議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第4日・10月22日)本文




2007.10.22 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第4日・10月22日)本文


○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第三款 民生費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
石川(智)委員 附属書類の二の一の百七十九ページ、主要な施設の説明書の十九ページに、総合福祉センターの運営管理ということでの部分についてお聞きをしたい。
 この中で、体育室の一般利用ということで男が六百七十四名、女が四百八十九名、合計で千百六十三名とあるが、この利用者の人数についてどのように受けとめているのか。


福祉部副部長 主要な施策の成果に関する説明書の方に、それぞれ区分ごとの利用状況がございます。高齢者、障害者につきましては、プール、体育室につきましても上段の老人福祉センターあるいは障害者福祉センターの方に入れてございます。したがいまして、この体育室一般利用というのは、高齢者、障害者以外の方の利用ということでございます。基本的には、この施設の性格からして高齢者、障害者優先の施設でございますので、あき時間に利用していただくということで、推移を見ますと、一般利用の方は若干減少傾向でございます。あくまで高齢者、障害者優先ということでございますので、やむを得ない数字かなというふうにとらえております。


石川(智)委員 そうすると、体育室の利用頻度というかあき状況というか、高齢者の方、障害者の方、あと一般の方の利用によって、かなり高い利用状況にあるということだと思うが、一般の人がさらに利用できるような状況にはないと受けとめてよいのか。


福祉部副部長 高齢者、障害者優先ということでございますので、あくまであき時間で、高齢者につきましては横ばいですけれども、障害者の利用は増加傾向にございます。したがいまして、一般の方は余り利用できる枠はないという状況でございます。


石川(智)委員 あいていないということであれば、これ以上ふやせというのは難しいかもしれないが、ただ、プールの一般利用は一万名台、合計で一万三千四百九十七名利用されているのを見ると、体育室の方も、一般にもう少し利用していただけるのかなと思ったので御質疑させていただいた。
 質疑の中身は変わるが、体育室ということで、館という名称がついていない理由があれば教えてほしい。


福祉部副部長 いわゆる体育館のような独立した施設ではなくて、あくまでオアシスという一つの建物の一部の部屋ということで体育室という名称を使わせていただいているということで解釈しております。


石川(智)委員 館という名称にすると何か問題はあるのか。


福祉部副部長 特に問題はございません。


石川(智)委員 障害者の方も、一般の方も、高齢者の方もそうかもしれないが、川越市の中で体育館のようなものを利用したいと思ったときに、インターネット等を使って体育館、川越と検索をすると、体育室というのは漏れてしまうようで、オアシスの体育室が検索結果で出てこなかった。今お話のように、館という名称にしても問題がないのであれば、館という名称を用いて検索結果にかかるようにした方がいいのではないかと思うが、どうか。


福祉部副部長 条例等では、特に体育室ということは使っていないようですけれども、現状は、体育室ということで一般にパンフレット等では入れております。そういったものの手直し等、事務的な部分がございます。おっしゃるとおり利用を促進するという意味では検索の対象になる方が、一般の方は、こういったものがあるということで周知には適するということになろうかと思います。事務手続の問題等ございますので検討させていただきます。


石川(智)委員 今後のことということなので、ぜひそのようにお願いをしたい。
 関連する内容として、川越の市内の公共施設に対しての、インターネットで出てくる画面というか案内だが、非常に簡素というか質素というような状態にあると思う。観光地の旅館の案内ほどいいものにしろという高望みはするつもりはないが、例えば今の体育室などについても、オアシスの中のそれぞれの施設がどういうものなのか、非常にわかりづらい状態になっていると思う。今言った体育室の写真ももちろんないし、それぞれの部屋の広さなども入っていない。料金についても入っていない。
 私が電話をして体育室の利用状況を聞こうかと思ったが、土曜日の午後については団体にはお貸ししてないと言われたが、当然インターネットの案内の中にはそういったものも入っていないし、ちょっとわかりづらい。これはオアシスの案内だけではなくて、ほかの公共施設すべてに言えることだと思うので、インターネットで画面を開いた方が利用してみたくなるような案内にしていただければと思う。


福祉部副部長 先ほどの答弁、一部訂正をさせていただきたいと存じます。
 体育室に関しまして、条例で規定はないようだということを御答弁申し上げましたけれども、条例別表の方に体育室という表現がございます。したがいまして、この条例改正も含めて検討させていただくということで訂正をさせていただきます。


石川(智)委員 前向きにぜひお願いをしたい。
 引き続いて次の内容だが、附属書類の百八十五ページ、説明書では二十一ページの上から二つ目の項目、援護施設事業ということで知的障害、障害者福祉課のところの金額が十一億二千二百三十一万三千七百七十七円という金額があるが、これが附属書類の方のどこの項目に当たるのか教えていただきたい。


福祉部副部長 知的障害者福祉費の援護施設事業でございますので、附属書類二の一の百八十五ページ、一番下のまるになりますけれども、援護施設事業(知的障害)、こちらでございます。


石川(智)委員 説明書の方に書かれているほかの項目は、金額が附属書類の方と一致していてわかりやすいが、ここだけ金額が一致する部分が見つからないが、どのように見たらよいか。


福祉部副部長 附属書類二の一の方が十一億二千四百十一万五千九百一円で、こちらの主要な施策の成果との違いが百八十万円ほどございます。償還金その他一部こちらの方に計上してなかったものと思われます。


石川(智)委員 百八十万程度の部分が説明書の方に含まれていないということでよいか。


福祉部副部長 主要な施策の成果に関する説明書の方に含まれていないと思われます。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(智)委員 それでは後ほど答弁をお願いをしたい。
 質疑の中身が少し変わるが、障害者と言われている方たちの大きな分類は、市としてどのように考えておられるのか。


福祉部副部長 通常、障害別に分類しておりますので、身体障害、知的障害、精神障害、というふうに大きくは分けてございます。


石川(智)委員 私もその三つが大きなくくりだろうと思う。予算の段階の議論なのかもしれないが、福祉の部分の障害者に対する目の分類でいくと、知的の部分と身体の部分の目はあるが、精神の目がないのは、どういう経過からなのか。


福祉部副部長 もともと障害という概念に関する経過からいきますと、まず身体障害者福祉法がございますが、身体障害が先に障害者として広く認知され、それから知的障害、さらには精神障害という、精神障害に対しては比較的福祉分野では新しく障害者として入ってきた分野でございます。
 精神障害に関しましては、保健医療との結びつきが他の障害に比べて非常に強いということがございまして、今まで川越市では保健所の保健予防課の方で精神保健、保健医療を中心に分担していただいておりました。これが平成十七年に障害者自立支援法ができまして、その中で身体、知的、精神、三障害を同じ土俵でサービスを提供していこうと。三障害一元化というようなことが障害者自立支援法の中で言われてまいりました。
 従来、保健所の方で受け持っていていただいた、衛生費の方で受け持っていていただいた部分の中から福祉関係の部分を、平成十八年度から障害者福祉課の方で所管するということになりまして、新たな目を設けるいとまがなかったという関係もございまして、精神障害の福祉に関しては、平成十八年度では社会福祉総務費の中に計上いたしまして予算執行したという状況でございます。


石川(智)委員 平成十七年にかわって十八年度から執行される予算をつくる中ではいとまがなかったということで、社会福祉総務費の方に入っているというお話だったので、考え方としては、同じ土俵ということであれば、障害者福祉費という目があってもよかったのではないかと私も思う。来年度予算の中では検討されるだろうと思う。その件については、来年度予算にかかわる部分もあるので、また別のところでお話をお聞きしたい。
 もう一つ質疑したい。障害者福祉にかかわる要綱というものについて、今現在あるのか。今現在というのは、十八年度執行してくる中であったのか、それとも今後つくる予定なのかをお聞きしたい。まず、そういうものがあるのかどうか聞きたい。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(智)委員 今の要綱の件については、私の方も名称が詳しく正確にわからないので、また別の場で確認をさせていただきたい。
 次の質疑だが、附属書類の方の百九十七ページ、説明書の二十八ページ、職業センター運営管理にかかわる部分で、それぞれ施設利用者数が書かれているが、職業センターの利用者が身体障害者のみになっている理由がわかれば教えていただきたい。


福祉部副部長 知的障害者につきましては、同様の通所授産施設として川越市立みよしの授産学園がございます。そういった意味で身体障害、知的障害を分けているということでございます。


石川(智)委員 今、知的障害者については通所があるということだったが、精神の障害者についてはいかがか。


福祉部副部長 精神障害につきましては、先ほど別の質疑で御答弁申し上げましたとおり歴史が浅いということもございまして、まだそういった施設は、川越市立の施設としてはございません。


石川(智)委員 三障害は同じ土俵でということなので、歴史が浅いという現状を踏まえて今そうなっているのだと思うが、今後同じ土俵でというのを前提に考えていく中では、ぜひそういった部分についても検討をお願いしておきたい。


福祉部副部長 障害者自立支援法によりまして、平成十八年度障害者自立支援法が施行されたわけでございますが、五年後までの経過措置の中で、それぞれ新たな施設体系に移行することとしております。新たな施設体系につきましては、障害者自立支援法の趣旨にのっとって三障害一元化の、三障害どの障害の方も利用できる施設に変わるというのが原則でございますので、現在検討中でございますが、職業センターにつきましても他の障害の方も利用できるような体系に移行していく予定でございます。


石川(智)委員 そういう経過措置があるということなので、計画に沿って進めていただきたい。
 最後になるが、附属書類の百九十九ページ、説明書の三十ページに、児童遊園新設、整備ということで一千三百八十八万九千百九十三円執行されたということだが、新設の児童遊園は何カ所あったのか。


岡部市民部参事 十八年度に新設されました児童遊園につきましては、一カ所でございます。


石川(智)委員 整備ということで、四十九カ所整備をされたということだが、点検についてはどういう方法で点検をし、何に基づいて整備をされたのか教えてほしい。


岡部市民部参事 児童遊園の点検整備等につきましては、管理運営につきまして自治会の方に委託して管理していただいております。その中で、日常点検の中で遊具等に不具合等がありました場合には青少年課の方に報告をいただいて、青少年課の方で整備等行っています。それ以外に青少年課の担当の方で年に一回定期点検という形で整備をしている状況でございます。整備費につきましては、そういった中で遊具等の修繕費等の件数となっているところでございます。それ以外にも担当職員が、支会の方からの連絡によって市が直接修繕することもございますが、それについては経費等も、特に支出がないようなものもございますので、それについてはこの中の件数には入っておりません。


石川(智)委員 ちょっと聞き取れなかったが、自治会の方で管理をしているという部分はわかったが、年に一回とおっしゃったのは、それは川越市としてすべての児童遊園を一度は点検をしているという言葉は入っていたか。


岡部市民部参事 そのとおりでございます。


石川(智)委員 最低、年に一回すべての児童遊園を点検されているということなので、最低それは必要だろうと思うが、整備の基準が、どういう点検整備の基準に基づいて整備をされているかわからないが、市民の方から聞こえてくる声では、遊具がさびてぼろぼろになっているとか、すり減って壊れそうだという声をよく聞くので、そのあたり、一年に一回のすべての児童遊園の点検の基準が、今の基準でいいのかどうかについては、ぜひ今後検討していただきたいと思う。
 それとは別に、新しい児童遊園をつくってほしいという申請は何件ぐらいあったか。


岡部市民部参事 具体的な申請につきましては、自治会の方の申し出に基づきまして一定の要件、例えばその土地が児童遊園として貸していただけるのか、近隣等の住民の方との合意等があるのかどうか、そういった状況を確認させていただいて、実際に予算措置ができた段階で申請をしていただく形になっております。ですから今の段階で具体的に申請の件数が上がっているというような状況ではございません。新しく児童遊園にしたいというようなお話はいただいておりますけれども、具体的に敷地を用意して設置するというような具体的な話は今のところございません。


石川(智)委員 申請という正式なものに至っているものはないというお話だったが、そこに至らない、つくりたいというふうに地域の人たちは思っているが、結果的には申請に至らない案件がありそうなふうに今受けとめたが、実際にそういう状態にあるということでよいか。


岡部市民部参事 そのとおりでございます。


石川(智)委員 結果的に申請に至らないものの中では、どういった部分が課題になって申請に至っていないのかがわかれば教えていただきたい。


岡部市民部参事 一番大きな要因といたしましては、新設に当たっては整備費が数百万、一カ所に必要だということがございます。ですから予算措置が非常に大きなところだというふうに考えています。それ以外に自治会の中で児童遊園にしたいと言ってきたところが、実際に児童遊園として移行できるような環境にあるか、あるいは状況にあるか、そういったところが実際に設置できない理由の中に入っているかと思います。


石川(智)委員 自治体側、市民側に課題が多くあって、できないのかと私は感じていたが、今の話だと予算措置の方も大きな課題があるということなので、それについては今後ということなのでお聞きはしないが、ぜひ部長さんに頑張っていただいて、市民が喜んでいただけるような児童遊園がつくれるようにしていただきたいのが一つ、あと市民側で調整がつかない部分については、ぜひ市としても適切なアドバイスをしていただいて、子どもたちが安全に遊べる場所の確保をしていただきたいと思う。
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


関口委員 二つ質疑をしたい。附属資料二の一、百九十五ページ、老人アパートの使用料を見ると、成果に関する説明書二十七ページのところに、老人アパート提供事業というのが高齢者いきがい課の事業であるので、ここについて二、三お尋ねをしたい。この内容の十八年度の決算の結果が、どこの部分に含まれているのかもお聞きしたい。
 まず第一番目の質疑は、この制度を利用していらっしゃる方の現在の人数というか世帯数をお聞きしたい。


高齢者いきがい課長 まず、老人アパートの関係でございますけれども、これは老人福祉施設費でございます。決算の附属資料二の一の関係でございますけれども、百九十五ページから、住環境整備(老人アパート)ということで五百九十四万四百八十八円でございます。それと老人アパートの現在の状況ですけれども、老人アパートは二棟ありまして、六部屋ずつ十二部屋ございますけれども、十八年度は八人でございます。


関口委員 十二部屋で八人だから四部屋あいているということでよいか。


高齢者いきがい課長 数字的には四部屋あいているということでございますけれども、一棟につきましては大変老朽化が進んでおりまして、これは今年度いっぱいで地主さんの方から返還してほしいということで聞いております。


関口委員 今後の計画がわかれば教えていただきたい。


高齢者いきがい課長 今後の計画でございますけれども、一棟全部を借り上げるのではなくて、部屋を前もって登録してもらっておいて、持ち主とか不動産業者とか、そういう部分で、もし需要があった場合に対応していきたいと思っております。


関口委員 次に、同じ高齢者いきがい課の事業で敬老マッサージサービス事業というのがある。成果に関する説明書の二十二ページに、十八年度は一万二千四百九十四人の方が利用されたという説明になっているが、近年の利用の実態はどうなっているのか。三年余り、伸びているのか縮小になっているのか。


高齢者いきがい課長 敬老マッサージの状況でございますけれども、十八年度は利用件数が一万二千四百九十四件で、平成十七年度と比較しますと一九・二%ほど増となっております。また十六年度と比較いたしましても一六・三%の増ということになっております。


関口委員 これに対する登録をしていただくマッサージ施設の数は市内に何カ所ぐらいか。


高齢者いきがい課長 これは埼玉県鍼灸按マッサージ指圧師会、並びに埼玉県鍼灸師会川越支部というところに委託をしておりまして、十九年度の状況でございますけれども、全部で四十七カ所の治療所といいますか、そこで行っております。


関口委員 十八年度の一万二千四百九十四件の総金額というか、こちらから負担した市の金額がわかれば。それで一人当たり幾ら負担してくれるのか。


高齢者いきがい課長 支給総額は、十八年度で二千八百七十三万六千二百円でございます。一件当たりに割り算しますと、これは一回二千三百円でございますので、一件当たり二千三百円でございます。


関口委員 二千三百円という話だが、このサービスの内容、例えば三十分コースとか四十五分コースとか、いろいろあると思うが、その内容についてはどんな取り決めがマッサージ指圧師会等とされているのか。


高齢者いきがい課長 これは、一回四十分間ということでやっております。


関口委員 これはかかった人の内容は一定で決まっているのか。例えば、私なら私が一回行くと、四十分コースでどういう内容をやっていただけるのか決まってないのか。


高齢者いきがい課長 内容につきましては、あんま、マッサージ、指圧なり、またははり、きゅうのうちいずれかを年二回ということでございます。


関口委員 なぜ聞くかというと、七十歳以上になって初めてこういう制度を利用した人もいるが、利用内容について、これでいいのかと。ほんとに簡単にして、これで終わりだと言われる実態があるようなので、あえて質疑をしたが、実態調査については、この条例は昭和五十九年四月十七日から施行になっている。もう二十年以上たつが、改善あるいは実態調査等をやられた経緯があるのか。


高齢者いきがい課長 これは最初、要綱で昭和五十九年に定められておりますけれども、平成十年に対象者を七十歳以上とし、年二回の利用券を郵送するという改正をしております。平成十一年から、現在、一回四十分ということで利用券に明記しております。今委員さんおっしゃられたとおり、中にはすぐ終わってしまうとか、そういうお話は電話等ではあります。その場合には、鍼灸師会なりに、こういう事実があったということで伝えております。あとの実態調査という部分はしておりません。


関口委員 そういう実態を踏まえて鍼灸医療の関係者と、せっかくサービスをしといて不十分だと思われる節があるのでは、サービスにならないのではないかと思う。行ってがっかりして帰ってきて、サービスなしで一般的にやったということを聞くので、ここら辺実態調査をする必要があるのではないか。私もためしに黙って利用させてもらいたいが、年齢が七十に達してないので行けないが、改善を必要とする部分があると聞いたので、よろしく調査をお願いしたい。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤委員 主要な施策の成果に関する説明書の中から何点か聞きたい。十八ページの社会福祉費の民生委員の活動の中で、分野別の相談件数が載っているが、民生委員さんを見ていると、いろいろなかかわりを持ちながら地域で頑張っていただいていると思う。この中で内容別の件数の内訳と、あとの分野別だが、その他の件数が二千項目以上ということで、いろんな相談をされているようだが、その他の中で特に幾つか民生委員さんが困ってしまうような相談事が具体的にあったらお聞きしたい。


生活福祉課長 民生委員さんの質問内容別の中で、その他の部分ということですが、一応種別で分かれていますけれども、それに該当しないということで、具体的な内容については手元に資料がありませんので、把握しておりません。


小野澤委員 議員をやっていると、地元で自治会長さんとか、また班構成でいくと班長さんとか、各部署部署で、自治会長さんのところへ行ったり班長さんのところへ行ったり、また地元の民生委員さんのところへ行ったりということで、民生委員さんも大事なお仕事だが、個人差が結構あると思う。ここに書かれている種別または分類というのは、ごく一般的な、一番相談しやすい、またこういう時代だから一番多い問題だと思うが、相談されて困ってしまうという声も幾人か民生委員さんの方から聞いたことがあった。内容については守秘義務があるので言えないが、そのようなとき、例えば市の方では、民生委員さんが困るような相談等があったときに対する対応策はどうしているのか。


生活福祉課長 民生委員さんにつきましては、地区の民児協とか、そういう中での会合が月一回ありますが、そういう中で民生委員さん同士の情報交換等もあると思います。また、そういう場に生活保護担当職員が、毎回ではないですが、必要に応じて、基本的には総会とかそういう場合も多いと思いますが、そういう場合、行く場合もあります。あとは直接にうちの方に連絡をいただいて、個別にアドバイスを受けるという形の対応ということに現実的にはなっています。


小野澤委員 私も、どんなことを聞かれて困ったのかわからなかったので、内容を聞いたことがあった。民生委員さんに、近くにいていろいろと助けていただくから、住民の方たちが、本来民生委員さんの役割そのものを超えているような相談なり、また民生委員さんもそうであってはいけないと思うが、自分の身分なり、自分のやるべきことを善意を超えてやっているようなケースが、これは悪いというのではなくて、いいことだと思うが、ただ度を超すと自分自身が困ってしまうことがあるので、その辺行政側の方できちんと、わかっている方はわかっているだろうが、一生懸命やってしまって、自分で自分の首を絞めたりすることもあるので、しっかりと指導をしていただきたい。
 それと、二十三ページの社会福祉費のシルバー人材センターの関係だが、今会員数が一千九百二十人ということだが、今シルバーさんの年齢は何歳ぐらいが一番多いのか。


高齢者いきがい課長 シルバーの会員さんの年齢の部分ですと、うちの方で把握しておりません。


小野澤委員 千九百二十人と書いてあるが、高齢者いきがい課の方では何歳ぐらいの人が中心だという件数はわからないのか。


高齢者いきがい課長 会員さんの年齢構成等はわかりません。


小野澤委員 それは把握しておいた方がいいと思う。外郭団体だが、一般の市民は、市でやっているものだと思っている人が結構いる。シルバーさんの対応等も一生懸命やっているが、一生懸命が度を超したり、いろんなことがあると、どんな人がやっているのかとか、実際には外郭団体でやっているのだろうが、市の方でもお金を出していることであれば、これから団塊の世代でいろいろ入ってくる可能性もあると思うので、その対応等も含めて、その辺のところが少なくとも年齢の把握ぐらいしておかれたほうがいいと思う。


福祉部長 総会議案書が送付されております。その中にシルバー人材センターにつきましては六十歳以上の方を対象にしているということが原則でございまして、それの会員さんの年齢ごとの状況ですが、本年三月三十一日現在、六十歳以上の方の男女合計での比率でございますが、二〇・五%、六十五歳以上七十歳未満が四四・七%、七十歳以上七十五歳未満、二五・一%、七十五歳以上八十歳未満、八・〇%、八十歳以上一・七%、合計で一千九百二十名となっております。


小野澤委員 私もその資料を見てなかったので、聞いたが、結構六十五歳から七十歳、今四四・七ということで八十歳以上の方が一・七というのはびっくりしたが、働ける中心の年齢というのがおのずとその数字で出てくると思うので、逆にそういった方たちがどのようなことができるのかというと、逆の把握というのも必要なのかという気がしたので。
 続いて二十五ページ、これもいきがい課の関係だが、成年後見制度ができて、たしか一昨年は実務の研修とか、そんなことをやっていたような気がする。実際にこの報告でいくと、基礎的な研修を行い、とあるが、実際に市の方で制度が敷かれてから成年後見制度を現実に利用された方をもし把握していれば。


高齢者いきがい課長 平成十八年度の状況で、うちの方へ相談があったということでございますが、十件ありました。十七年度は相談が二件ありまして、十八年度に一件申し立てをしております。その方は保佐人の決定を受けております。


小野澤委員 十件相談された中の一件ということか。


高齢者いきがい課長 これは十七年度に相談があった方が、十八年度に保佐が決定ということになっています。


小野澤委員 続いて三十一ページ、これはこども家庭課のところだが、市民からの相談件数が載っているが、学校生活等が五十件、家庭関係で、これが一千件以上ということだが、学校生活等の相談については、学校もしくは教育委員会等の連携はどんな形で対応されているのか。


渡邊福祉部参事 学校との連携ということですが、家庭児童相談室は、例えば子どものことで悩んでいる親御さんが市の方に相談したいという形で入ってくる場合と、学校の方から、うちのクラスにこういう子どもがいて指導で悩んでいるが、一緒に相談に乗ってくれないかと、そういうふうな形で入ってくる場合といろいろあります。親御さんからの相談の方が多いかもしれませんけれども、親御さんとの相談だけでは解決しないような問題がある場合、あるいは親御さんがぜひ学校の方に話をしてくれないかというような要請がありましたら、学校の校長先生なり担任の先生に連絡をとって対応するということもございます。


小野澤委員 件数的には五十件だが、親御さんからの相談等で、例えばこども家庭課さんが間に入って、学校を交えて相談行為または改善策を図ろうとしたときに、特に大きな問題にぶつかったことは今まであるのか。今、学校からの相談もある、また保護者からの相談もあるという話だった。保護者からの場合は、保護者が学校に行っていただけないかということもあるということだが、間に入るのか、それともそこで切ってしまうのか。


渡邊福祉部参事 つなぐという形で相談員が間に入って親御さんとの関係を調整していくということになります。


小野澤委員 そのとき、実際に学校生活上大きな問題に発展していくような相談というのは今まであったか。


渡邊福祉部参事 最近は非常に問題が複雑で困難なケースが多くなっていますので、委員さんがおっしゃるような事例はございます。


小野澤委員 なぜ聞いたかと言うと、こども家庭課、保護者と学校の間に相談員さんが入ってかなり御苦労されているんじゃないかと思うような節がある。相談件数自体は学校等は五十件だが、家庭になると一千件を超す。実際に相談の関係でこども家庭課さん自身で、この部分に関しては人員的に無理とか、そういうことはないのか。


渡邊福祉部参事 家庭児童相談室は、専任の非常勤職員が二名おります。週に四日、三十時間勤務しております。そのほかに社会福祉主事一名配置している形になっております。あとは、またこれとは別というか、相談業務で、特に養護児童の関係で社会福祉士が別に二名おりまして、家庭児童相談と養護児童と切ることはできませんので、常勤の職員三名、非常勤の職員二名で児童の問題に当たっております。
 相談件数そのものも多いですけれども、内容的に一回で終わるような相談ではございませんので、そういった点では量的なものと質的な問題とあると思います。今配置されている職員で何とか一生懸命やっている状況です。


小野澤委員 いろんな相談があって、今課長が言ったとおり複雑な問題がかなり出てきているのだろうと思ったし、職員の方もしくは主事の方とか担当されている方は結構大変なのではないかと思ったので。そんなので、大きなことを未然に防げる大事なところから、例えば人員的な問題とか、もう少しこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、問題になってからでは遅いので、そういう意味では、入口の段階で一番大変な役をやっているので、もし大変だというのであれば率直に聞きたかったが、一生懸命やっているということなので、今後とも頑張っていただきたい。
 続いて、附属書類の二百一ページ、繰出金のところで何点か聞きたい。国民健康保険、老人保健繰出金、また介護保険繰出金ということで十億単位のお金が出ているが、国民健康保険からお聞きしたい。中核市になってからの繰出金の推移を数字で教えてほしい。


保健医療部副部長 平成十五年からの繰出金についてでございます。総額で申し上げますと、平成十五年度が二十二億四千四百三十九万五千円、十六年度が二十一億六千七百六十万円、平成十七年度が二十三億一千六百八十五万二千円、十八年度が二十三億二千六百六十五万九千円、これが国民健康保険の繰出金でございます。


小野澤委員 老人保健の方もお願いしたい。


医療助成課長 平成十五年度でございますが、十二億七千三百八十万六千円、十六年度六億六千二百五十六万六千円、十七年度十三億九百三十六万四千円、十八年度十八億五百三十六万八千円でございます。


小野澤委員 介護保険の方もお願いしたい。


介護保険課長 十五年度が十億七千六百八十一万九千二百九十八円、十六年度は十二億六百六十六万六千九百四十円、十七年度は十三億八千七百七十四万七千百六十四円、十八年度は十三億八千八百二十三万二千六百八十八円です。


小野澤委員 今三つ数字を確認させてもらったが、老人保健医療の繰出金と介護保険の方だが、制度の方も変わってきていると思うが、今後の見通しはどのように見ているのか。


医療助成課長 老人保健の繰出金につきましては、市の負担分ということで定率の負担になるわけですが、今後二十年から後期高齢者医療制度に移行いたしまして、お年寄りの数がだんだんふえてくるということでシステムが違ってくるので、上がってくることが考えられます。ただ十八億というのは国の歳入がまるまる入ってきませんので、その分も見込んでおりますので、十三億が実際の数でございまして、だんだんこの額よりは年々ふえてくるとは思います。


小野澤委員 十三億についてもう少し説明してほしい。


医療助成課長 本来ですと、公費分の四分の一ずつを県と市で負担することになっていまして、県と同じ額のはずですけれども、その額が十三億五千二百七十万三千八百三十円という額なんですけれども、実際は国の歳入が一〇〇%入ってきませんので、その部分を市で一時負担していくということでございます。


小野澤委員 介護保険の方も同様の見通しだが、よいのか。


介護保険課長 介護保険につきましても、繰出金につきましては介護保険の市町村分という形で、公費と半分の中で一二・五%は市町村で賄うという形になっています。また、十八年度からは、地域支援事業につきましても市町村で賄う部分も出てきました。今後につきましても、国の方ではこのままでは給付費がどんどんふえてしまうということで、十八年度改正の中で介護予防事業という形で給付費を抑えるという対策をとっておりますが、現在考えている中では、高齢者もどんどん多くなってくる中で、要介護高齢者につきましても、国では施策的にもとっています。市町村もとっている状況でございますが、要介護者もどんどんふえてくるのではないかということが今後見込まれます。こういう中で、実質的給付費がふえる形になってきますと、市町村につきましても負担がどんどんふえてくるのではないかと予想しているところでございます。


小野澤委員 介護保険の方だが、介護保険の国の推進委員会でも聞いたが、今課長がおっしゃるとおり、確かに介護はどんどんふえてくると思う。今すこやかプランとか、市の方でつくっているプランがある。例えばグループホームとか、地域型だとデイサービスでも、ショートステイ、そういったものができるようなことを指導していると思う。今川越市でショートステイができる民間の施設はどれくらいあるのか。


介護保険課長 ショートステイができる施設は十四事業所です。


小野澤委員 それは今年度の数字か。


介護保険課長 十九年三月末です。


小野澤委員 十四件という施設の中で、実際に利用されている方、よく聞くと、同じ方が結構利用されていて、初めて使おうというときに、うんと待って、予定がとれないという状況という話もよく聞くが、これは件数の問題、それと受入態勢の問題なのか。


介護保険課長 実質的に量をふやして、また逆に、事業者からするとあいてしまうということも、事業としては大変だという形がありますし、やはり量的なものも少ないのは確かだと思いますし、また利用者が一週間とかそういう形で利用されますと、次にあきがないという状況もありますので、介護保険事業については、事業者もある意味では利益を求められてまいりますから、バランスを考えて一応やっているということだと思いますが、量をふやすだけで、また利用者が減るとなると、事業としては大変だと思いますので、将来的にどういう形の利用を見込んでいくかということで、見込み方等もまた必要になってくるのかなと思います。
 また、現実的には国の方も在宅、ショートステイ自身は在宅の事業ということでございますけれども、施設等も抑制して在宅に事業を変えていくという形で、経費面も考えて施設整備をしていますし、在宅をふやすということになっていますので、ショートステイにつきましては希望のときに希望の日がとれないというのがあると思いますけれども、それを全部対応するについてはどのくらいかというのは積算をしてないのですが、そのバランスをとるというのが、利用者からすれば使いたいときにすぐ使いたいということはありますので、そういう面では利用者と事業者のバランス、需要と供給を満たすというのは難しいところがあるのかなと思いますし、そういう面から利用者の方の声を聞きまして、また福祉推進計画の方に、また介護保険推進計画の方に反映させていければと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。


小野澤委員 今課長さんがおっしゃったとおりで、民間は営利だからと思うが、国の方もできるだけ自宅の方でできるところまでやれというような方針に、小泉さんのときに変えた。そんな中で、これから介護を要する人がふえていくということだと、今住宅自体も核家族で、普通のサラリーマン家庭の住宅の平均的面積は、大体四LDK、九十平米ぐらいだそうだ。そうすると極力自分の親だから面倒見なきゃいかんというような気持ちに家族はなっていると思うが、一週間はデイケアで何とか対応できても、ショートステイというのはこれからかなり利用度のウエートが高くなってくると思う。でないと介護されている方もまいってしまうこともあるので、その辺のところは政策として、ぜひ期待をしたい。
     (休  憩)
     (再  開)


若狭委員 説明書の中の三十一ページ、児童福祉費の中の児童福祉総務費ということで、母子家庭の相談についての件数が出ている。この中で、平成十七年、昨年度に比べて相談件数の内容、職業、公的援助、生活等ありますが、その比較について、昨年度の数と傾向性についても教えていただきたいのですが。


渡邊福祉部参事 平成十七年度の母子家庭相談の相談件数ですが、職業に関する相談が三百三十四件、公的扶助についての相談が千六百四十件、生活の相談が八百七十三件、住宅についての相談が二百十一件、病院についての相談が四百七十五件、合計三千五百三十三件でございました。


若狭委員 昨年に比べて、傾向性など。


渡邊福祉部参事 件数で言いますと、特に公的扶助についての相談と職業相談がふえております。母子家庭になって生活をどのようにやっていったらいいのか、就労して自立するためにどうしていったらいいかというような相談がふえていると思います。


若狭委員 今教えていただいた部分で、母親等の就労によって比較的切実な相談内容だと思う。公的援助、生活について、それから職業という部分で、就労によって母親の収入を確保することがすごく大事になってくるかなと。これから自立に向けて、このことを取り組んでいらっしゃると思うけれども、例えば職業の相談で五百三十七件、昨年に比べて二百件多くなっていますが、例えば職業相談を受けて、その後の流れというのは、相談を受けた後は、どのような形で職業就労の決定をみるとかいう部分の、そこまでみてらっしゃると思うが、教えていただきたいのですが。


渡邊福祉部参事 かつては母子家庭相談員といいまして母子家庭の、主に生活の相談に応じるというのが目的だったのですが、就労支援をするということで母子自立支援員というふうに名称が変わりました。特に、就労による自立の部分を一生懸命支えていくということで現在は取り組んでおりますが、そのためにはハローワークとの連携とか、求人情報を的確に把握して提供するとか、そういった内容が中心になります。
 そのほかにも母子自立支援策として、例えば就労支援セミナーをやったり、パソコン教室を開いたり、そういった取り組みをやっております。直接就労に結びつくということは非常に難しいのですが、今年度からまた就労の部分をより確実に就労に結びつけていくために、就労支援員という専門の相談員を非常勤の方を今年度から雇いまして、母子自立支援員と連携をとりながら効果がもてるような相談活動をやっていきたいと思っています。


若狭委員 本年度から就労に関して、就労によっての収入の確保が一番大きいかと思っておりますので、一番切実な市民の皆様の、また母子家庭の相談においての課題かと思っていますので、ぜひ今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
     (休  憩)
     (再  開)


福祉部副部長 午前中持ち越しになっておりました石川智明委員さんの御質疑に対する答弁をさせていただきたいと思います。
 数字の違いにつきましては、民間福祉施設等に対する地代補助でございます。これにつきましては対象の施設等が多岐にわたりまして、どの事業に入れるかというところで苦慮したところでございますが、こちらの決算書及び附属書類につきましては、どこかに計上しなければいけないということで援護施設事業の方へ計上させていただきました。
 主要な施策の成果につきましては、経常的なものということで主要な施策ということでもないだろうという判断をさせていただきまして除かせていただいたということでございます。そのために若干数字に違いが出たということでございますけれども、確かにわかりにくい点がございます。これにつきましては今後わかりやすいように主要な施策の成果に関する説明書についても調整をしていきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。


石川(智)委員 御説明でわかった。わかりづらい部分については検討していただくということなので、よろしくお願いしたい。


本山委員 保育園の状況について、まず待機児童数について、年度初めと現在かなり変わってきていると思うが、ここ三年間ぐらいの待機児童数はどういうふうに推移しているのか、年度初めの状況と、あと現時点ではどれぐらいの人数になっているのか。


保育課長 待機児童につきましては、平成十八年九月一日現在が百十七です。今年度平成十九年四月一日の待機児童が百六、最新の待機児童数ですが、平成十九年十月一日現在、百九十四人となっております。


本山委員 市と法人立で受け入れをされてきているが、家庭保育室の状況、現在の定員数に対してどれくらいの入室状況なのか、一番入室が多いところとそうでないところと、平均という形でわかれば。わからなければトータル大体七割ぐらいとか八割ぐらいとか、という形で結構なのでお答えいただきたい。


保育課長 家庭保育室につきましては、平成十九年四月一日現在で申し上げますと、施設の数が十九でございます。定員は、合計で二百七十四名でございます。それから家庭保育室につきましては、施設の定員が上限で二十名となっております。一番多いところですと九三・八%、あるいは八〇%、七〇%でございますが、平均で二百七十四の定員に対しまして百五十九名、五八%の定員となっております。これは市内だけの状況でございます。


本山委員 平均だと五八%というお答えがあったが、なぜこういう低い数字なのか。保育料だとか条件だとかいろいろあると思うが、今、市の方で受けとめられている要因としてはどういうふうに考えられているのか。


保育課長 家庭保育室につきましては、保育施設ということでございますが、市内の保育施設としまして大きくは認可園と認可外の保育施設というのがございます。認可につきましては公立園二十園、社会福祉法人十三園ございます。家庭保育室については認可外ということで位置づけをさせていただいております。
 保育の内容につきましては、未就学児ということでゼロ歳から五歳までが通常保育の対象ですが、ゼロ歳から二歳の児童を対象に、家庭的な雰囲気のもとに保育を行っていただいております。
 入所率が低いということですけれども、一つには、保護者の希望が認可園というのがございます。一つには、そのほかの理由としては、一般的に保育料が、家庭保育室の場合には高いというイメージがございます。実際、市の認可園の保育料、例えばゼロ歳児については五万四千三百円というところがございますけれども、家庭保育室においては最高六万三千円という保育料の設定がございます。したがいまして今後は、少しでも、先ほど申し上げた待機児童を解消するためにも、家庭保育室に変えていくようにしていかなければいけないというふうに考えております。


本山委員 認可外といっても、市が要綱までつくってきちっと位置づけられている保育施設には変わりはないわけで、特にゼロ歳、一歳、二歳、低年齢児保育というのは一番市としてはありがたいというか、こういう施設は公立では目いっぱいというか、特にゼロ歳児を受け入れるようなところも限られているし、そういう意味では必然的に家庭保育室の果たす役割は大きいが、例えば生活保護のレベルの方では、家庭保育室の場合は保育料金はどうなっているのか。


保育課長 生活保護であっても、特にこれは、家庭保育室と利用者の契約になりますので、特に減ずるとか、認可園の場合には、生活保護の場合には保育料ゼロですけれども、家庭保育室については家庭保育室と利用者の契約ということですので。ただ、市としまして、委託の中で保育料軽減費というものがございまして、今年度で言えば最高一世帯三万八千円、十八年度で言えば三万六千円ということで徐々に見直しを図っております。


本山委員 家庭保育室での生活保護の水準では保育料金は幾らか。


保育課長 家庭保育室御利用の場合には、生活保護であっても、今申し上げたように通常の契約の中で決められた料金を支払っていただくような形になっております。


本山委員 金額的にはおよそ幾らぐらいの保育料か。公立はもちろんゼロだが。


保育課長 年齢に応じての保育料ということになっておりまして、高いところではゼロ歳児六万三千円、安いところでは四万八千円というその幅の中で支払いをいただいております。


本山委員 保育に欠けるということで、公立、法人立で受け入れられない乳幼児について家庭保育室で受け入れを市ではしていただている。もっともっと家庭保育室に対しての期待、役割が大きいが、公立保育園だと生活保護の方々に対してはゼロだが、家庭保育室についてはゼロ歳児で六万三千円、あるいは四万八千円というような保育料金を払わなければ入れない。この辺は本当に矛盾していると思うが、こういう料金体系についてはどういうふうに考えられているのか。一民間との契約だと言ってしまえばそれまでだが、一応保育園の保育に欠ける方々に対しての役割を担っているところについては、市としてこういう状況でいいのかどうか見解を伺いたい。


保育課長 児童福祉法に基づいて保育をさせていただくということでありますので、基本的には保護者がどこに預けても、同じサービスであれば同じ料金というのが好ましいと考えております。そのために今の公立保育園と家庭保育室の保育料の差については、軽減費の部分がありますので、この辺計画的に少しずつ差を縮めていきたいと考えております。


本山委員 具体的には今後どういう見直しで軽減費等助成を進めていくのか。これに限らず施設の整備費とか、なかなか融資も受けられない状況の中で、今一般の市中の銀行でも、施設を整備するといっても借りられないような状況だ。公的な保育の一環を担っている家庭保育室に対して、軽減費、施設の整備費としての融資制度、この辺については今後どういうふうにされようとしているのか伺いたい。


保育課長 軽減費につきましては、今年度全体で六千万ぐらい軽減費ということでございますが、そのうち三百万円、十九年度については軽減費増額をいたしました。そのために具体的に二千円とか千円とかその軽減費をみてまいりました。
 家庭保育室に対しましては、軽減費のほかに委託の中で保育単価とか、保険あるいは施設費、研修費等、きめ細やかに委託の内容も記述しているところがございますので、施設費につきましては従来から家庭保育室から要望があるのですが、一番難しいところは、自宅を改造してやっているという場合がございます。その場合に、どこまで補助するかというところが一つは課題かなとは思いますけれども、全体から見れば、保育料軽減費に限らず何らかの支援が、支援というのは保育料全体から見て公立園に対しまして、軽減費というのは保護者の負担を減らすということですが、施設については事業、経営者の負担を減らす、あるいは支援という形になりますので、その両面から支援していきたいと考えています。


本山委員 先ほど生活保護の基準の場合をお伺いしたが、現在、何名ぐらい家庭保育室に入室されているのか。


保育課長 先ほど、十九年四月、百五十九名と申し上げましたが、十月一日での数字は把握しておりません。入室者の方の生活保護者が何名いらっしゃるかというのも手元に資料がございません。


本山委員 この辺は市としてもきめ細かくつかんで、こういう方々に対してどういうふうに施策を展開するかというのは常に求められていると思う。この辺については後ほど調べてお答えいただきたい。
 具体的に、生活保護に対しての支援費、軽減費、これは十八年度、あるいは今年度どれぐらいの補助が行われたのか。


生活福祉課長 家庭保育室における生活保護世帯の費用の話ですが、先ほど保育課長の方が、年齢に応じて四万幾らから六万幾らということで。それに関しましては生活保護受給者が、当然家庭保育室に預けるということは、働いている方ですので、生活保護の扱いの中で必要経費ということで全額控除されますので、結果として収入認定をする際には、その分が毎月控除額となりますので、負担はかからないという形になると思います。


本山委員 当然パートとかそういう形で就業されて保育に欠ける方だと思うが、そうすると今六万三千円ないしは四万八千円という経費についてはほとんどかからないとみていいのか。


生活福祉課長 御本人の収入にもよるかと思います。収入が、例えば五万とか六万ということになりますと、当然うちの方で控除できるのは、その収入認定の額の範囲内の数字になりますので、それ以上に保育料を払う場合には、三万円の収入認定の場合には六万円控除があっても三万円までしか認定できませんので、そうすると結果として実費負担になるようなケースはあるかと思います。


本山委員 具体的にどれくらいの実費負担になっているか。


生活福祉課長 正式に今何件生活保護世帯で、家庭保育室を利用しているケースがあるか、今資料がないのですが、基本的には家庭保育室に入っているケースはほとんどいないのかなと理解しています。


本山委員 これは後ほど、総括でも結構なので、その辺の件数と実費負担額については、十八年度、あるいは今年度、どれくらいの例があったのか調べていただきたい。
     (資料要求)


本山委員 いずれにしても、低年齢児保育の保育料というのは公立と比べて高い、法人立に比べてもさらに高いということで、この辺の軽減対策は今後力を入れていかなければならないと思うが、この辺、どういうふうに進められていこうとされているのか。


福祉部長 現在、認可保育園の保育料の関係でございますけれども、その辺、長年にわたりまして見直しをしていないということで、まずその見直しを図りたいと考えているところでございます。その後、抜本的に家庭保育室の格差是正に取り組めればと考えているところでございます。


本山委員 先ほどお聞きした施設費についても個人の財産との関係もあるが、この辺も深刻な状況だ。施設が手狭になったり老朽化したり、安全にかかわるようなことも耳にするので、あわせて保育料の軽減対策とともに、経営者側の施設の整備に対しての融資制度だとか、その辺もぜひ今後検討していただくように申し上げておきたい。
 次に、障害者関係だが、自立支援法がスタートして一年半ぐらいたつが、国の方も千二百億見直しをかけて、一定の是正策、是正策とはまだ言えないような内容だが、実施されて以来今日まで、その辺の影響というか、本市では、サービスに対しては一割負担がかかってきているが、その辺の影響と、見直しに対しての国からの緊急対策の措置によってどのくらいの負担が緩和されたのか、概略的にお伺いしておきたい。


福祉部副部長 一割負担、いわゆる応益負担でございますけれども、これに関する影響につきましては、利用状況でございますが、特にデータとしては顕著な傾向はございません。それぞれサービスの種類によってふえるもの、減るもの、ございまして、利用者負担がふえたことによってサービス利用に大きく影響が出たというデータは出ておりません。
 それから、ことしの四月から実施されました国の特別対策に基づく利用者負担軽減でございますが、それぞれ所得階層ごとにほぼ四分の一に上限額が軽減されるという制度でございますが、低所得一、生活保護を除いて一番所得の低い方ですけれども、低所得一の方につきましては、約七七%の方がこの軽減制度を利用されております。
 それから低所得二、住民税非課税で低所得一より若干所得の多い方ですが、低所得二の方で約五三%が、この軽減の対象として利用されております。
 それから一般、これは住民税課税世帯でございますけれども、こちらは約二二%が軽減の利用をしているという状況でございます。


本山委員 今一割負担の影響というのは顕著に傾向がないという御答弁があったが、例えば移動支援事業だとか、具体的に使われている方が今まで無料で使えたのが一割かかるというようなことで抑制されたということはないのか。


福祉部副部長 数字の上では利用がふえたもの、減ったもの、ございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、特にこれが大幅に減ったというものはございません。ただ、いろいろ障害者団体等から要望がございますけれども、そういった中ではやはり利用者負担がふえて厳しくなったという声は聞いております。


本山委員 その声というのはどういう声なのか、具体的に施設の運営が厳しくなったとか、いろいろ出ていると思うが、どういう声が出ているのか。


福祉部副部長 一割負担に関しては利用者の方ですけれども、非常に少ない収入の中でそういったものを工面しなければならないということで、ほかの部分でかなり生活が圧迫されているというような声は聞いてございます。それから事業者につきましてはまた別の観点で、事業者に支払われる報酬が月払いから日払いに変わったということで、例えば、入所施設の場合、土日なんかに自宅へ帰った場合には、それが報酬として計算されない。そういった意味で非常に収入が減ったという声は聞いております。


本山委員 授産施設だとか福祉施設で、本来受け取っていく賃金、例えば一万五千円ぐらいの賃金を上回るような負担が出ているケースは、川越ではないのか。


福祉部副部長 賃金の支払いにつきましては、施設の方でやっていることで、こちらで詳しい状況は把握しておりません。当然一割負担になって、もらえるはずの賃金から払わなければいけないということで、それが減ったということは聞いていますけれども、いわゆる逆ざやについて具体的な例までは聞いておりません。


本山委員 授産施設等作業所だとか、そういう施設があるわけなので、そういう実態は市の方でつかんでいないということか。


福祉部副部長 障害者自立支援法が平成十八年四月から順次施行されておりますけれども、平成十八年度において、本来の目的は、計画を策定する上での事業目標等を定めるもとの参考ということでございますが、利用者アンケートとともに、市内の施設につきましては、私ども職員が出向きまして実態調査、要望等を聞いて、それを計画に反映するということで、調査は昨年度行っております。


本山委員 その調査の結果、具体的にそこまで逆ざやになっているとか、その辺まではわからないのか。施設ごとにいろいろ違ってきていると思うが。


福祉部副部長 その際に具体的に賃金をどう支払って、それに対して利用料が幾らという比較については調査はしておりません。


本山委員 自立支援法でいくと、今後の方向がうたってある。実際に就労支援の活動をしっかりやっている施設だとか、あるいは就労に対する支援策とか、そういう今後の方向づけがされているが、それに対して市は、何らかの準備というか、今調査をされているということだが、それ以外に特別な準備はやっていないのか。


福祉部副部長 障害者自立支援法の中で、原則として各市町村に地域自立支援協議会というのを設けなさいということになりまして、本市でも地域自立支援協議会を設置しております。その中で仕事部会というのを設けまして、福祉関係者だけではなくて労働関係、公共職業安定所であるとか、教育関係であるとか、そういった方も委員に入っていただきまして、現在ではその中で今後の就労の拡大について検討していただいているところでございます。


本山委員 障害者自立支援法でいうところの、将来の目指すあり方というか、例えば、一定の障害者に仕事をきちっと訓練されていくような努力だとか、あるいはそういう企業に対して受け入れた実績だとか、そういうことを評価して施設の支援が決まるというようなこともうたってある。その辺は具体的にどういうことなのか教えてほしい。


福祉部副部長 障害者自立支援法で、今まで例えば身体障害者療護施設であったり、知的障害者通所授産施設とか、そういう施設が身体、知的の別、あるいはどういうことをやるかということで法的に定められていたわけですが、これは新しい法律の中では、身体、知的、精神、そういう区分なしに就労継続支援であるとか、就労移行支援であるとか、そういうような新しい事業体系に五年の間に移行するということになっております。その中で、例えば就労移行であれば、それぞれ施設に支払われる報酬が定まるわけですが、その報酬を算定するに当たって、就労の実績が加味されて、ある程度一定の就労実績を上げた場合には報酬が高くなる、そういう仕組みは用意されております。


本山委員 そういう方向が出て、施設は非常に大変だという声を聞いている。その辺の声をしっかり受けとめながら、実際に今施設そのものが存続できるかできないかというような火の車の状況が生まれているということがいろいろ寄せられているが、この辺に対して市は、何らかの支援とか考えているのか。


福祉部副部長 川越市内の障害者施設の事業者は、川越市障害者福祉施設連絡協議会という組織を設けておりまして、そちらの組織で随時私どもの方へ要望等が上がってまいります。文書によるものもございますし口頭等もございます。それぞれそういった要望の中で現状をお聞きして、それにどうこたえていくかというのが私どもの一つの仕事でございますけれども、予算の範囲という部分はひとつ出てくるところはございますけれども、少なくとも施設が撤退するということは、障害者の行き場がなくなるという、そういった事態になりかねないわけですので、最低それだけはしてはならない。今施設へ通っている障害者の方の行き場がなくなるようなことは避けるという意味で、できる限りの支援はしていきたいと考えているところでございます。


本山委員 その辺のところが非常に大事な、今言われたような内容が今後求められていくと思うが、今後についてはまた別途お聞きする機会があると思うので、ぜひ支援についての手立ては今後真剣に考えて講じていくように申し上げたい。
 保育関係で落としたが、いわゆるつどいの広場、市内で福祉センターとか名細保育園とか今成、かなり広がっているが、この辺の成果、そこに通われている人数であるとか、その辺については施設ごとにわかるのか。


保育課長 つどいの広場、あるいは子育て支援室、支援センターにしても、地域の子育てを支援する拠点施設として整備したところですけれども、これについては保育園等に入所している児童ということではなくて、在宅で子育てをしている保護者を支援する施設としてそれぞれの支援センターがございます。
 平成十八年度の利用状況を申し上げますと、全体ではおおむね一日平均十組、それから個々に申し上げますと、福祉センターについては、午前、午後、主に二時間ずつ開いておりますが、開室日数が二百四十二、利用人員が六千四百十二と、一日平均では二十七人ということで、組に直すと一三・五というような利用になっております。
 次に、支援センターでございますけれども、支援センターについては、公立では名細の子育て支援センターがございます。利用状況ですけれども、名細につきましては、開室日数が二百四十四日のところ、支援センターはつどいの広場と違いまして電話相談、子育て相談、あるいは公民館のサロンの支援等行っておりまして、その辺、利用の状況で申し上げますと、名細の子育て支援室については、昨年一年間では二百三十五日開室したところ利用人数が五千九百五十五人、一日平均二十六人ということで組に直すと十三組ということであります。それぞれつどいの広場、支援センターの違いはございますけれども、つどいの広場については子育て中の親子の場の提供、支援センターについてはプラスアルファで相談業務を行っているというようなところがございます。
 これは子育てプランに沿った事業の一つでございまして、それぞれつどいの広場については二十一年度の目標年度までに十カ所、支援センターについては五カ所という目標数値がありますけれども、それの実現に向けて少しずつ努力しております。なお、支援センターにつきましては、それ以外民間でも五施設ほど支援センターがございます。


本山委員 今の子育てに対する不安だとか、いろいろ厳しい子どもを育てていく上での悩みだとか、深刻な状況も生まれているので、この辺について今後さらに拡充して子育て支援の計画に沿って進めていかれたいと思うが、今御報告いただいた内容については現状はかなり目いっぱいな状況と言えるのか。


保育課長 まず利用の状況ですけれども、一日十五組あるいは二十組ということですが、例えば福祉センターでは一部屋を借上げまして四十二平米ということですので、やはり広からず狭からずということで、十五組から二十組ぐらいが相当な広さかなというふうに考えております。
 現状におきましては、保育園の一室を使っているところが、一週間に一回ですけれどもあります。やはり待機児童との関係でございまして、保育園以外の場所でも設置に努めていかなければならないと考えております。


本山委員 総合福祉センターの問題、特に浴室の問題だが、二階の、かなり一般の方が利用されている場所だ。特別入浴施設とは違って、それは今現状、洗い場とか利用状況はどうなっているか。


福祉部副部長 まず、利用状況でございますが、平成十八年度は年間合計で二万四百八人となっております。開館日が二百九十五日ですから、一日平均ですと七十人弱という状況でございます。それから洗い場につきましては五、六人程度まで使えるというような状況かと思います。


本山委員 実際にシャワーというかカランというか、それは幾つか。


福祉部副部長 正確には覚えておりませんが、男女それぞれ三基ずつでございます。


本山委員 三基で一日七十人、洗い場も五、六人も入れば、ほんとに目に浮かぶが、いろいろ話が聞こえてくるのは、洗髪はしていけないと。とにかくシャワーを浴びて体を洗うぐらいで、本来の目的が果たされないような状況が続いているということは承知しているか。


福祉部副部長 かなり混雑をしているという状況は聞いております。本来の目的ということですと、高齢者、障害者の方の健康増進ということかと思いますが、十分であるとは考えておりません。


本山委員 頭を洗うことができない状況は承知しているのか。洗髪を控えるということになっているそうだが。


福祉部副部長 洗髪は御遠慮くださいということで御遠慮いただいている状況でございます。


本山委員 お風呂に入って当然体を洗う洗い場が、制約された形がずっと続いているが、何か理由があるのか。


福祉部副部長 洗髪を御遠慮いただいていることにつきましては、一つは混雑している状況、これは当然洗髪していただきますと一人当たりの時間が長くなるということがございます。もう一つとしては、排水が余り状況がよくございませんので、洗髪をされますと排水が詰まりがちになる、そういう状況がございます。


本山委員 いつごろからそういう状況なのか。最初から洗髪禁止になっているのか。


福祉部副部長 そういうことで聞いております。当初からだと思います。


本山委員 ほんとにこういう状況でいいのかどうか、ほんとに入浴をしたことにならない。頭を洗って、普通全身を洗うための施設だと思うが、今確かに迷惑がかからない状況にするとか、あるいは排水が詰まってしまうというのは、早急に対応を考えなきゃいけないことだと思うが、その辺、対策を講じていく考えはないのか。このままでしょうがないということでいいのかどうか。


福祉部長 御指摘の点、当初から排水溝も非常に小さかったということで、私もそれをかつて、先ほどの事務局長と行ったときも現場から話を聞きました。これは最初からどういうことで小さくなってしまうのかと思ったところでございます。ただ懸念するところでは、排水溝を直したときに、混雑状況もだいぶ混雑なので、その辺担当者の方としても改善に向けて躊躇する面もございますが、やはり排水溝を直すのにどの程度改修に必要なのか、まず建築課ともよくその辺の状況、専門家の御意見も聞きながら検討させていただきたいと存じます。


本山委員 建物がオープンしてからずっとそういうことが続いているということでよいのか。


福祉部副部長 たしかそうだと思います。


本山委員 今部長が答弁されたが、建築課の方に見積もりを積算してもらって、どれぐらいかかるかということで今お話があったが、改善されるということで承知してよいか。


福祉部長 ただ、金額の面と費用対効果ということがございます。一つには担当者としての状況を確認しますと、今までできなかった理由の一つは、現状としての混雑状況に、洗髪ということが仮に可能になった場合、拍車がかかるのでないか、こういう懸念を持っているように聞いております。その辺との兼ね合いもあるわけでございますので、現時点においては、まず金額はどのくらいかかるのか、その辺をまず見てから判断させていただきたいということでございます。


本山委員 ぜひ使う立場の方にとっては、不満が私どもの方にも寄せられているし、早急に改善策を講じていただくようにお願いしたい。
 次にこども医療費の支給の問題だが、小学校入学前まで入通院無料、小中学校を通して入院については無料ということで、今そういう施策が進められているが、小学校、中学校の入院についてだが、実際の利用状況はどうか。人数と金額までわかれば。


医療助成課長 小学校につきましては入院の関係が、支給額が六百十六万七百円でございます。中学校は百八十一万五千九百五円、合わせまして七百九十七万六千六百五円でございます。


本山委員 人数はどのくらいか。


医療助成課長 支給件数は、小学校が百五十三件、中学校四十七件でございます。


本山委員 あわせて、窓口払いが撤廃されたが、医師会などの協力も含めて長年そういう要望が強かったが、今までは立てかえ払いで一たん病院の窓口で全額払って、後ほどその用紙を持って市の窓口へ行って、数カ月後に振込みという償還払い方式をとられたのが、一切それはかからないということだが、実際に入院については、それも含めて無料になったのか。立てかえ払いがなくなったのか。


医療助成課長 窓口無料ということだと思うのですが、今の現状ですと、一つの医療機関の一つの累計額が二万一千円未満の場合は窓口無料で行っております。ただ、入院の場合ですと、それを超えてまいりますので、償還、一度払っていただいて、後で請求していただくという形で行っております。


本山委員 そうすると、限度額があるということか。一般の通院をしていても、一定の金額を超えると、償還払い方式になるということか。


医療助成課長 はい。通院の場合はほとんど二万一千円を超えない場合なんですけれども、多くなってしまいますと、それ以上は償還払いになってしまいます。


本山委員 入院は小中学校無料ということになったが、実際に入院は窓口払いが無料でなくて、立てかえなさいということで相当、医者にかかっている方からの声が出ているが、この辺は何とか検討して、同様に現物給付というわけにいかないのか。何か障害があるのかどうか。


医療助成課長 二万一千円といいますと社会保険の高額の限度額、世帯合算の限度額になっていまして、これを超えますと後で返していただいたりとか、あと付加給付の関係とか、かえって手をわずらわせてしまうこともございまして、一応限度額ということで区切って行わせていただいております。


本山委員 他市でも窓口無料化を実施しているところもふえていると思うが、入院については償還払いの自治体が多いのか。


医療助成課長 もっと厳しく上限を設けているところもありまして、ほとんどのところが二万一千円の上限を設けてやっていると思います。


本山委員 その辺は手続上煩雑になるとかいろいろあるとしても、全体を通して実際に六十人、そんなに大きい数ではない、小中学校の入院については。金額的にも七百九十七万何がしということなので、今後窓口払いを入院についても撤廃する方向を目指して取り組んでいただきたい。
 それから、居宅改善費の助成について、現状は上限が三十万円以内ということでよいか。


高齢者いきがい課長 限度額は三十万円でございます。状況でございますけれども、十八年度は、助成件数が四十九件でございます。助成金額は一千百九十九万二千円でございます。十七年度が助成件数が五十一件で、助成金額が一千二百二十二万九千円でございます。十六年度は四十八件で、助成金額が一千六十二万四千円でございます。


本山委員 介護保険の要介護、要支援の認定者を除いた、いわゆる元気な方のお年寄りの施策として、居宅を改善していくための対策として非常に有効だと思うが、たしか以前は五十万だと記憶した時期もあるが、そういう上限額を設けられたことはあるのか。


高齢者いきがい課長 この事業は平成六年四月に事業開始されまして、そのときが限度額が二十万でございます。助成額が二分の一以内で限度額が二十万円となります。それから平成九年に所得条件ということで所得税額二十万円以下とし、条件を緩和しているところでございます。基本的に平成九年に助成額を経費の三分の二以内に引き上げております。平成十二年に限度額を五十万円に引き上げてございます。それと平成十六年からは限度額を三十万円に引き下げたという状況でございます。


本山委員 なぜ五十万だったのを三十万に引き下げてしまったのか、その辺はどうも腑に落ちないが、何か理由があるのか。


高齢者いきがい課長 利用者が多く予算不足になるという状況がございまして、そこで引き下げてございます。


本山委員 今お答えがあったように、実際には十八年度実績で四十九件、千百九十九万と、これは介護保険に至らない、そういうサービスに至らない方々の対策として、本来もっと力を入れるべきだと思う、元気なお年寄りの健康状況を維持するための施策として。この辺はもっと力を入れてもいいものだと思う。進んだ自治体などは相当大規模な助成を入れているところもあるようだが、三十万では居宅改造としても部分的で、浴室を改善したにしてもすぐ百万近くかかってしまう。手すりをつけるにしても、関連して当然工事が入ってくるので、この辺については今後福祉施策をさらに充実していく上で、元気な高齢者施策をさらに拡充していく上で、政策的に今後どういうふうにしていこうと考えているのか、もっと検討した方がいいと思うが、部長から、今後の考え方についてお伺いしておきたい。


福祉部長 できる限り元気な高齢者ということで予防策が大事かと思いますが、大変厳しい財政状況でございます。そうしたことの中から今後全体的な中で考えさせていただきたいと存じます。


本山委員 介護保険の範疇に入ってくるとより経費がかかって、それに対するいろんなサービスも使われるし、負担がかかってくる。予防的な意味合いを持った施策であるということで、今まで支給されていた上限五十万を引き下げて三十万にするような施策が今行われてきたので、利用料のかかった経費の三分の二ということで支給されて、上限が三十万と対象の改造工事は制約されるので、この辺はもっともっと拡充して、介護保険の方に移らないような施策として今後検討して展開していただきたい。
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


石川(隆)委員 いただいた資料の、成果に関する説明書の二十八ページに、職業センターの成果が書いている。この件について何点か伺いたい。職業センターで努力をしているが、センターの現状、障害者の方、生保の関係でどのくらいの方が利用されているか。


福祉部副部長 身体障害者に関しましては、三十名定員でございますが、出入りはございますけれども、ほぼ三十名弱から三十のところで推移している状況でございます。生活保護受給者につきましては、最近のところ利用が減っておりまして、十人前後から一桁で推移している状況でございます。


石川(隆)委員 利用されている方々がいろいろ作業をやってらっしゃって、この中には作業の項目についても細かく書いてあるが、ここら辺の仕事の確保についての見通しは、現状ではどうか。


福祉部副部長 ほとんどの作業が、受託作業につきましては、ここ何年も継続して受託とか受注をしていただいている状況です。景気の動向等もございまして一たん少なくなった時期もございましたけれども、今のところほぼ、今までの作業量は確保できる見通しです。
 それから、実施事業として主に印刷を行っておりますが、こちらも庁内の各課で印刷するもの等も含めて比較的順調に推移している状況でございます。


石川(隆)委員 印刷も、私も名刺などお願いして、結構いい内容でつくってもらっているので大変便利にしているが、この仕事の確保は、さっきお話があったとおり不景気等で大変な時期があったと思うが、作業されている皆さんの仕事もそれなりにいい仕事内容をしていただいているみたいで、評価があると思う。そういった点で、御苦労が多いと思うが、仕事が切れないような確保の御努力はぜひ幅広く、パイはあるからと安心しないで、不測の事態も生じる可能性があるので、あらゆる方面へ情報を発信しながら仕事量の確保に努力をしていただきたいが、どういう姿勢で臨んでいるのか。


福祉部副部長 正直なところ、現状順調ということがございまして、現場の方に任せている状況がございます。今後こちらとしても、また現場とよく連絡をとりながら、こちらでできることはこちらでやっていくということで努力してまいりたいと思います。


石川(隆)委員 今、作業に携わって、大体一カ月で手にできる収入はどのくらい確保できるのか。


福祉部副部長 正確な資料は手元にございませんけれども、平均で月額五万円程度、知的障害者の施設に比べるとかなり高額ということで、多い方ですと月十万を超す場合もございます。


石川(隆)委員 当然収入の格差も、仕事の量とかスピードとかいろいろあると思うので、ぜひ御努力をされて、一生懸命作業をされているのだから、これは企業の方の御協力をいただかないとできない話だが、作業単価については、今単価をどちらかというと削られるような方向だが、この施設の持っているいろいろな意味を考えていただいて、よく理解をしていただいて、企業さんには、いろいろな角度はあるだろうが、少しでも単価の高いもの、単価についての協力もしていただくように、それがひいては作業者の皆さんにも反映されるので、そういった点も考慮して、今後とも仕事の確保に努めていただきたい。
 あわせて、職業センターに付随して、障害者の就労支援の活動もやっていらっしゃるが、現状、職員さんの体制、そんなものはどうか。


福祉部副部長 障害者就労支援センターのお尋ねだと思いますが、現状施設職員二名、うち一名は職業センターと兼務になっております。それから協力員ということで、非常勤で二名ということでございます。私どもの考えとしては、どうしてもこういった内容ですとマンパワーというものが重要になってまいります。毎年増員要望を出しておりますけれども、なかなか厳しい状況でございます。人員の確保については今後も引き続き努力してまいりたいと思っています。


石川(隆)委員 これはこの部門も大変だと思う。埼玉県の方が、さいたま市だったか、県レベルの就労支援センターができたが、それについての認識はどうか。


福祉部副部長 できるに当たって、私どもの職員も出席して説明を聞き、またあちらの職員もあいさつということで私どもの方に来ていただいております。市に就労支援センターがあるということでございますので、市の方の活用を第一に考えてまいりたいというスタンスでございますけれども、どうしても手に負えない部分があります。今後、またそちらの活動状況を見極めながら説明をお願いできる部分についてはまた利用できればと考えております。


石川(隆)委員 ぜひ連携をうまくとっていただいて、協力してもらう余地があれば、ぜひ協力していただいた方がいいと思う。
 あわせて就労に関する相談とか、実際に今度企業の方が雇用に対する呼びかけ、企業の方の登録、支援申込みたいな、そういう現状は平成十八年はどうだったのか。要するに企業の求人状況。


福祉部副部長 具体的に数とか内容については把握しておりません。就労支援センターの方で各企業を回って、当然就労希望の方の相談に対して対応しているという状況でございます。


石川(隆)委員 就労支援センターの成果として、現実に就職が決まられた方は、十八年度の成果はいかがか。


福祉部副部長 正確な数字は今ございませんけれども、平成十八年度もそうですけれども、毎年十人前後就労している状況がございます。


石川(隆)委員 十人前後就労されたという成果は大きいと思う。特に就労される前の段階で、当然ハンディキャップをお持ちの方なので、職業を身につけるというか、職場に慣れるという中で、当然ジョブコーチが要る。ジョブコーチの方というのは、さっき協力員がいたが、この方々がやっていただいているという認識でよいのか。


福祉部副部長 基本的には正規の職員の方ですけれども、協力員の方にもやっていただいております。障害者就労支援センターは職業センターと併設しておりますので、職業センターにおける作業に参加して、いろいろ作業に慣れていただくというものと、それからトライアル雇用といいますか、実際の企業の方へ行って試験的に仕事をしていただく。その際に職員が付き添って、いろいろアドバイスをしているという状況でございます。


石川(隆)委員 いずれにしてもいろいろ御苦労が多いが、これもまた現実に成果が出ているので、大変時間もかかったり、細やかな気遣いをしながら、特に企業の方との理解と連絡というのは、結構正規の職員の皆さんに負担がかかると思うが、しっかりとやっていただいて、十人維持されているようだが、さらにアップを目標として努力をしていただきたい。
 次に、老人クラブの関係で、いただいた成果の方の資料の二十二ページに、高齢者いきがい課の担当だと思うが、老人クラブの育成・助成の関係の事業の成果が上がっていると思う。まず、一般的に、老人クラブというのはどういうふうなことを老人クラブと言っているのか。


高齢者いきがい課長 老人クラブ助成事業といいますか、老人クラブなんですけれども、高齢者の知識や経験を生かし、生きがいと健康づくりのためのいろんな社会活動を通じて老後の生活を豊かなものにするとともに、明るい長寿社会に資するための団体でございます。


石川(隆)委員 と書いてあるが、具体的に老人クラブの組織をなす単位とか基準は、どんなものが条件としてあるのか。老人クラブとして認定されるには、どういう条件をクリアすればよいのか。


高齢者いきがい課長 老人クラブの人数でございますが、六十歳以上の方の三十人以上の組織で、おおむね三十人から五十人程度です。


石川(隆)委員 年齢は六十歳以上、人数は三十人以上で、大体五十ぐらいが単位としていいだろうと。地域的にはどうか。


高齢者いきがい課長 おおむね自治会単位に今なっています。


石川(隆)委員 おおむね自治会単位ということだが、おおむねというのは一つの目安だが、自治会単位でなくても条件を満たせば老人会として認めるという余地もあるということか。また現実にそういう老人会というのはあるのか。


高齢者いきがい課長 基本的に言えば自治会単位なんですけれども、隣の自治会の友達が入っていたりするところもあります。でもほとんどが自治会の中で結成されております。


石川(隆)委員 自治会、老人クラブに対する補助を出しているが、補助の内容はどんな内容か。


高齢者いきがい課長 三十人以下の場合は年額一律三万六千円でございます。あと会員数が三十一人以上五十人以下の場合は、会員数に応じて一人当たり千二百円ということでございます。あと、五十一人以上でございますけれども、会員数から五十人を引きまして、その数に三百円、それにプラス六万円でございます。例えば五十五人の場合は、五十五人引く五十人掛ける三百円プラス六万ですので、六万一千五百円ということになります。


石川(隆)委員 支給の計算式が三種類、そういうやり方をやっているという理解でいいのか。
 あわせて、この老人クラブ、やはり自宅の中にいるばかりではなくて、こういうクラブを使って参加をしていただいて、どんどんコミュニケーションとか趣味を通じた格好で、さっきの設立の目的に沿って活動されているのは、生きがいとして大いに役に立つし、自分自身のいろんな意味での健康、元気なお年寄りになっていただくためのいい場所だと思う。そういったことを考えると、さっきの住宅の補助とはまた違ったものだが、今後川越市としては老人クラブの結成については、どんな姿勢で臨んでいくお考えか。現実にそういうものに対して働きかけ等やっていれば、どういう働きかけをやっているのか教えてほしい。


高齢者いきがい課長 広報とかそういうところで周知はしております。あと六十歳以上ですと、老人クラブという名前の部分がありまして、まだ老人じゃないよという部分で若い人が集まりにくいというような状況があります。これにつきましては、新しい会員の発掘につきましては、老人クラブ自身としてもいろんなところに、それぞれの地域の老人クラブの会員がいますので、そういう老人クラブの会員を通じて新しい人の加入について啓発しているところでございます。


石川(隆)委員 六十歳以上で、いただいた成果では、平成十八年だと一万一千七百七十四人というのが出ているが、老人クラブの参加率、一万一千七百七十四名の方は、パーセントで見るとどのくらいになるのか。


高齢者いきがい課長 十八年は一万一千七百七十四人で、六十歳以上人口の一四・五八%という状況でございます。


石川(隆)委員 結成に向けて、一四・五八%ではなくて、さらにアップのために努力をしていただきたい。
 同じ成果の三十ページ、青少年関係の件で、特に非行防止対策について何点か伺いたい。
 特にここでは補導等の活動も十八年やっていたような報告になっているが、十八年度は、この補導等の現状についての内容はどうなっているのか。


岡部市民部参事 十八年度におけます非行防止の活動状況でございますが、非行防止につきましては、市内に少年補導員が百四十四名、十八年度においては委嘱しております。その中で、各地区ごとに班を編成しておりまして、通常の地区補導、あるいは中央補導を行います班が二十二班、夜間を対象に補導している班が四班、合計で二十六班の班が補導活動をしております。
 夜間につきましては、それぞれの班が月一回、夜間補導をしていただいております。それ以外の二十二地区に置いてあります班につきましては、月二回補導活動をしております。そのうちの一回が、それぞれの地区内の補導、それから中央補導と申しまして川越駅周辺の補導を月一回、合わせて、一つの班が月二回の補導活動をしています。
 その中で、補導の回数でございますけれども、合計で、十八年度七百四回の補導活動を実施しておりまして、従事した補導員の人数につきましては延べで三千百八十四名でございます。補導・声かけの回数につきましては二千六百四十三回となっています。


石川(隆)委員 多くの方に参加をしていただいて、いろいろ声かけ運動等もやっていただいていることはよくわかったが、残念ながら、そういった中で補導されたケースもあると思う。補導されたケースの中で、特に行為、こういう行動がもとで補導されたという行為別に見て、上位三つというのはどんな行為になるのか。あわせて年代、どういう分け方をしているのか。年齢、年代別みたいなもので、どういう段階の方がこういう行為で最近多くなってきているとか、傾向等がわかれば教えてほしい。


岡部市民部参事 資料が古くて申しわけないのですが、十七年度の状況でお答えさせていただきたいと思います。まず、補導の行為ですけれども、一番多いのが自転車の無灯火についての補導でございます。それが九百十五件。それから帰宅誘導といいますか、子どもさんが夜遅い時間帯に子どもだけで遊んでいるというような状況に帰宅誘導というので声掛けをしています。それが六百九十五件。それから自転車の二人乗りについての補導が二百二十七件、こういったところが補導の件数の多いものでございます。


石川(隆)委員 今上位三位をお聞きして、比較的自転車の二人乗りとかは注意をしたりなんかして、気をつけることですぐ効果が出るものだが、逆に、例えばごく一般で言う危険な遊びとか悪質ないたずら、未成年等だと喫煙だとか、そういった類の状況はどんな状況になっているか。


岡部市民部参事 同じく十七年度の実績ですけれども、喫煙につきましては七十五件、危険な遊び、具体的にどういう遊びかというのはあれですが、いわゆる危険な遊びとして補導したものが四十一件、あと不健全な性的行為に対する補導が六件、こういったものがございます。


石川(隆)委員 先ほど、川越駅の周辺もポイントを絞って補導の指導もやられるケースがあったが、特に最近、きのう、おとといあたりはお祭りだったからふだんより人が多く出ていたが、日常的にも川越駅周辺のクレアモール通りのある一定の時間帯以降が、青少年も含まれていると思うが、川越市のクレアモール通りの雰囲気が若干違ってきているという声を聞くことがある。そこら辺の認識は何かお持ちか。


岡部市民部参事 今おっしゃられたクレアモールの通りに面しておりますクレアパーク、あの辺につきましては、少年等がたむろしたり、あるいは喫煙等している、あるいは祭りですと花火をしている、そういった連絡も入っております。そういったものの夜間補導等、特にそういった連絡が入ったというような情報を補導員の方に連絡いたしまして、特に重点的に補導をしている場合もございます。


石川(隆)委員 クレアモールの商店街の協力もあって、防犯カメラの設置もされて、防犯には御努力はしていただいているみたいだが、現実にはまだそういうケースがある。裏通りとか、そういうところへ入るとこわいと言われている方もいるので、内容はなかなか厳しいものがあると認識をしている。その辺の認識は持っていらっしゃったが、現実にここら辺に対する対応は、防犯全般にかかわるような内容になると思うが、青少年も当然いるみたいなので、そこら辺について具体的な対応は何かとっているのか。


岡部市民部参事 先ほどクレアモール、あるいは駅周辺の犯罪防止ですとか、その辺の対応については青少年課だけではなく安全安心生活課の方の防犯活動、あるいは教育委員会の方の生徒指導等、いろいろな機関と連携しながら対応を図っているというところでございます。


石川(隆)委員 決算なので、その辺は多く触れないが、もう一点心配しているのは、青少年の非行も含めて薬物に関しての心配がある。そこら辺について、行為別の補導の内容では、特に薬物に関連したものという表現はないが、その他とかそういう項目でくくられているケースがあると思うが、そういったものでの補導になったことはあるのか。


岡部市民部参事 青少年課の方で所管しています補導員につきましては、特に法律に基づいた権限をもって補導しているわけではなくて、地域の見守りという時間の中で補導活動をしておりますので、実際に犯罪に直接つながるような危険な行為等があった場合には、見かけた場合には直接補導員が指導するということではなくて、警察の方に通報して、警察の方で対応をしていただくというような状況でやっております。
 今委員さんの方からありました薬物等については、川越警察の方の話ですと、川越管内においては薬物の関係の事件ついては減少してきているという状況を聞いております。補導の中で、薬物に関係した補導につきましてはここのところは特に実績としては上がっておりません。
     (休  憩)
     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


石川(隆)委員 非行防止対策、青少年課がやっている内容について、十八年の内容はよくわかった。
 あわせて、薬物の問題も含めて、こちらでは啓発もしっかりやっていただいているようだが、十八年度の啓発、特にどんな内容をやられたのか。


岡部市民部参事 啓発活動につきましては、小中高校等に、年に三回青少年問題シリーズと称してリーフレット等の配布、それから少年指導センターだよりというものを毎月二十五日に発行しておりますけれども、小中高校のほか自治会あるいは少年補導員等にも配布しております。それから年一回、少年指導センターの活動誌であります「はつかり」という機関誌を毎年十一月に発行して配布をしています。そのほか青少年レベルの啓発の関係で、各学校を通じて各地区会議を通して立て看板等の設置をしております。十八年度におきましては、六十四枚の立て看板を、中学校等に協力をしていただきまして、ポスターを作成をして啓発して、犯罪被害防止として四十四枚、水難事故防止として二十枚、合計で六十四枚の看板を設置しています。


菊地委員 総体的な話を聞いておきたい。十八年度の決算総額の支出が八百四十億だった。このうち民生費関係が二百六十六億、多分三〇%強皆さんが所管をされていると思うが、これを全体的に見ると、市の予算の中で尻上がりに上がってきているのか、あるいはそうでこぼこがなくていくというのか、あるいは下がっているという傾向なのか、民生費の総体的な状況を教えてほしい。


太田福祉部参事 今委員さんがおっしゃった民生費の一般会計に占める割合三〇%というお話がございました。平成十八年度で、まず主な扶助費として額の大きい金額だけ申し上げます。
 まず一つ目が生活保護費で四十八億七千九百九万五千円、二つ目としまして児童手当、百八十四億八千二万五千円、三つ目としまして、障害者医療費、これが九億二千四百三十四万二千円。平成十三年度以降扶助費、今申し上げた、具体的に児童手当、生活保護費、障害者医療費、これについては各年度ごとに増加の推移をしております。例えばパーセントで見ますと、児童手当につきましては、平成十四年度対比で一九九・七%、生活保護費につきましては、十四年度対比で一二七・九%、障害者医療費につきましては、十四年度対比で一三二・五%ということでございます。逆に下がっているという部分でございますけれども、全体的に上昇の傾向ございます。ただ、大きく金額の中では生活保護費について、前年度比で金額については減少傾向にあるというところです。


菊地委員 全体として見た場合には少し上がっていく傾向にあるということだけ確認しておく。
 その中で、人件費というのには大体どれぐらいあって、施設をいろいろ運営されている。委託とか何か含めてやっているが、各課にみんなまたがっていると思うが、そういうことの金額とパーセンテージがどうなっているのか。それから今言われた繰出金が相当ここの民生の分野にはある。これは五十四億と、さっきどなたか聞かれたからわかるが、人件費、施設管理関係、委託というふうに見た場合に、この二百六十六億の支出はどんなふうになっていると見たらよいか。さまざまなところに分かれて出ているので、あえてお尋ねをするのだが。


太田福祉部参事 民生費の中の委託料で大きなもので申し上げたいと思います。まず一番目が、保育所運営費につきまして、八億九千二百三十万七千九百六十一円、二番目としまして総合福祉センター運営管理事業業務委託でございます。これが二億四百六十万四千八百八十六円、三番目としまして、川越市養護老人ホームやまぶき荘の指定管理でございます。これが一億六千七百九十五万七千三百二十一円でございます。以上でございます。


菊地委員 今言われたのは、そういう項目ごとというのではなくて、総体的な話として掌握されているかどうかを聞いたが、やってなければやってないで結構だが。
     (休  憩)
     (再  開)
     (資料要求)


菊地委員 皆さんの受け持っている仕事というのは、社会的弱者に対する施策がほとんどだろうと思う。先ほど挙げられた話などでは老人対策、それから子ども対策、障害者対策、そして生活保護と、さらに言えば青少年という、そんなふうな感じで仕事が分けられていると理解してよいか。


福祉部長 そのとおりでございます。


菊地委員 この中で、一番予算執行というか決算として多くの支出をされているところはどこになるか。今五つ挙げたが、その中で一番大きく支出をされているところはどこか。
 皆さんの統計の出し方が決まっているので、その範囲ではわかるが、こんなふうに分けた場合にはどうなるかということは、あるいは検討対象外になっていると思うので、あとで結構だから、これまでの数年の傾向としてどうなっているかを教えていただくような資料をぜひお願いしたい。
     (資料要求)


菊地委員 一つだけ具体的にお聞きしておきたい。これは老人対策になると思うが、この年も緊急通報システムということで設置台数八十八台、取りつけ総数七百三十八台というのを成果に関する説明書でいただいているが、これは希望すれば設置していただけるという理解でよいか。そういう事業になっていると理解してよいか。


高齢者いきがい課長 利用対象の条件がありますので、だれでもということではありません。いわゆる慢性疾患とか、そういうことで、もし万が一という場合のものですので、元気な方には対象外ということになります。


菊地委員 一人暮らしだとか、そういういろんな条件がついているので当然だと思うが、お聞きしたのは、無論対象になる人で申し込めばほとんどやっておられるのか、あるいは予算がないからちょっと待ってくれというふうな話になるのか、あるいはこれは担当のところだけではなくて、実際には消防か何かに絡むことになると思う。その辺の運用状況からいって、何か制約があるのかということでお尋ねしている。


高齢者いきがい課長 今まで予算がないからとか、そういう部分で断わることはありません。全員対象になれば、緊急を要するものですから、取りつけてございます。


菊地委員 これにかかった十八年の費用は幾らになるのか。


高齢者いきがい課長 十八年度は委託料、賃借料含めまして二千五百十三万三千七百九十三円でございます。


菊地委員 そうすると、二千五百万を七百三十八台で割れば大体どれぐらいかかるというのはわかる。一台設置するのにどれぐらいかかるのか。


高齢者いきがい課長 新規の場合ですけれども、設置工事費が一万三千七百円、機器のお金が六万百円でございます。例えばやめる場合、あと取り外しの工事費とか、そういうのが二千百円でございます。あとリース料でございます。いわゆる個人が使用しております端末機械でございますけれども、それが機種によって違いますけれども、月額のリース料が九百六十円、他の機種ですと千二百八十円ということでございます。
     (休  憩)
     (再  開)
     (質疑終結)
○散  会  午後三時二分