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埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月18日)本文




2007.10.18 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月18日)本文


     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第二款 総務費】
○質  疑
財政課長 昨日、総務費の補助金の中で主なものという予算の中で自治会の防犯灯電気料補助金と申しましたが、一番大きなものといたしますと市内循環バス運行の事業でこれにかかわる補助金でございますが、一億八千七百八十三万二千二百十一円でございました。謹んで訂正いたします。


菊地委員 総合政策部長でしたかまちづくりのお答えをいただいたが、真剣に一人一人取り組んでいるという話であったが、この負担金はお答えだと六百五十万円を四市三町で負担をしていると、そのうち川越が三百三十万でしたか、そういう金額ということは実際には川越が事務局で推進をしているという理解でよろしいか。


総合政策部副部長 はい、これは川越都市圏まちづくり協議会、レインボー協議会におきましては川越市政策企画課が事務局としてかかわっています。


菊地委員 構成委員は首長は入っていないのですね。


総合政策部副部長 構成委員といいますか構成は四市三町で構成されております。それぞれの首長につきましては役員という形で協議会に入っております。


菊地委員 首長も構成メンバーでやっておられると、総合政策部長は合併も視野に入れているという話であったが、これはどの程度やっているというふうに認識してよろしいか。


総合政策部長 事務連絡会という担当者の会議、それから我々が組織する幹事会という組織があります。その中で市町村合併にかかる調査研究を行っています。具体的には合併を行った先進市の視察をしたり、それから担当者同士での実質的な研究を行っています。


菊地委員 先進市というのはどういうところを視察なさっていらっしゃるのか。


総合政策部長 相模原市を視察いたしました。


菊地委員 それは一市だけやっているという理解なのか、このまちづくり協議会はいつから始まっているのか。


総合政策部副部長 まちづくり協議会につきましては昭和六十二年九月から始まっております。


菊地委員 そういう中で視察先先進市というのは相模原市だけなのか。
     (休  憩)
     (再  開)


総合政策部長 協議会の視察といたしましては年に一回、幹事会の視察としては年に二回行っております。行ったところでございますけれども、京都、仙台、郡山、それからこれは大学ですけれども会津大学とか福島県のハイテクプラザを見ております。木更津、幕張、新潟、長野、それから近いところでは県内の参考になるまちを視察しております。


菊地委員 六十二年から続けているとすれば二十年過ぎになる、近隣の市町村と連絡をとりあうというのは決して悪いことではないというふうに思うし、当然だと思うが、ただ、こういう協議会をつくってお金を分担しあってやるということになると、やっぱりただ単なることではなくてそれなりに目標を決めてやっぱりやらなければいかんだろうなと思う。その成果が今年度の場合には図書館だとか公共施設の利用という話になってきたようだが、できれば絞ってやっぱりきちんとした役割を果たすというふうなことがいいのではないか。
 かつてはこの四市三町ではなくて西部第一次構想だとか第二次構想だとかいう話があったのだが、そっちの方はもう取りやめたということで理解してよろしいのか。


総合政策部副部長 今、委員さんのおっしゃいました西部第一広域行政推進協議会あるいは第二広域行政推進協議会、これは法定協議会でございますので、現在もまだ活動をしております。川越市は西部第一広域行政推進協議会に参加をしております。


菊地委員 確か下水道だとかいろんなことの分野であったはずであるが、もっとこの性格をきちんとしておやりになったらどうかというのが一つと、それからもう一つ、このことについては確かこの年度だと思うが、川島町長がぜひ川越と一緒になりたいという申し入れをされたやに記憶しているが、そのことについてはどう扱っているのか。そういう申し入れはなかったか。


総合政策部長 川島町の町長さんから市長に対しまして合併の申し入れがございました。市長といたしましては広域合併を考えているということですので、川島町と一対一の合併ということではなくてもう少し広い範囲を視野に入れて合併していきたいと、時期につきましては間口を広げて柿の実が熟するように合併の機運が熟したところで合併をしたいということを回答しております。


菊地委員 では、現在進行形ということで、なおこの都市圏まちづくりは目標に向けて進んでいくと、こういう理解でよろしいか。


総合政策部長 そのとおりでございます。


菊地委員 その程度にしておきましょう、あとの問題は一般質問か何かでやる話だろうというふうに思う。先ほど財政課長から追加答弁のあった循環バスというのはいわゆるシャトルバスの話だというふうな認識なのだがよろしいか。


財政課長 シャトルバスのことで菊地委員さんのおっしゃるとおりでございます。


菊地委員 参考のところでいろいろこの利用度を高めることだとか、少しでも赤字をなくそうといういろんな取組みをされているようだが、先の委員の質疑でもなかなか住民の要望と結びつかないというか、要望があるのだが簡単にいかないというところは一体何がネックだというふうに担当課は認識されているのか。


飯島総合政策部参事 要望と結びつかない点でございますけれども、シャトルバスにつきましては公共空白地域を補完する位置づけで運行を行っております。そのような中でさまざまな要望が寄せられているような状況にございます。バスの台数につきましても限りあるバスでございます。全ての要望を満たすためにはどうしてもバスが必要になってきてしまいます。そのようなことから利用の多いところを、まず第一指定にしまして路線を編成しているわけでございますけれども、現状といたしましても全ての要望に対応できかねる状況になってございます。


菊地委員 実際に市の持ち出しもかなりな金額になっているわけであるし、利用者も改善するたびに少しずつは伸びているが、持ち出しがぐんと減るというわけにはなかなかいかないと。そういう中で要望もたくさんあるが、なかなか個々になってくるので対応が難しいということか。私はもう一つ考えられるのは、やっぱりこれは国土交通省の許可をとるとか、そういう何というか私的なことではない市ではどうにもならないことがやっぱり介在しているような気がするのだが、そんなことはないか。


飯島総合政策部参事 国土交通省の方の許可ですが、これは定期バスのように路線を定めて運行するバスにつきましては全て許可制になってございます。昨年、道路運送法が改正されまして、今度新たに市の自家用車等でも福祉バスというのですか、そういうような系統のものについては地域のバス会社とか鉄道会社、あるいはそういった地域の関係機関の承諾を得て運行できるというのが昨年の十月に法改正になったと思うのですけれども、法改正になりましたので今後そのような方法も検討の中に、視野に入れていかなければとは考えておるところでございます。


菊地委員 住民が要望してもなかなかやっぱり対応するのにはその辺の許可というのだろうか、そういうのがあったやに思うので、この辺は今言われたようなことを含めて、ぜひやっぱりせっかくのバスがもうやめたという話にならないような努力をぜひしてほしいなというふうに、これは申し上げておく。
 あと、二、三あるのだが、職員の問題である。これまでも皆さんは正規職員の取り扱いについて質疑をされてきた。私のメモでも現在市の職員は短期雇用、再任用の人たちを含めて二千三百九十五人というふうになっているが、このほかに臨時職員がかなりみられるのではないかと思う。ただ、どこにどういう形でこの予算の中に入っているのかがよくわからない。総体的に総務費の中では臨時職員というのはどれくらいおられるのか。そしてどういう項目でそれが支出しているのか教えていただきたい。


総務部参事 総務費の中で職員課が所管している臨時職員賃金が主なものになっているところでございます。金額としますと職員課所管でございますと八千七百十九万二千七百八十一円が職員課で所管しています臨時職員の賃金でございます。人数の点でございますが、なかなか任期といいますか雇用期間が通年ということではございませんので、人の把握をどの時点でとらえたらよろしいのかというのが非常に難しい部分がございますが、ある一定の基準値としてとらえますと、例えば十九年四月時点でございますと職員課の方としては八十九人という数になります。


菊地委員 職員課ということはほかの課もあるということか、今のお答えはこの款のところではなくて、課というお答えというふうな認識でいいのか。


総務部参事 臨時職員の賃金につきましては市長部局でございますと職員課が所管している部分、十八年でいきますと当時の国保年金課、診療所、保健福祉部の休日急患、それから保健予防課、総合保健センター、川越まつり会館等もございます。そのほかにこども家庭課ですとかあるいは上下水道局、議会、教育委員会等がございます。


菊地委員 一カ月に八十九人ということになると、年間にすると千人ぐらいになる数かなというふうに思うが、私が知りたいのは職員が二千三百九十五人プラスどれぐらいの人が市のサービス事業としてタッチしているかを知りたい。それはこの款の審議だけでは出ないか、出ないとすれば総括でもってやる。


総務部長 全体の職員数につきましては、今職員課所管の部分が八十九人と申し上げましたけれども、全体の数はちょっと今のところ統計的にとっておりませんので正確な数字はわかりませんけれども、学童保育だけでも百十人、それから保育園でも何百人、それから給食センターでも午前、午後の調理員をあわせると百人近い相当の数をそれぞれの部において臨時職員を採用しておりますので、全体でどの時点で何人かということにつきましては、現時点におきましてはちょっと数字については把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。


菊地委員 あとで結構なので総括までにその辺の臨時職員に支出されたものがどういう分野でどれくらいあるのかという資料を、ぜひおつくりいただきたいというふうにお願いしておきたいと思う。
     (資料要求)


菊地委員 この臨時職員の賃金の根底になっているのは例えば時間給だとか何かだと思うが、端的に時間給の場合には一時間何円ということで理解したらよろしいか。


総務部参事 一般の事務補助でございますと時給が八百十円でございます。


菊地委員 これに例えば臨時職員の場合は八時間を掛けると、一日の賃金ということになるのか。


総務部参事 基本的には時間数でございますが、七時間四十五分フルにいらっしゃる方というか一般的にはもっと短時間という方もいらっしゃいます。そのほか臨時保育士さんですとか学童の関係ですと若干単価が変わってくるものもあります。


菊地委員 補助事務だけでもって判断をした場合には八百十円で八時間以下と、仮に七時間掛ければ七、八、五十六で一日五千六百円だね。


総務部参事 そのとおりでございます。


菊地委員 これ掛ける稼働日数というのは二十五日になるのか二十日になるのかわからないが、仮に二十日とみた場合に一カ月せいぜい十一万か十二万という、そういう計算にならないか。


総務部参事 はい、これは時給に勤務日数を掛ければその月の月収といいますか、それは算出されます。ただ、一般的には事務補助でございますので、先ほど申し上げましたように時間とすると正規の勤務時間よりも短い方が多いというのが実情でございます。


菊地委員 事務補助だから短いのだろうという話と、それからこの賃金でもって計算をすると、どう高くしてもせいぜい十五万以下である。そうなると年間にして十五万にしたって百八十万円である。これはボーナスが出るわけではないのだろう、その他の手当てが支給されるのか。


総務部参事 ボーナスといいますか特別賃金ということで六月と十二月に雇用期間によるのですけれども、六月期では事務補助であれば九千三百円、十二月期であれば九千三百五十円にそれぞれ勤務月数を乗じた額ということで出しております。


菊地委員 十二、三万プラス特別賃金が二回出ていると、先ほど私は職員が二千三百九十五人いると言ったが、こちらの方は大体年収は平均すると七百万円以上になっていると思うが、間違いないか。


総務部参事 一般会計、特別会計、企業会計と全部含めまして一人当たりの平均で申しますと、給与としますと七百八十五万五千円です。


菊地委員 正規の常勤職員の人たちは七百八十五万円と、片や補助事務とはいえ雇用されている同じ仕事をしている人が百八十万円という話になると、いかがかなという気がする。特に今ワーキングプアだとか補助的な家計でおやりになっている人はそれでもいいかもしれないが、主たる家計という話になると、とてもこれでは生活できるような話にはならないだろうなと思う。そういうことではやっぱりこの層を引き上げるということをやっていくためには、まずやっぱり市あたりがこの辺のあり方を検討して、やっぱり同一労働同一賃金とまではいかなくともそれなりの対応をしないと社会的批判を受けることになりはしないかと、私自身はそんなふうに危惧をする。これは課題として受けとめていただいて、ぜひ川越で働く職員の人たちはそれぞれ家計を助けるぐらいの話ならいいが、家計の主たるという話になると、これではとても生活できるようなことではないでしょうからね、この辺のあり方をぜひ検討されて改めるような話になってほしいなというふうに、これは申し上げておく。
 もう一つ最後にお聞きをしておきたいが、この総務費でも人件費に相当するのかどうかはっきりしないが、委託費というのはうんとある、この項目で私のが間違いなければ十億ぐらい委託費が出ているのだと思う。これは多分支出の中身によっていろいろあるのだと思うが、市の職員では対応しきれないもの、専門性のあるものだとかあるいは掃除だとか、あるいは施設を運営するに当たって管理を任せているところにもこれは人件費を含めて一切委託料という形で支出されているというふうに認識するが、私のそういう認識で間違いないか。


財政課長 委託料の関係でございますけれども、菊地委員のおっしゃるとおり委託料の総額は十億四千百四十七万四千七百七十四円ということで総務費の委託料は十億を超える額になっております。その内訳といたしますと業務委託料が九億一千九百万六千七百三十円、それから設計監理委託料でございますが、九百三十六万七百五十円、また施設備品管理委託料といたしまして、これは施設の清掃でありますとかですが、一億一千三百十万七千二百九十四円という内訳になってございます。


菊地委員 財政課長の御答弁を聞いてでも、私はこれは本来、市の職員たちがやってもおかしくないものをこういう形で委託をしているということのように受けるが、今の話からいくとこれは市の職員でやるよりも委託した方が安上がりだという認識でおやりになっているのだろうか。


財政課長 金額の方のお尋ねでございますが、当然正規よりも競争入札等で行うような場合ですと、設計して契約するというのは安くなる場合もございます。また、市の方の職員が必ずしも専門的な知識を有していないという場合もございますので、そういった場合にはそういう専門的な知識を有するところに委託をするというような形になります。


菊地委員 そうすると正規の職員が担当した方がいいかどうかを検討して、しかも安上がりなのかあるいは適材なのかということを勘案した上で、これらの委託料は計上していると。


財政課長 委員さんのおっしゃるとおりです。


菊地委員 施設をつくれば委託料が必ずそれに伴って出てくるわけだ。直営でやっているというのは余りなくてみんな施設をつくるごとに管理委託というのが当然のように何かされているような感じがするものだから、あえてお尋ねをしたのだが、長い経験を持つ戸口政策調整監に聞きたいのだが、この委託料などというのは、私は避けて通れない話だとは思うが、やっぱり市政の簡素で効率的なということからいくと何か自動的に、まあ、これはあれだから委託料にすればいいというのではなくて、もう少しやっぱり研究、検討をしてやるべきがいいのではないかと、しかも財政の厳しいという状況から考えて市の施策としてやっぱり手を突っ込んで議論をしてもいい課題だというふうに思うが、調整監の認識を聞いておきたい。


政策調整監 民間委託の関係につきましては、これまで長い経緯の中でそれを引きずりながら民間委託をしているというような内容のものもあるかと思います。民間委託のあり方については、ただいま御指摘があったような視点での考え方も当然必要かと思います。ただ、我々が行政運営をする上においては常に最小の経費で最大の効果をというような形なのが基本的な理念だと思っております。
 そうした状況の中で市民サービスの向上ですとか事務の効率化、経費の節減、これはもう欠かすことができない我々に課された義務だと思っております。そういう状況の中で民間の委託につきましては今日的な状況の中では、その民間にできることは民間でというような視点の中での事務の取り扱いが必要だと思っております。しかしながら我々行政職員でなくてはできないという職も当然あるわけでございます。その辺につきましてははっきりした基準点といいますか、そういう理念は持ちながらもそういう矛盾点については見極めを慎重にしながらやる必要があると思っております。私は今後におきましても民間への一部の委託につきましては、一面においては積極的に取り進める必要があると思っております。そのことが社会経済のやっぱり振興にもつながりますし、発展にもつながってくる一面も欠かせないと思っておりますので、そういう考えのもとで取り組む必要があると、このように思っております。


菊地委員 承っておくが、ただ、純粋の民間委託ならそれはそれとしてお聞きできると思うが、実際にはこの指定管理者制度ではないが、市の外郭団体がそこを担当しているのが圧倒的に多いわけである。ですからこの辺のところも含めて私は考えるべきではないかというふうに思う。戸口政策調整監のいわれるように純粋の民間委託というのであれば、私らもそれは決しておかしいなというふうには思わないけれども、川越には天下りとまではいかなくとも、言ってみれば部長級が出向したり何かというような形をとっているから、そういう意味では一心同体みたいな感じになる。ですからその辺のところもあわせて、ぜひメスを入れて取り組んでいただきたいなというふうに思う。
 私も民間委託が決して悪いというふうには思わないけれども、川越の場合には中途半端なやっぱり取り扱いになってはせんかというふうに思う。個々の問題はそれぞれのところでさせていただくが、全般としてこの辺のあり方を御検討いただければなというふうに思う。御指摘だけ申し上げて私の質問を終わる。


高橋副委員長 二点ほどお尋ねしたいが、実は市が行っている市民相談の関係なのだが、主要な施策の成果に関する説明書の中の六ページに、市民相談業務の昨年度中の統計が示されているが、この中で何点か確認をしたいと思う。一般相談業務から年金相談まで各種あるが、この中で昨年の相談の傾向というのは社会情勢であるとか市民の人たちの状況などから何か傾向的なことがあるのか、その辺をまずお聞きしたいと思う。


広聴課長 昨年の市民相談に関しましては、一般相談におきまして相談件数の一番多いものは家族に関する相談で百三十一件、二一・八%とみております。次いで多いのが離婚に関する相談で八十四件、一四%を占めております。三番目に多いものにつきましては財産に関する相談で五十三件、八・八%となっております。また、法律相談におきまして最も多い相談は離婚に関する相談で三百三十五件、二〇・九%、二番目に多い相談は相続に関する相談で三百三件、一八・九%となっております。三番目に多い相談が金銭貸借に関する相談で二百五十六件、一六%となっております。


高橋副委員長 各種行われているこの相談であるが、全体の件数の推移というのもあると思うがその関係と、相談件数が毎年ふえているような相談の内容、相談の種類というのはどういったものがあるか、また減少している相談というのはどういった内容なのか、もし把握されていたら教えていただきたい。


広聴課長 年度別の相談件数でありますが、全相談件数でお答えさせていただきます。平成十四年度、五千三十七件、平成十五年度、五千六百六十二件、平成十六年度、六千九十一件、平成十七年度、五千九百七十一件、昨年度平成十八年度、五千九百四十件となっております。多い相談件数になりますと結婚相談が一番多く、次いで法律相談、内職相談の順となっております。昨年度と比べましてふえている相談に関しましては行政書士相談です。件数は少ないのですが、十七年度十四件から二十件になっております。次にふえておりますのが内職相談六百七十三件から七百七十五件にふえております。次いで交通事故相談、平成十七年度、百九十一件が平成十八年度は二百十件となっております。
 減少している相談につきましては建築相談、こちらにつきましては平成十七年度、二十四件、平成十八年度が十九件、次いで結婚相談が平成十七年度、二千五百九十八件、平成十八年度、二千四百二十三件と若干減少しております。


高橋副委員長 この相談のそれぞれの対応だが、専門家もしくは有資格者の方が対応するものとかあるいは一般相談では市の職員の方が対応するということになるのかわからないが、市職員が直接相談に対応しているものというのはあるのか。


広聴課長 全て相談員の方にお願いしております。


高橋副委員長 例えば税務相談であるとか年金相談、こういったものなどについては市の担当の部局の職員で対応するというようなことは考えられないのか。


広聴課長 現在、税務相談につきましては税理士会の川越支部の方にお願いしております。年金相談につきましては社会保険労務士会の川越支部の方に、それぞれ専門家の方に相談にのっていただくように考えております。


高橋副委員長 行政と密接につながっている面もあるかと思うが、ちょっとまた別の観点から伺うのだが、市の職員の中に社会保険労務士の資格を持っている方であるとかあるいは税理士の資格を持っている方、こういった有資格者というのは把握されているのか、またはその他の国家資格というか資格取得者、その辺は市の方としてどの程度把握されているのか、わかったらお聞きしたいと思う。
     (休  憩)
     (再  開)


高橋副委員長 市の中にそういった相談業務に対応できるような専門資格を持ったような方があれば、ぜひ活用して対応していただくということも考えられるのではないかということと、やはりそういう有資格者を養成するというような観点もあっていいのではないかと、実際に行政に携わっていてそこまではとても難しいというのはあるかもしれないが、そういった資格に関心がある方はぜひチャレンジしてみたいという職員がいるのであれば、養成するバックアップなどもあってしかるべきかなというふうに思うが、この市民相談業務の件はわかりました。
 もう一つ、お尋ねしたいのだが、業務の繁閑というか各部署で業務が集中した部署、あるいは職員がとても忙しく職務に対応した部署、毎年突出するようなところもあるかと思うが、課ごとで業務が大変集中した部署というのはどこになるのか、その辺の統計があったら、例えば上位五つの課の名称を挙げていただくことはできるか。
     (休  憩)
     (再  開)


総務部参事 せっかくのお尋ねでございますが、時間外勤務の多い部署ということで課別で申し上げさせていただきます。上位五つまでということになります。昨年度一番多かったのは観光課でございます。二番目が生活福祉課、三番目が市民税課、四番目がこども家庭課、五番目が防災課でございます。


高橋副委員長 今、五つ課を挙げていただいて、ことし組織の見直しなどもあったので今年度そのまま引き継がれているということではないかとは思うが、川越市は庁内放送でも毎週水曜日はノー残業デー、やむを得ない事情がなければ退庁というようなことも促しておられるが、時間外の労働の削減ということではやはり重要な課題の一つかと思うが、この十八年度はどのような取り組みをされてきたのか、その辺はいかがか。


総務部参事 委員さんおっしゃったとおり毎週水曜日はノー残業デーの実施というのをまず行っています。月三十時間を超えた場合の時間外は実施者に報告ということでございます。あと、休日等の勤務報告ということで事前に報告を受けるという形をとっております。あるいは十時以降の勤務になる場合も報告を事前にとるという形でございます。あと、職務の方としますと課内での相互応援とかを実施しまして、偏らないという方向で時間外の削減には努めているところでございます。


高橋副委員長 その削減の効果というのは例えば五年間ぐらいのトータルの時間外労働の推移、あるいは時間外・休日労働の手当のトータルですね、総額、その辺の推移というのはどういうふうになっているか。


総務部参事 一人当たりの時間外の勤務の年度ごとの推移でございますが、これは企業会計も含めた数字でちょっとお答えさせていただきますと、過去五年間で一人当たりの平均時間数でございますが、平成十四年度が一人当たり百三十四・五時間、平成十五年度が百四十四・八時間、平成十六年度が百四十四・三時間、平成十七年度が百四十・七時間、平成十八年度が百三十七・四時間ということで平成十六年度以降若干減少の傾向にあると考えております。


高橋副委員長 時間外手当の年間トータルの額についてはどうなっているか。


総務部参事 同じく平成十四年度からの年間の決算額、先ほど言いましたように企業会計含めた決算額で申し上げますと、平成十四年度が七億七千二百五十二万八千円、平成十五年度が八億二千百三十七万五千円、平成十六年度が八億二千三百九十九万円、平成十七年度が七億九千百九十三万四千円、平成十八年度が七億五千五百二万一千円となってございます。


高橋副委員長 十六年当たりから徐々に減少の方向に向かっているというところかと思うが、年間を通じると七億以上の時間外が発生しているというようなことで、また一人平均であっても百三十七時間、時間外で働いている。総合すると相当な時間数になっているようだが、例えばこの辺の削減については数値目標とかそういったものなどは設定をされているのか、何割削減とかそういったことはあるのか。時間外の手当の総額あるいは一人当たりの時間の削減についての数値目標などは設定されているか。


総務部参事 具体的な数値目標というのは今のところ設けてございませんが、効率的な事務の執行で時間外削減に努めようということで、これは市として取り組んでいるところでございます。具体的な数値目標は持ってございません。


高橋副委員長 概要としてわかりました。引き続きこの時間外の削減が財政への貢献あるいは業務の見直し、効率化、あるいは働く皆さんの健康という、そういったいろいろな面で資するところも多いのかなというふうに思うので、引き続きの削減努力を進めていただくが大変重要かなと、こんなふうに考えるので意見として申し上げさせていただいた。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(隆)委員 何点かまたお聞かせいただくが、まず、いただいた決算のこの資料の関係と決算書の百四十七ページの国際交流課の関係で何点か、姉妹都市交流の中で補助金の関係で七百五十万円ぐらいの支出がされているが、この内容についてお伺いする。


国際交流課長 諸外国交流事業の中の補助金の七百五十万円ということでございますけれども、こちらにつきましては市民の方々で組織いたします川越市姉妹都市交流委員会の方への補助金という形で支出してございます。


石川(隆)委員 支障がなければこの七百五十万円の活用というか使われて、どういう具体的な交流がされているのかお伺いする。


国際交流課長 この支出内訳でございますけれども、このように本市は国内、国外、市町村と姉妹都市交流を実施しているわけでございますが、そちらの交流事業の方に支出してございます。具体的な例で申し上げますと、まず、福島県の棚倉町との交流では平成十八年度でございますけれども、これは一年おきに公募で実施している事業でございますが、受け入れと派遣を実施している事業でございますが、ふるさと体験交流事業ということを実施しております。こちらの方には公募で募集した市民の方に御参加をいただいております。また、これも一年おきに公募で実施している事業でございますが、昨年は川越市民ゴルフ大会の方に棚倉町の方からゴルフをされる方をお招きいたしまして、市民との交流事業を実施しております。
 また、小浜市の方につきましては川越少年少女合唱団とのジョイントコンサートを実施しております。それから北海道の中札内村の方でございますが、こちらの方には毎年二月でございますけれども中札内村の方で実施しておりますビエンナーレ展の絵をお借りいたしまして、また川越と中札内村の絵のグループの皆さんの御出品をいただきまして合同の絵画展等を実施しております。また、国内の三市町村につきましては産業博等でもこちらの方で物産を販売しておりますので、こちらの方の事業も実施しております。
 また、国外の方でございますが、ドイツのオッフェンバッハ市の方には昨年度は青少年の皆さんの派遣を受けまして、川越の方に十月に二週間ほど滞在いたしましてホームステイ等を通じまして市民の方との交流を実施いたしました。また、アメリカのセーレム市でございますが、こちらの方では八月には中学生、市内各校から一名ずつの二十二名でございますが、中学生交流団を派遣しております。また、十月には姉妹都市提携二十周年ということで記念の式典を開催いたしまして、あわせてセーレム市民訪問団受入事業を実施しております。また、フランスのオータン市につきましてはやはりお祭りの時期になりますけれども、十月にオータン市民の方々、市長を含めまして十二名の方々の受入事業を実施しております。以上が主な事業の内容でございます。


石川(隆)委員 わかりました。国際交流は非常に大切なことであるし、また姉妹都市の交流も大切だが、国内の場合は近いとかいろんな地理的条件があって、結構市民レベルの交流というのは盛んだが海外、特にヨーロッパなどは遠いこと、費用もかかることでなかなか日常の交流を深めるというそういった面からも厳しさもある意味ではあると思う。国際交流はそれぞれ姉妹都市とやっているが、ここで十八年度を一つの区切りとして見て、所管の皆さんとしては国際交流、また姉妹都市交流、そういったものについて現時点で評価というのはどんな評価をされているか。


国際交流課長 評価となりますとなかなか難しい点もございますけれども、ちょうど先ほど申し上げましたように、ことしはセーレム市との二十周年ということでこれまでに中学生を派遣しておりまして、総数が約百六十名近くになります。そういった方々を実は昨年の式典の際にお招きした際、約半分ぐらいの方に御出席をいただいておるわけでございますが、この方々は現在一番年上の方で三十五歳ぐらいの方もいらっしゃいます。そういった方々を中心にセーレム市との交流、あるいは広く国際交流にかかわっていこうということで一つのグループが昨年度立ち上がりまして、ホームページもつくるほどの活動が始まったというようなこともございます。また、これに刺激されましてもう一つの姉妹都市のオッフェンバッハの方に派遣している中学生たちのグループも新しくグループを立ち上げようという動きも出ております。できるだけ若い人たちに行っていただいて、川越の将来を担っていただけるような人材を育成していきたいということがございます。
 また、若い人だけではなくて市民の方にも御参加いただきたいということで提携の記念の日、例えば五周年とか十周年というような記念の日には広報を通じまして参加者を募って姉妹都市を訪問するような企画も計画して実施しているところでございます。なるたけ姉妹都市交流につきましては多くの方に参加していただけるような機会をつくっていきたいというふうに考えております。


石川(隆)委員 特に川越市は市長がもういろいろなところで言われている一千万人の観光客の目標があるわけですよね、そういったことを踏まえると世界に発信していくという部分からは、ぜひ、ひとつのその地域の拠点としてそこら辺の御協力もいただくようなそういった格好での啓発もぜひしていただきたい。あわせて国内につきましても同じように、やはり川越へ逆に多くおいでいただくような格好で、産博などは結構いろんな格好でお客様がお見えですから、いろんな機会を通じて川越においでをいただく、こちらもいろんな格好で出て行くということで、もう少し裾野を広げるような格好の交流をさらにしていただきたいと、この点申し上げておく。
 それから国際交流は結構だが、今絵画展のビエンナーレの話があった。その関係で美術館についてちょっとお伺いするが、現状の入館の状況、平成十八年の入館の状況というのはどんな具合であったか。


美術館長 常設展、特別展というのがございますが、常設展、特別展あわせまして五万三千七百四名の方が十八年度は訪れております。


石川(隆)委員 平成十八年度は五万三千七百四名がお見えになったということだが、この五万三千七百四名の方というのは前年、前々年度等に比べて傾向はどんな傾向になっているのか。


美術館長 十六年度は五万八百五十三人、十七年度もほとんど同じ横ばいです。若干三千人ばかりふえているという傾向です。


石川(隆)委員 大体五万の前半で定着をされていると、ここらの定着がされているのはわかるが、この数というのは当然美術館の皆さんでお考えになって、現在のこの来館の数がこれでほぼ自治体の美術館としてはこんなレベルでもしようがないというお考えなのか、もう少しやはり来館者をふやしていく努力が必要かという、そこら辺の判断は今現在ではどんな御認識なのか。


美術館長 決してこれは満足している数字ではございません。やはり小中学生の方々に来て見ていただき、本物の絵画を鑑賞していただきたいというのが一番私ども思っているところでございます。ことしの四月から教育委員会の方になりましたので、より学校との連携がしやすくなりました。そんなことで今まで博物館にバス見学で社会見学の授業で全校の生徒たちが見えていたのですが、この五月からその子どもたちにも絵の鑑賞ということで来ていただいておりますので、かなりの人数がふえております。


石川(隆)委員 前々から美術館の来館客数が頭打ちになってしまっているみたいだという指摘もあったかと思う。企画展等もいろいろ工夫をされていらっしゃるようだが、なかなかそれが来館の数に反映してこないということで大変な思いをされていると思う。これからは今お話があったように子どもたちとの連携、学校との連携ともスムーズにやりやすいような状況になったそうだが、それはそれとしても川越には先ほどお話ししたとおり、あの地理的な場所を見ると観光客が集まりやすい、ある意味では地の利としてはいい場所に美術館はつくられている。当然隣に博物館があったり御殿の跡もあるわけだから、そういった点でそのお客さんたち、比較的集客のそういう可能性がある施設が存在しているにもかかわらず、美術館が比較的にほかの施設に比べると少ないというそういった傾向が出ていると思うが、これは皆さんの立場で集客、来館客をふやすために具体的にどんなものなんかをやったら効果があるとお考えなのか。また、具体的にはどんなことを、先ほどの学校以外に一般のお客さんに向けては。


美術館長 今、委員さんのおっしゃいましたとおり大変いい場所に、今は前にバスの駐車場もございます、大変多くの方が美術館の前を通って蔵造りの町並みの方に流れていきます。私どもそれをぽかんと見ていては本当にいけない状態でございますから、いろいろ考えまして例えば入りやすい共通券等も発行しております、二館共通券から始めまして五館共通券まで。それから今検討中なのですが、一年間何回来てもある程度の一定の金額を払えば入れるようなパス、そういった券も今考えております。美術館が敷居を低くしてどなたでも入れるような展覧会、それにはやはりある程度目玉の商品、例えば山梨県立美術館だったらミレーの絵があるとか、そういった観光ルートに乗れるような目玉的な作品を、今の川越以外の作家プラスそういったものもあればいいのかなというふうに考えております。


石川(隆)委員 今後は新しい所管のもとで目玉づくりに努力してもらって、やはり今美術館も各市町村へ行っても観光で寄ったりなどするそういう施設としての位置づけが結構高くなっていると思う。私たちもどこかへ出かけたときに博物館あるのかなとか美術館あるのかなと、必ずチェックして時間があれば寄るので、そういった点ではぜひいろんなことを発信しながら、それと同時にやはり入場料とかそういった面で来やすさというか、そういった工夫もされてきているようであるから何とかアップをされて、そしてせっかくあれだけのいい施設ができているわけであるから、また隣の博物館にはそれなりの人が入っていらっしゃるわけなので、せめて同じような数が来館されるような、そういったことを祈るし、またさらに御努力をしていただきたいと、これも申し上げておく。
 もう一つ、美術とは違うが映像関係でちょっとお聞きをするが、総務管理費の文書広報費の中のテレビのわが街川越を作成して放映されている。ここには三本作成をして十二回放映とある。まずこの作成について制作の内容はどこで企画をされているのか。


広報室長 広報室でやっております。


石川(隆)委員 広報室で企画をして、撮影、制作はどちらでやっているのか。


広報室長 川越ケーブルテレビジョンで制作をやっております。


石川(隆)委員 川越ケーブルテレビの方で制作をして放映していただくわけだが、今このわが街川越の視聴率というのは、平成十八年度のこの三本ではどんな視聴率になっているのか。


広報室長 三%から五%の間でございます。


石川(隆)委員 ケーブルテレビの平均的視聴率は番組によって違うのかもわからないが、一般的にうちの会社の視聴率は大体このぐらいですよというのをお聞きになっていらっしゃれば、公表何パーセントぐらいの視聴率を確保しているというような、そこら辺わかればお聞きしたい。


広報室長 ケーブルテレビジョンにつきましては資料は持ち合わせていないのですが、実際に私どもの川越のテレビ広報につきましては埼玉テレビの方で放映をしております。埼玉テレビの方で放映しまして、それの川越市内での視聴率は三%から五%という数字でございます。


石川(隆)委員 三から五%というと視聴世帯というのは大体推測何世帯ぐらいだかわかるのか。


広報室長 十九年一月一日現在の市の人口を考えますと三十三万三千、世帯数でいいますと十三万二千という数字で推計させていただきますと、五%で考えますと人口では一万六千六百、世帯で見ますと六千六百という数字になるかと思います。


石川(隆)委員 視聴率の問題はそれでわかりました。年に三本つくられるということだが、これは毎年同じ制作の数なのか。


広報室長 現在の三本というのは平成十八年からであります。


石川(隆)委員 そうすると十八年以前は大体何本ぐらい制作をされていたのか。


広報室長 テレビ広報が始まりましたのが昭和五十四年からでございます。そのときには週一本つくっておりました。その後変遷がありまして平成六年から八年までは月二本、平成九年から月一本、そして平成十八年からは三本という数字でございます。


石川(隆)委員 わかりました。それぞれ制作の本数を変えたというそれなりの理由づけがあったと思うが、そこまではきょうお聞きしないが、今お話を承った中でも過去の制作を含めると累計で相当の本数があると、当然川越市がつくったわけであるから著作権は川越市が持っているわけで、それは間違いないか。


広報室長 著作権は川越にございます。


石川(隆)委員 これら過去につくって放映されたもののテープなり何なりの保管というのはどこでどのようにされているのか。


広報室長 図書館でございます。


石川(隆)委員 その後の利用の状況というのはどんなふうになっているのか、おわかりになるか。


広報室長 希望者に応じて貸し出しをしております。


石川(隆)委員 貸し出しをするために当然資料として図書館に置いてあるのだと思うが、その貸し出しの状況というのはある特定の時期でいいが、例えば十八年度だったら十八年度に作成した以外にそういったものはどのくらい貸し出しがあったのかわかれば教えていただきたい。


広報室長 申しわけございませんけれども、その過去の件数は資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。


石川(隆)委員 それは図書館の方で資料として持っていらっしゃるのかもわからないし、所管が違っているのかもわからないので、また皆さんに資料として要求するものでもないので、後で教えていただきたい。


広報室長 わかりました。


石川(隆)委員 あわせてぜひ、これはいろいろそのときの編集についてクレームをつけるわけではないが、この編集の方針というのはつくられているのは大体年度当初ですよね、これはことし一年間の川越市の予算とかそういうものを含めての条件があると思う。で、特に記憶が強いのは大きなイベントとかそういうものがあったときの内容、そんなもので大体編集の内容が、あと催し物とかその中で伝統的な川越市のそういったものを紹介するとかだと思うが、編集の大きな骨子というか編集方針、そんなものについて何か特別のものは現時点でお持ちなのか。


広報室長 これまでわが街川越は市の事業を大きな一つに挙げておりまして、それを御紹介するもの、それからもちろん市政の重要なお知らせをトップみずからが語る番組、そういったものがあります。あるいは身近で行われている行事、市民の方々がなさっている伝統行事とかお祭りとか、そういったものを身近な話題として番組をつくってきたというのが傾向としてございます。そして現在は、平成十八年なのですが、市長の年頭に当たっての新年の抱負を伝える番組、それから重要な予算のことを市長みずから語る番組、それから十八年度のもので申し上げますと、やはり市内最大のイベントである川越まつりを取り上げた番組、その三本を制作しました。


石川(隆)委員 釈迦に説法になってしまうと思うが、公共放送を使って流す内容であるから、これは一定の倫理が一般のどの放送にもある。そこいら辺のところで川越市は別段問題はないが、今後さらにこのわが街川越を継続していく上で、やはり一般的には公平公正とかそういう部分と同時に偏らない編集方法というか、そういったものをぜひ心がけていただきたいと思う。
 そしてこれはこれなりに川越市の行政の発信の内容としてはボリュームのあるものを出しているので、結構楽しみに見ている方もいる。また、今後その放映をした後の活用ができるような、市民の方がいろんな中で川越市を知るために活用ができるような、将来の資料としても十二分にアーカイブとして残せるような内容としてきちっとそういうようなものも考慮した編集をぜひしていただきたいということ、これも申し上げておく。


菊地委員 交通政策関係のことでシャトルバスや何かの話は聞いたが、この年、勤労者の皆さんにとって一番期待をする交通網の充実ということでいくと鉄道などの整備対策費というのが十二万一千円計上されているのに過ぎない。市税を納めてくださる勤労者の皆さんに対する施策としては余りにも低いというか渋いというか、その度合が何かないような感じを受けるが、この年、どんなことをなさったのか。


飯島総合政策部参事 鉄道関係につきましてはJR川越線整備促進協議会と東武東上線に対する協議会の二つがございまして、主に要望活動を行っているわけでございますけれども、十八年度につきましてはその要望活動は行いましたけれども、その要望活動によって駅のバリアフリーとかそういったことを要望いたしまして実施していくわけでございますけれども、十八年度は実際にその事業がなかったために金額的には小さく、要望費だけに終わっております。ちなみに今年度につきましては新河岸と南大塚の北口にエレベーターがつきますので、一億を超えた額になってきていると思います。


菊地委員 確かに事業費はそれぞれの別なところにあるし、今年度でも霞ケ関駅は確か一億一千万円ぐらいの支出をされているというふうに思っているが、今言われたように東上線でいくと新河岸の駅の改造に手をつけたということか。


飯島総合政策部参事 今年度は新河岸と南大塚駅の北口の協定が締結にまで至っております。


菊地委員 それぞれ川越にはいっぱい駅があるからどうするかという話はかなり大事な話だと思うが、一番今私どもが苦情を聞くのは東上線の川越市駅が一体どうなっているんだという、片方ではマンションが建ったり開かずの踏切がそのままになっているとか、あそこをもっと東武と折衝した上で、やっぱり川越の駅として充実したような取り組みをしてほしいというのがかなり聞こえてくるが、具体的な動きは何かあるか。


飯島総合政策部参事 市駅の関係でございますけれども、まさに委員さんおっしゃられるとおりでございまして、非常に市駅につきましてはホーム幅が狭いとか反対口に整備工場があってなかなか反対口の改札は難しいような状況がございます。このたびのマンション建設に伴いまして地元の方からの自由通路の設置等の要望も出てきております。東武鉄道とは自由通路関係についてことしの六月以降協議交渉を行っているところでございまして最近、十月十五日でしたか、東武鉄道においでいただきまして歩道橋の設置について一応東武鉄道としての案を伺ったところでございます。その案によって検討を行う予定になってございます。


菊地委員 御認識されているようであるから余りは言わないが、やっぱり乗りかえ駅の役目もしているし、また結構利用者も多くなっているのだと思う。ちょっとやっぱり、私もここへ来てもう三十何年になるが、あそこは駅のホームのところだって滑って転ぶようなバリアフリーにするのには難しい駅舎になっている。それから開かずの踏切だとかそういうことではなかなか大変な話だと思う。しかしどこかがそのことをやっぱり東武と折衝をして希望を出さないとやっぱりいけないところだろうなというふうに思う。当然言い出せば地元負担をという話になってくるのかもしれないが、わりとほかの駅はそれなりに取り組みが進んできているが、あそこの場合だけは三十有余年変わらないような感じで、しかもあそこは電車の車庫があって出入りという話もあるが、根本的にこのことについて取り組むという合意は当局との間で進んでいるというふうに理解してよろしいか。


飯島総合政策部参事 はい、徐々に進んでおると考えております。


菊地委員 課長さんが一生懸命やっているのはわかるが、先ほど申し上げたまちづくり協議会だとか広域的なことも含めて取り組んでいただかなくてはいかん話の一つだろうなというふうに思うので、これは今の取り組みの担当者を加えて、市として全体でやっぱり取り組んでほしいということを御指摘申し上げておく。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (再  開)
○散  会  午前十一時四十八分