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埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月17日)本文




2007.10.17 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月17日)本文


     (傍聴希望者二人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人二人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳出第一款 議会費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑  な  し
     (質疑終結)
      【歳出第二款 総務費】
○提案理由の説明(副収入役)
○質  疑
石川(智)委員 総務費の中で、百二十九ページの、一般管理費の中の市長会等事務の負担金、補助及び交付金が三百七十四万ということだが、別にいただいた十八年度の決算資料にその内訳が入っているが、内容的には埼玉県市長会費が二百十万三千円、全国市長会分担金ということで百五十一万七千円。上納金という表現がいいかどうかわからないが、市長会の関係でこういうお金を支出をしている。私の感覚からすると非常に大きい金額だと思うが、埼玉県市長会、全国市長会ということで、それぞれの会の事業の中身についてお聞かせ願いたい。


秘書室長 まず、埼玉県市長会でございますが、その活動といたしましては、各種会議の開催、調査研究等行いまして、資料の作成を行っております。また、議事進行の諸対策を講じるために、中央、地方の各方面と連絡調整するとともに、諸問題に対しまして要望とか陳情等を行っています。
 具体的には、十八年度につきましては市長会の正副会長会議や市長会役員会議等におきまして、今年度は後期高齢者医療広域連合について、また国保の広域化に関する研究会について、さらには公共調達についてなど、さまざまな事例について話し合われております。
 また、埼玉県と市長会との共催によりまして首長会議が開催されまして、埼玉県から主要な施策の説明を受けました。またさらには国民健康保険制度の充実、あるいは今後の市町村合併等について県と意見交換を行っております。さらに調査研究、あるいは要望、陳情等についても行っております。
 それから、全国市長会につきましては、主に市政に関しまして中央、地方の連絡調整、あるいはこれは地方自治法第二百六十三の三第二項の規定に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす法律または政令、その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出、または国会の意見書の提出に関する事項その他研究会、講習会等の開催を行っております。
 主な活動といたしまして、今申し上げましたとおり、特に重要なものといたしましては、全国市長会で政府、国会等に対する要望活動がございます。国の施策、予算に関しまして都市の意見を反映させることを目的といたしまして主要な要望事項を取りまとめ、国等への提出を年二回行っております。
 十八年度におきましては、全国市長会議で決定されました十七件の重点要望事項と五十一件の要望事項、さらに新年度の国の施策及び予算に関する重点要望十四件と、要望四十九件をそれぞれ全国会議員及び関係省庁に提出をいたしています。以上のような活動を行っております。


石川(智)委員 御説明をいただいて、県にしろ全国にしろ、それぞれ事業をされていると思うが、実際には私たち市民なり議員からも見えづらい部分の取り組みということなので、会議であったり意見要望の提出であったりということで活動されているようだが、特に、川越市として百五十万拠出をしていて、全国規模になるとかなり大きなお金が集まっていると思う。ぜひそれぞれの市が拠出している分に見合うぐらいの活動をちゃんとやっているのか、内容を常に注視をしていただいて、必要があれば活性化に向けて発言もしていただきたいと思う。


若狭委員 百五十七ページの交通政策費の中で、市内循環バスの運行についてです。一億九千百万ということで、約二億円近いお金をこちらの方で費やしているということで、つい最近コースの改正があったと思いますが、私の方にも、地域によってそれぞれ状況があると思いますが、さまざまな住民の皆様のお声を聞いております。地域によってだと思いますが、大変不便になったとか、いつも通っているところになかなか通えなくなったとか、時間がかかるようになったとか伺っております。
 約二億円近いお金を市内循環バスの運行について費やしているわけですが、コース改正によっての効果、市民の皆様の声、要望、寄せられていると思うので、教えていただきたいと思います。


飯島総合政策部参事 シャトルバスの改定につきましては、昨年の十二月一日から新しい路線によりまして運行を開始したわけでございますけれども、また、その効果というお尋ねでございますが、昨年の十二月一日の改定におきましては、今までの路線を根本的に見直しております。大きく路線を改定した場合には、一般の定期バス等におきましても新しいコースが定着するまでに、おおむね半年から一年かかるというようなことを言われております。
 そのような状況の中で、利用者の推移を見ますと、新しい路線で運行を開始いたしました十二月におきましては、全体の利用者が、差がふえてしまいました。ただ、毎月、前年の増減数につきましては右肩上がりに上昇しておりまして、ことしの八月と昨年の八月で比較をさせていただきますと、全体の利用者がおおむね一〇%程度伸びてございます。また、そのような中で今回の改定につきましては、通勤、通学にも可能な限り対応できるような路線改定にしてございますので、一般の利用者につきましては、八月の前年の同月対比が約二・三倍の伸びになってございます。現時点での路線改定による効果としては、以上のようなところでございます。また、現在でも右肩上がりで利用者はふえているような状況となっております。
 次に、要望でございますけれども、新しい路線で運行開始した後に、昨年の十二月以降でございますけれども、全体で六十四件の新たな要望が寄せられております。その中で路線等に関する要望につきましては三十四件になってございます。三十四件の中で団体としての要望は二件、増便を入れますと三件になってございます。その他の要望につきましては、それぞれ個々の、自分の場所から行きたいところへの要望というようなことでございます。


若狭委員 乗客に関して伸びているということでお話がありましたが、右肩上がりということで伺いました。また通勤、通学にも使っていただいているということで、ただ要望に関して、六十四件のうち路線変更に関してが三十四件ということで、半数以上が要望があるということなので、市民の皆様に喜んでいただけるようなコース改正をまたしていただくとか、いろんな形で工夫をしていただいて取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。


小野澤委員 主な施策の成果に関する説明書の十ページ、総務管理費の中の自治振興費の掲示板の新設、修繕で、掲示板の新設が七基ということと、掲示板の修繕ということだが、川越市全体だと掲示板の設置箇所は何箇所あって、どんなものでつくっているのか。それとどのような経緯で新設を行っているのか。また修繕に対してはどのような経過、例えば要望かチェックか、どのような形で修繕というところにもっていくのか、五点確認したい。


市民部副部長 まず、掲示板の関係ですが、現在、掲示板設置については何箇所ぐらいかというお尋ねでございます。これにつきましては現在六百三十基、川越市内各自治会に一基以上、または百五十世帯から二百世帯を基準にして一基ということで設置をさせていただいています。川越市の自治会の件数につきましては、二百九十自治会ございます。ですので大体二倍ちょっとという形になるかと思います。
 この設置の目的ですが、これは市からの各種情報の提供、また会員相互の情報交換等によって、例えば自治会等の申請に基づきまして、市が設置しているということでございます。
 それから、設置場所については、原則として用地は無料貸与していただくことが原則ということでお願いしている状況でございます。
 この維持管理につきましては、手続等の日常的な維持管理につきましては原則として自治会が行いまして、掲示板の修繕等の維持管理などの部分につきましては、市が予算の範囲内で定期的に行います。
 ただし、特に修繕の必要があった場合とか、移設だとか、撤去の必要が生じた場合ですとこの限りでなく、定期的にというのでなくて即対応したい、そのように現在行っております。
 それから掲示の基準ですけれども、どういうものを張るのかということですが、これにつきましては市の主催する事業等のポスターについては主管課から、主管課というのは、市民活動支援課でございます。こちらから自治会連合会へ確認をしました後に、各自治会長さんに送付して掲示をいたしております。
 また、そのほか、それぞれ自治会の方の会報としてやる分には、自治会長さんの管理ということですので、自治会長さんが自治会独自で掲示をするということになります。また、この掲示につきましては、一カ月を限度とするということのお約束をさせていただいています。


小野澤委員 最近マンションがかなり建ってきている。自治会に入っている中のマンションで、例えば世帯数が六十戸以上、七十戸以上という大型のマンションも川越市も結構できてきているが、そういったマンション等から、今御答弁だと、自治会百五十世帯に一基ということだが、マンション等でそういうものをつけてほしいといった場合は可能か。もちろんマンションは管理組合があって掲示板等あるが、大型のマンションになってくるとそこに集中的に人がいるが、そういうところから、市のそういうものを設置してほしいという要望があった場合、可能か。


市民部副部長 先ほど設置の条件といたしまして、自治会会員数、世帯、百五十から二百ぐらいの世帯をもって一基新設することを条件としているということでお話しいたしました。もちろん百五十から二百ぐらいの大きなマンション等もございます。そういう中でも今現在私どもにそのような要請は来ておりませんが、もし来ましたらば、それは各自治会の会長さんにお話しいただきまして、そこから申請を出していただければ設置という形になるかと思います。しかしながら、そういうような大きな自治会になった場合は、一つそこの団地だけで自治会を設立するという可能性もございます。そうした場合は、自治会をつくっていただいて、それで申請していただく、そのような形になると思います。


小野澤委員 続いて、川越市の、一般会計の附属書類の百四十三ページ、これは政策企画課の方で庁舎の建設の検討ということで百五万何がしが設定してあったが、今回、九月議会で市長が答弁されていたが、十八年度に設定した百五万円というのは、この中で、例えば庁舎に関する検討を行っているような、例えば委員会だとか、そういったもろもろやるような費用のために使われたのか。


総合政策部副部長 今回の附属書類の決算に出ております百五万七十二円につきましては、全額が、今現在ございます庁舎建設基金の利子でございます。この利子を基金の方に積み立てたものでございます。特に委員会等に使ったものではございません。


小野澤委員 私は前回、この委員会の前に総務委員会だったが、たしかこの庁舎検討の費用を設定したときに、ある議員さんから、何のための費用なんだという質問があったと記憶しているが、実際に計上して何もやらなかったとなると、何のために設定したのかということだが。


総合政策部副部長 予算の段階では、懇話会というための報酬等も予定をしておりましたが、実際その間、庁舎の検討についての懇話会等は行っておりませんでした。
 庁舎の問題につきましては、平成四年に積立基金ができたのですが、それ以前から老朽化あるいは狭隘化については検討を続けていました。しかし、平成三年をピークとしてバブルが崩壊してきまして、庁舎の検討の問題につきましても、最初、第二庁舎の検討について問題にしていたのですが、それらについて基金を始めたのですが、バブル崩壊後、現実的に庁舎の検討について検討することができなくなってしまった。財政的な問題もあります。
 その中で、もちろん老朽化あるいは狭隘化、さらには耐震の問題、これらについては今は現実的になっておりますので、いつ懇話会等を立ち上げてもいいような形という意味合いから、毎年度懇話会の報酬等の費用は計上させていただいております。そういう経過でございます。


小野澤委員 今の、何かのためにということで設定したということでよくわかった。
 続いて、百六十一ページの、これは霞ヶ関駅北口駐車場施設管理のところだが、十七年だったか北口が開設されて、川越市の方でもいい整備をしていただいた。利用客も大変喜んでいるが、整備したときに北口のちょうどロータリーのところ、三十分無料の駐車場を設置したが、私もたまに電車を使うので駅の周辺は注意して見ているが、実際に北口の駐車場の関係の利用度をお聞きしたい。


安全安心生活課長 霞ヶ関駅北口の駐車場の利用状況でございますけれども、七月が七百十六台、八月が千二百六十二台、九月が千二百九十八台、十月が千五百三台、十一月が千四百三台、十二月が千八百三十三台、一月が千六百十七台、二月が千五百八十二台、三月が千八百六十四台で、計一万三千七十八台でございます。


小野澤委員 今のは有料だが、三十分までは無料の形になっていると思うが、その辺は結構利用度があるということで把握されているか。


安全安心生活課長 無料の利用度も多くございまして、七月が六百八十一台、九五・一%、八月が千百八十三台、九三・七%、九月が千二百二十四台で九四・三%、十月が千三百九十七台で九二・九%、十一月が千二百九十九台で九二・六%、十二月が千七百十八台で九三・七%、一月が千五百二十五台で九四・三%、二月が千四百九十七台で九四・六%、三月が千七百六十七台で九四・八%、全体申し上げますと一万三千七十八台のうち一万二千二百九十一台が無料で、九四・〇%となっています。


小野澤委員 市の設置する駐車場のほかに周りが、空き地があるので、結構駐車場ができてきているが、その辺の関係でこちらの方の影響はどうか。たしか時間貸しの駐車場が周りに結構できているが。


安全安心生活課長 なるべく民間を圧迫しないような形で料金設定したつもりですが、またそこについては、今年度につきましても付近の駐車場の料金等についても調査をしていきたいと考えています。


小野澤委員 もう一点、百五十五ページ、市民活動支援課の所管のところだが、やまぶき会館運営管理、西文化会館運営管理、南文化会館運営管理、文化施設整備という項目があるが、この施策の方でいくと、施策の十一ページの方に関しては、北部ふれあいセンター管理、これは市民活動支援課が所管をしているが、この項目は自治振興費の中の費用だが、川越市の文化施設の定義とはどんなものなのか確認させてほしい。
 また、西文化会館とか南文化会館、やまぶき、これは文化施設でよいのか。


市民部副部長 この文化施設と、それからそれぞれ地域ふれあいセンター等の、設置目的ですとか、それの違いとか、位置づけだとか、そういうことだと思われますので答弁させていただきます。
 文化施設につきましては、これは市民会館ですとかやまぶき会館、あと西文化会館、南文化会館とございます。これにつきましては条例上、文化の向上と福祉の増進を目的として、ホールや会議室などを有する公の施設であり、主に芸術、文化の鑑賞や発表の場として活用されることから、幅広い地域の拠点施設として整備されている、そういうふうな定義をされております。
 また、地域ふれあいセンターにつきましては、文化施設とコミュニティ施設との機能をあわせもつ施設で、文化の向上と豊かな地域社会づくりを目的とする公の施設であり、これらの中間的な施設、というふうに定義をさせていただいております。
 この中ですが、実は公民館という一つのまた施設がございます。これにつきましても、やはり文化施設だとか公民館ですとかコミュニティセンターとか地域ふれあいセンターとか、川越市にはそういうふうな公共施設がたくさんございまして、それの関連といいますか、設置目的だとか設備構成については共通点が多くありますので、そこのところの線引き、それらの部分がなかなか難しいところが確かにございます。
 実は、公民館につきましては、生活文化の振興と社会福祉の増進を目的として会議室や実習室を有する社会教育施設というふうに位置づけておりまして、それではそれと地域ふれあいセンターとどう違うのかと言われますと、なかなか厳しい部分がございます。ですので、こういうところも含めまして、今後公民館等更新していく中でも、これはこの御質問と離れるかもしれませんが、高階公共施設等が、また機能が、別の機能としてつくられます。そういう中で、コミュニティ施設のあり方等を今後検討していかなければいけないのではないか、このように考えています。


小野澤委員 市民会館とやまぶき会館、西文化、南文化、これは文言規定の中で全く同じということなのか。


市民部副部長 市民会館の定義につきましては、約千二百六十席を持った施設でございます。またやまぶき会館、西文化会館、南文化会館につきましては、三百五十から大体五百五十ぐらいの座席を持った施設でございます。そういう中で、市民会館につきましては、大きな舞台を持った施設としていろいろな観客を呼び込むような、そういう施設だと位置づけ、また中小のホールにつきましては、市民の文化活動の場として、活動の場としての施設として位置づけられればよろしいのではないかと考えております。


小野澤委員 要するに、施設機能を私は聞いたのではないが、市民会館とやまぶき会館、西文化、南文化、市民会館の方は大きなステージがあって、観客を動員する。ほかの小ホールについては、市民活動の場としてのスペースだという話だが、これで一つ文化施設でくくってしまって、これでいいのだろうか。私は、川越の文化施設というと、唯一市民会館なのかなと思っていたが、名前が西文化会館とか南文化とか、文化という言葉を使っているから、あたかも文化施設のように思えたが、実際、何で今回こんなことを聞いたかと言うと、先ほど副部長さんがおっしゃったが、今、公民館だとかコミュニティセンターだとか、これからいろいろ統合していく中で、また新しい名前が出ようとしているような状況の中で、本当の文化施設と言えるのは何かと言われたときに、今の答えだとわからない。
 また、拠点の方にも大きな施設が今後できるようだが、今まで文化施設そのものの定義がはっきりしてないような気がしているが、いかがか。


市民部長 文化施設につきましては、総合計画の中で、例えば南文化、西文化につきましては、文化活動の中核施設として文化センター的役割を持つブロックセンターを市内東西南北に設置をするという中で、南文化、西文化は設置されてきた経緯がございます。
 そういう中で文化施設というのは、位置づけといたしましては先ほど副部長が申しましたとおり、現状の中では市民会館、やまぶき会館、西文化会館、南文化会館等が位置づけております。


小野澤委員 位置づけてあるからそうだということだと思うが、実際国の方で、閣議決定された大きなものがあったような気がするが、それに基づいて自治体では、文化振興計画といったものをつくらなきゃいけないようなことになっていると思うが、川越市はそのようなものをつくっているのか。


市民部副部長 文化振興事業計画につきましては承知をしているところでございます。しかしながら川越市におきましては今現在、文化事業の推進といたしまして、実は今回の予算の中にも、予算化として、十八年度につきましては「地方の時代」の映像祭、こういうことで、内容といたしましては東京国際大学、クラッセ、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟、これらと、あと川越市と、その四者の協賛によりまして「地方の時代」という映像祭を設けて、そういう中で芸術、文化、そちらの方の施策を図っています。この事業内容としては、情報化社会になった現在におきましても、映像の持つ力は計り知れないものがございますので、地方で起こるさまざまな問題を、指定地域も含めて地域の声を全国に発信するという目的で平成十五年から十六、十七、十八の四年間やらせていただきました。しかしながらお金もかかることでございまして、なかなかそれが根づかなく、十八年度で廃止したという経過がございます。これに対しまして、また芸術の方向性をもうちょっと川越市でも図っていこうと今検討している状況でございます。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤委員 今、いろいろ細かく副部長の方から御説明があったが、国の方でつくっている文化の振興の関係の施策があったと思う。私の記憶でいくと、地方自治体に下りてきて、それをつくりなさいといった指導、指示があったような気がするが、その辺はどのように認識をされているのか。


市民部副部長 先ほど詳しく言わせていただきましたが、実はそのような形で川越市、なかなか文化事業を推進する状況が今まで提供されておりませんでした。文化振興計画につきましては、今後研究、検討していきたいと思っております。


小野澤委員 今聞いたのは、国からつくれという指示が来ているかどうか、認識しているかということだが、どうか。


市民部副部長 指示ではございませんが、文書でそのような基本方針が国から参っております。


小野澤委員 私も記憶の中での話なので、たしかそういった指示があったのではないかと思って今回質問したが、実際に今総合計画云々とか、いろんな中で文化のことを語られたが、やはり振興計画があって、その中でも文化はかなり分かれていると思う。その中でコミュニティとかいろんなものが入っている中で、振興計画をつくれということになっているので、先ほど副部長の方から公民館のお話とかコミュニティセンターとか、いろんな波及した話が出たが、私は、そういうものをつくってないから、今名細の方の地区でも、統合公民館がこれから建設する予定、既に高階のほうでは高階公共ができる、まだまだいろんな予算構成を見てみると、ふれあいセンターがあちこちできるような状況の中で、コミュニティ施設やら公民館やら文化施設やらが全く今ごちゃごちゃになっている状態である。そういったごちゃごちゃになっている状態をつくっているのは、施策に基づいた計画がないからだと私は思う。だからこれは重要な問題なので、過去にもたしか議員さんの方で議会質問があったと思う。それを踏まえて早急にこれをつくっていかないと、使い方によって箱物をつくっていくようになってしまうと、本当に何だかわからなくなってしまうので、そういった意味では、今部長の方で、検討というお答えしていただいたが、これはぜひつくるべきで、それがなければ川越の文化というのははっきり語れないと思う。
 きょうはたまたま文化施設の管理のところから聞かせてもらったが、その辺のところ、とりあえず決算の場では申し入れをしておくので、また機会があれば違うところで質問したい。


石川(隆)委員 まず、主な施策の成果に関する説明書をいただいているので、その中から何点か大きなポイントだけ聞きたい。
 総務管理費の関係で、七ページに行革の推進が出ている。十八年の具体的な取り組みの内容も出ているので、その中で特に、経常収支比率の推移については目標年度二十一年度で準備をしているが、この辺は総括のときにまた、考え方についてお話し合いをしたいと思う。
 その下の定員の推移について、十八年度については二十名削減という格好に結果としてなっているが、この二十名の内容、どんな状況なのか。


栗原総合政策部参事 二十名の削減内容ということですが、十七年度を基点としまして、二十二年四月一日までに職員の五%、百二十名を削減するという目標値をもって集中改革プランを策定しておりますけれども、十八年度の主な減員の部門について申し上げますと、例えば総務部門で葬祭作業所の業務委託化ですとか、それから出張所用務員の段階的な廃止等で減員を図っております。また労務部門についても、法定外公共物の譲与事務など、一定の事務が終了しておりますので、減員としております。
 それから教育部門で、学校給食関係の職員の方も減員となっております。
 それから、公営企業の方では、下水道、終末処理場の県への移管があって減員されています。その一方で民生部門あるいは衛生部門については職員の方は増加しているという状況になっております。


石川(隆)委員 主たる理由は、見直しとか業務の終了とかいろんなものの中で減ってきたという認識でよいか。


栗原総合政策部参事 特に定員管理の部分につきまして、例えば民間委託の推進ということで取り組んでおります。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、葬祭作業所業務の委託化、あるいは市役所前の駐車場業務の委託化、そういった部分の効果としては、人数としてはそれほどではないのですが、そういった部分で職員を減員しております。
 あとは定員管理の目標の対象につきましては、いわゆる正規の常勤の職員を対象としております。それを減少するために、例えば再任用の職員の活用ですとか、そういった部分を図って全体として正規の常勤の職員を減らしていく。そういった他の任用形態の職員を補充しながら総数については減少させるということです。


石川(隆)委員 今お話になった一般職員さんを含めて正規職員と言われる方、現時点での職員、合計で何名いるのか。


栗原総合政策部参事 現在、十九年の四月につきましては、七ページにもありますけれども、二千三百六十八人がいわゆる定員ということで管理して運営してます。そのほかに、正規の職員ということですと、短時間の再任用でもフルの方もいらっしゃいます。その方が十九年度は二十七名の方が短時間の方たちです。


石川(隆)委員 そうすると、この表にいただいた二千三百六十八名プラス二十七名で、二千三百九十五名というカウントの認識でよいか。


栗原総合政策部参事 定員管理の対象職員人数と、対象外となっている短時間業務の職員を足しますと二千三百九十五名になります。


石川(隆)委員 現時点で職員一人の方を単純に人口で割ったときに、一人に対して人口何人くらいになるか。


栗原総合政策部参事 数値が、十八年四月一日の数字になってしまうのですが、全職員で割りますと、これは定員管理調査の対象人員ということで、先ほどの二千三百八十人という全職員数、十八年なっていますけれども、この数値で割りますと、職員一人当たり人口が百三十七・九人という数字になっております。


石川(隆)委員 百三十七・九人という御答弁があったが、この人数は、ここ数年の傾向はどうなっているか。


栗原総合政策部参事 おおむね百三十七あるいは八ぐらいのところで推移しておりますけれども、十七年、十八年で見ますと若干ふえているような状況です。


石川(隆)委員 なぜお聞きをしたかというと、一つは、職員の方、市民のサービスのために御尽力をいただく重要な戦力だ。職員の方に対する住民の比率が低ければ、それだけという見方もあるが、逆にそういったときに人件費の問題とかいろんなものがかかわってくる。そこら辺のところを考えたとき、川越市として、これから採用計画も含めて対住民というところを見たときに、どこら辺のところの、今言った数値が適正だという判断をお持ちなのか。今大体百三十七名前後で推移しているというお話があったが、ずっとその傾向で推移しているというのは、そういうところが一つの目安だという考えなのか。実際には、例えば二千二百八十人、平成二十二年の目標達成したときには、人口動態わからないが、そのときのそういうことを考えたりしたときに、大体どこら辺が想定されているのか教えてほしい。


栗原総合政策部参事 適正な職員数ということに関しては大変難しい問題だと思います。集中改革プランでは、国がもともと求めている部分もありますけれども、五%の削減ということになりますけれども、ただ職員を単純に減らした場合にはサービスの低下を招くことになると思います。そういったことから、削減にあわせて民間委託とか、今後指定管理者制度の導入ですとか、それもあわせて図っていかないと、単純な職員の削減ということにはならないと思います。
 もう一つ、川越の場合には、職員数としては確かに他市に比較しても多い方ではないのですが、これも職員に対しても現業部門の職員数の比率が高いという部分もあります。そういった職員数の増員という部分を抑制して、できるだけ減員の方向にもっていくためには、ぜひ民間委託の推進という観点をもう少し進めていかないと、なかなか目標達成も難しいのではないかと考えています。


石川(隆)委員 基本的には私もその方向は大切だと思っている。結局、基本については、市役所という名前があるとおり、市民の役に立つ所だから、そういった点では一番ベストな市民の、住民サービスを低下をさせない、いかにそこのところに付与していくかというのは非常に重要な問題、しかしそこに努力をする職員の数がふえるとなると、また違った意味での影響が出るということで、そこら辺のところについては非常に難しいと思うが、今御答弁いただいた方向は大切な一つの考え方だと思うし、私もそのように思っているので、ぜひそこら辺の配慮しながら進めてほしい。
 あわせて職員について、決算資料をいただいた中に、たまたま今度一般管理費の関係で退職手当三億一千三百二十四万八千七百十二円の不用額が出ていて、説明では退職した職員が当初の見込みよりも少なかったためというということがあったが、この不用額についての内容、理由を説明してほしい。


総務部参事 不用額の関係でございますが、当初八十六人を見込んでおったところ、七十七人の退職で、退職者が少なかったということでございます。
 見込みの内訳としますと定年が五十二名、勧奨退職等で三十二名を見込んでおりましたが、定年が四十八名、勧奨が十三名、あと自己都合等で十五名ということで、見込みより少なかったということが理由でございます。


石川(隆)委員 退職とあわせて平成十八年度の新規採用、大変応募も多かったと思うが、新規採用の内容、特に男性、女性、応募の職種、そんなものの状況を教えてほしい。


総務部参事 十八年度の職員採用の関係でございますが、一般事務の大卒でございますが、二十六人採用、短大の事務が二人、高校の事務が三人、事務が合計三十一人でございます。
 それから、十八年度は社会福祉士というのがございまして、これが三名、精神保健福祉士が一名、土木職として三名、電気職として一名、化学として一名、獣医師として二名、薬剤師として一名、保健師として二名、栄養士の大学で一名、栄養士の短大で一名、保育士の大学で一名、保育士の短大で二名、そのほかに身体障害者の事務職で一名、あと職務経験者の建築職で三名、技能労働職関係で、清掃員が一名、用務員が一名、調理員が二名という状況でございます。


石川(隆)委員 今お聞きしたのは、これからの採用に当たって川越市はどういう人材を求めている傾向なのかを知りたかったので。
 今一つお話があった一般職の部分と、ある意味ではそれぞれ施設の内容によって、どうしても手当をしなければいけない保健所の人員だとか、いろんな答弁があったが、そんな流れからいくと、川越市としてはこれから、退職者の年齢とかそういうものにもよるだろうが、どういう人材が必要になってくるのかということで、その辺私いつもバランスのことを考えているが、現状としては、一般事務系の方といろんな資格、技術、技能、そういったものを持っている方の比率はどんな状況か。
     (資料要求)


石川(隆)委員 あわせて採用の件で、今度は定年関係のことで聞きたい。退職の手当の基金積立、百四十三ページに出ている。これから団塊の世代の退職時期に入るが、過去にもいろいろ指摘をされているが、退職金については対応しなければいけない現実があるが、まず退職者の現状、年齢構成、近々の内容はどんな状況か。


総務部参事 定年退職者の見込みの関係でございますが、人数で申し上げますと、平成十九年度が総計で六十九人、平成二十年度が七十七人、平成二十一年度が百七人、平成二十二年度が八十五人、平成二十三年度が七十五人、平成二十四年度が七十六人、平成二十五年度が七十四人、平成二十六年度が七十四人、平成二十七年度が七十八人、いわゆる十九年から二十七年の九年間で合計いたしますと七百十五人の退職が見込まれるところでございます。


石川(隆)委員 大変な数の方が退職を迎えるが、百四十三ページにある十八年度の退職手当基金の積立、八百二十五万八千七百四十四円だが、今、退職手当基金の状況はどうか。


総務部参事 十八年度末で基金、積立額を含めまして四十六億四百二十七万二千四百八十四円となってございます。


石川(隆)委員 十八年度末で四十六億基金が準備をされているということだが、この基金での対応は、要するに職員の方が一生懸命仕事をしていただいて、それなりの退職の年齢を迎えたときに、きちっとした退職金も含めてそういう体制を市は責任もってやらなければいけないと思う。そこのところの基金と退職者に対して、十分手当できる金額なのか。
 十九年度で六十九名の方が退職されるが、その方に対しては四十六億基金が現在あるから、その方々の退職金を支払っても十分賄えるという判断でいいのか。


総務部参事 十九年度退職される方に、この基金をすべて取り崩してということではなくて、先ほど申し上げましたが、団塊の世代の人たちが退職する平成二十七年度までの期間で、一般財源からの支出が平準化されるように逆算して基金の方を取り崩して使ってまいりたいという考えでございます。
     (休  憩)
     (再  開)


石川(隆)委員 もう一つ、退職の話をしたが、それよりも今現在、皆さんお勤めされている現状の中で職員の方のいろんな状況、健康状態も含めて非常に大切だと思っている。この決算書の中に、百三十五ページ、職員安全衛生で四千万強支出をされているが、この内容は、特に委託料三千四百万出ているが、これはどんな内容の支出になっているのか。


総務部参事 職員安全衛生の委託料の内訳でございますが、業務委託料でございまして、職員の定期健康診断及び特別健康診断、VDT健康診断、歯科健康診断の合計額になってございます。


石川(隆)委員 各種健康診断の費用だと思う。職員の方の受診率はどうか。


総務部参事 受診率でございますが、平成十八年度で申し上げますと、定期健康診断自体では、全職員九一・二%が受診してございます。


石川(隆)委員 全職員の九一・二%受診されていると。残りの八・八%の方の受診をされない理由は何か。通院中だとか、必要ないとか、あると思うが。


総務部参事 委員さんがおっしゃいました理由もそうでございますし、人間ドック等で御本人がやっていまして、うちの方で実施しております健康診断と同じ項目でございますと、その書類を出していただくことでうちの方の受診をしたこととみなしてございます。そうしますと、その数におきましては、十八年度五十人でございますので、その分を足しますと受診率とすると九三・四%と、若干アップするという状況でございます。それ以外につきましては職員課としては受診を促しておりますが、定期的に個別にやっているということで受診されない方もいらっしゃるようです。


石川(隆)委員 職員の方々それぞれは自分の健康のことだから、役所の健康診断に限らず、それぞれ自分で管理をしっかりされているという認識でよいか。


総務部参事 そのとおりでございます。


石川(隆)委員 この中で、他の自治体ではいろいろ配慮しているみたいだが、川越も恐らくやっていると思うが、心のケアの部分、職員の方に対するそういった配慮を市はされているのか。


総務部参事 まず、一点目として、メンタルヘルス相談というのを平成十五年八月より実施しております。これは臨床心理士にお願いしまして、市の庁舎の方で実施しているところでございます。これは当然完全秘密、個人のプライベートに関する部分ですので、その辺を厳守するような形をとっています。
 それと、心の健康相談ということで、市内の医療機関を対象にそこに職員が行って受けられるような形の対策もとっております。


石川(隆)委員 ちなみに平成十八年度長期休暇の手続きをされている方は何名いるのか。


総務部参事 医療休暇の関係で、長期といいますと、三十日以上ということで集計がございます。平成十八年度は、医療休暇三十日以上を取得した者は七十三人おります。


石川(隆)委員 激務なので、役所に限らず社会の第一線で活躍されている一般のサラリーマンの方等も含めて、大変な状況の中で仕事を全うしていくことは大きな課題になるが、七十三名もいらっしゃるということは、ある意味では大変なことで、一つは、治療をして早く元気になっていただきたいということ。やはり日頃の健康診断も含めて、早期発見早期治療等で万全な態勢で職員の方が市民のために尽くしていただけるような配慮を今後もしっかりやっていただきたいと思う。
 あと、職員研修で一千六百三十七万、そのうち委託料九百万支出されているが、職員研修の内容、研修の受講者、どういった方を対象で何名ぐらい、その方々が研修を受けて、どういう格好で資質の向上をされて、職務で効果を発揮されているのか、そこら辺の検証方法について、どんなことをやっていらっしゃるか。
     (休  憩)
     (資料配布)
     (再  開)


総務部参事 本市の職員研修の体系でございますが、通信教育講座等の自主研修、職場で受ける職場会議等の職場研修、職場外研修と分かれています。
 職場外研修におきましては、基本研修といたしまして、主事、副主任、主任、課長等などの昇任の都度実施する階層別研修、次に、専門研修といたしましてマネジメント能力向上研修、政策研修、能力向上研修、業務遂行能力向上研修等でございます。三つ目といたしまして特別研修、これはトップセミナー、労働安全衛生研修、人権問題研修、あるいは環境マネジメント研修でございます。四つ目といたしまして派遣研修でございます。これにつきましては自治大学校、国土交通大学校、市町村職員中央研修所等への派遣研修となっております。以上が基本的な体系でございます。
 この中で業務委託料として執行しています研修でございますが、一般職員研修の一部、あるいは管理監督者研修の一部、人事評価者研修、業務改善研修、交渉力・説得力向上研修等になっております。
 この研修の成果の検証等でございますが、まず研修を受講しますと、職員につきましてはアンケートと復命書と提出していただきます。この復命書の中には研修内容をみずからの職場でどのように生かしたらいいのかということを記入していただきます。また上司として、この復命書について、研修内容に即したアドバイス等を記入してもらっています。このことによりまして、本人が受講した内容をさらに検証し、理解を深めることができると考えております。
 いずれにしましても、研修につきましては効果が直ちに出るもの、あるいは将来にわたっての素地、土壌となっていくもの、いろいろとございます。いずれにしましても研修を一つの契機として、その本人がさらに自己研鑽を重ねていくとともに、その職場で研修で培った知識を生かせるような土壌づくりをしていくことも大切と考えております。
 行政を執行していく上での中心は人でございます。今後も中心となる人財、人の宝となるようなことを育成してまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。


石川(隆)委員 内容はよくわかった。いろんな意味での成長をしていく一つの大きな薫発の要因になるような研修を、ぜひ今後もやっていただきたい。
 あわせて交渉力とかいろいろあったが、一つは、私たちも日常的に言われることで、職員と市民との関係の中でやりとり、そういったものの中の特に接遇関係で、全員とは言わないが、クレームを受けるケースもたまにある。そういったものは基本条件だと思うが、そんな接遇の研修などやっていると思うが、さらに力を入れてもらいたい。
 あわせて、セクハラ教育研修などについて、時代の流れの中で新たに研修の中に加わっているのかどうか確認したい。


総務部参事 セクハラの研修につきましては、男女共同参画課の方との共催で実施いたしました。


石川(隆)委員 やってらっしゃるということで、ぜひよろしくお願いしたい。特に接遇については、第一線で、一人の人の姿で川越市全体が見られることがあるので、一人一人が市の代表の自覚で、我々もそうだが、お互いにそういった立場で誤解されないような、また信頼にプラスになるような対応の心でいきたいと思う。
 あわせて市有地、財産管理の関係で伺いたい。市有地をいろいろ持っているが、現状、特に行政財産と普通財産に分けられていると思うが、現状はどうなってるのか、市有地の状況、どのくらい持っているのか。


尾崎財政部参事 市が持っております財産のお尋ねでございますが、道水路を除きまして、市が現在保管しておりますものにつきましては二百六十五万八千七百六十三・八二平方メートルございます。そのうち行政財産が二百四十七万一千七百七十四・七八平方メートル、普通財産は、十八万六千九百八十九・〇四平方メートルになります。


石川(隆)委員 行政財産については、それぞれ使用目的になっているから結構だが、特に普通財産の関係で、今回月吉町の公有地の払い下げの御案内が来ていると思う。そういった関係で、平成十八年度、たしか公有地の売買の関係の収入があった。平成十八年度そういう動きがあったが、ここ数年間普通財産、市の公有地の処分の傾向はどんな状況か。


尾崎財政部参事 十八年度につきましては、廃道敷、代替地、荒川廃堤敷、市有地売払等含めまして、こちらの方で九億九千万処分させていただいております。
 過去におきましても、いろいろな物件について売り払いを行っておりまして、廃道敷等は毎年売り払いを行っております。代替地等も毎年売り払っております。市有地をまとめまして売り払うというのを一番最初に始めましたのが、平成九年から不必要になっております市有地の売り払いは、平成九年に十件売り払いが決まっておりまして、十一年が一件、十四年が七件、十七年が四件、十八年が二十件の売り払いを行いました。これは広報で市民の皆様に売却のお知らせをして売り払ったものでございます。そのほかには、先ほど申しましたように廃道敷、代替地等は随時売り払いを行っております。


石川(隆)委員 今、市有地の売り払いの件が出たが、市有地を売り払えばいいということではなくて、市有地は市有地としてきちっと目的化をして、使えるものはきちっと使っていかなくてはいけないと思う。今持っている普通財産の中で、一番面積的に大きなものと一番小さなものはどのくらいか。


尾崎財政部参事 大きなものになりますと、現在川越駅の西口の商業のコートの跡地、それから自転車置き場になっている部分、あれが一応大きなものになります。小さなものになりますと、防火水槽の置き場ですとか、集会所に貸している土地、小さなものについては相当の件数がございます。大きなものとなりますと、その辺の西口関係の土地になる、普通財産はそうなると思います。


石川(隆)委員 今自治会に貸しているという話があったが、貸している面積は全体でどのくらいあるのか。逆にいえば、宙ぶらりんになっている土地がどのくらいあるのか。


尾崎財政部参事 お答えとは違ってしまうかもしれませんが、普通財産で現在利用がはっきりしていないものにつきましては七物件ございまして、一万三千五百六十五平米、それから処分等をしていけるような土地につきましては十五物件、一万五千五百二十六平米、それから、すぐにどうのこうのできないような普通財産の土地が九十件、二万三千九百十一平米、これがうちのほうで今把握している土地でございます。


石川(隆)委員 公有地、普通財産のことだが、これの使い方について検討なり方針というのは、どんなお考えをお持ちなのか。また、普通財産から行政財産に変えていくとか、そういったものに対する会議、打ち合わせみたいなものは定期的にやっているのか、それとも不定期、発生したときに、問題提起があったりしたときにやっているのか。


尾崎財政部参事 今財産の有効活用というのはいろいろ叫ばれておりまして、今後自治体が三位一体改革等の中で、補助金、交付金がなくなっていく中で地方自治体が独自に財源確保する必要があると言われております。そういう中では、どうしてもバランスシートの作成ですとか、そういうふうなものが避けて通れないものだと思われます。
 バランスシートをつくる上では、市が持っている財産をどういうふうに財産の方に上げていくか、これはいろいろと問題があると思います。有効活用できる財産なのか、民間と同じようにそれが処分できる財産なのか、市が持っている財産についてはいろいろなお考えがございますので、現在、国等もはっきりバランスシートの中で行政の財産をどうしていくか、決まってないみたいでございます。
 そういう中で、川越市の方といたしましても、将来的にバランスシートをつくる場合には、財産をどうするか、ただ財産を持っていればいいというわけではありませんで、民間と同じように財産をとらえた場合にはオフバランス、要らないものについては処分していくという、どうしてもそれを取り入れていかなくてはいけないと思います。ただ自治体が今までは行政目的、将来発生するであろうという形で保有しておりましたけれども、今後は持っている土地をどう利活用するかというふうな切りかえが二、三年前から行われておりまして、そのような考え方でいろいろなところで検討は常にしております。
 基本的な川越市の方針といたしましては、十九年の六月に川越市公有地利活用指針というのを作成させていただきました。その中で大きな三つの柱がございまして、公有地が経営資源であるとの認識のもと、それぞれ公有地について実態把握、管理体制状況の見直しを行い、新たな行政サービスの経営資源としての効率的な利活用に努める。見直しの結果、市が保有する必要性のないと判断された公有地については、積極的な売却を推進する。なお売却に当たっては、災害時に対応するための用地の確保や事業用地代替地等の活用を十分に配慮する。
 二番目といたしまして、事業活用が見込まれる土地についても、その期間に応じて有償貸し付けを行うなど収益性を重視した土地活用に努めます。
 三、公有地に関する情報の伝統的な共有化を図り、未利用地の発生、及び新たな用地の取得費の抑制に努める、これが利活用指針の三本の基本的な柱でございます。
 今御指摘がございましたとおり、普通財産だけではなくて行政財産についても、本来有効活用されてないものについては処分の対象にすべきではないかというのは内部で意思統一はされているところでございます。


石川(隆)委員 適正な管理、特に市民の方が、要するに税金で確保した土地について無駄なものを持っているとか、ごく月並みに言われるので、特に塩漬けの部分で、そこら辺の配慮は、指針も出てやっているみたいだから、今後とも適正に配慮して、判断するときはきちっと判断をして処分するなどやってほしい。
 あと二点ほど、市民税課の方の件で、百六十五ページ、市民税の課税の事務の関係で一点だけお伺いしたい。
 いただいた決算資料の百五十四ページにも、市民税と課税事務の不用額の関係が出ていた。二千五十四万七千八百五十六円。主たる内容というのが業務委託料と通信運搬費で、当初より見込みが少なかったということで、これはこれで結構だが、通信運搬費の関係で、現在、通信運搬についての課税の催促状とか、振り込みの関係の書類を送っているのではないかと思うが、これの現状について、どんな格好か。


財政部副部長 基本的には郵便局をすべて納税通知書等活用させていただいております。ただ、申告書の関係は、申告書の年度当初に、二月から三月に納税期間がございます。これは税務署の所得税の申告書と市民税の申告書がだぶってやってはいけませんので、一緒に、お互いに共同して送る。またこれは県税の方も活用しますので、三者共同発送という形でやっておりまして、これにつきましては昨年度までは郵便局を使っておりました。今年度からは一応民間の業者を使うということで国のほうも調整しておりまして、恐らく今年度は民間の業者の方でこの辺の扱いをされるというように聞いているところでございます。


石川(隆)委員 郵政民営化を含めて、民間というのは郵政民営化になって、旧郵便局なのか、一般で言う運送業者等が何とかメールみたいなもので出しているが、どっちなのか。


財政部副部長 現在のところ詳しいところは聞いてないのですが、会議なんかでの説明では、民間の宅配業者が元請になるということでございます。実際に配達するのは郵便局が最後のところはやるというふうなことを聞いております。具体的にどういう形でやるのかよくわからないのですが、業務委託の形で恐らくやるのだろうと思います。それによってだいぶ郵送料が安くなるというふうには聞いております。


石川(隆)委員 それはそれで結構だ。最後に一点だけ、いただいている成果に関する説明書の中の四ページ、総務課の関係の平和施策。これはいろいろやっているが、特に派遣を含めて、八月十五日前後の平和記念式典の参加、その辺のところの最近の応募の状況はどうか。多数の応募者の中から十五名代表ということだが、多数というのはどのくらい応募されているのか。


総務部副部長 平和記念式典につきましては、平成十四年から申し上げます。六十二名でございます。平成十五年が五十九名、平成十六年が六十九名、平成十七年が同じく六十九名、平成十八年が百八名、平成十九年が六十一名ということになっております。その中から十五名、抽選で参加していただいております。


石川(隆)委員 これは基本的なことの確認だが、毎年多くの方に応募していただいているが、前年度応募された方が、また翌年度、外れてしまって応募するケースは傾向として結構あるのか。


総務部副部長 前年度応募した方が今年度応募するというケースが多く見られるというふうに認識しております。


石川(隆)委員 十五名程度だと、くじ運が強い人が一発で当たる。くじ引きとか抽選なので当たらない人もいると思うが、毎年応募されている方についての配慮みたいなものは特には考えていないのか。


総務部副部長 抽選で行っておりますので。ただ年代別に一応分けて抽選をやっています。偏らない程度に、若い人から年代別に区切って何名ということで決めて行っております。


石川(隆)委員 今、年代別の話が出たが、昨年は、十五名の派遣の年代はどんな内訳だったか。


総務部副部長 十八年度で申し上げます。戦前生まれの方ということで二名でございます。戦中生まれということで二名を選出しております。それから戦後生まれということで十一名の方を行っておりますけれども、四十歳以上ということで三名、二十歳以上が四名で、十代の方が四名ということで、合計十五名を抽選で行っています。


石川(隆)委員 要するに四十代、三、二十代、四、十代、四というのは戦後十一名の内訳だが、そうすると戦中、戦前の枠組みでやっていると。
 そのほか、昨年の中では平和資料館の見学会もやっているが、見学会を開催した理由は何か。昨年に限ってやったのか、それとも毎年これは定例行事とするのか。


総務部副部長 これにつきましては平成六年から実施をしております。毎年募集をかけてやっているのですが、人数がなかなか集まらないもので、全員に一応出席をしていただいているということでございます。


石川(隆)委員 人数が集まらない、と。私も行ったが平和祈念館、いいところだ。人数十三人しか応募がなかったから全員行けたと思うが、今、平成六年から対象にされていたが、当初から応募されていた方は全員行けるような状況だったのか。


総務部副部長 平成六年に限っては二十名行っていただいているのですが、その後は二十名以下になっておりますので、募集をかけて、マイクロバスで行っておりますので、全員が行けることは行けるというふうに認識をしております。


石川(隆)委員 これは、内容もいい見学会だと思う。十三名ぐらいじゃ残念だ。マイクロバスは定員がもっと乗れる。せめてマイクロいっぱいぐらいで行けるような募集に力を入れる必要があるのかなという気がする。ぜひ見てもらいたい資料がいっぱいあるから、啓発も努力してほしい。
 あわせて、原爆の写真展を庁舎、西文化、南文化でやっているが、これの企画はどこでやるのか。


総務部副部長 これについては総務課の方で一応やっております。


石川(隆)委員 写真だから、写真を通して訴えることは、たくさん情報は発信しないといけないと思う。原爆の写真だからいろいろあるが、写真の選択、どういうものを掲示しようかとか、そういうものについても総務の方で、所管の課で、こういうものを載せようというのはやっているのか。


総務部副部長 今、写真につきましては四十何枚ございますけれども、その中から総務課の方で選びまして一応掲載をしているというような形でございます。


石川(隆)委員 四十何枚写真を持ってると言ったが、毎年写真展をやる。そうすると毎年同じものが掲示されるのか。それともリニューアルされるのか。


総務部副部長 ことしは南文化、西文化でやりましたが、南文化の場合は、かなりふやして写真を掲載したという経過がございます。年々場所があれば、少しふやして掲載していきたいという考えを持っています。


石川(隆)委員 そういったものの資料というのはある程度市が、そういう催し物をやりたいというときに、提供してくれるような写真を持っていらっしゃるとか、そういうところとのコンタクトはとれたり、提供できるようなパイプは持っているということか。


総務部副部長 総務課で持ってる写真と埼玉県が持っている写真、そういったものを借りたりしながらやっていきたいと思っております。


石川(隆)委員 写真展、目で訴えるというのは結構力があるから、御苦労多いと思うが、いろんな新しい資料も展示をして、せっかくの掲示だから、毎年毎年内容がより充実した写真展をやってほしい。


本山委員 平和施策についてのことだが、原爆写真展についても、資料は何年ぐらい前の資料を使っているのか。よく見るが、非常に古い資料のように思う。その後更新されているのか。


総務部副部長 今のところは、更新というのはしてございません。前の写真を使っています。


本山委員 かなりいろんな世界的な平和の動きもあるし、原爆の被害については、確かにその当時の記録が使われているが、今の写真資料は、恐らく二十年位になろうかと思うが、常に資料の更新、今の平和の関心事というか、平和についてはどんどん発信されているから、例えば立命館大学の平和ミュージアムなどにも資料が豊富にストックされているし、常に今の平和のアピールするものについては更新する必要があると思うが、どう考えているか。ただ続ければいいというわけではなくて。マンネリになっていると思うので。


総務部副部長 原爆写真展につきましては、委員さんおっしゃるとおり各県と限らず、ほかの方とも資料等調査しまして、そういったものに対して活用できればと思っています。


本山委員 ぜひ市民の平和の願いにこたえられるような資料を手にしていくようにしていただきたい。総務課においては努力されて、小江戸かわごえ平和都市宣言、それを記念して、ことしは一定の施設に平和都市宣言の全文を掲示していくとか、あるいは広島へ派遣された方々の感想文を発表する機会を設けられたり、いろいろ努力はされているので、その辺もう一工夫、資料面についてもぜひ進めていただきたい。
 それから、先ほど退職金の問題の話があったが、十九年度六十九人、二十年度七十七人、九年間七百十五人というような今後の退職見込みの方の答弁があったが、実際に金額で言うとどのくらいの退職手当になっていくのか、それぞれの今想定されている見込み額についてお伺いしたい。


総務部参事 十九年から二十七年まで定年退職を予定されている方々の退職金の支給見込み額でございます。平成十九年度が六十九人の十七億三千八百三十万円、平成二十年度が七十七人で、二十億六千九百三十二万円でございます。平成二十一年度は百七人で、二十八億五千五百九十二万円でございます。平成二十二年度が八十五人で、二十三億三千七百二十二万円でございます。平成二十三年度が七十五人で、二十億八千八百八十四万円でございます。平成二十四年度が七十六人で、二十一億一千九百八十二万円でございます。平成二十五年度が七十四人で、二十億二千五百十六万円でございます。平成二十六年度が七十四人で、二十億九千十八万円でございます。平成二十七年度が七十八人で、二十一億五千九百一万円でございます。合計しますと、九年間におきまして七百十五人で、金額にいたしますと百九十四億八千三百七十八万円ほどになると試算を見込んでおります。


本山委員 今後の大きな財政上の問題で言えば、全国でもこの問題で各自治体でも頭をいためられて、退職債の発行だとか、そういうことも言われている。基金で言えば今四十六億円余がためられているが、今後基金の積み立て、どういう水準で推移すればいいのか。先ほども話があったが、適正な支払いに支障がないような形でいくとすれば、どういうふうに見ていけばいいのか。五年度ぐらい先の年度ごとで結構なので。


総務部参事 基金の目的としましては、十八年度までに退職金所要額の三分の一ということで目標にしておりましたが、実際積み立てをしましたのが十五年度まででございまして、その後十九年度から取り崩しに入る形になります。
 ですので、あとは取り崩しの額でございますが、あくまで試算ということでございますが、今年度の一般財源の平準化ということを想定しますと、十九年度は一億四千万ほどの取り崩し、二十年度は四億三千七百万、二十一年度は退職者百七名でございますが、十二億二千三百万ほど。以下、持ち出しが平準化するような形で、以下同じような形で取り崩しをしていく形になるかと思います。


本山委員 そうすると四十六億については、これが一応上限で、これを取り崩していって一応当面をしのいでいくという考え方でよいか。


総務部参事 委員さんおっしゃるとおり、二十七年度までの間に今まで積み立てた額を順次取り崩していく形になります。


本山委員 かなりそういう意味ではシビアな今後の運営が求められていると思う。
 それから、市長の交際費の問題だが、以前、決算委員会でもお聞きしたことがあるが、過去五年間ぐらいの推移、予算現額に対しての実際の支出済額、不用額というのはどれぐらいになってきているのかお聞きしたい。


秘書室長 市長交際費でございますが、平成十三年度から申し上げます。予算額が七百五十万円、決算額が五百五十五万一千六百五十五円、不用額が百九十四万八千三百四十五円でございます。平成十四年度につきましては、予算額が同じく七百五十万円、決算額が六百四十四万八千百七十五円、不用額が百五万一千八百二十五円。十五年度でございますが、予算額が六百九十万円、決算額が二百六十七万二千四百七十一円、不用額が四百二十二万七千五百二十九円。平成十六年度が、予算額が六百五十万円、決算額が二百六十七万円、不用額が三百八十三万円。十七年度が、予算額が四百八十万円、決算額が百八十四万五百円、不用額が二百九十五万九千五百円。十八年度が、予算額が二百五十万円、決算額が百四十万七千円、不用額が百九万三千円となっています。


本山委員 十三年度から見るとかなり予算も減額されてきているが、あわせて不用額については、大きな不用額が出ているが、この辺についてはもっとシビアに、金額の多寡とは限らないが、見れないものか。市長が就任されて以来おおよそのお金の出がわかってくると思うが、その辺についてはどうして不用額が五〇%以上も、また年度によってはそれ以上超えているのか理解できない。市長という立場からみんな関心を持っているが、その辺はどういうふうに見たらいいのか教えていただきたい。


秘書室長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成十六年から結構支出額が減っております。それ以前につきましては、支出の中で、会合等がありますと、お祝いという形で会費ということで、例えば盆踊りとか、体育祭なんかでもお祝いということで市長交際費から多少持っていったわけですが、実は以前、行田市の方での地区運動会における現金給付の問題で、ちょっと問題がございまして、公職選挙法違反の疑いもかけられましたので、それ以後、実際に市の交際費での支出につきましては、直接禁止する法令はないのですが、公職者とそうでない方との不公平が生じるということで、以後そういったものについては、飲食を伴うものについてのみ支出することになりました。ですから、以前は会合等の数で予算を決め、決算をしてきたわけで、不用額が多少出ているのですが、それ以外につきましては、極力不用額を少なくするように、皆さん方でも、平成十八年度におきましては二百五十万という、かなり努力したという結果で少なくしております。


本山委員 議会費で参考で見た場合、議長の場合は百五十万予算現額に対して百二十万で、残りが不用額が二十九万とかなりシビアな中におさまっているが、市長の場合は、昨年度も約半分近く余らしているというのは、どんどん予算現額が減らされているが、なぜこういうふうに見込みと相当ずれてきているのか。いろいろなおつきあいもあると思うが、確かにそういう公選法で問題になるようなものについては除いたと言っても、これだけの差が生まれている。その辺はどういうふうに見たらいいのか。


秘書室長 市長交際費というのは積算して、これこれこういうわけで積み上げということがなかなかできない部分がございまして、ある程度予想される範囲内での予算を積算させていただいている上で、このような不用額が出てくるようになっていると思います。


本山委員 金額はどんどん減らされているのは理解しているが、もう少し交際費については、現実に近づけるような努力を絶えず秘書課の方が中心になってみていかなきゃならないと思う。必要なところ、交際上やむを得ないところはあると思うので、そういうところまで切れとは言っていない。三十三万の川越市としては、一定の交際は必要だと思うので、その辺はもっとシビアに、必要なところには支出していくということも逆に言えると思う。
 それで、工事検査費の問題だが、五百万円以下の工事については対象にされているということだが、昨年度から評価方法が変わったと言われているが、その辺はどれくらいの件数を検査されて、評価も変わったということで、十八年度から川越市工事成績評定要領がかなり変わったが、この辺はどういうふうに変わってきたのか、その二点についてお伺いしたい。


工事検査課長 まず、平成十八年度の工事の実施状況でございますが、工事検査には三つございまして、工事が完成したときの完成検査、それと出来高検査、これは工事の既済部分を確認する検査でございます。それと中間検査がございます。これは工事施工中の契約の履行を確認する検査で、完成検査が百九十二件、出来高検査が三件、中間検査が二百十三件、合計しまして四百十件の検査をしております。
 それから、工事の成績の評定でございますが、平成十三年度に県の工事評定に合わせまして、川越市の工事成績評定の見直しをいたしまして、これによりまして平成八年度の検査をしましたところ、工事の平均点は七十五・一点でございました。ちなみに平成十七年度は、七十七・五点ということで二・四点ほど評価点の上では下がっておりますが、質の変化はなかったということでございます。工事の品質の向上を図るため、より審査の仕方が厳しくなったということでございます。


本山委員 この要領は昭和五十九年四月に施行された。それが昨年度から変わった。どういうふうに変わったのか、前の工事成績評定要領と、十八年度かなり変わったと言われているが、どういうふうに変わってきたのか。今一部答弁があったが。


工事検査課長 もう一度繰り返しますが、平成十三年の四月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。その施行に伴いまして、工事検査に対しまして透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底というのがこの公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の趣旨でございます。これらの基本原則の中で、公共工事の施工状況の評価の方策について、客観的に工事の成績を評価すること、それから工事の成績を公表すること、また工事の成績内容を説明すること。工事の成績を公表することというのは、一般市民へ公表することはもちろん、工事請負者に対しまして、お宅さんの工事はこういった工事で、評価はこのようになります、そういった説明も当然業者の方にいたします。
 それらを公表するわけですが、それに加えて平成十七年の四月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が施行されました。これらの法的な背景を受けまして、十八年度から工事の成績評価の内容を変えたものでございます。


本山委員 先ほど、平均点で七十七・五点と答弁されたが、最高と最低というのはどのくらいの点数なのか。


工事検査課長 最高点は八十五点でございます。最低点は四十五点でございます。


本山委員 今入札がかなり不調に終わったり、最低価格、最高価格も公表されているということで、そこに参加される業者の皆さんは非常に戸惑っていることを耳にするが、公共工事の質の低下の懸念が今かなり言われてきている。仕事が、今民間も厳しくなって、以前公共工事も、下水の発注などは山のようにあって、もっといい仕事を取るような競争があった時代もあったと思うが、今相当競争が激しくなっていく中で、公共工事の品質がどういうふうに確保されるかということを市民の皆さんからも言われるが、工事検査のあり方が今問われていると思う。全国的にも耐震の偽造だとか、いろいろな問題が、また先日もそういうことが県内でも起こっているし、この検査のあり方、完成と中間検査と出来高検査と三回ぐらいやられているが、例えば一工事に対して五百万以上が対象になっているが、その辺は、どういう体制でそれを行っていくのか、検査の内容、チェックポイントは当然あると思うが、大まかに三点の検査についてはどういうふうにされてきているのか。どういうチェック基準に基いて、どういう体制によって行われているのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思う。


工事検査課長 まず、工事検査の、どこをチェックするかというようなことでございますが、土木工事に限って申し上げますと、チェック項目としては施工体制、施工状況、出来形及び出来ばえ、高度技術、創意工夫、社会性、このような形で、細かく申し上げますと、施工体制の一般、配置技術者、それから施工状況でございますが、施工管理、工程管理、安全対策、対外関係、あと出来形及び出来ばえですが、出来形、品質、出来ばえ、高度技術については高度技術力、創意工夫に対して創意工夫でございますが、これらにつきまして担当監督員職員、総括監督員職員、それと私どもの方の工事検査員が工事の成績評定をいたします。


本山委員 一般的にどれくらいの期間を要して三つの検査は行われているのか。五百万円以上というと相当な件数にのぼるが、今の人員でいくと、かなり忙しくて検査日数もかかると思う。今現状はどういうふうになっているのかお伺いしたい。


工事検査課長 今委員さんが言われましたように、工事検査課の職員は七名でございます。年度末に工事の検査が集中するわけですが、十二月から三月まで、これらについては動態的組織という形で各部の応援をお願いして、それらの中で工事検査を行っております。私どもの職員のほか六名の応援をお願いいたしまして、十二月から三月まで検査を実施しております。


本山委員 確かに工事検査課の人員で見ると、私もこういう体制で果たして全うできるのかなと思う。逆に、委託だとか、そういう部分もあるかと思うが、どうか。専門的な知識を持った方がきちっと配置されていっているのかどうか確認しておきたい。


工事検査課長 工事検査課の中の技術職の職員の数を申しますと、土木職が三名、建築職が一名、電気が一名、機械が一名、庶務が一名というような状況になっています。平成十八年度の状況は以上のとおりでございました。先ほど申し上げましたとおり、動態的組織という形で各部の応援をお願いたしまして、工事の方は適正に厳正に行っております。特段現体制で大きな業務に支障があるというようなことは現在のところございません。応援の中できちんと消化しています。


本山委員 委託の部分はないのか。


工事検査課長 委託ということも全く考えられないということではないと思いますが、やはり市が発注した工事でございますので、市の職員が責任をもって工事の結果を確認するということは、そういった姿勢の中では、市の職員が検査するのが望ましいというふうに思っています。


本山委員 例えば、もう既に契約されて工事に入っている熱回収施設の新清掃センターの大規模な検査体制というのは、どういう布陣というか、七人で大丈夫なのか、その辺も中間検査だとか出来高とかあると思う。その辺は果たして今の体制で十分かなと思うが、どういう体制で臨まれていくのか。


工事検査課長 新清掃センターの工事検査というのは、日程的に時間があると思うのですが、現段階ではそれらの検査については検査課の方で実施していくという考えを持っておりますが、いろんな場面が想定される、ということになるかと思います。


財政部長 今、主管課の工事検査課長の方からお話ありましたけれども、新清掃センターといいますとかなり特殊な機械あるいは設備を要するものですから、これらにつきましては今後委託を含めてうまくやっていかないと、正確な検査というのはなかなか難しいのではないかと考えておりますので、今後その辺は十分主管課の方と協議して取り扱っていきたいと考えております。


本山委員 部長の話だと、これから委託についても必要じゃないかという話があったが、これは工事が決まって着工に入る、設計施工が性能方式ということで、一体で業者側が始められていくと思うが、あと半年後とか、熱処理についてはもう始まるわけだ。それがこれから委託にしようとか、そういう話ではないと思う。とにかく材料の搬入から材質から全部チェックしていかないと、どんな工事でもそうだが、求める仕様になってこないと思う。かなり特殊なことは特殊だが。それについてはもう工事検査課と密接な相談があって、こういうふうになっていると。その辺はのんびりし過ぎているような気がする。確かに特殊な工法は工法だが、そういう打ち合わせというのはこれまでされていなかったのか。
     (休  憩)
     (再  開)


工事検査課長 新清掃センターの工事検査の関係でございますが、新清掃センターは性能発注でございます。また、施工管理につきましては委託しております。先ほど委員さんが言われました材料の検査、その他いろいろな検査がございます。これらについては施工管理を委託しておりますので、そちらの会社の方が取り扱うことになっております。
 工事検査課の方としましては、最終的な工事の完了検査を行うことになりますが、いずれにいたしましても大事業でございますので、担当課とも十分に連絡をとりながらしっかりと検査をやっていきたいと考えています。


本山委員 工事検査の問題をなぜここで指摘したかというと、今回発注された新清掃センター熱回収施設であるとかリサイクルセンターというのは、川越では初めてで、特殊な、しかも大きな契約が行われた工事で、性能発注方式ということもあって、これは一定の専門性がある方がきちっと市の方で対応していかないと、とんでもない方向に進んでいくと思う。契約上瑕疵担保責任だとかうたって、そういう施工設計を検査まで一括して任せていくという御答弁だが、工事検査室がそれをきちっと把握しながら、必要なところと連携をとって、中間検査もそこで一括して性能発注の中で業者も入ってやっていくのだろうが、その辺は今から準備しておかないと、取り返しのつかないことになっていくと思う。
 せっかく契約しても、業者の言いなりになってしまっていくようでは、手抜きがあったりするケースもあちこちで起こっているから、その辺は心して今から万全な連絡体制をとっていかないとだめだと思う。その辺で、先ほども部長も答弁があったが、私も不安が頭をよぎったので、この問題をお聞きした。
 今後については、市がきちっとそこに入っていって、今、常任委員会の論議でも、業者との中でも丁丁発止実施設計の中でもやられているという話も聞いているので、そういうことが起こっている以上もっと敏感になって、工事のあり方、検査のあり方に今から周到な準備をしながら取り組んでいかなければならないと思う。この辺はまた機会をみてお聞きしていきたいが、きょうは時間の関係でこの程度にとどめるが、一応今の部長の答弁をお聞きしておきたいと思う。
 それから、電子市役所の推進もいよいよ本格的に進められてきている。実施計画を見ると、電子申請、電子入札、地図情報とか、各種システムを構築するというふうに今目標を持って取り組まれていると思うが、一抹の不安というか、昨今スイカが使えなくて混乱したような鉄道の状況とか、そういう信じられないことが起こってきている。その辺の対策、危機管理、ウイルスの問題もそうだが、こういった問題についてはどういうふうに並行的に考えて対応されていっているのか聞かせていただきたい。


情報統計課長 まずセキュリティの関係についてお答えしたいと思います。昨今、パソコンの関係でウイルスや内部の情報が外へ漏れるという事案が続発しています。
 これにつきましては川越市の場合は、情報セキュリティポリシーを策定いたしまして、その中で情報の管理をしているのですが、技術的な面ではコンピューターウイルス対策、ソフトの面で、それから不正アクセス対策ということで、外部からの侵入を、ホームページと電子メール、こちらは当然必要ですから、これだけはアクセスできるようにしました。それ以外は一切拒否するような対策もとっております。そういうのは技術的な対策。
 それから人為的な対策としまして職員のIT研修、さらには、ポリシーの中でよく言う、情報資産といいまして、フロッピーディスク、あるいはCD、パソコンも当然ですが、インターネットの送信、そういったものは許可なく外部に持ち出すことも当然禁止しております。これにつきましては、個人の問題ですので、いくら文書等で制約しても、個人が、例えばウイルス対策、ウィニーというようなファイル交換ソフトを使ってしまえば、外部に情報が流出するということも考えられます。したがいまして、その辺どうやって徹底していくかということで大変悩みましたけれども、できるところからやっていこうということで、現在も情報セキュリティ・チェックシート、自己点検ということで各部にチェックシートを配布しまして、その中で現状、情報管理をどうやっていくかということでそれぞれにチェックしていただきました。
 その中で問題があれば、それぞれの所属で解決する。さらには全体の結果を見まして、それをそれぞれの所属の方にフィードバックしまして、その中でまた安全対策のことも考えていこうということで、今チェックシートというもので内部チェック、内部監査等を実施しております。今後はさらに、専門的な方が市役所の中にいればよろしいんですが、そういった方も育てまして、それらによるセキュリティ、監査体制、監査人という制度をつくりましてやっていきたいと思っています。
 ただ、なかなか専門的な分野ですので、そういった職員もいませんので、その辺は他市の事例を見ますと、情報統括のそういった人材を民間の企業から経験者を導入しているようなケースもございます。そういったことも今後考えていきたいと思っています。


本山委員 どんなに注意しても情報の漏えいというのは今起こっている。NTTだとか、外部から侵入して、そういう情報が盗まれたり、あるいは内部の職員が持っていったり、警察の中でもそういうことが起こっている。こういうのは最新の注意が必要だと思うが、今の御説明で理解はしたが、もう一つ、先ほど申し上げたが、危機管理で、こういう信じられないトラブルが今の社会でも発生している。先ほど言ったようなスイカも使えないような、一夜明けたらえらい大混乱で、すべての改札が処理できないような事態が起こっているので、この辺についても、素人考えで恐縮だが、電算化の推進はわかるが、仮にそういうトラブルが発生した場合の対応の準備はどのように考えているのか。


情報統計課長 トラブルの関係ですけれども、今のシステムの中ではホストコンピューターでやっている処理とパソコン系の処理と二通りあります。それぞれサーバーあるいはホストコンピューターで処理しているのですが、二重化ということで、ミラーリングといいまして、一つのサーバーで、たとえ故障したとしても、もう一台の機器が動くという、そういう対策もとっております。技術的には、システムがダウンする場合は、この二重化でしか防げないのではないかと思っております。それと、二重化してもさらに万が一障害が起きた場合には、当然保守業者がいますので、そちらの方に連絡しまして緊急の対応をしていただきます。
 技術的には、サーバーなどのコンピューターの本体そのもの、OSといいますけれども、基本ソフトプログラムについて市役所の中では内容を理解している人はいません。ですから保守管理業者の方に早急に対応していただくことしかできないような状況でございます。


本山委員 現状は、電算化を進めていくのはわかるが、あわせて、二重化といってもその二重化がだめになった場合の対応とか、そういう場合は手作業でやらざるを得ないと思う。今の社会保険庁の問題でも、年金が、当時の電算化されてもまるっきりわからない。五千万件以上の問題も出ているわけなので、手作業でできる部分も、最悪そういう方策がとれるような形が、今後電算化とあわせて行えるのかどうか。全部手作業というわけにはいかないが、市民のサービスに支障が生じないような形で。


情報統計課長 窓口等での証明書の発行とかは、システムがダウンしたときには、今自動交付機も何台かあります。システムがダウンしたときは自動交付機で出すことも可能ですし、また所管がファックスを使って手処理で証明書等発行する、そういうような体制もとっています。それ以外の通常の業務の中でシステムダウンしたときには、復旧まで待つしかないということでございます。


本山委員 いろいろ不安な部分が実施計画の事業を見ると、私も施策の展開については関心を持って電算の部分がどんどん進行していくとともに、そういった問題点が起こり得ることがある以上、これに対する対応は十分とられていく必要があると思う。その辺はまた別途機会を設けてお聞きする点もあると思うが、きょうはこの辺でとめておきたい。


菊地委員 百三十九ページの広聴広報の項目で、法制執行事務というところがあって、需用費として千三百四十九万という支出があるが、これは中身としてはどういうことか。


総務部副部長 これにつきましては、例規集というのが委員さんのお手元にも行っていると思うんですけれども、そういったものの加除につきまして印刷代ということで、主なものはそういったものでございます。


菊地委員 ああいうのは法制執行事務というのか。私は、例規集なら例規集と書いてもらった方がいいと思う。執行というから裁判所かなんかの手続を伴うものなのかと思ったが、この表の用語は、今の内容なら私は変えた方がいいように思うが、これは旧自治省からでも指導があるのか。


総務部副部長 従前からこのような事業として組んでいるということになっておりますけれども、今委員さんおっしゃるとおり、その辺のところもまた一応考えていきたいと思っていますが、ただ、私初めてまだ、ことしの四月来たばかりで、こういった事業でやっているということで御理解をいただければありがたいのですが。


菊地委員 経過はわかったが、ただ、片方では徴税事務の体制で調停だとかあっせんだとか、そういう話はしていることもあるし、何気なしに使ってきた話なのかもしれないが、こういう用語が出てくると、これは強制執行でもする話なのかなという感じなので、ぜひ今副部長が言われたことを体して適切に表現をなさったらどうか。
 いただいた決算資料を見て、総務に関連をする費用が十八年度九十億という、全般的にはわかったが、このうち私の見るところでは、補助金だとか負担金がかなりの金額になっているのではないかと思うが、総務費の中で負担金、補助金の主なものが何なのかということと、あわせて市全体で負担金補助及び交付金というのは八百何十億のうちどれくらいの金額を占めるものなのか教えてほしい。


財政課長 十九節の負担金、補助及び交付金ですけれども、この金額でございますが、総務費におきましては四億一千百七十五万八千四百七十八円となってございます。これは負担金、補助金と合わせた額で四億一千百七十五万八千四百七十八円となってございます。
 それから、全体の一般会計の金額でございますが、百一億九千八百二十二万一千五百七十六円となってございます。


菊地委員 負担金、補助金は、総務費全体で四億という話だが、私のいただいた資料は、防災課だとか何かというのは別なのか。
     (休  憩)
     (再  開)


菊地委員 総務費の費用は四億一千万という話だが、この費用の一番大きなものは何か。


財政課長 総務費の中で主なものといたしますと、市民活動支援課のところであります自治会防犯灯の電気料補助金ということで、上半期といたしまして一千五百五十七万三千六十九円、下半期といたしまして一千五百八十九万七千三百六十五円、合わせまして三千万円を超える額が支出されております。


菊地委員 この金額は余り変わってないように思われるが、さかのぼって前のあたりはどんな金額になっているか。


安全安心生活課長 過去三年間の補助金の額を申し上げますと、平成十七年度は二千九百一万六千四百五十九円、平成十六年度は二千八百二十二万二百八十三円、平成十五年度は二千八百十一万八千四百五十二円でございます。


菊地委員 それで十八年度が三千万強でしたか。


安全安心生活課長 毎年、防犯灯の整備をしておりますので、そのせいかと思いますが、十八年度の補助金は三千百四十七万四百三十四円でございます。


菊地委員 安全安心課長という職名までもらったわけだから、私は犯罪というか防犯とあわせて、これらのことについては全体的に自治会や何かとも相談をしてやらないと、本当に安全安心なまちなのかということが問われてくるような感じがしてならない。年に少しずつ努力をされてふえていることは間違いないが、例えば自治会と自治会の境だとか、あるいは余り人が通らないところだが、例えば通学路になっているところだとか、いろんなところがあるが、当然市の目標だけではなくて、今国の目標でもある、安心安全などというのは。そういうことからいくと、もう少し外灯についても、自治会の人たちの協力をいただいて、まあまあというところまでいくぐらいにできないか。金がないからできないということになるのか。


安全安心生活課長 それにつきましては、今委員さんがおっしゃったとおり各自治会からいろんな御要望が出ておりますので、担当者と精査しながらまた協力しながら防犯灯の設置等に向けて努力してまいりたいと思います。


菊地委員 ぜひそのようにお願いしたいが、例えば防犯協会だとか、いろんなところにも負担をされている。多分警察との間で含めておやりになっていると思うが。


安全安心生活課長 防犯協会並びに暴力排除推進協議会、それから犯罪被害者支援推進協議会、そういったところに補助金を出して警察と共同して犯罪防止抑止に努めています。


菊地委員 ついでに金額まで言ってほしい。


安全安心生活課長 金額でございますが、川越市暴力排除推進協議会、負担金になりますけれども、二百万円、それから補助金ですが、川越防犯協会補助金といたしまして七百万円、川越市犯罪被害者支援推進協議会補助金としまして三十万円を補助しています。


菊地委員 わりと費用の少ないところでやっておられるような感じがするが、ぜひ私は、国だとか市の目標がそうであれば、もっとこの辺は財政の許すかぎりきちんとした対応してほしいと御指摘申し上げておきたい。
 企画費のところでお聞きしたい。政策企画でしょうか、川越都市圏まちづくり協議会に負担金、補助及び交付金ということで、この年も二百三十万支出をされている。これはどういう目標でこの支出をなさっていたと理解すればよいか。


総合政策部副部長 川越都市圏まちづくり協議会、いわゆるレインボー協議会でございますけれども、二百三十四万一千円、これを川越市の分担金として支出しております。これにつきましては、御存じのとおり四市三町でつくっておりますレインボー協議会に対する分担金でございまして、それぞれの市、町が負担しております。負担の仕方としましては、均等割プラス人口割ということでそれぞれ負担をしております。平成十八年度においては、分担金の総額は、四市三町で六百五十万円となっております。これをもとにレインボー協議会におけるさまざまな事業を展開させていただいております。


菊地委員 まちづくりの、どんなことをなさっているのか聞きたい。


総合政策部副部長 平成十八年度においてレインボー協議会において行った事業について述べさせていただきます。
 まず図書館の相互利用、それから広報紙の相互掲載、広域防災連絡会というのを行っております。それから、図書館等以外の公の施設の相互利用の実施、職員の人事交流も行っております。また、そのほかに研究課題として広域環境の検討や、広域緑地保全の研究など職員が行っております。そのほかに文化講演会、研修会といたしまして、これは年に二回なんですけれども、持ちまわりでレインボー文化講演会を開催しております。各市持ちまわりでやって、各市、町の人たちに来ていただいて講演会等行っております。
 それから、レインボー協議会の職員を対象に広域行政課題の研修会を年に二回行いました。そのほかに体育会等の視察等がございます。このような事業を行っております。


菊地委員 今やっている話で、図書館の相互利用だとか広報紙だとか、それなりに理解できるようなことをなさっているようだが、将来的にはどういうことになる組織と理解したらいいか。つまり四市三町の職員が集まっていろいろ相談をしますということなのか、何か課題として行政の役割をきちんと地域に普及させてというか、同じようなサービスをするということでいくのか、あるいは将来的には市町村合併という話などにいくのか、この辺の位置づけはもう何回もやっている。ただやっているんじゃなくて、方向を示してお互いに努力をするということでないといかんだろうという気がするが、いかがか。


総合政策部副部長 広域で、四市三町でいろいろ共同研究や共同の事業等、またそういうことを実施しておりますが、要は、委員さんのお話の出た、例えば合併の話につきましても、この協議会の中では職員レベルでは一応研究課題の一つとしては挙げております。実態的に四市三町それぞれいろいろ考え方がございますし、なかなかそれらが将来的に三位一体となってまとまるという、それまではまだレインボー協議会の中ではいっておりません。しかしそれに備えて研究等は続けていくという、テーマとしては持っております。それぞれいろいろ考え方がございまして、将来構想、広域の中ではいろんな統一的な構想も残るという考えもございますが、実態として一つになるというところまではまだいってないということでございます。


菊地委員 そうすると、この期間は首長さんたちの顔合わせ会、それと事務担当者の皆さんの近々の課題を相談をし合う、そして相互にやれることだけはやろうというふうなところで進んでいるという理解でよいか。


総合政策部長 この都市圏まちづくり協議会の目的といたしましては、自立文化都市圏を整備していこうという大きな目的がございます。その中にはやはり合併というような一つの大きなテーマもございます。我々はそのテーマに向かいまして研究会を持っております。実際に公の施設の相互交流、公の施設の相互利用、図書館の利用、それからまた人事交流というぐあいに具体的に動きをしておりますので、単なる顔合わせというような事業ではございません。実際には先進都市を視察をするに際しましても、合併をにらんだテーマで我々は視察を行ってきているところでございます。
○散  会  午後三時二分