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埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月16日)本文




2007.10.16 : 平成18年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月16日)本文


     (傍聴希望者三人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人三人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
      【歳  入】
○提案理由の説明(収入役)
○質  疑
本山委員 最初に、平成十八年度一般会計歳入決算は、三位一体改革や税制改革等さまざまな要因があって今回こういう報告がされたわけだが、市民サービス等施策を進める上で所期の目的どおりの歳入になったのか、また財政当局としてはそれをどう評価しているのか、まず十八年度の歳入全体について概括的にお伺いしたい。


財政課長 平成十八年度の歳入決算の特徴というお尋ねかと思います。金額について前年度に比べ増加したものを大きい順で申し上げますと、一番は、歳入の根幹をなす市税収入で、個人市民税の十五億三千七百四十八万円の増、法人市民税の十六億五千百十一万三千円の増で、全体で二十九億七百八十九万二千円、六・〇%の増となっております。
 二番目が地方譲与税で、所得譲与税の十一億五千八百九十六万三千円の増により、全体で十一億四千六百四十六万二千円、五四・六%の増となっております。
 三番目として財産収入ですが、土地売払収入が六億六千四百十八万一千円増加したこと等によりまして、全体で六億七千二百九十八万三千円、一八七・八%の増となっております。
 一方、前年度に比べ金額が減少したものは、一番目が国庫支出金で、児童扶養手当負担金の三億四千四百三十一万五千円の減、まちづくり交付金の三億六千五百十万円の減、公立学校施設整備費補助金、これは菅間給食センターですが、一億八千三十八万九千円の減等によって、全体で十六億八千二百二十万四千円、一八・四%の減となっております。
 二番目の減少の要因は市債でして、菅間学校給食センター整備事業債の十一億五千七百二十万円の減、また継続事業のし尿処理施設整備事業債の五億百万円の減等によって、全体で十億五千六百五十万円、一四・二%の減となっております。
 三番目は、地方交付税の普通交付税が不交付となったこと等により、全体で六億一千百七十九万七千円、六七・五%の減となっていること等が上げられるところです。以上が歳入決算の特徴的な事項です。


本山委員 かなり厳しい財政運営を強いられているように思うが、市民へのサービスや施策にかかわって、もっとこういう財源があればこういうことができたというものが当然あると思う。さまざまな制約の中で十八年度はこうならざるを得なかったというものについて、主なものを伺いたい。


財政課長 市民サービスにかかわる歳入で、こういう財源があればこうなったという部分では、財源の削減として、国の三位一体改革は平成十六年度から十八年度までの三年間行われ、本市においても十八年度の決算では、国庫補助負担金が県負担金に振りかわって増加した分を除くと七億五千八百八万一千円の減、地方交付税及び臨時財政対策債が八億七千四百八十一万八千円の減、所得譲与税が十一億五千八百九十六万三千円の増となっておりまして、全体では十八年度で四億七千三百九十三万六千円の歳入の減となっております。
 また、十六年度から十八年度までの三年間の影響の総額としては、国庫補助負担金が県負担金等の増加分を除くと十三億七千八百三十八万九千円の減、地方交付税及び臨時財政対策債が六十二億七千九百七十二万五千円の減、一方、所得譲与税が二十三億二千二百十四万円の増となっており、三年間総体では五十三億三千五百九十七万四千円の歳入の減となっております。
 三位一体改革については、そういった形で一般財源の減少があって大変厳しい影響が出ているところです。とりわけ国庫補助負担金の税源移譲については、十八年度を例にとれば、児童扶養手当が負担率を四分の三から三分の一に引き下げられたり、児童手当が三分の二から三分の一に引き下げられるといった、こういう法律に基づくものが引き下げられて税源移譲されたわけですが、実際に市民サービスという形で事業を行うとなりますと、国の特定財源が税源移譲されて市の一般財源に振りかわったこともあって、事業費自体を削減することがなかなかできなかったものですから、そういった意味では、一般財源に税源移譲されても、義務的な扶助費等の場合には、一般財源をそちらに充てざるを得なかったという状況です。
 今般の決算ですが、三位一体改革では大きな減少要因がありましたが、市税収入が法人税の伸びにより三十億増加しましたので、その分で相殺されたという面もあります。国はかなり厳しい歳出削減をしてきたわけですが、市民サービスの充実という視点では、一般財源の充実確保ということで、賦課徴収という部分では市税が大きいわけですが、そういったものの確実な財源捕捉と、また確実に収入として確保していくこと、また特定財源についても国庫補助制度等がありますので、そういった制度を活用して、特定財源の確保等にさらに努力しなければならないものと考えております。そういったことで特定財源また一般財源を確保していくことによって、事業の規模がより拡大していくのではないか、それが市民サービスにつながっていくのではないかと考えております。


本山委員 国の三位一体改革で補助金がカットされたわけで、例えば、本来は来るべき児童扶養手当等を一般財源で補わざるを得なかった。であれば、当初予定していた事業にしわ寄せがいっているはずで、その主なものは何かということを聞いたわけだが、その影響は全然ないということか。


財政部長 三位一体改革で税源移譲されましたが、それは児童扶養手当とか使途が決まっている融通のきかない一般財源という形ですから、そういう中で何を削ったかというとやはり投資的経費です。それらのものをカットしていくというのが通常の方法です。特にこれだというお答えは今できませんが、通常の予算編成においては投資的経費を削らざるを得ないという状況です。


本山委員 本会議で補正予算の質疑をしたところ、例えば道路の維持補修において一千件近い市民要望の積み残しがあって、そのうち九月補正で三十件やるということだったが、そういうふうに本来やらなければならないのにできなかったというものが相当あると思っている。漠然的な投資的経費云々ではなく、それは明確になっていないのか。


財政部長 全体的なそこまでの資料は作成しておりません。


本山委員 国の財源的な制約の中で、本来はやるべきものでできなかったというものがあると思うので、各款ごとにその影響がどういうものに及んでいるのか、大まかなもので結構なので、その資料を総括までに御提示いただきたい。委員長にお取り計らいをお願いしたい。
     (資料要求)


本山委員 平成十八年度の場合、税収的には、個人市民税の増収、さらに法人市民税も一〇九・三八%の伸びになっている。中でも、製造業が一四七・二%、情報・通信分野が一五六%、運輸業は二二〇%、金融・保険業が一六二・九〇%、不動産が一三五%と伸びている。ということは、かなり景気に左右されるような産業構造になっていると見ていいのか。過去十四年度からの推移を資料でいただいているが、税収の上から本市の産業構造をどのように認識しているのか、特徴を概括的にお伺いしたい。


財政部副部長 税額に占める構成比を申し上げますと、業種別では製造業が全体の四五・三%、卸・小売業が一四・二八%、金融・保険業が一一・八%で、製造業が全体の半分近くを占めております。
 製造業の場合は、原料費や燃料費等景気の動向に大きく左右される状況がありますので、国内だけではなく、世界的な経済状況に連動したような形で税収に影響があるというふうに考えております。


本山委員 監査意見書のむすびにも、景気の着実な回復基調で税収が伸びているとあるが、もしこのような景気回復がなければ相当なダメージがあったと思う。今回は国の三位一体改革で補助が削減されたが、その分は市税の伸びで助けられたということだった。今後、安定的な税収確保について市はどういう方法、手立てで臨んでいこうとしているのか。


田中財政部参事 今後の安定した税収の確保ということですが、収入率では平成十五年度までは低下しておりましたが、十六年度からやや上昇に向かい、十七年度は九〇%、十八年度は九一・五七%とかなり回復傾向に収入率はあります。当然収入額についても三十億の増となっております。
 引き続きどういうふうに確保していくかということですが、なかなか一挙に収納率を上げるという手立てはありません。通常の収納対策として、督促、催告、臨宅はもちろんですが、十八年度においては初めて不動産の公売を実施しました。といってこれが即収入率の上昇には結びつかないかもしれませんが、そのアナウンス効果といいますか、その影響が今後出てくるのではないかと思っております。さらに捜索という方法があります。担税力がありながらお支払いをいただけない滞納者ついては、かなり強烈な手段として差し押さえして公売をする、または捜索をして公売し換価するという対策も引き続き実施していきながら、税収の確保を図っていくというのが大切ではないかと思っております。


本山委員 法人税の伸びについては、一定の景気の回復によるということだが、これは大企業の話で、なかなか中小業者にまでは至ってないというのが実態だと思う。一方で個人市民税も九・三八%の伸びを示しているが、この要因はどういうふうに見たらいいのか。


財政部副部長 個人市民税は対前年比で九・五二%、約十五億円の増ですが、この主な原因としては、長引く景気低迷で個人所得が減少したことにより個人市民税の落ち込みが大きかったわけですが、ここ数年の景気回復傾向に伴う雇用情勢の改善によって、それまで連続して低下傾向を続けていた給与水準が下げ止まりに転じてきたということがあります。
 それから、もう一つの大きな理由としては、国の大幅な税制改革によって約十一億円の増収となっております。さらには収納率アップ等の要因も加わって、平成十八年度は対前年比十五億円の増になったものと理由としてはとらえております。


本山委員 理由の一つに国の税制改正を上げられたが、具体的にどういう税制改正が行われたのか、確認の意味で伺いたい。


財政部副部長 十八年度における税制改正による影響額ですが、主なものとしてはまず定率減税の縮減で、これによる影響額が約八億円。次に老年者控除の廃止による影響額が二億三千万円。さらに公的年金等控除の見直しがあって、こちらの影響額が七千三百万円。そして六十五歳以上の方で所得が百二十五万円以下の非課税措置の廃止があって、これが約六百万円、合計十一億九百万円の影響というふうにとらえております。


本山委員 それらの増税によってどのくらいの方が影響を受けたのか。


財政部副部長 まず、定率減税の縮減の関係では十四万九千四百六十八人、老年者控除の廃止が一万二千三百三十六人、公的年金等控除の見直しが一万一千人、六十五歳以上で所得が百二十五万円以下のものの非課税措置の廃止による影響は約五千人と見ております。


本山委員 老年者控除の廃止とか六十五歳以上の所得百二十五万円以下の非課税措置の廃止とか、大変大きな影響があって、市にも問い合わせや苦情が殺到したわけだが、この平成十八年度はその結果による市税の増収で、これらの税制改正で一番増税になったのは年収幾らぐらいの方で、どれぐらいの増税になっているのか。また、逆に一番減税になった方はどのくらい減税になったのか、高額所得者は相当減税になっていると思うが、それぞれお伺いしたい。


財政部副部長 申しわけありませんが、資料としてそういう形では出しておりません。というのは、一人の人がそれぞれダブった形で影響を受けておりますので、先ほどの数字はそれらをまとめたもので、一つの要因によるものではありません。要因別による影響額という形では出しておらないのが現状です。


本山委員 税制改正により課税になった、ならないのボーダーラインのところかなと思うが、これらについても総括までに資料として出していただきたいので、委員長のお取り計らいをお願いしたい。
     (資料要求)
     (休  憩)
     (再  開)


本山委員 この税制改正による増税で本当に深刻な影響を受けている家庭も多い。行政としてそういう市民のために何ができるか、制約があって難しいのかもしれないが、地方自治体として、増税から市民の暮らしを守るという立場でいろんな施策が必要だと思う。連動して、国保や介護保険の保険料の負担も大きくなっている。全国的に同じような状況にあるわけだが、ぜひ他の自治体が行っている施策なども研究していただいて、何らかの軽減措置を図るよう要望しておきたい。
 次に、財政的に川越市は単年度収支では十億円の黒字となっているが、ここ数年の実質単年度収支の推移を伺いたい。関連で積立金、繰上償還額、積立金取り崩し額についても年度ごとに推移を伺いたい。


財政課長 実質単年度収支の推移と、それに関連して積立金、繰上償還、積立金取り崩し額の内訳についてお答えいたします。
 まず平成十三年度ですが、実質単年度収支は五億七千十万七千円の赤字です。積立金としては百九十八万六千円の積み立て行いました。積立金からは三億六千三百万円の取り崩しを行い、総体では実質単年度収支は赤字です。
 平成十四年度は、実質単年度収支は四億四千四百五十九万三千円の黒字です。この要素として、積立金は二百二十九万六千円、積立金取り崩しは三億一千百四十六万三千円ですが、結果としては実質単年度収支は黒字になっております。
 平成十五年度は、実質単年度収支は三億二千三百六万六千円の黒字です。積立金については五億八千七百二十万円を行っております。
 平成十六年度は、実質単年度収支は二千二百四十八万四千円の赤字です。積立金としては百三十四万八千円の積み立てを行いました。積立金からは一億二千九百八十九万四千円の取り崩しを行い、結果として実質単年度収支は赤字になっております。
 平成十七年度は、実質単年度収支は十六億三千六百七十三万九千円の赤字です。その要素である積立金については百十万一千円の積み立てを行いました。積立金の取り崩しについては、十一億三千百七万一千円の取り崩しを行っております。
 平成十八年度は、実質単年度収支は六億四千七百二十五万七千円の黒字です。積立金としては二百五十三万五千円の積み立てを行っております。積立金の取り崩しについては、四億六百九万六千円の取り崩しを行っております。その結果、実質単年度収支は黒字になっております。
 以上、申し上げました数字は、国の統計調査であります決算統計の方からの数値で、普通会計ベースです。


本山委員 実質単年度収支はいわゆるやりくりで、その御苦労が今答弁にあったわけだが、積立金と繰上償還は黒字要素、積立金取り崩し額は赤字要素で、財源不足のときは積立金を取り崩して運営をされてきたと思うが、この六年間については繰上償還はされていない。高金利のものがあると思うが、それは財政状況が厳しいので繰上償還がされなかったという理解でいいのか。


財政課長 地方債の繰上償還については、各資金別に調達されたもので、その条件としては一つ目として政府資金。これは財政融資資金で、平成十三年三月三十一日以前の貸付に係るもので、この原資が財政投融資資金で、郵便貯金、国民年金、簡易保険等を活用したものですが、安定的な資金運用の要請が高く、借り入れ段階で繰上償還等は想定されておりません。繰上償還ができるのは地方債により取得した財産の処分行為、また、いわゆる財政再建運用団体がその目的のために行う場合に原則として限られております。ただし、客観的な理由づけがあれば、補償金を支払って繰上償還に応じる場合もあります。
 また、平成十三年四月一日以降の貸付に係るものですが、この基準日は財政投融資改革が行われる前と行われた後ですが、この制度改革に伴い平成十三年四月一日以降の新規貸付に係るものについては、補償金を支払う場合に限り、承認を受け任意の繰上償還ができることとされております。
 また、政府資金の中でも簡保資金、郵便貯金等ですが、こちらについても補償金を支払う場合に限り任意の繰上償還が可能となっております。
 さらに公庫資金についても、借入日にかかわらず、補償金を支払う場合に限り任意の繰上償還はできます。
 さらに民間資金についても、民間金融機関と対等の立場で償還条件を記した金銭消費貸借契約書を締結することになっておりまして、満期前の繰上償還については契約内容の変更となるため、その実施には双方の合意が必要とされております。民間金融機関は営利団体であることから、繰上償還は民間に不測の損害を与えることになるので、双方の合意が必要となっております。また、そういった経営の視点からも損害を与えることのないよう慎重な配慮が必要であると考えております。
 繰上償還については十八年度に一件実施しております。これは学校の改築に係る市債で、市債額の過充当が判明したために、八百七十万円の元金の繰上償還をしております。


本山委員 十八年度は一件の繰上償還をされているということだが、決算統計ではこの六年間はゼロとなっている。財政が厳しいのは理解できるが、実質収支比率の推移を見ると、繰上償還ができないことはないと思うが、なぜできなかったのか理由を伺いたい。


財政課長 六年間なぜ繰上償還をしなかったかということですが、一つは、補償金の支払いという制度上の問題があります。さらに、繰上償還をするには財源が必要です。昨今の厳しい財政状況においては、なかなか繰上償還のための財源を確保するのが困難でした。


本山委員 先ほど、十八年度に学校関係で一件の繰上償還があったということだが、決算統計ではこの六年間はゼロとなっている。これはどういうことなのか。
     (休  憩)
     (再  開)


財政課長 普通会計の決算統計の繰上償還については、任意の繰上償還に限定して記載しておりますので、先ほどの国庫補助金の返還絡みのものは記載しておりません。


本山委員 一般会計で市債は五百二十三件ということだが、五%以上の金利のものはどのぐらい残っているのか。
     (休  憩)
     (再  開)


財政課長 五%以上の市債の内訳ですが、十八年度末の現債高で五・四%が一千四百五十九万九千八百十七円、五・五%が十億九千四百七十六万六千五百四十五円、六・〇五%が四億二千四百四万六千五百六円、六・二%が一億九千四十二万六千九十五円、六・三%が一億四千七十九万三千二百八十二円、六・六%が二億一千八百三十四万九千七百九十円、七・一%が七億九千四百七十六万三千九百八十七円、七・三%が七千百四十四万一千三百六十五円となっております。以上が五%以上の現債高です。


本山委員 一番高い七・三%のものが七千百四十四万円残っているということだが、こういう市債を繰上償還するには補償金はどれぐらい必要になるのか、またその手続についても参考までに伺いたい。
     (休  憩)
     (再  開)


本山委員 繰上償還について、この六年間のゼロというのはどういう理由なのか。


財政部長 繰上償還について、一つは、償還するための余裕のある財源がなかったということと、もう一つは制度的に、政府資金については任意の繰上償還についてはなかなか認められないということから、この六年間はなかったものです。


本山委員 実質単年度収支の考え方として、国も法律が変わって、公営企業会計も含めた連結決算方式にたしか二年後の決算からはなると思うが、それに対する市としての心構えなり準備はできているのか。


財政課長 連結決算方式に対する市の準備ですが、平成十八年度の国の地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中において、原則として、国の財務処理の作成基準に準拠して発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の整備を標準形として、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、人口三万人以上の都市は三年後までにこれらを作成することとなっております。
 川越市においては現在、貸借対照表については普通会計ベースでは作成しておりますが、他の三表については作成しておりません。そうしたことから、三年後といいますと平成二十一年度にはこれらの整備をすることになりますので、今後はその作成方法について十分検討してまいりたいと考えております。


本山委員 今後の問題については、決算委員会でもあり別途譲りたいが、財政というのは常に全体を把握しながら、補助金の獲得等、今後は自治体間の競争にもなっていく。昨今「頑張る地方応援プログラム」がスタートしていく、本当に敏感になっていかないと、市の単なる自主財源だけではなく、国の補助金獲得等に対して積極的に取り組んでいただきたい。先に手を挙げた方が勝ちなので、今後はシビアにとらえて、施策の展開、市民サービスの向上に努めていただきたい。
     (休  憩)
     (再  開)


小野澤委員 監査委員の審査意見書に、不納欠損額が前年比一一七・〇%とあるが、不納欠損とはどういうものか、まず確認の意味でお伺いしたい。


田中財政部参事 まず税を課して、収税をするわけですが、納期内に納付がされなかったものについては、滞納処分等を実施します。最終的には、差し押さえのできる財産がなかったり、生活に著しく困窮する場面があったり、転居等で所在が不明な場合は、税額を取れない場合が生じます。それらについては滞納処分の執行を停止して、三年間その状態が改善されない場合は、その後、不納欠損として調定額から落とす、税額から落とすというのが不納欠損までの流れと、不納欠損の意味です。


小野澤委員 平成十八年度は市民税収入が増加したということだが、決算資料の二ページの関係で、個人市民税と法人市民税の平成十七年度の不納欠損額は幾らか。


田中財政部参事 平成十七年度ですが、個人市民税は一億五千百七十一万円、法人市民税は三千二百九十六万円です。


小野澤委員 法人市民税の場合、十八年度は八千六百十六万八千七百九十円と前年比で二・五倍になっているが、この背景を伺いたい。


田中財政部参事 十八年度の法人市民税関係は百六十三件で前年比増加しております。その中で百万円以上の法人は二十社で、欠損額が二億を超えております。その関係で去年より多くなっているということです。


小野澤委員 個人市民税も二・五倍まではいっていない。景気が回復されて法人市民税は増収になっているということだが、一方で不納欠損額も増加しているということは、今後もこういう状態が続いていくのか。


田中財政部参事 不納欠損額の推移を申し上げますと、十六年度は四億九千百四十万二千円、十七年度が四億五千百五十七万三千円、十八年度が五億三千百六十六万九千円で、大体四億から五億で推移しております。不納欠損の前提として執行停止処分後三年という規定がありますので、三年たって不良債権になりますから、それが現在たまっている状態です。大体五億前後でこれから何年間かは推移するものと予測しております。


小野澤委員 さかのぼって処理していくので、当然後になって出てくるわけだが、不納欠損は決して望ましい処理ではない。不納欠損にならないような措置としてはどのようなことをするのか。


田中財政部参事 不納欠損とは債権を放棄するわけですから、税の処理としては好ましいことではありません。滞納処分の執行停止をしなければ不納欠損には結びつかないわけですから、なるべく現年度については未納を出さない、次の年度に滞納を繰り越さないというのが一つです。現在たまっている滞納額、大体四十億から五十億で推移しておりますが、これをいかに減らすかが課題です。この中にはかなり不良債権化しているものもありますので、ある程度は執行停止なり不納欠損をして処理をしていかないとこの額が一向に減りません。しかし、新たにこれから滞納になるようなものについては、いろんな手段を使って納税をしていただくというのが一つと、現在たまっている滞納額については、きちんと見極めをして落とすものは落とす、取れるものは取っていくという判断をしていきたいと思います。


石川(智)委員 同じく市税の関係で、特別土地保有税だが、調定額に対して収入済額がかなり少なく、不納欠損額が多い、そして収入未済額へと移行されているが、この中身を具体的にお伺いしたい。


田中財政部参事 この特別土地保有税は実は制度的には平成十五年度に凍結されております。十五年度以降は新たに課税しないということになっておりまして、調定額四千五百三十一万八千八百八十五円はすべて滞納繰越分の調定です。現在四社残っており、そのうちの一社が分納誓約をしまして、九万円のお支払いをいただいたものです。他の三社は依然として滞納をしているという状況です。


石川(智)委員 滞納繰越の金額を考えたとき、この先非常に心配だなと思うが、やはり不納欠損を待たずに徴収しなければならないと思うが、求め方として、徴収の仕方として十分だったのか。


田中財政部参事 特別土地保有税については平成十五年度以降の新たな課税はありませんが、それまでの間の収税の努力にもかかわらず四社残ってしまいました。そのうち一社は分納中、二社は差し押さえしておりますが、現実的には納付が見られません。ただ、そのころと状況も変わっておりまして、会社の経営状況も余りよくないということで、果たしてこれが今後滞納なく取れるかというと、なかなか自信はありませんが、一番新しいものでも十二年の税額がいまだに未納です。極力折衝はしておりますが、今の状況では難しいのではないかと思っております。


石川(智)委員 今年度から収納率向上対策推進本部をつくられて、それぞれ市税等の収納に関しては取り組みがされていると思うが、ぜひ不納欠損にならないような取り組みをしていただきたい。


若狭委員 収入未済額についてお尋ねします。まず、監査委員の審査意見書十三ページ、市税収入未済額比較表で、市税収入未済額の対調定比率は、十七年度の八・九%に対し十八年度は七・五%と一・四ポイント下回っているということです。それぞれ皆さん収納に対して努力をされているわけですが、この市税について、それぞれ収納に対して評価すべき効果があれば教えてください。また、具体的に収入未済額に対する収納額、そしてその割合がわかれば、今どれだけの部分が収入になっているのか、現段階で教えてください。
 それから、決算書の九十一ページ、市営住宅使用料について、収入未済額が一億一千二百六十三万七千二百五十円ということですが、この部分での御努力を教えてください。
 それから、百十九ページ、雑入の学校給食費ですが、一昨年あたりから学校給食費の未納問題が報道されています。川越市においても収入未済額七百十万五千円とありますが、この学校給食費についても教えてください。
     (休  憩)
     (再  開)


田中財政部参事 市税の収納にどのような努力をしたかということですが、基本的には、納期内に納付がなければまず督促状、それから催告状、そして電話による催告、それらが十八年度は七千三百件余、それから臨宅が一千二百六十件余、それから月末の一週間は二時間延長して納付を受け付けるという窓口延長の実施が延べ六十日間、土曜日の休日開庁納付が三日間、そのような収納対策を実施したわけですが、それで約六千万円ほどの納付がありました。
 それから、滞納整理の関係で申し上げますと、今までは差し押さえはしたものの公売ができませんでしたが、十八年度は不動産の公売を二件実施しまして、約九百万円で売却ができました。それから、市県民税として県民税も一緒に収納している関係で、県の税務職員を一名、五月から九月まで一週間に一度おいでいただき、その方の指導で先ほど申し上げた不動産の公売、それから捜索、これは十九年度ですが茶道具の公売に当たって、その捜索も実施したところです。


住宅課長 市営住宅の滞納対策ですが、まず督促状を送付します。それで納付が見られない場合は催告状を、さらに電話による催告、状況によっては直接訪問して納付の指導をしております。さらに年に二回、例年八月と十二月ですが、住宅課の職員による夜間臨宅で、十軒から十五軒のお宅におじゃまして納付の指導をしております。ただ、臨宅等によってすぐ収納率のアップにつながるかというと、低所得者層の方が多く入居しておるものですから、なかなか納入には至らない状況です。現年度分についてはほぼ横ばいの状態ですが、特に過年度分の収納率が低下傾向にありますので、この部分の収納については、今年度からは法的手段も視野に入れて、少しでも滞納の解消に向けて努力をしているところです。


学校給食課長 学校給食費の滞納者対策ですが、まず毎月口座振替を行っておりまして、その中で引き落としができなかった方については、未納が発生した時点でお知らせを出します。そしてその状況が一カ月以上、二カ月以上続いている方、また過年度分の未納のある方については、電話による催告をしております。こういった状況の中でさらに連絡がつかなかったりした場合は、夜間、休日の臨宅により納付をお願いしています。これらについては現在三名の担当がおりまして、この三名を中心にして収納対策をとっておりますが、さらにいろんな手段を使っても納付いただけない場合は、やむを得ず職場にお伺いすることもありますし、中学三年生の場合は三者面談の場で接触して納付のお願いをしたり、さまざま努力をしているところです。


若狭委員 夜間の臨宅を初めさまざまな御努力によって、市税においては六千万もの納付がなされたということを伺って、その御苦労に敬意を表したいと思います。さらに引き続き、不納欠損に結びつかないよう御努力をお願いしたいと思います。


菊地委員 国の税制改革に伴って川越市の歳入も変わってきているという話は了解したが、監査委員の決算審査意見による、依存財源に対して自主財源が多くなってきているという指摘と多分国の税制改革は一致した見方だと思うが、この傾向は続くというふうに見てこういう指摘をされたのかどうか。


小川監査委員 そのとおりでございます。


菊地委員 続くという前提なら、当然これが上限ではない、平成十八年度の場合は自主財源の割合が七〇・八%だが、これはどこまで伸びると想定されているのか。


小川監査委員 国の方針がはっきりしないので、先のことについては特に考えておりません。とりあえずということです。


菊地委員 これは十八年度の決算だが、十九年度以降、国の三位一体改革等は川越市にどういう影響を及ぼすかということについては、見ていないということか。


小川監査委員 特に検討しておりません。


菊地委員 事実は間違いなくそうだと思うが、自主財源を中心にした財政を組むか、依存財源をさらに加えてやるかによっては、川越市の財政構造を頭に入れながら運営していかなくてはいかぬと思う。国の三位一体改革はいつの年度で切れるというふうに御承知なのか。


小川監査委員 平成十六年度に始まった三位一体改革は、平成十八年度までの総額でこの制度を見ますと、国庫補助負担金改革で約四・七兆円の減少、地方交付税改革で約五・一兆円の減少、税源移譲で約三兆円の増加という結果となっており、地方財政ベースでは差し引き六・八兆円の歳入減少となっております。総額としての歳入は大幅に減少している現状です。歳入の総額としての大幅な増加は望めないというふうに考えて提出したものです。


菊地委員 財政当局に聞きたいが、今のお答えについて、三位一体改革のこれからの影響についてはどのように見ているのか。


財政課長 三位一体改革については、地方分権改革の一つとして平成十六年度から平成十八年度までの間で一つの幕引きという形になっております。地方分権改革については今後もまだ続くものと考えております。
 それから、自主財源比率と今後の傾向ですが、自主財源比率については、三位一体改革が平成十六年度、十七年度、十八年度とありましたが、十八年度決算においては、七〇%を超えるような自主財源比率になっております。その自主財源の主たるものに市税があるわけですが、市税収入が今後どういう形になるのか、十八年度は大きく五百十三億まで増加しましたが、今後の見方としては、団塊世代の退職等の減少要素がありますので、大きく伸びることは余り期待できないのではないかと考えております。


菊地委員 監査委員の皆さんにお願いをしておきたいが、私には実際に国の施策によって川越市にどのような措置がされているかよくわからない。その意味ではかじ取りの役目も片方では持ちながら、市の財源のあり方についていろいろ御指摘をいただきたいと思っている。ただ単に伸びそうだとか、下降していく傾向だというのではなく、その論拠はこういうところに基づいているんだといった、そういうことを前提にして財政運営はされなければならないと思うので、財政当局よりもう一歩突っ込んだ監査をしていただいて適宜御指摘をいただきたいと、このことについては要望を申し上げておきたい。
 それから、川越の場合、自主財源比率が七〇%を上回ったということは、逆に言えば市民に対する施策はそれなりに充実されなければならない。市民負担による支払いが多くなっているにもかかわらず、還元されるサービスがどうも腑に落ちないということではいけないだろう。歳出のあり方はこれからの論議になるが、歳入の状況を絡めて物を見ていくことが大事だと思う。
 具体的に、十八年度は市税、地方譲与税がふえ、さらに財産収入がふえているということだが、十八年度は補正を含めて十数億の予算を立て、結果的に十億近くの収入ということだが、この理由をお伺いしたい。


尾崎財政部参事 決算額で九億九千九十八万六千二百五十八円、予算額で十五億六千二百九十八万五千円、差額は五億七千百九十九万八千七百四十二円ありました。これは公共事業で当初予定していた代替地の処分が進まなかったためです。具体的には、予定していた三田城下橋線事業代替地、霞ケ関駅北口周辺整備事業代替地、本川越駅周辺整備事業代替地の売却を予定していましたが、年度内に代替地の売却が行われなかったものでございます。


菊地委員 補正まで組んだにもかかわらず、なぜこんなことになるのか。今のお答えではその必要性がないようなやり方だったのではないのか。結果的に今予定されている事業がぐあい悪かったということか。


尾崎財政部参事 三田城下橋線事業代替地を普通財産購入費で取得し、ここで払い下げることになっておりました。具体的な用地も決まっておりましたが、事業課の方で代替地の価格の折り合いがつかなかったものです。話は九分九厘進んでおり、事業課から取得の依頼が管財課にまいりましたので、売買が成立することを前提に、同年度で処分しますことから、普通財産購入費で取得しようと管財課で補正を組んだものです。


菊地委員 事業課で話がつかなかったために未執行に終わったということだが、大体同額ぐらいなので、この辺はもっと厳しく予算も立て、執行もしてほしいということを申し上げておきたい。
 続いて、別途配布された資料、個人市民税の納税義務者所得額、税額比較表からお伺いするが、十七年度の場合、総所得金額では給与所得者の四千三百十億が一番上位で、次がその他所得者の四百四十四億、三番目が営業所得者の二百四十二億、四番目が譲渡所得者の百三十六億、十八年度ではそれが総体で五千三百五十二億円の総所得金額になっている。市民一人当たり幾らという資料はよく見るが、この納税義務者一人当たりについても資料として出ているというふうに理解していいのか。


財政部副部長 出ております。


菊地委員 出ているとすれば、その資料の提出方について委員長の方でお取り計らい願いたい。
     (資料要求)


菊地委員 税額のところには退職所得者という欄があるが、総所得金額にはこの退職所得者というのはない。これは何かと一緒にしているのか。


財政部副部長 退職所得者については基本的に分離課税で、通常の申告とは違う形で退職金から天引きになります。したがって、退職所得者は納税義務者数と税額には入りますが、退職金の場合は税額だけで来るものですから、所得が幾らかということがわかりませんので、統計的に総所得金額には含まれておりません。


菊地委員 総所得金額の中にはどこに入っているのか。


財政部副部長 今、委員さんがお持ちの総所得金額の中には入っておりません。


菊地委員 その他所得者とか譲渡所得者というのがあるが、そこには入れていないということか。


財政部副部長 そうです。所得としてはとらえられないものですから、この区分の中には入れることができないということです。


菊地委員 税金はいただいているが、課税対象の総所得金額の中には入れないで処理をしているということか。


財政部副部長 この資料上ではそういう形になっております。


菊地委員 この総所得金額から納税義務者数や税額が明らかになっているわけだが、これは他の自治体でも皆同じだという理解でいいのか。


財政部副部長 納税義務者一人当たりの所得額の推移といった集計には、譲渡所得者までとなっておりますので退職所得は入ってきませんが、納税義務者一人当たりの負担額、税額には退職所得は入ってきます。総所得金額にはどこの団体も退職所得を入れることはできないだろうと思っております。


菊地委員 法人市民税についてお伺いしたい。十八年度は七千八百三十五社が法人登録されている。このうち均等割のみ納付社数は四千四百一社と理解していいのか。


財政部副部長 そのとおりです。


菊地委員 残りの三千四百三十四社で六十数億の法人税を納めたという理解でいいのか。逆に、均等割のみを納めた会社の税額はわかるか。


財政部副部長 均等割のみの合計が、調定額で九億二千百六十一万九千円です。


菊地委員 これはほとんど納まっていると理解していいのか。


財政部副部長 全体では六十七億三千百九十九万三千九百円で、そのうち均等割が九億二千百六十一万九千円、法人税割が五十八億一千三十七万五千円という数字になっております。


菊地委員 五十八億余の法人税割というのは、法人市民税としての六十七億三千万余から均等割の九億二千万余を引いた残りが、法人の所得に応じた納付金額だという理解でいいのか。


財政部副部長 均等割については、法人税割を納めていただいている会社も、当然最高三百万円から最低五万円までの範囲で納めていただいておりますので、均等割は、すべての法人に納めていただいた金額が九億二千百万円ということで御理解をいただきたいと思います。


菊地委員 総社数七千八百三十五社のうち、均等割のみ納付社数を除くと三千四百三十四社となる。つまり半分以上の法人が均等割のみの納付になっているというふうに見ることは難しいか。


財政部副部長 委員さんおっしゃるとおりです。過去の推移を見ても、均等割のみ納付社数は全体社数の五六%から五七%の割合で推移しております。
 法人市民税については、国の法人税があります。これは利益が出れば法人税を納めますし、利益がなければ法人税はないということになります。その法人税額の一四・七%を法人市民税として納めるということに自動的になっておりますから、さまざまな設備投資や過去の不良債権の処理等で利益が出ない場合もあります。年度によって各社それぞれの事情がありますので、大体この程度の数字で推移しているというのが実態です。


菊地委員 法人市民税について十八年度は、調定額で言えば、製造業が三十億四千万、卸・小売業が九億六千万、金融・保険業が七億九千九百万、これらをベスト3として川越市では調定をされている。この傾向というのは川越市の企業の状況からして他市と比較しても妥当なのか、あるいは川越市の特徴だということになるのか。


財政部副部長 十四年度以降の推移を見ても、製造業がずっと一位を続けております。大体四〇%前後で推移をしているという状況です。二番目がやはり卸・小売業、三番目も同様に金融・保険業で、この一、二、三位の状況はずっと変わっておりません。四位以降は多少変わっております。やはり川越は工業団地が多くつくられていることから、製造業が圧倒的に多いということが言えると思います。それから長い歴史の中で商店なども充実しておりますので、卸・小売業も二位の位置につけているのではないかと思われます。川越市は埼玉県でも中核の市ですので、金融業がその後に続いているのではないかととらえております。


菊地委員 調定額から見るとそういうことかもしれないが、法人の数から見るとちょっと違っている。十八年度の場合、法人社数からいくと一位は卸・小売業で、二番目が建設業、三番目が製造業ということになると思うが、どうなのか。


財政部副部長 そのとおりです。


菊地委員 法人市民税で、均等割のみ納付社数が五六%で、残りの四十数%が六十五、六億のものを納めていただいている。それが社数になるとそうでもないということになると、法人市民税の増収を図るにはどういう手立てが必要になるのか。調定額や社別に資料をいただいているが、これから川越市が企業誘致やさまざまな税収の改善をしていくには、この法人市民税の場合、どこに力点を置いてやることが至当だと思われているのか。単に資料を出すだけではなく、当然そこから学んで、何に重点を置かなければならないかというのは皆さんに考えてもらわなければならないが、市の見解を伺いたい。


財政部副部長 数字的な部分をまず私からお答えいたします。
 一つの例として、川越には四つの大きな工業団地があります。芳野台の東部川越工業団地、南台の川越狭山工業団地、竹野の富士見工業団地、的場工業団地の四つの団地で法人市民税の集計をとりますと、会社数は全体で二百七十二ですが、ここで約三〇%の法人市民税を納めていただいている数字的な状況があります。
 ただ、川越市全体としてどの業種を多くやればいいかというのは私どもでは判断できません。バランスある発展のためには、さまざまな業種があって、小さなお店から大きなお店までなければならないと思いますが、数字的には、税額の大部分を大きな会社で納めていただいているのが現実としてあるということは、税務担当として申し上げられると思います。


副市長 川越市として法人に対してこれからどういう方向で進むべきか、まさにおっしゃるとおりで、ただいま副部長から答弁したような状況です。
 いずれにしても、この業種をという部分に今絞り込むのはかなり難しいと考えます。業種は時代の変遷によって変化が生じていくわけですし、川越市においては現在、製造業、卸・小売業、金融・保険業が上位三位を占めている、しかしながら、卸・小売業、建設業、製造業が数としては多いじゃないかということです。それぞれ法人の規模の状況によって数が多い場合もあるのかなと感じています。
 いずれにしても、工業団地にも力を入れて拡張に結びつけたい。現地では既に着工し、工事が進んでおりますので、川越市としては当然ながら法人に大いにおいでいただき、誘致を拡大しながら税収入の増を図りたい。健全で効率的な行政運営を推進するには、財源の適正配分をしていかなければなりませんし、それには財源の確保が必要欠かせざる条件となってまいります。そういった中でこれが目玉だというものが出てくれば、それを大いに推進していきたいと考えております。それらについても十分に検討をした上で推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


菊地委員 社数が多いということは、従業員も個人市民税にプラスされてくるわけだから、あながち数だけだとは思わないが、川越市政はもう八十年続いていて、これまでの市政を見ていて感ずるのは、狭山と川越の工業団地に対する取り組みの相違が、どういう企業を入れるかによって狭山市の財政と川越市の財政はかなり極端になってしまった。恐らく狭山は県下でも法人税が高いんだと思う。そういう意味では、同じように用地を提供して誘致したのに、中身によってそれが四十年、五十年たっても差になって出てくる。これはこれから担当する皆さんにもぜひ心しておいていただいて、今々だけではなく将来につながるような施策をしておくことが大事ではないかと思う。法人市民税だけではなく個人市民税も、従業員の人たちが来るわけだから、多くなっていくのは喜ばしいが、そういうことで対応策をすべきではないか。常に反省の上に立ってどうあるべきかということを議論していただかないといけないと考えるので、ぜひ今後の施策に生かしていただきたい。
 さらに、資料を見る限り、課税をして納めていただけない滞納額も相当な金額になっている。一般会計では四十一億九千九百万円、そのうち平成十二年度以前のものが十億で、しかもここ何年間かは五億近い金額が毎年加わっている。今年度も八億だが、これは来年になればもう少し解消されるだろうが、そういう金額になっている。国保は六十億の滞納額になっている。これらに対してさまざまな徴収体制で取り組まれているわけだが、何に重点を置いてやっておられるというふうに理解したらいいのか。


田中財政部参事 滞納額の解消対策ですが、市税の収納に当たってまず一番は現年度分をしっかり徴収して、滞納に結びつけないようにするというのがまず重要だと思います。現在、四十億から五十億という滞納額ですが、かなり古いものもありますし、景気のいい時代、悪い時代とそれぞれありましたが、私どもとしては、納税交渉をしながらある程度差し押さえる財産があれば差し押さえをして、最終的には納付に結びつけるということでやってまいりましたが、十八年度は、差し押さえだけでその先に進めないということがありましたので、一歩踏み出して公売をさせていただきました。これが果たしてどの程度の効果があったかというのははっきりわかりませんが、不動産公売で九百万円の収入を得ております。これも一つにはアナウンス効果で、かなりインパクトがあったのではないかと分析しております。窓口収納とか休日徴収等いろいろありますが、担税力がありながら滞納している方については、粘り強く、またある程度強硬な手段でやっていかざるを得ないと考えております。


菊地委員 強行手段を講じながらということだが、私などは市民がやっぱり納めなければいかぬという気持ちになるかどうかだと思っている。参事の方は納めないでいるという話のところに力を入れてやっておられるし、アナウンス効果もあって波及効果をねらっているということだが、それ以上に、市の職員なり市のサービスがよくなるというから、私らも納めなくちゃいかぬという、その義務感のあたりが私は基本だと思っている。これは何をしたらいいかという話ではなくて、職員全体が取り組んでいかなければいかぬことだと思っているが、収入役のお考えをお聞きしたい。


収入役 実は、私が常勤監査委員のときに、埼玉県西部ブロックの常勤監査委員の連合会があって、そこでの話ですが、とにかく税の負担において市民に不公平感を与えてはいけないというので、債権回収機構をつくって回収したところほとんど未納がないという話を聞きましたので、資料をもらってきて、当時川越市でもやったらどうかということを話したことがあります。時にはだれしも納税が困難な場合もあるかもしれませんが、できるだけ市民の不公平感をなくすためには、でき得る手段を使うべきだと思っています。今申し上げた債権回収機構は一自治体でつくるのではなく、県西ブロックなら県西ブロックでつくって対処していくというものです。
 個人的な話で恐縮ですが、私も、今まで個人市民税が九十万を少し欠けていたものが、今度は百五十六万幾らになってしまって、そんなばかなことと思いながらも、納めないわけにはいきません。一人一人にきちんと納めてもらうということが大事で、市民に不公平感を与えないためにも、今申し上げたことも一つとして、いろいろ研究をしていただくことが一番だと思っております。


菊地委員 収入役は市議会議員もやり、監査委員も何回もやり、常勤監査もやられたから、そういう見解が出せるんだろうと思うが、課税したものはきちんと納めてもらわないとぐあいが悪い。ただ、不納欠損の理由を見ると、生活保護世帯に準ずる貧困のため徴収が不可能というのも、不納欠損額五億二千九百万円のうち四億五千万円を占めている。これはもうどうにも取れないという部分のところは仕方がないと思うが、そうではないところで、市民の納税意欲を片方では刺激をしながら、どうにもならなかったところにはいろんな手当をしてやっていくことが私も望ましいと思う。そうしないとなかなか財政事情というのは好転していかないし、市民サービスも満足のいかない話につながってくるのかなという感じがする。滞納繰越にきちんとした手当をすることも市として当然やらなければならないことだが、参事の言われたこととか収入役が言われたことが、もっと効果として出てくることを期待しておきたい。
 最後に、資料の中の、市税人口一人当たり収入済額の調べについて、十六年度、十七年度、十八年度にわたって、県内四十一市の市税収入済額一人当たりの金額を出しているが、川越市は十八年度十五万三千四百十三円で第七位になっている。一位が戸田市の二十一万六千四百二十円、二位が和光市の十八万五千四百十四円、三位がさいたま市の十七万一千七百六十二円、四位が八潮市の十七万一千三百六十九円、五位が狭山市の十六万一千五百五十五円、六位が久喜市の十五万五千百八十六円、そして川越市だが、これは何が原因でこうなっていると見ているのか。


財政部副部長 これは県内全市を比較したものですが、もう一つ参考資料として県内主要都市(人口二十万人以上)における税額負担調べというものがあります。県内に二十万人以上の市は九市ありますが、こちらでは川越市はさいたま市に次いで二位になっております。
 今お話しされた戸田市、和光市、八潮市、狭山市などは比較的小規模の市で、その中に大きな財源を生むものが一つあって、市民一人当たりの税収が上がるという背景があります。戸田市の場合は競艇、狭山市にはホンダがあります。川越市は全体で六十九億ですが、狭山市はホンダだけで多分五十九億の法人市民税になっていると思います。さらに和光市は東京に近く、平均年齢が若く、人口も伸びており、給与所得者が多くを占めているという背景もあります。詳しい状況はわかりませんが、二十万人以上の代表的な市の中では、川越市はさいたま市に次いで現在二位という状況です。


菊地委員 それは、二十万と同じようなことだからという意味か。


財政部副部長 一般的な大規模な市にはさまざまな要素があると思います。所得階層も高額所得者から比較的所得の低い方までおりますし、さまざまな産業もありまして、農業、工業等みんなバランスよくあると思います。川越あたりが比較的平均的な金額ではないかと思っています。
 中核市三十七市の中では、川越市の市民一人当たりの税額は十三番目です。真ん中より比較的上という位置におります。税収が多くて、一人当たりの税額が多ければ多いほど豊かということになるのでしょうが、現状はそういう状況にあるということでございます。


菊地委員 副部長の答弁は、これで満足してますみたいにも聞こえるが、こういう資料を出す意味というのは、それなりに実情はこうなってますということを御提示いただくと同時に、ではどうしたらこれは変えられるのかとか、あるいは、負担が多くなることは必ずしも市民から見ればいいことではないが、しかし所得があれば、今の日本の法律からいって納めてもらうことになる。そういう構造的なこと等も含めてきちんとした対策を、つまり資料を出すだけではなく、その次の手も考えながらぜひやっていただきたい。
 続いて、先ほど収入役も御自分の個人市民税が九十万から百五十万になったと言われたが、恐らく市民も同様に去年よりもことしはさらに強い増税感を持っているはずで、国の税制改革のこれが一つのあらわれだと思っている。この十八年度決算においても、一番最初に増収になった理由は税制改革だと説明をされている。金額的にはそのことによって三十億近い増収になったということだが、片方では、固定資産税の評価がえに伴って課税減がなされているというのを二番目にしていると思う。これは多分固定資産税だけではなく都市計画税にもはね返ってくるものだと思うが、この評価がえに伴う課税減は幾らだと理解すればいいのか。


資産税課長 まず固定資産税から申し上げます。固定資産税は前年度に比べ約三億円の減収になっております。固定資産税には土地、家屋がありますが、全部が全部下がったわけではありません。まず土地については負担調整措置や地目変更等によって約三億三千万円の増収になりました。また滞納繰越分についても前年度より約五千五百万円の増収になっております。
 しかしながら、家屋については、平成十八年度は評価がえの年で、既存の家屋が、前回の評価がえは平成十五年度ですが、その三年間の減価償却費、評価基準の見直しもあって、家屋の分としては、新増築もその間ありましたが、約七億円の減になっております。これらを差し引いて合計三億三千万円の減収となりました。
 都市計画税ですが、こちらは全体で約四千百万円の減収となっております。理由は、家屋の評価がえによる評価減が影響したものです。


菊地委員 次に、軽自動車税も増収になっているが、これは軽自動車だけではなくバイクも入るのか。かなり数的にも多いが、この内訳を聞きたい。


財政部副部長 いわゆる原付自転車と言われるバイク、五〇CCから一二五CC以下のもの、それからミニカーと言われる三輪のもの、四輪の軽自動車、二輪の小型自動車と言われる二五〇CCを超えるもの、これらの総合計が十八年度は六万九千六百四十二台という状況です。


菊地委員 私も軽に乗っているが、普通自動車税は県税で、軽自動車税が市税であるならば、もう少し市はきちんと対策をして、税収から見るとこういうことですみたいな話をした方が、市民もそのことによってプラスになる。贅沢して豪華な方がいいという人は仕方がないが、そうでなければもう少し協力をいただけることではないかと思うが、そういう理解で間違いないか。


財政部副部長 お話のとおり、普通自動車は県税ですから、普通自動車から軽自動車に乗りかえていただければ、市税収入に結びつくわけです。
 最近の状況は、対前年比で乗用車の軽四輪が二千台近く毎年ふえております。軽では山とかは難しいのかもしれませんが、川越あたりを走る分には十分遜色のない走りができます。車体も最近は大きくなって居住性も増しております。しかし何といっても一番のメリットは税金が安いということです。一番高い軽自動車税は七千二百円で、普通自動車税の五分の一ですから、税金面で非常に有利ですし、そして環境面から見てもぜひ市民の皆さんには軽自動車に乗りかえていただいて、担当としては税収の増に御協力いただければありがたいと思っております。


菊地委員 それなりの人は事故に対する安全策で普通車の方がいいのかもしれないが、川越のような所では、私はもっと軽自動車がふえてもいいのではないかと常日ごろから思っている。税金も安いし、燃費もいい、あとは安全度をどうするかという問題だけが残っている。そういう意味では安全に走れるような川越の環境を片方では用意しないと、いただくものだけいただいて、片方ではやらないというのでは、これはちぐはぐだと思うので、その辺は今後の施策としておやりになったらどうか。私はこういうものこそ広報できちんと知らせて、市民の皆さんにやっていただくと、川越ナンバーもいいけれども、ナンバーよりは車種を宣伝して増収につなげていくような方向に持っていった方がいいのではないか。できれば職員は率先しておやりになるべきではないかと思うが、今回は指摘するにとどめたい。
 いずれにしろ、増減の理由をお聞きして、今の税制の中で川越市の置かれている状況は理解できたが、気になるのは都市計画税の減税で、〇・三%を〇・二%に抑えているが、これにはもう手をつけないことになっているのかどうか。市長の方針でもあるが、苦しい財政状況からはもう少し見直してもいいのではないかと思っている。この年、都市計画税減税の恩恵に一番浴している市民なり法人はどの程度の金額になっているのか。個人情報保護法だなんて言わないで答弁してほしい。


資産税課長 平成十八年度でお答えします。個人での最高減税額は百二十七万七千二百五十円、法人では六百四十八万四千三百五十円です。


菊地委員 合計では幾らか。


資産税課長 平成十八年度では、全体の減税額としては十二億八千四百六十四万三千円です。


菊地委員 個人としてはこれだけ減税してもらえば助かる反面、片方では、井上収入役のように六十万もの増税になっていることを思えば、このあたりも場合よっては考えなければいけないのではないかと思うが、監査委員の御意見を伺いたい。


小川監査委員 市長の公約と聞いておりますので、簡単には変えられません。


菊地委員 監査委員というのは、選任は市長の指名で議会に諮る形になっているが、監査委員は市長の部下ではない。監査委員の役割は明記されているし、お守りになっていると思うが、市の財政状況からいって、どこをどう切り詰めたり、あるいはどう伸ばして市税の確保に当たるかということも私は大事な役割だと思っている。小川監査委員の御答弁だが、市の状況を監査している立場からすると、場合によっては勇気を奮って勧告することだってあり得る話だろう。先ほどの御答弁では私は理解できないので、もう一度お答えをお願いしたい。


小川監査委員 包括外部監査人からいろいろな指摘が最近ありました。例えば下水道料金について、あるいはやすらぎのさとの料金が安過ぎるのではないか等さまざまありましたが、しかし、それは市長の政策であって、市民の福祉につながることでありますから、簡単には変えられないというのが執行部の意見でした。私どもも一部疑問に思っている点はありますが、市民の福祉の増進という立場に立てば、余り指摘はできないという状況にあることもまた事実です。


菊地委員 見解として承っておくが、小川常勤監査委員の御答弁は、川越市の財政からいくと、まだそこまで手をつけなくても、市民サービスを低下させなくても、何とかやれますという前提があってのことのように感じるが、これから歳出を通じていろいろ議論していく中で、監査委員の今言われたようなことが妥当なのかどうかも検証したい。
     (質疑終結)
     (休  憩)
     (散  会)
○散  会  午後二時四十七分