると思うが、それはどういう趣旨の通知がいっているのか、昨年度、十八年度、これは厚生労働省から県にいっていると思うが、概略をお聞かせいただきたいと思う。


保健所参事 平成十九年の一月十六日に厚生労働省の方から通知がきております。妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてということでございます。公費負担回数の考え方についてということで、これは妊婦が受けるべき健診の回数については、母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について、平成八年十一月二十日児発第九百三十四号、厚生省児童家庭局長通知により示すとおりとすることが望ましいこととされており、これに沿って受診した場合、受診回数は十三回から十四回程度となると考えられること。このため、公費負担についても十四回程度行われることが好ましいと考えられていること。というふうな通知でございます。


本山委員 十四回程度行われることが望ましいですね、好ましいではなくて。それで来年度から五回公費負担で行われると、今までは川越市ではたしか二回でしたか、これは公費負担については十四回程度行われることが望ましいということで、一つ目として妊娠初期より妊娠二十三週まで四週間に一回と、それから二つ目は妊娠二十四週より妊娠三十五週まで二週間に一回と、それから三つ目が妊娠三十六週以降分娩まで一週間に一回と、本来、厚労省の通知だと十四回程度公費負担が望ましいというふうに通知されているが、これはなぜ五回にとどめているのか、財政厳しい折りというこの通知にはあるが、やはり本市としては十四回ぐらいの公費負担で、今はもう少子化で子どもの数がどんどん減っている中でこういう施策というのは国の方でも今とられているが、その辺の判断がなぜ十四回ぐらいはできないのか、もう一度お答えいただきたいと思う。


保健所参事 厚労省の通達の方の中には財政厳しい折りという中に、少なくとも次の五回と考えられることということで五回という通知が出ておりまして、埼玉県では県内で平成十九年の九月に健康づくり支援課が主催する健康会議の中で五回ということで開始をするというふうな話し合いがなされております。その方向で県で統一して実施をしていく方向で検討をしていくということになっています。


本山委員 では、仮に五回とした場合の負担額というのはどれぐらいになるのか。


保健所参事 現在の負担額は一回で四千九百九十八万円になります。ですから、三回増ということでありますとその三倍が増加するというふうに考えられます。


本山委員 この健診の時期というのは五回程度になるとどういう時期に行われるのか、今予定されているその健診時期についてはどういうふうに考えられているのか。


保健所参事 健診時期というのは第一回が妊娠八週前後、第二回が妊娠二十週前後、第三回が妊娠二十四週前後、第四回が妊娠三十週前後、第五回が妊娠三十六週前後いうふうな内容になっております。


本山委員 そうするとこれは来年度スタートとなると周知を当然していかなければならないと思うが、その辺はどういう周知をされていくのか。個別に案内をされていくのか、その辺についてもお答えをいただきたい。


保健所参事 第一回目の妊娠の届け出のときに個別にすることになります。その後は市の広報等さまざまな広報を通して周知していくということになると思います。


本山委員 今、来年度からこれまで二回だった妊婦健診を五回という予定で来年度からスタートされるということだが、近隣の他市の状況などは何か情報は入っているか、どういう健診を行っていくのか。


保健所参事 埼玉県全体で五回ということで開始することになっていますので、周辺の市町村もこれにあわせるものと考えております。


本山委員 次に、新清掃センターの建設についてもう既に熱回収施設の工事が始まっているわけだが、ことしの二月に臨時議会で議案が可決されて神鋼環境ソリューション東京支社が百二十一億八千万円で契約されている。その工事の管理業務について議会でも答弁があったが、現場に市もあるいは委託した部分とあわせて共同管理を行っていくという御答弁があったわけだが、現在どういう状況になっているのか、工事の進捗、実施計画もどういうふうに行われて今進んでいるのか、報告をいただきたいと思う。


新清掃センター建設事務所長 熱回収施設の工事の進捗状況ですが、二月に御議決をいただきまして、二カ月間基本設計ということで仕様書に基づいた基本設計を業者の方にしていただいて、四月八日に基本設計の方ができ上がっております。その後、実施設計、詳細な部分につきまして設計、施工の管理を委託しております日本環境衛生センターとともに具体的な協議を行っております。現在、具体的には実施設計をしているまだ最中というふうにお答えをさせていただきたいと思いますが、建物そのものもかなりピットの部分であるとか地下の部分からずっと立ち上がりまして、当然のことながら焼却施設、プラント部分がございます。そういった部分も含めていわゆる建物の図面、それから設備関係の図面や何かを作成をしているといった状況というふうに御理解いただければと思います。


本山委員 実施設計にも入っているという話だが、市の職員の方がどういうふうにかかわっておられるのか、日本環境衛生センターとあわせて管理を行っていくということだが、その辺はどういうふうに何人ぐらいのスタッフで行われているのか、お伺いしておきたい。


新清掃センター建設事務所長 管理業者といたしましては日本環境衛生センターから建築部分の担当、それから設備部分、電気であるとか機械であるとかというふうな立場のそれぞれの専門の職員がそれぞれの部分についての検討のときに、これは部会と言っておりますけれども、それぞれ来て調整をしております、設計管理をしていると。で、私ども職員といたしましては我々を含めて職員は全部で今十八人おりますけれども、技術の関係の職員が建築とそれから設備関係で電気、機械の職員がそれぞれ三人ずつおりますので、今熱回収施設の関係の担当としてそれぞれの技術職を一名ずつ配置しております。
 過日、議決いただきましたリサイクル処理棟の関係につきましても同じように三人を一組としたグループをつくっておりまして、そちらの方が別途担当しておりますけれども、具体的には建築、電気、機械のそれぞれの専門職員が担当して、それぞれの部会の打ち合わせの際には出席をしております。あわせて必要に応じて副所長、それから担当の主管等も加わって検討をしている状況でございます。


本山委員 中津川の件で、他の議員の質問に答えられて、中津川で一部同じプラントに支障があったというようなことも議会で御論議があったわけだが、この辺について実際に対応だとか変更等、改善策というのは何か反映されているのか。


新清掃センター建設事務所長 臨時会のときに御審議をいただいた中で、いろいろ他の団体の施設で問題点等の部分の御質疑がございましてお答えをさせていただいたところでございますけれども、最近、先ほども申し上げました日本環境衛生センターの専門の先生の執筆された雑誌等の中身も見たところですけれども、やはり焼却施設、これはほとんどの場合そうだというふうな記述がございましたけれども、供給装置、安定的なごみの供給という部分が大きなネックになっていると、安定的な供給によって安定した燃えるものが一定量、同一の均質な状態で投入されてそれが燃焼するということで安定的な燃焼、それから安定的な圧力の維持というふうなことまで含めて安定的な稼働に一番大きく影響するというふうな部分が書かれておりました。
 川越市の場合には議会の際にもお答えをさせていただきましたけれども、ガス化溶融炉という比較的新しい技術でもございますので、ごみの安定供給という意味でピットを二重化することによって、運ばれてきましたごみを破砕処理をいたしまして、破砕処理をしたもののみのピットを一つ用意をさせていただきました。他の中津川の事例もそうでしたけれども、破砕機からごみの供給装置に供給される段階で破砕機のときのごみの詰まりであるとか供給装置の不具合であるとかということで、ごみの供給の不安定ということが大きな原因で種々の問題が生じているといった内容も承知をしてございますので、そういった部分の改善という意味では当初から予定をしていた部分で、専門家の先生方の御意見も伺って、十分それは反映できたのかなという認識をしております。
 ただ、川越市の場合には他市と違いまして厳しい規制値を持っておりますので、こちらの関係で私が現時点で聞いている限りでは、排ガスの処理に当初議案書の中では空気のフィルターであるバグフィルターというものを一つつける予定でフロー図をつくっておりましたけれども、その中のバグフィルターをもう一つ新たに追加するというふうな話が打ち合わせの中で出てきているという話は聞いております。結果としてそれが反映されてくるのではないかなというふうに承知をしております。


本山委員 先日の厚生常任委員会でも今の九月議会でも問題になったリサイクルセンターの関係で、今の熱回収施設のことも関連して御答弁があったが、かなり丁々発止、市の職員も入って行われているという話があったわけだが、当初の仕様書どおりそれが行われているのかどうか、その辺がちょっと不安だったのでその辺の関係は具体的にはどういうことでそういう丁々発止のかなり熱いやりとりが行われているのか、例えば例を挙げてちょっとお答えいただければなと思う。


新清掃センター建設事務所長 前の委員会でもそうお答えして非常に申しわけなかったのですけれども、私も専門的な技術的な部分は非常に不得手なものですから具体的なお話というのは非常に難しい部分もございますけれども、聞いている限りでは具体的にプラント部分につきましては、これは私どもがどうこう言えるほどの知識は持ち合わせておりませんので、これはどうしても業者さんにお任せするしかないという状況がございます。
 ただ、それぞれの設備をつくるに当たって材質的な部分で、そのプラント部分を除いたそのほかの部分の材質的なもの、例えばステンレス鋼を使いなさいという部分で、どこまでがステンレスである必要があるのかといった部分は、当然のことながら鋼材の値段の絡みもございますので、直接それが量的に多くなれば価格といいますか、材料費に影響をしてまいりますので、業者側としてはそういうふうなものについてかなり、何といいますか業者としては利益を得るにつながるような提案をしてまいります。我々としては一定の期間もつということを前提に考えますので、よりよい材質でということでかなり仕様書上指定をして、こういう材料でというふうな記述をしておりますけれども、どうしても細かい部分になりますとその辺の部分が明確になっていないという部分が多々ございます。そういう部分ではおのずと我々の考え方を申し上げて、向こうの考え方とすり合わせをすると、その中で日本環境衛生センターの方の専門家の先生方の経験であるとか実績というものを助言いただいて詰めていくと、そういった作業の繰り返しというふうに御理解いただければと思います。


本山委員 先ほどこの十八名の職員も入ってという話をされたが、これは常駐体制で行われているのか。


新清掃センター建設事務所長 十八名というのは私ども事務所の職員でございます。平常は日本環境衛生センターの方で管理をされる方がお見えになって、それぞれ分野別においでになりますので、総数でということはなかなか難しいのですけれども、非常駐、常駐ではございません。打ち合わせのときに来ていただいて、そのときに二週に一回定例会をしておりますけれども、その中で建築部分のおおむねの形が終われば、中身的な設備部分の打ち合わせというふうな形で順次動いてまいりますので、先ほど申し上げた六人程度で来ていらっしゃるのが主なのかなというふうな認識はございますけれども、打ち合わせのときに来る、ないしは我々の方で疑問があったときに電話連絡をして来ていただいて打ち合わせる場合もありますし、電話等で済む場合もございます。そういった形でございます。


本山委員 市の職員の方はどこの部門がそこに入って管理に当たっているわけか、建築課なのか。


新清掃センター建設事務所長 私どもの事務所の方では建築の部分、それからプラントの部分、電気・機械が建築関係でございますけれども、当然のことながら建物には必ず電気設備、機械設備がついてまいりますので、それぞれの職員が、それぞれ自分の分野別に設計に当たっての管理といいますか、打ち合わせに加わっております。ですから、建築だけとか機械だけとかということではございません。


本山委員 いや、だから川越の市長部局の建設部から出ているのか、工事検査課だとかいろんな分野から出ているのか。


新清掃センター建設事務所長 大変申しわけございません。全て専任の職員でございます。常駐といえば常駐というふうな分類になろうかと思います。どこかの課から来ているということではございません、全て新清掃センター建設事務所の職員として配属されている人間でございます。


本山委員 そうすると、この電気あるいは建築機械という専門の技術職の職員が配置されているということだが、それぞれ何名ぐらいがいらっしゃるのか。


新清掃センター建設事務所長 担当といたしましてそれぞれ建築三、電気三、機械三でございます。


本山委員 性能発注方式というのは本市は初めての契約だが、そういう場合、どうしても業者寄りになっていかざるを得ないというのが素人考えでは私も思うが、その辺がやはり一番心配な点だ。先ほどあったように材質だってステンレスから鋼材、建築資材が使われ、今高騰しているような状況で、やっぱりそこで質を落とした形だとか、設計変更もできるような状況だと思う。その辺で一貫性のある当初の仕様どおり、そういう実施設計、そして施工が行われていくのかという点なのだが、日本環境衛生センターが入っているという第三者のそういう専門的なところが入っているということも先ほど答弁があったが、この日本環境衛生センターというのはどういうふうな役割とかを持った法人なのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思う。


新清掃センター建設事務所長 日本環境衛生センターにつきましては旧の厚生省の認可法人でございまして、財団法人という位置づけで環境関連のそういった施設関係の管理、かつては清掃センターの関係の精密機能検査などを独占的にといいますか、指定法人という形で調査をしたりしている法人でございます。そういったことから川越市でも、従来からございます東西センターにつきましても同じような形でそういう精密機能検査であるとか検査関係の事柄につきましてはお願いをしていた経緯もございます。そういう意味では全国的にそういった施設をたくさん扱っている経験豊富な財団法人という認識でございます。


本山委員 この日本環境衛生センターは何名の方が管理に当たられているのか。


新清掃センター建設事務所長 現状、熱回収施設の関係につきましては、おおむね担当としては六名ぐらいかなというふうな認識でございます。


本山委員 今、実施設計で進められているということだが、実際の工事の施工というのは今の予定だといつから入るのか。


新清掃センター建設事務所長 議会質疑のときにもお答えをさせていただきましたけれども、設計関係で一定の期間がかかりますといったお話をさせていただきましたけれども、今業者の方から聞いておりますのでは十一月の初めに、まず仮囲い等の設置をいたします。で、その中の現場事務所等の建設等も含めて工事の準備作業を十一月から始めたいというふうな話を聞いております。十一月中には形としてはある程度のところまで進むのかなと、現状かなり草も生えておりますし、地盤がまだ整地されていない状況ですので、工事に向けた準備作業が十一月から始まるというふうな認識でおります。


本山委員 これは工事期間というのはいつごろまでであったか。二十一年度いっぱいか。


新清掃センター建設事務所長 予定といたしましては二十二年の三月に竣工、稼働を予定しておりますけれども、その前に性能を検査するための試運転の期間が半年ぐらい必要になってまいりますので、実質工場の完成ということになりますと、二十一年の九月か十月には完成し、動ける状態にいたしまして、その後試運転を行うといった計画をしております。


本山委員 先日もお伺いしたが、いわゆる検査のあり方なのだが中間的な検査を、これは工事検査課と連絡をとりながら行わなければならないと思うが、この辺についてはどういうふうに行っていくのか。日本環境衛生センターと市の職員が今働いているわけだが、検査の今後の対応はどういうふうに検査を行っていくか、出来高検査あるいは中間検査、あるいは竣工検査という形で今後どういうふうに進められていくのか、お伺いをしておきたいと思う。


新清掃センター建設事務所長 交付金等の絡みもございまして、毎年度出来高を確認をさせていただいて、確認された内容について予算の執行がされるというふうな前提でございます。当然のことながら市の出来高の確認につきましては工事検査課の方に検査をお願いする、竣工の際の検査も工事検査課の方で検査をしていただくという形になろうかと思います。


本山委員 わかりました。新しい性能発注方式で進められているわけなので、果たして仕様どおりに進められていくのか危惧するものだから、ちょっと立ち入ってお聞きしたわけだが、この問題については現場のこのやりとりも慎重に、しかも今決められている手順にそって、その仕様にそって進められていくように、これはお願いをしておきたいと思う。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(隆)委員 何点かお尋ねをする。監査委員からいただいた十八年度の審査の意見書を拝見した。衛生費の中のいろいろな分析が書かれており、支出の主なものについて指摘をされているが、その決算資料の最後百七十八、九ページに節別の一覧表をいただいて衛生費の内容、細かい数字が節別に分かれている。この中で一番多いものは数字で見ても一目でわかるとおり十三節の委託費と十九節の負担金、補助及び交付金、これが大きな金額を占めている。
 まず、十八年度の衛生費の中の委託費の金額的に一番多いものから三位ぐらいまで、それから負担金、補助及び交付金の中で一番支出金額が多かったもの、どんなものがあったかそれぞれ教えていただきたい。
     (休  憩)
     (再  開)


保健医療推進課長 保健医療費所管部分でお答えさせていただきたいと思います。
 まず、十三節、委託料の衛生費ですが、三十五億三千七十三万九千二百三十七円のうちで保健医療費、九億三千八百六十万八百十二円でございまして、その中で多い事業としましては基本健康診査、四億一千五百五万八千七百五十円、二番目につきましては個別予防接種業務委託の二億三千四百三十七万一千二百三十円、三番目に多いものは妊婦健康診査業務の四千五百八十万四百円でございます。
 続きまして、十九節の負担金、補助及び交付金の中で衛生費、三十億八千七百四十一万九千八百十七円のうち、保健医療部所管の部分でございますが、六億一千百二十一万四千四百円でございます。補助金の多い順番になりますと、一つ目が、川越市病院群輪番制病院運営費補助金、三千九十七万三千四百四十円、二番目に多い補助金が川越市地域保健医療事業協力補助金、これは川越市医師会に一千三百七十五万円、三番目に多いのが地域保健医療事業協力補助金、川越市薬剤師会に対しまして三百十二万五千円でございます。


環境部参事 環境部の所管部分でございますが、委託料が所管部分で二十三億九千四百四十万五千三百五十円でございます。一番多いものは収集運搬及び最終処分委託の関係で十三億九千三十八万二千二百二十円、それから西清掃センターの施設管理の委託料で三億五千二百十七万二千七百円、それから東清掃センター・リサイクルセンターの施設管理の委託料で三億二千百七十三万二千八十一円でございます。
 続きまして負担金、補助及び交付金の所管部分の合計でございますが、環境部で一億一千九百三十八万一千四百三十七円でございます。数の多いものといたしましては、合併処理浄化槽設置事業の補助金でございまして二千八百四十万四千円でございます。二番目がし尿汲み取り料の軽減措置調整交付金でございまして、二千六百四十二万百六十円でございます。三番目が集団回収事業協力事業者育成補助金の二千百二十三万八千円でございます。


河川課長 十九の負担金、補助及び交付金の三十億八千七百四十一万九千八百十七円のうち、下水道整備費といたしまして負担金、補助及び交付金としまして、上下水道局の方に二十九億円支出しております。内訳でございますが、一番多いのが雨水処理等負担金で十八億三千八百五十五万三千円、二番目が汚水処理等補助金で八億八百三十三万五千円、三番目が雨水建設改良負担金で一億六千八百六十万八千円となっております。


小室市民部参事 市民課で所管しています委託料の関係でございますけれども、総計で一億九千五百十八万一千五百七十五円でございます。そのうち大きいものでございますけれども、市民聖苑やすらぎのさとの委託料でございます。一億五千二百十一万三千二百二十一円となります。負担金につきましては四万七千円となってございます。そのうち大きいのは協会等への負担金でございまして四万円となってございます。


石川(隆)委員 細かいことをいろいろお聞きいたしました。幾つか既に質疑がされているので省くが、まず最初に、環境部の関係の収集関係の委託金が十三億出ているが、いただいたこの補助金等の資料の中で環境部の所管のところを拝見して、経費の状況ということでごみの収集関係をちょっとお尋ねをさせていただく。この中で直営と委託でごみ収集をやっていただいていると、その中で平成十八年度のそれぞれ収集経費も一覧をいただいている。一トン当たりの経費について直営は三万一千四百十五円、委託は一万五千八百五十二円、このように書いてありまして全体に一トンでは二万五百六十六円ということで一トン当たりの収集経費ということで理解はよろしいか。


資源循環推進課長 そのとおりでございます。


石川(隆)委員 この委託と直営のまず単価、ごみ一トンの収集経費が委託の場合と、簡単にいうと二倍の処理経費の差があるが、ここら辺はどういうふうに理解したらよいのか。


資源循環推進課長 処理経費の一番大きな違いというのは人件費がかかるということです。直営の場合は基本的に三人がおりますので、人件費は委託業者が二人ということでございますので一・五倍ずつ差がございます。


石川(隆)委員 そういうふうだと思う。それで個々の可燃物から不燃物、その他と参考内訳をいただいて、個々の詳細も報告いただいているのでよく承知はする。大変よくできている資料で見やすいのだが、例えば可燃物の収集の所帯何かも直営では十八年度の実績では可燃物に限っては四万四千六百四十六所帯、それから委託では八万七千二百九十所帯ということで、また所帯も委託の方が倍の所帯の収集エリアを受け持っているみたいだが、この辺のところは何でこんな差になっているのか。


資源循環推進課長 今、委員さんおっしゃられました世帯数でございますが、それはあくまで可燃の世帯数でございます。可燃につきましては直営で旧市内、それからフリーパークの世帯数でございます。それ以外が委託業者ということでございますので、その世帯数の差額です。


石川(隆)委員 はっきり言って単なる数字上の比較では金額と所帯の受け持ちエリアの数からいって単純に比較し、効率性みたいなものを考えるとどっちがというのは推測ができる範囲だと思う。いろんな行革も含めて、今私が申し上げた二点から見てもいろいろまだ検討しなければいけない余地はあるのかなと思っているが、そこら辺についての考え方は今どんな考え方をお持ちなのか、それだけこの項目についてはお聞きする。


環境部長 確かにデータのとり方が非常に難しいんですね、それで今担当課長の方からお答えをさせていただきましたけれども、直営の方は旧市内を主にやらせていただいております。朝、交通量が多いような旧市内を私どもの方でやらせていただいているということと、後はふれあい収集、御高齢の方、障害をお持ちの方のところの収集はこれは全部自前でやっております。またいわゆる後出しで積み残したもの、それから動物の死骸、不法投棄のもの、これらは委託ではなくて全部自前でやっております。その辺からいうと効率のよくないところをこまめにといいますか、やるような業務を私どもの方で直営でやらせていただいているものと考えているところでございます。ただ、委員さん御指摘のとおり、改革できる部分がありはしないかということでございますけれども、その辺については今までもいろいろ御指摘をいただいています。ことしの包括外部監査も私どもの課の部が担当になってございます。その辺も多分いろんな形で御示唆をいただけるものだと考えております。それらをあわせて、さらに行革に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 我々は直営でやる部分と委託に出している間接の部分、この比率というのは非常に難しいところがあります。災害時のいわゆる台風で大量の水が出るということは河川改修のおかげでなくなってまいりましたけれども、災害時にはどうしても直営でやらざるを得ない部分、土日また朝早くということでやらざるを得ない部分があります。こういったことを考えますと直営と委託の比率は今現在のところでは、私個人的にはまあまあの比率かなというふうには考えておりますけれども、いろんな観点から外部委託については今後さらに検討をして努めてまいりたいと考えております。


石川(隆)委員 この委託と直営の問題についての部としてのいろんな問題意識とか、そういう話をお聞きをした。そういったことで課題として位置づけられていろいろ種々検討もされているということであるので、今後も引き続きより効率のいい内容に努めていっていただけるということで期待をしたいと、それだけ申し上げておく。
 引き続き、不用額の関係の資料もあわせて見させていただいており、ページは百五十八ページから百六十ページにかけて、これは衛生費の関係なのだが、その中でいろいろ理由として書いてあるが、中でも特に申請に伴って申請見込みが少なかったというものが幾つかある。その主なもので例えば百六十一ページの十目、環境衛生費、この中のごみ減量等推進の事業で、これは当然コンポストとかそういう関係のものが当初の見込みよりも少なかったのでということで不用額が発生したと、そういうふうに私は理解をしているが、この理解はこれでいいだろうか。


資源循環推進課長 おっしゃるとおりでございます。


石川(隆)委員 ということで、こちらの主な施策の成果に関する説明書の中で五十五ページでは、やはりその具体的な数がコンポスト、EM容器、それから電気式処理機とそれぞれ十八年の実績もいただいているが、この十八年では何基ぐらいをそれぞれ当初予定していたのか。


資源循環推進課長 ごみ処理容器につきましては生ごみ処理容器と電気式生ごみ処理機、それからEM容器などがあります。生ごみ処理容器は予算上ですと二百基を予定してございました。それと電気式生ごみ処理機が百八十基、EM容器が五十基ですが、実際に補助をした数はこちらにございますように生ごみ処理容器が五十基、EM容器が十基、電気式生ごみ処理機が百三十三基ということでございます。


石川(隆)委員 確認のために基本的なことをお聞きしては失礼だが、それぞれの補助金の内容はどんな補助になっていたのだろうか。


資源循環推進課長 生ごみ処理容器、いわゆるコンポストでございますけれども、これは一律三千円でございます。それから電気式生ごみ処理機が半額補助で上限が二万円でございます。それからEM容器が半額補助で上限が二千円でございます。


石川(隆)委員 わかりました。せっかく市の方は二百基、五十基、百八十基ということで、大いに市民の方にこういう処理機の設置をしていただきたいということで準備しているが、思いのほかにこんな格好の実績しか上がらなかった。この実績をごらんになって何でこういうふうになってしまったのか、そこいら辺の分析みたいなことはどう担当としておとりになっているか。


資源循環推進課長 生ごみ処理容器につきましての開始がコンポストにつきましては平成三年から、生ごみ処理機については平成十年から、EM容器につきましては平成十二年度から実施をしてございます。そういうことがございまして補助につきましては年々減少の傾向にあるということは確かでございます。ただ、ごみの減量と資源化ということで補助金の設定でございますけれども、できるだけPRするということで広報紙には年二回掲載しまして、ホームページでもPRはしてございます。ただ、そうした中でこういう数字が出てきているというのは、ある程度コンポストなり電気式生ごみ処理機なり、そういう意識のある方には行き届いてきたのかなという気はしております。ただ、今後まだ終了というふうには考えてございませんので、もう少しPRをしまして、新しい意識を持った方を開拓していきたいというようなことも考えてございます。


石川(隆)委員 おっしゃるとおりだと思う。大体環境問題を意識している方は積極的にこの制度を御利用されて、一つの山が終わったと思って次の段階だと思う。やはりこれは多くの市民の方に理解をしていただいて、せっかくの制度を利用していただくというのがやっぱり理想だと思う。それには今お話があったように、まさに意識の啓発の部分が一番大きな要因だと思う。あと場所とかそういうものについては、当然コンポストやなんかを置ける場所がある方とない方がいらっしゃるが、結構川越市の全体の所帯からいえば置ける所帯の方もまだまだ今までの実績に比べたら余地はたくさんある。そういった点ではこの制度をさらに広める必要があると、私はそういうふうな考えを持っている。そんなことで、ぜひこれについては減少してきたからということで予算の厳しい査定の中で消えていくような方向ではなくて、この制度はしっかりと残しながらさらに啓発をしていくと、そこについての考え方はどう思っておられるか、お聞きだけしておく。


環境部長 確かにごみを運び込みまして、私どもの方で施設で処理しますと相当単価がかかります。これを有効に家庭内で処理していただくことは私どもとしてもこれは望ましい形ですので、この制度についてはさらに伸ばしていきたい、啓発に努めてまいりたいと考えております。今の補助制度の中ではコンポストを導入されますと一定期間たちませんと電気式のものの補助は差し上げないことになっています。またコンポストのものについてもかなりもつということで二基まで補助しますと、もうその後の補助は今現在では差し上げないことになっています。その辺の耐用期間というか、その辺の期間を少し工夫する必要があるのではないかと考えておりまして、課題としては把握しています。コンポストがある方には生ごみのその補助は差し上げていないものですから、その辺もう少し緩和する必要があるのかなと、いろいろ多方面からこれは導入をしていただくように今後努めてまいりたいと考えているところございます。


石川(隆)委員 わかりました。あわせて同じく新エネルギー推進の関係で、先ほどの不用額の関係で五百三十七万二千八百十八円という不用額が出ているが、これは理由を見たところ補助金で補助単価の減額、そして申請数が見込みより少なかったということだが、この申請数というのは何の申請数が少なかったのか。


環境部参事 太陽光をおつけになりまして市の補助金の制度にあたるわけですが、その申請数が予定より少なかったということです。


石川(隆)委員 住宅用太陽光発電システム、その設置の補助事業の申請が少なかったと、そういう理解でよろしいか。
 今、この補助金額の減額があったということだが、これはどんな内容になったのか。


環境部参事 この制度につきましては平成九年度より全国で二番目の補助制度としてスタートをさせていただいております。当初一キロワット当たり十万円、四キロワットまで四十万円という補助をスタートさせていただきました。その当時の一キロワットの単価というのは百十万円を超えておりました。その後、大分普及してまいりましたので設置の費用、一キロワット当たりの単価というのがだんだん下がってまいりました。それにあわせまして最初に設置した方に対する補助を後から設けるということがございますので、単価の下がりと同時に途中で七万円ということで補助単価を変えさせていただきました。その後、また下がってまいりましたので、この十八年度でさらに四万円ということで十七年度までの七万円の補助というのを四万円ということで単価を下げさせていただいているところでございます。


石川(隆)委員 わかりました。単価の減額が設置の心をちょっと抑制してしまったのかなということもあるのかどうかわからないが、そこら辺のところの設置の件数が減ってきたということに対しての理由みたいなものについてはどんなことを、それから減少してきたものに対してやはり全国で二番目にやられたこの太陽光発電のそういう制度について、今後どういうふうな方向で進みたいと思っていらっしゃるのか、その辺だけお聞きをしておきたい。


環境部参事 設置の件数でございますが、前年度、十七年度が百五十五件でございます。十六年度は百四十九件、十五年度は百五件ということで伸びてきたわけでございますけれども、さらにこういうものは価格が下がると急激に伸びるだろうという見込みがございました。それから国内のシャープですとか東芝ですとかそれぞれのメーカーは生産量の倍増をここでしております。ですから当然価格がどんどん落ちてくるだろうと、我々のところに設置をされるところのコストというのは全部把握しているわけですけれども、だんだん五十万円台というようなトップランナーはかなり落ちております。それから新築の御家庭におつけになるときには五十万円を切るものも出てまいりました。それで価格は落ちてくるだろうというふうに見込んで補助単価も落とさせていただきましたが、実は日本だけではなくてドイツが原子力をストップをして自然エネルギーだということで太陽光発電に力を入れておりまして、そういう国がたくさんございまして、世界的に太陽光発電の需要がふえたということで生産の方が追いつかなくなって、逆に原料のコストであるパネルのコストが上がってしまったということで、これは予想していなかったのですけれども価格が上がったというのが一つの要因でございます。
 それからもう一つは、国の補助金がNEDOという資源エネルギー財団でございますけれども、これが十八年度で補助金を打ち切ったものですから、市長は続けるということで補助金をつけておりますけれども、その二つの要因で下がったのではないかと。ただ、下がり方は、百五十五件というふうに伸びてきましたけれども、百四十四件でとどまっておりますので、今年度も今既に百件を超えているところでございますので、その程度はもっていくだろうとは思っておりましたけれども、その程度は確保できるかなというふうに考えております。


石川(隆)委員 私はこれで最後にさせていただくが、同じくいただいている決算資料の負担金の中で保健総務課の関係のいただいているページで百二ページ、この中の補助金の関係で、川越市の外国人の未払い医療費対策事業の補助金という格好で金額は二百十万強の補助金になっているが、まずこれは市民部の方で現在川越に外国籍の方は何名ぐらいいらっしゃるかおわかりになるか。わかれば、まず現状だけちょっと教えていただきたい。


小室市民部参事 平成十八年度の実績でございますけれども、合計いたしまして七十二カ国で四千四百四十三人の方が登録をされております。


石川(隆)委員 外国籍の方々それぞれお勤めになっていれば社会保険とか入ったりいろいろされていると思うが、この方々に対する医療費の未払いの事業補助金、この支出の実態についてはどんな状況になっているのか。


保健総務課長 医療機関で外国籍の方が医療を受けまして、そこで医療費を全然支払わないで病院を退院したというような場合に、必要経費の二分の一を補助するという制度でございまして、平成十八年度が埼玉医科大学病院、それから医療センター、この二件が該当するということで、今回それで二件だけ出ております。


石川(隆)委員 二つの医療機関に二分の一支出した金額が一つは八十一万、もう一つは百三十三万と、その二件の補助金ということの理解でよろしいか。


保健総務課長 はい、そのとおりでございます。


石川(隆)委員 たまたま今十八年度の資料から質疑をしたが、昨年、またはこの前の何年かの状況、この外国人の方の未払いについての状況というのはさかのぼって二、三年はどういう支出になっていたのか、件数はどうだったのか、もしおわかりになれば。


保健医療推進課長 本年度、四月から保健医療部という部ができまして、保健所の保健総務課の方から補助金の分につきましては、私どもの保健医療推進課の方に事業が移管されてきておりますので、私どもの方から御説明をさせていただきますと、外国人未払い医療費対策事業の過去の十六年度につきましては二十万円、十七年度は六十三万円でございます。


石川(隆)委員 金額はわかったが、件数はわかるか。


保健医療推進課長 十六年度はお二人でございまして、該当した病院が埼玉医科大学総合医療センターでお一人、赤心堂病院でお一人、それから平成十七年度は埼玉医科大学総合医療センターがお二人、赤心堂病院が三人になります。


石川(隆)委員 こういう制度で外国人の方が医療費等を払えないでとかいうことなのだが、未払いのこの方々の理由というのはどんなことが理由になっているか、掌握はされていらっしゃらないか。


保健医療推進課長 先ほど保健総務課長の方から少し述べたと思うのですけれども、救急車等で外国人の方を搬送した場合に、保険の中で支払える範囲以上の部分であれば病院の方がその患者さんの方から徴収をしておりまして、どうしても医療費がとどこおって負担能力に欠けているという方につきましては、その範囲の中で病院の方でいろいろと調整はしてやっていただけるのですけれども、その医療機関に全部未払い分の負担をしていただくということもちょっといけないということで、埼玉県の方で外国人未払い医療費対策事業補助金ということで県で設けておりまして、その補助金の未払い医療費に対して一部補助ということで出ておりまして、一人当たりの未払い医療費が二百十万円を超えるときは、その二百十万円を上限としまして補助をするというような形でその制度がありまして、川越市もその補助の要綱によりまして関係の市内の医療機関の方から通常県が徴収したものに対してこちらの方でお支払いをしていると。外国の方で医療費を支払うということがなかなか困難ということで、その方が居住しているところと両方でいろいろやっているのですけれども、できないというケースについて、これを対象として補助を医療機関にしているという制度でございまして、病院の方も外国人の患者さんについては承知をしているふうに聞いております。


石川(隆)委員 このことはこれ以上お聞きしないが、いずれにしても外国の方も不測の事態にあって、そういう治療を受けなければいけないときに、そういった経済的なことも含めて厳しいときにはそういった補助金等で、今までの実績もあるが、きちっと受診をしていただいて回復に努めていただくようなそういう制度を川越もしっかり持っているのだと、そういう理解でよろしいか。


保健医療推進課長 そのとおりでございます。あくまでも救急に関しての医療制度ということで、一般の治療ということではないということです。よろしくお願いします。


菊地委員 それぞれ各部にまたがって気になることだけ尋ねておきたいと思う。まず、保健所が発足をして、先ほどの細かな相談業務の話だとか危機管理というのかそういう話があったが、保健所の機能としては管内の病院だとか診療所に対する指導もなさっていると思うが、現在川越保健所でなさっている医療機関の対象数というのはどういうふうになっているのか。


保健総務課長 対象となるものは医療施設で申しますと病院が二十六、一般の診療所が百八十四で、特に病院と一般診療所この二つでございまして、その二つで二百十です。あと歯科を入れますと三百七十九医療施設ということになります。


菊地委員 こういう対象の地域に対して立入検査を病院では十九件、診療所では二件、さらに衛生検査所で二件というふうに資料をいただいているが、こういう立入検査や何かの場合にはその結果については当該の人たちに勧告をするということになるのか、問題があれば発表するということになるのか。


保健総務課長 病院の検査は立入検査に入りまして、そこで不具合といいますか、法令にそぐわない部分があった場合にはその程度にもよるのですけれども、その場で口頭で注意する場合、それから文書で勧告といいますかそれをする場合と二種類ございます。それに基づきまして、これは医療法に基づくものでございますが、それら指摘事項に対する改善の報告という形で毎回病院側の方から報告をいただいております。ちょっと余り前のことはわからないのですけれども、すべてほとんどの医療機関につきましてはこちらから指摘した事項につきましては、おおむね翌年度までには改善されているという状況でございます。


菊地委員 改善というよりもそういう立入りだとか何かをしたということを公表しているかどうかということを聞いている。


保健総務課長 例えば今年度でここの医療機関を立入検査したというような報告は、公には出してございません。


菊地委員 それは何か制約があるということになるのか。今の情報公開ということからいくと、市民のやっぱり健康だとかあるいは病気に対する対策ということになると、医療機関にかなりこれは委ねられるのだろうというふうに思うが、そういうところについてはどうなのだろうか。


保健所長 立入検査をどこの医療機関にやったかという、これは公表しても支障はないというふうに思います。ただ、個々の先ほどの口頭とか文書により指摘した中身につきましてはその中身によりますけれども、これは公表しかねるというものもございます。


菊地委員 二十六の病院と歯科を入れて三百七十強が新たに保健所の体制でやるということになっているわけだが、今の川越の状況からいくとほとんど医療機関としては大体三十三万の人たちが何かあるときには診てもらえると、こういうことになっているというふうに理解してよろしいか。


保健総務課長 今、話題になっております例えば小児科とか産婦人科とか、その辺診療科目によってばらつきがあるのかもしれませんけれども、医師数ですね、これ十万人対比でいきますと全国の平均を川越は上回っているというところから、それなりの数は確保できているというふうにみております。


菊地委員 特に相談業務がいろいろふえているという話で、相談にもなかなか難しい面があるのだという話を聞いたが、私どものところには特に精神的な関係で川越の医療機関というのは大丈夫なんでしょうかという、あるいは患者だとか市民が行っても対応しきれていないという話を聞くが、皆さんはそういうことを耳にされているか。


保健総務課長 相談の内容で精神の問題にかかわれば保健予防が担当になるのですけれども、私どもの方で一般的な医療に関する問題、それから薬事に関する問題、これらについて相談は最近かなり多く受けているのが現実でございます。特にこういう問題でございますので、一件当たりの相談の時間が非常に長くなるというのがあるのですけれども、保健総務課として所管している部分については精神科の問題というのは余り聞いたことがないですね、多いのはやっぱり診察内容といいますかセカンドオピニオンの問題、それから先生から患者さんに対する説明が足りないと、その辺の問題が普通は多いのですけれども、私どもの方では精神科の問題は余り相談は入っておりません。


保健予防課長 川越市内には精神科病院が六病院ございます。ですから他市よりは多いかと思います。ただ、相談の中で病院が足りないという相談はありません。国の方の対策でも自宅対策ということで専門医の精神科医ではないところでも精神部分を診るという方向で国の方も動き出しておりますので、今後ともそういったところで充実をしていくのではないかと思っております。


菊地委員 皆さんの窓口には余り来ていないということだが、やっぱり精神不安定というのかお医者さんのところに行ってもなかなか症状が固まらないというかわけがわからなくてたらい回しをされているとか、あるいは精神病院の方には救急的な対応策、つまり時間外になると私のところはもうやりませんという話で、救急対応をする話になると結局、埼玉医科大学の毛呂山か何かに行かざるを得ないと。
 過日、ことしの五月だったか市民の間で殺人事件があったが、これも実は調べてみると精神的な不安定に対する医療機関とのトラブルというか対応が不十分で家庭内で殺人になったという話があった。そういうのはあってはいけないだろうとは思うが、どうも昨今の状況を見ているとこの辺の対応策が野放しというか、対応策はやっているのだろうが不十分というか当該患者なり家族にとって、やっぱり安心してそういうことの相談ができるという体制にはどうもなっていないという。そういう状況を聞くものだから、あえてお尋ねをしたのだが、恐らくこれしかないという話はないだろうと思うが、ぜひそういうこともあるということを頭に入れて、この病院だとか診療施設の指導には万全を期してほしいなというふうに申し上げておきたいと思う。
 あわせて診療所がことしからこのところになったと思うが、二億一千万でしたか、この年も繰り出し金をやっている。これも多分保健所が指導をするような対象なのだと思うが、診療所については保健所としてはどういうふうにこれは指導するのが一番いいというお考えになっているか。ただ繰り出しをするだけでは私は能がないだろうというふうに思うが、この解決策についてどのような考え方を持っているかをお聞きしておきたい。


保健所長 診療所への立入検査は有床診療所に限っております。有床診療所も十ベッド以上持っている診療所に限っております。市立診療所は無床ですので、立入検査は行っておりません。問題があれば保健所はかかわりますけれども、直接は目下のところ市立診療所で特別な医療的な問題がなければ特別なかかわりは今のところ持っておりません。


菊地委員 医療の中身がどうだという話ではなくて、川越市のただ一つの診療所であり、毎年一億五千万円以上の繰出金をずっと続けてやってきているわけだ。これは医療機関を管轄する保健所から見ると、これをどういうふうにやっていくことがこの二億幾らに匹敵にするような市民サービスが可能なのかという視点で考えてもらいたいなというふうに思っている。今の所長の話だと、医療行為で問題がなければ私の方はタッチできませんという話になると、これはずっとこんな形で繰り出しをしなければいけないのかという話にもなるが、その辺の考え方を聞いておきたいという意味だ。


保健総務課長 委員さんおっしゃるとおり毎年赤字を出しまして補助金をいただいているところでございます。将来のことでございますけれども、それにつきましては庁内の検討組織、それから医療問題協議会の方の御意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。


保健所長 診療所の経営の問題ですけれども、経営については保健所の方は指導する権限はないのであります。
     (休  憩)
     (再  開)


保健医療部長 先ほどの診療所の運営にかかわる繰出金についての保健所長への質疑でございます。これにつきましては保健所長の職務としましては先ほど所長が申し上げましたように、経営そのものについてのコメントをする立場ではないということで御理解をいただきたいと思います。ただし、やはり川越市は中核市として保健所が十五年に発足しまして、県から保健所長として田中所長を招いたわけでございます。当然ながら市の業務としての保健業務の中の一環の業務でございますので、その辺につきましては専門的な医師という立場から今後の経営等についてもやはり連携を図りながら、この問題については対処していきたいというふうに考えております。
 それから繰出金の考え方でございますが、これにつきましては結果的には患者数の減、これがかなりな要素を占めているのではないかなというふうに考えております。今後の診療所のあり方につきましては昨年三月に策定いたしました川越市の保健医療計画がございます。この中で公的医療機関の整備について診療所の役割としては民間の医療機関では困難な医療サービスを提供するということで、診療所の機能について検討整備を図るというふうになっております。具体的に申し上げますと、障害者歯科でございますとか、それから休日・夜間診療、救急医療、それから今後の課題としましては災害時医療という新しい課題もございます。そういったさまざまの医療行政を行う中でいかに効率よく繰出金は出さないような経営に持っていくかということについては、保健医療部一体となりまして今後取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


菊地委員 保健所長の役目については私も承知している。ただ、私はやっぱり皆さんの質疑を聞いていて担当のことについてはよくわかるけれども、市全体だとかあるいは部にかかわるような話についてはどうも自分の仕事ではないみたいな感じで御答弁をいただくものだから、私はやっぱり各部署担当の前に皆さんは市の職員だと、市民に何を聞かれてもやっぱり答えられるようなことでないと、いけないのではないかという気持ちを込めてお尋ねをしている。それぞれの職務の範囲でやっておられることは十分承知しているけれども、他の所管のことであってもやっぱり市民から聞かれたときにはきちんと答えられるような説明責任というか、そういうものを期待申し上げるがゆえに発言をさせていただいた。
 それから今、部長の答えられた話だが、私もそれはもう芳野にある診療所と連雀町にあった診療所が一緒になって今の診療所ができたときから私は関与している。ですから加藤さん、川合さん、みんなそれぞれ問題を抱えて何とかしたいというふうになってきたのだが、雇用されている人たちの行き場の問題だとかさまざまなことがあってなかなか実現しない。舟橋市政になってもう十四、五年になるのではないか。その間恐らく二億ずつ繰出金を入れたと仮にした場合には、連雀町から移って三十四、五年になるのではないか、そうすると二億でもって三十何年間だけだってもう六十億以上市費をそこに投じたことになると、それだけのものがあればもっと別な視点での市民に対するサービスができるから、部長の言われることは言われることだが、これはもう長い間の話であるから、これは所長である先生の知恵も借りながら早いところ手をつけてほしいという、そういう気持ちでお尋ねをしている。さっきの話からいくとわかっておられて、なおまだ踏ん切れないという話というのは皆さんだけではなくて、多分市長もそうなのだろうと思うが、ただ、川越の行政の一つの問題点であるということを踏まえてやってほしいと、一年一年は大した金額ではないが、それが積もり積もればもう立派に別な取り組みができたはずだと、この辺のところをあえて申し上げておきたいと思う、答弁を求めません。
 次に、市民部についてお尋ねをする。主要な施策の成果に関する説明書をいただいているが、前の委員がお尋ねをしていた斎場の関係で斎場、霊柩車の使用などを聞いたが、祭壇の貸し出し件数だとか霊柩自動車の使用件数が極端に少なくなっている。それまで直営でやっていたのを何か方法を変えたのではないかというふうな気がするが、これがこんなふうになった状況をどう把握されているか。


小室市民部参事 平成十二年度から市民聖苑やすらぎのさとがオープンいたしまして、その関係から祭壇等もそこに備えつけがあるというのが大きな原因でございまして、それから年度ごとに減ってきているというふうな状況でございます。
 霊柩車も同じように、やっぱりやすらぎのさとも業者等が入っておりまして、そういう関係から市の霊柩車の使用が少なくなっているということで、やすらぎのさとが主な原因というふうに考えております。


菊地委員 やすらぎのさとができたことによって個人の住宅でこういうことをやることがほとんどなくなったと、結果的にみんなやすらぎでもってやられるから自宅でやられる件数というのは少なくなったのがこの背景にあるという理解でよろしいか。


小室市民部参事 おっしゃるとおりでございます。


菊地委員 そうすると、これはこんな四十六件だとか九十二件という話になると、市としてこういう事業というのは必要かどうかということにさえなってくるような感じがするが、いかが考えているのか。


小室市民部参事 この関係でございますけれども、実は平成十六年度から委託業務を開始いたしまして、従来直営でやっていた部分をだんだん委託に変えてきまして、経費の方の節減を図っているというふうなのが現状でございます。今後も委員さんおっしゃるとおり年々減ってきているわけでございますけれども、かといって需要がございますのでその辺の状況を見ながら今後どのように対応していくかというのを内部でも協議しなければいけないと、そのように考えております。


菊地委員 委託を受けるところだってある程度、これは営業になるようなことでいかないとね、しかしこの件数では多分、市にあるものをお貸ししてそれをお使いになっていただく間は場合によってはいいかもしれないが、例えば車だとか何かを変えるとかになると、どうなのかなという気がひとつする。それとこれは業者のやっておられるやすらぎのさとの祭壇だとかあるいは霊柩車の使用料とどういう差があるのか、どっちがどれくらいになっているのか。


小室市民部参事 市でお貸ししている使用料については当然のごとくわかるのでございますけれども、民間がどのくらいの値段で、例えば霊柩車、これをお貸ししているかというふうなことはちょっと資料もございませんので、市のだけを申し上げさせていただきますけれども、霊柩車につきましては市民につきましては一回千二百円、これは十キロというふうな走行距離の一応は制限がございます。その他の方は三千九百円ということでございます。


菊地委員 ついでに祭壇もちょっと教えていただきたい。


小室市民部参事 祭壇につきましては三日間で市民の場合ですけれども九百円でございます。また、一日超過するごとに三百円を加算するというふうな内容になってございます。


菊地委員 何段とかいうのがあると思うが、まあ、安いということにはかわりがないだろうと思う。ただ、やっぱり業者の方はどんなふうにしているか、多分これは出入りの業者でそれなりにチェックをして出入りされているのだと思うが、大まかなこともわからないか。
 業者はチラシだとか何かでもう知らせている。わからないことをいつまでも聞いていても仕方がないと思うが、この辺は時期を見てやっぱりきちんとした取り組みをなさった方がいいのではないかというふうに思うが、部長の見解だけ聞かせていただきたい。


市民部長 斎場の特に作業所の関係でございますが、やはり祭壇、霊柩車がやすらぎのさとが運営されたことによって減少してきた経緯がございます。そのような中で廃止に向けて検討をしてきてございまして、十八年度をもって廃止ということで十九年度からそちらの業務、斎場の関係等もあわせた作業所、斎場等を含めまして民間の方に委託をしてきたというふうな経緯がございます。十九年度から正式に完全委託をしてございますので、それらの状況を見ながら今後対応していきたいと思っております。


菊地委員 じゃあ、もう結論は出ているんだね。


市民部長 はい、十九年度からもう完全委託で、斎場の方も場長というのですか、その方一名で、ほかはすべて委託先が富士建設工業株式会社というところで火葬炉のメーカーでございます。そちらの方に委託をしているような状況でございます。


菊地委員 その程度に聞いておく。最後になるが清掃センターをやっぱり聞かなければいけない。本山委員が新清掃センターについては聞いたので、既設のものについてお聞きをしておきたい。
 川越には今西と東の清掃センターがあるが、これの施設管理だとか中を見ると結構金がかかっている。東清掃センターの場合には需用費が二億三千五百万ですか、それから委託費、これは多分炉を運転するのに必要な委託料だと思うが、三億二千百万というふうなことで東清掃センターにリサイクルセンターを含めて五億五千万余の経費がかかっている、プラス工事請負費として一億近い費用が出ている。これに対して西の清掃センターが需用費が三億一千九百万、委託料が三億五千二百万、工事請負費として一億三千四百万と、こういうそれぞれ数字になっている。そのほかに西清掃センターの工事請負費として、これは施設整備ということだが一億三千九百万ということになっているが、西と東の処理量がかなり違うということになるのか。


環境施設課長 十八年度の実績で申し上げますと、西清掃センターの方の焼却の関係が五万七千九百十一トン、東清掃センターにつきましては三万四千八百三十八トンで差が出ております。


菊地委員 今の量からいくとかけた費用というのは私のこの見方ではかなり西の方がかかっているというふうに思うが、これは西清掃センターが老朽化に伴ってこんな費用が出ざるを得ないということなのだろうと思うが、その状況について説明していただきたい。


環境施設課長 そもそも西清掃センターは五十三年につくられたもので、東清掃センターについては六十一年とつくった時期が大分ずれてございまして、施設をつくったときの規制基準に対応する度合も西清掃センターの方が古いですからどうしても今の基準にあわせるためにいろいろ薬品から機械設備からの補修ですとか、どうしても余分に割高にお金がかかります。そういうことで後二年で新清掃センターができるということで、順調にいけばそういうことで西清掃センターの方もこれで楽になるわけですから、後しばらくは西清掃センターの方については割合的には若干どうしてもお金がかかるのかなと、そういうふうに認識をしております。


菊地委員 私は若干なら余り問題にしないが、課長は太っ腹なのか知らないが、維持費、管理含めて六億七千万だ。私はこれはかなりだましだまし使っていることだろうなというふうに推測をしているが、そうではなくて、まあ、何とか工事や何かをやれば後二年はもたせられるというふうなことで、こういう費用をかけておられるのか。


環境施設課長 委員さんおっしゃるとおりの御意見がほとんどといっていいと思うのです。西清掃センターは一応もうこれで丸二十九年たったのですが、平均的に全国の寿命といいますのが大体二十五年程度ということになっておりまして、人間でいいますともう九十歳ぐらいの感じの施設なものですから、本当にいつも環境部長も言っているのですが、本当にいつ重要なところが思いもよらない事態が生じるかもしれないというのも確かにございます。ただ、それを言っていたのでは我々維持管理をしている者としては申しわけありませんので、とにかくチェックをかけて悪そうなところは後二年間何とかしのいで、若干お金がかかりますけれどもそれで最後まで維持管理をしていきたいというふうに考えております。


菊地委員 部長に伺っておきたいのだが、そういうことで薄氷を踏む思いでやっておられるということはわかったのだが、この需用費、これは当初、耐用年数が十五年だとか二十年だとかというふうに見られていたようだが、それから比較をするとどれくらい割高になっているというふうに見ているのか。


環境部長 細かな数のデータの比較はしてございませんけれども、年ごとに一億数千万から二億ぐらいはここへきて一年たつごとに需用費がかかっていることは事実です。総体費用としてはかかっております。特に需用費が余計にかかり出したのは平成十四年の十二月一日のダイオキシンの排ガス規制がありました。古い炉ですので外づけでバグフィルターはつけさせていただきましたけれども、そのバグでとれない、どうしても対応できないものもありますので、それは塩化カルシウムを余計突っ込んだり、活性炭を突っ込んだり、そのたびに薬品を突っ込みながらその排ガスの処理をする、それは老朽化とはまた別に排ガスの対応をするためにもお金がかかってしまう。それ以外にやはり炉自体がかなり傷んでございます。この辺も大きな修繕ではなく小さな修繕にかかる消耗品といったものもかかってまいっています。
 昨年、この十八年度の決算だと思いますけれども、一号炉、二号炉共通の梁は何年か前に直させていただいたのですけれども、一昨年、一号炉の方のこういう梁を直したら、こういう梁がだめになってきたんですね、で、これを直すために今度はこちらの炉の梁をまた直さなければいけないということで、まさにもう浮いてきてぽんと叩くと下の鉄筋が出てきてしまうというような状況でした。それも抜本的には直せませんので、鉄板で覆って第一号炉をとめてというような形でもたせています。そういった状況ですので、先ほど担当課長の方からお話申し上げましたように、相当老朽化しておりますので、それをもたせるために薬剤ですとかそういったものも多少入れながら対応せざるを得ない状況です。
 ただ、これも担当課長の方から申し上げましたけれども、市民の皆様が日常生活をおくるためにどうしてもごみ焼却炉は絶対滞らせることはできない事業ですので、まさに加藤所長に申しわけないのですけれども、常日頃休みもほとんどとれないような状況で管理していただいていると、非常に申しわけないなと思っているのですけれども、所長を初め頑張っていただいて、新清掃センターができるまで何とかこれをもたせて対応をとりたいと。そしてなるべくお金をかけないようにしていきたいとは考えています。
 そしてここで三年に一度の精密機能検査が出ますので、その結果を見てとりあえず二年間安全で、なおかつ排ガスの指定をクリアするのに十分な、また必要最低限この部分というものを見極めて、もう少しお金を使わせていただきたいなと思っていますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


菊地委員 需用費だけではなくて補修費というのでしょうか、やっぱり躯体から何かからもそういうことになるというのが二億七千万という金額になっているようであるし、もう二十八年使っていることからいくとこれは本当に私どもも何とかもたせてというふうに思っているところだが、それは担当の部署の人たちは苦労だろうけれども、市民のためにぜひやってほしいなというふうに申し上げておく。
 最後に新清掃センターの話をちょっとお聞きするが、先ほど技術陣が建築あるいは電気、設備、それぞれ三人いるという話であったが、土木は行っていないのか。


新清掃センター建設事務所長 最終的な部分で外構等土木関係の仕事もございますので、今現在は一名職員の配置がございます。予定といたしましては要員計画上、一名増員の要求をいたしておりますけれども、現状は一名はおります。


菊地委員 あそこは非常に地盤も悪いところだということになると、当然これはもう土木の技術、特に土地というか地質というのかそういうものや何かに対するきちんとした対応策をしないと、後々とんでもないことになるというふうに思うが、その辺はきちんとやっているか。


新清掃センター建設事務所長 熱回収施設の実施設計に当りましてボーリング調査、地質関係の調査を含めて業者の方も実施をしておりますし、当然のことながら性能発注の設計の中で耐震が通常の一・五倍ぐらいの強度を持つような施設整備を予定しておりますので、その辺につきましても事業所の方で考えております基礎状況、基礎の構造とか、そういったものも話の中の俎上に乗せてこちらの要望も聞いていただきながら事務を進めておりますので、十分という意味合いで私どもでは必要できる限りの調査をし、業者の方にも情報提供をしておりますけれども、業者の方も必要に応じた調査を実施しているものと確信しております。


菊地委員 結局、地質を承知した土木技術者なのか。


新清掃センター建設事務所長 そのように考えております。


菊地委員 考えているのではなくて、実際にその人がね、ああいうものをやる場合にはみんな資格があるのだろう。


新清掃センター建設事務所長 まことに申しわけありません、資格の関係については承知しておりませんので、申しわけございませんけれども。ただ、建築にかかわる人間が業者の方にもおりますし、こちらの方も先ほど申しましたけれども、日本環境衛生センターの建設の関係の人間も来ておりますので。再度不明な部分についてはボーリング調査等も実施しているという状況もございますので、その辺は先ほど申し上げたとおり、現在の事業地の建築予定場所についての地質を承知した上での設計をしているというふうに承知しております。


菊地委員 それは皆さんがそういうふうに進めているという話はそのとおりだと思うが、やっぱりあそこの場合にはそういう土質がいろいろ後々影響が出るものであるから、それだけはちゃんとしなければいかんという意味で申し上げている。それは業者は業者なりにやるだろうけれども、市の方もやっぱり地質を専攻した人だとか何かをきちんと配置をして、その辺のところは今の技術できちんとした対応をしたのだというふうにならないといけないと思う。ぜひ、その辺は後々地域にかかわってくる話であるし、二十年、三十年後にまたそれが出てきちゃうと、一体当時はどうなんだという話になるものだから、この辺はもしまだ不安があるならば、ぜひ日本環境衛生センターは無論のこと、市でもやっぱりその能力がある技術者がいるとすればそちらに応援をさせて、きちんとした対応をしてほしいということをこれは要望申し上げておく。答弁いりません。
     (質疑終結)
○散  会  午後四時三分