議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成18年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月21日)本文




2007.09.21 : 平成18年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月21日)本文


○議  題
 委員長の互選について
     (休  憩)

     (再  開)
 指名推選の方法により、委員長を互選した。

  ───────────────────────────────────

○議  題
 副委員長の互選について
 指名推選の方法により、副委員長を互選した。

  ───────────────────────────────────

○議  題
 議案第六一号 平成十八年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第七三号 平成十八年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題

○監査委員の審査意見公表
 御指名をいただきましたので、平成十八年度の本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、政令で定める附属書類並びに基金の運用状況について、地方自治法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、市長より送付された決算書等を審査いたしましたところ、本決算書及び附属書類等は、いずれも法令に基づき適正に作成されておりました。また、その内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い良好に行われており、会計事務もおおむね適正に処理されていたところであります。
 初めに、一般会計及び特別会計の決算収支の状況について申し上げます。
 当年度の一般会計及び特別会計を合算した決算額は、歳入合計が、千五百五億千五百五十八万三千円、歳出合計が、千四百四十二億九千六百十二万二千円で、形式収支は、六十二億千九百四十六万一千円となっております。
 また、形式収支に含まれる、翌年度に繰り越すべき財源、四億八千八百二万二千円を差し引いた実質収支は、五十七億三千百四十三万八千円となっております。
 さらに、この当年度実質収支から、前年度実質収支、四十六億四千五百十六万二千円を差し引いた単年度収支では、十億八千六百二十七万六千円の黒字となっております。
 次に、一般会計決算の概要について申し上げます。
 歳入の収入済額は、八百八十四億五千七十五万五千三百八十五円で、前年度に比べ四億三百三十九万百八十五円、〇・五%の増となっております。
 また、歳出の支出済額は、八百四十億千八百八十一万三千六十円で、前年度に比べ七億二千百三万九千四百十三円、〇・九%の減となっており、差引残額は、四十四億三千百九十四万二千三百二十五円となっております。
 しかし、この差引残額には、翌年度に繰り越すべき財源、四億千六百九十二万六千四百七円が含まれておりますので、これを差し引いた純剰余金は、四十億千五百一万五千九百十八円となっております。
 当年度の収入済額のうち、前年度に比べ増加した主なものは、市税、地方譲与税、財産収入であり、減少した主なものは、国庫支出金、市債、地方交付税であります。
 とりわけ、歳入の根幹である市税につきましては、当年度の収入済額が、五百十三億二千五百七十三万八千七百三十三円で、前年度に比べ六・〇%の増となっており、調定額に対する収入率につきましても九一・六%で、前年度に比べ一・三ポイント上回っております。
 また、収入未済額は、四十一億九千四百八十六万五千四百五十四円で、前年度に比べ一一・六%減少しておりますが、不納欠損額につきましては、五億三千百六十六万九千二百十二円で、前年度に比べ一七・七%増加しております。
 市税の確保については、諸施策を講じて尽力され、収入率の向上や収入未済額の減少など、その成果が認められるところでありますが、市税は、歳入の根幹をなすものであり、財源確保のため、なお一層努力されるよう要望した次第であります。特に、不納欠損額や収入未済額が増加するということについては、単に財源の確保という問題にとどまらず、市民の納税意欲の低下を招くことにもつながりかねないという視点から、市民負担の公平の見地に立って、適切な取り扱いに努められるよう要望いたしました。今後も滞納者の個別事情を把握した上での、より適正な債権管理による、効率的な徴収方法を確立するとともに、滞納整理体制の強化を図り、収入未済額の一層の縮減に努められるよう要望いたします。
 次に、繰入金についてでありますが、収入済額は七億千百五十九万六千円で、前年度に比べ三八・一%の減となっており、その主な内容は、財源調整のための財政調整基金の取り崩しによるものとなっております。
 続きまして、歳出についてでありますが、当年度は、市民ニーズに対応した複合施設である仮称高階地区公共施設や仮称東部ふれあいセンターの進捗が図られ、また新清掃センターの建設に着手される等、市民生活に必要不可欠な施設の建設の推進が図られたほか、三田城下橋線などの街路事業や月越小学校改築事業など、市民生活に密着した基盤整備事業や公共施設の整備事業が積極的に展開されたところであり、予算執行率は、九三・六%となっております。
 支出済額の構成割合の大きなものは、民生費、教育費、衛生費、総務費、公債費の順となっており、また、前年度に比べ、構成割合が増加した主なものは、諸支出金、民生費などであり、一方減少したものは、商工費、衛生費であります。
 また、支出済額の性質別構成割合で大きなものは、人件費二三・八%、扶助費一七・一%、物件費一六・七%、補助費等一一・七%、公債費九・七%、普通建設事業費九・四%などとなっております。とりわけ、義務的経費である扶助費につきましては、年々増加の傾向にあり、当年度は前年度に比べ一・一%の増となっております。本格的な高齢社会に向かいつつある中、行政を取り巻く社会情勢を踏まえれば、この扶助費は、今後も引き続いて増加していくことが予想されますことから、財源措置を含め、その内容及び動向に十分配意されるよう要望した次第であります。
 また、補助費等に整理される補助金支出につきましては、いわゆる「公益性」に基づき社会状況の変化に対応した効率的、効果的な執行が図られるべきと考えられますので、補助事業については、その事業目的に照らして、常に見直しを図り、終期設定等の運用方法について、引き続き検討されるよう要望するとともに、特に、補助金の手続等については、法令等に基づく、より一層適正な執行が確保されるよう強く要望した次第であります。
 さらに、投資的経費につきましては、厳しい財政環境の下ではありますが、限られた財源を創意と工夫により、最大限有効活用し、事業量の確保に努められるよう要望した次第であります。
 なお、そのほかの執行状況等につきましては、お手元の審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 引き続きまして、特別会計の決算状況について申し上げます。
 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか九会計となっております。
 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、収入済額は、二百九十億八千五百二十万二千二百二円で、前年度の事業勘定ベースでの比較では六・〇%の増となっており、その主なものは、国民健康保険税及び国庫支出金で、収入済額の五九・六%を占めております。
 また、一般会計からの繰入金は、二十三億二千六百六十五万九千円で、前年度に比べ〇・四%増加しております。
 支出済額は、二百八十三億五千七百八十三万八千六百七十円で、前年度の事業勘定ベースでの比較では七・三%の増となっており、その主なものは、保険給付費及び老人保健拠出金で、支出済額の八六・〇%を占めております。
 国民健康保険事業につきましては、健全な運営に尽力されているところでありますが、国民健康保険税の収入未済額、不納欠損額は、増加傾向が続いており、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、老人保健医療事業特別会計でありますが、収入済額は、百九十四億八十一万三千百四十九円で、前年度に比べ〇・三%の減となっており、その主なものは、支払基金交付金、国庫支出金であります。
 また、支出済額は、百八十八億九千九百六十八万四千四十八円で、前年度に比べ二・二%の減となっており、その主なものは、医療給付費で、支出済額の九六・四%を占めております。
 老人保健医療事業につきましては、事業の推進に支障をきたさぬよう、十分な配慮を要望した次第であります。
 次に、診療事業特別会計でありますが、収入済額は、四億百四十一万四千百八十五円で、その主なものは、一般会計からの繰入金、診療収入であります。
 また、支出済額は、三億四千三百六十三万二千八百七十九円で、その主なものは、職員人件費及び運営管理費であります。診療事業特別会計は、当年度から新たな特別会計としてスタートしたわけでありますが、さらに一層効率的な事業運営に努められるよう要望した次第であります。
 次に、介護保険事業特別会計でありますが、収入済額は、百五億二千四百三十七万六千九百四十円で、前年度に比べ六・八%の増となっており、その主なものは、支払基金交付金、保険料、国庫支出金であります。
 また、支出済額は、百一億六千百五十七万七千四百三十四円で、前年度に比べ六・五%の増となっており、その主なものは、保険給付費であり、支出総額の九五・五%を占めております。
 介護保険料につきましては、前年度に比べ収入率は向上し、不納欠損額は減少しておりますが、収入未済額は増加している状況にあります。事業の健全な運営に尽力されているところでありますが、被保険者間の負担の公平の確保と事業の安定的な財政運営に向け、引き続き収納対策等に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でありますが、収入済額は、一億二千九百二十八万五千九百七十九円で、前年度に比べ三・六%の増となっており、その主なものは、貸付金元利収入、母子寡婦福祉資金貸付事業債であります。
 また、支出済額は、五千六百六十万八千九百七十円で、前年度に比べ六・六%の減となっており、その主なものは、貸付金であります。
 貸付金の償還金収入未済額は、前年度に比べ九・六%減少しておりますが、将来にわたる円滑な事業の運営を図るためにも、貸付金の回収に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、競輪事業特別会計でありますが、収入済額は、十九億三千三百八十三万八百円で、前年度に比べ五・七%の減となっており、その主なものは、勝者投票券発売収入であります。
 また、支出済額は収入済額と同額の、十九億三千三百八十三万八百円で、前年度に比べ四・九%の減となっており、その主なものは、勝者投票券払戻金であり、支出総額の七〇・三%を占めております。
 なお、競輪事業特別会計については、競輪を取り巻く現下の社会情勢等が勘案され、当年度をもって廃止されたところであります。
 次に、川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計、第一駐車場勘定でありますが、収入済額は、一億六千五百十八万九千三百六十六円で、前年度に比べ五・九%の増となっており、その主なものは、駐車場使用料及び一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は、一億五千二百二十万二千八百八十三円で、前年度に比べ一・五%の増となっており、その主なものは、地方債元金償還金及び地方債利子償還金並びに駐車場運営管理事業に係る委託料であります。
 第二駐車場勘定につきましては、収入済額は、七千九百六十八万五千七百八十三円で、前年度に比べ六・四%の減となっており、その主なものは、駐車場使用料であります。
 また、支出済額は、六千四百七十六万四千二百六十四円で、前年度に比べ一八・七%の減となっており、その主なものは、駐車場運営管理事業に係る委託料、並びに負担金、補助及び交付金であります。
 なお、第一駐車場勘定、第二駐車場勘定とも、前年度に比べ駐車台数は増加しているものの、使用料は減少となっている状況にあり、さらに効率的な事業運営に努められるよう要望した次第であります。
 次に、交通災害共済事業特別会計でありますが、収入済額は、六千四百八十六万二千三百九十円で、前年度に比べ二・二%の増となり、その主なものは、共済会費収入であります。
 また、支出済額は収入済額と同額の、六千四百八十六万二千三百九十円で、前年度に比べ二・二%の増となっており、その主なものは、共済見舞金であります。
 なお、交通災害共済事業特別会計につきましては、事業のあり方について、見直しがなされた結果、所期の目的を達したとの認識から当年度をもって廃止されたところであります。
 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、収入済額は、一億一千二百五十万三千二百九十二円で、前年度に比べ四二・〇%の減となっており、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び農業集落排水事業分担金であります。
 また、支出済額は、七千九百七十万六千百二十九円で、前年度に比べ五三・六%の減となっており、その主なものは、職員人件費、地方債利子償還金及び地方債元金償還金であります。
 次に、川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整理事業特別会計でありますが、収入済額は、一億六千七百六十六万三千九百九十八円で、前年度に比べ四九・三%の減となり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金であります。
 また、支出済額は、一億六千二百六十万八百七十四円で、前年度に比べ四九・一%の減となっており、その主なものは、職員人件費、地方債元金償還金及び地方債利子償還金であります。
 以上が特別会計につきましての概要説明であります。
 最後に、一般会計及び特別会計につきましては、今後も引き続き地方自治の本旨に沿って、効率的な行政運営が展開され、住民福祉の増進のため、第三次川越市総合計画実施計画に掲げる諸施策が計画的に推進されるよう要望した次第であります。
 次に、基金の運用状況でありますが、現在、育英資金貸付基金のほか、四基金が設定されておりますが、いずれも当年度末現在高は、関係帳簿と一致しており、適正なものと認められました。
 今後とも、各基金の効率的な運用を要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十八年度川越市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、その附属書類並びに基金運用状況を示す書類につきましての審査結果の概要説明を終わります。
 引き続きまして、平成十八年度、本市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、その内容につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、送付された決算書類等を慎重に審査いたしましたところ、本決算諸表につきましては、関係法令の定めるところに従って作成されており、予算の執行につきましてもおおむね良好に経理され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態は、それぞれ適正に表示されていたところであります。
 それでは、初めに水道事業会計について申し上げます。
 当年度の業務実績でありますが、給水人口は、三十三万三千二百十八人で、前年度に比べ六百十九人、給水戸数は、十三万二千七百四十五戸で、前年度に比べ千七百九十九戸、それぞれ増加しており、普及率は九九・九%となっております。
 年間配水量につきましては、四千百三十四万七千五百八十二立方メートルで、前年度に比べ二・二%減少し、年間有収水量につきましては、前年度に比べ〇・三%減少しております。また、有収率は九三・二%と、前年度に比べ一・八ポイント上回っております。
 なお、送配水管の布設総延長は、当年度末には、百三十八万四千九百七十八メートルに達しております。
 次に、予算の執行状況でありますが、まず、収益的収入の決算額は、六十九億七千五百三十一万五千八百六十六円で、予算額に対する執行率は、一〇〇・八%となっており、これは主に、水道利用加入金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対し、収益的支出の決算額は、六十三億千二百九十一万六千六百二十二円で、執行率は、九七・六%となっております。
 また、資本的収入の決算額は、八億三千三十万五千二百五円で、執行率は、一一四・六%となっており、これは主に、資本剰余金の工事負担金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対して、資本的支出の決算額は、二十八億二千三百九十四万八千九百二十七円で、執行率は、八四・一%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、十九億九千三百六十四万三千七百二十二円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金により、補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、六億二百七十六万六千八百六十四円の純利益を生じております。その内容を見ますと、まず、収益につきましては、前年度に比べ営業外収益、特別利益が、それぞれ増加しておりますが、総収益では、〇・一%の減少となっております。
 一方、費用につきましては、前年度に比べ営業外費用、特別損失が、それぞれ減少しており、総費用で一・四%の減少となっております。
 また、水一立方メートル当たりの供給単価と給水単価との比較では、差し引き五円二十一銭の差損が生じており、前年度に比べ四十六銭差損が拡大しております。
 一方、経営成績の一つの指標であります損益計算書上の総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度一一〇・〇%とおおむね良好な数値を示しております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、四百二十九億七千六百五十一万五千六百九十三円で、前年度に比べ〇・八%増加しております。資産のうち主なものは、有形固定資産であり、資産総額の八三・六%を占めております。
 また、負債総額は、十四億八千二百二万八千百九十六円で、前年度に比べ三・三%増加しており、資本総額は、四百十四億九千四百四十八万七千四百九十七円で、前年度に比べ〇・七%増加しております。
 次に借入資本金の企業債は、当年度末現在、百二十一億三千百八十八万五千三百四円で、負債及び資本総額の二八・二%を占めております。
 以上のとおり、当年度におきましては、前年度に引き続き総収支において、純利益を生じ、業務実績において、有収率は上昇しているものの、供給単価と給水原価の比較においては、差損が拡大しております。
 今後の見通しとしては、給水人口、給水戸数は増加しているもの、節水型社会の進展等により、水需要の大きな伸びが期待できず、そのため給水収益の大幅な増加は、望めない状況にあります。
 一方、平成十五年度から進められている浄水場整備事業や、老朽管の更新事業などには、多額の費用を要し、その費用に充てるため調達する企業債に係る元利償還額の増加が見込まれ、加えて将来に予想され県水単価の上昇を見据えますと、事業を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
 これらのことを踏まえ、今後の事業の経営に当たりましては、効率的、効果的かつ経済的な事務事業の推進に努め、経費の節減と収益の確保を図り、安全で良質な水道水の安定供給について、なお一層努力されるよう要望した次第であります。
 引き続きまして、平成十八年度公共下水道事業会計決算につきまして、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、内容につきましては、決算審査意見書をあわせて御参照いただきたいと存じます。
 当年度の業務実績について申し上げます。
 処理区域内人口は、二十八万二千四百二十六人で、前年度に比べ九百五十六人、水洗化世帯数は、十一万四千二百四十戸で、前年度に比べ千七百四十世帯それぞれ増加しており、普及率は、八四・七%となっております。
 また、管渠の布設総延長は、七十七万九千四百十五メートルで、前年度に比べ三千二百三十九メートルの増加となっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、収益的収入の決算額は、五十三億千八百七十六万五千六百四十九円で、予算額に対する執行率は、九九・五%となっております。
 これに対し、収益的支出の決算額は、五十二億四千七百九十三万二千三百三十五円で、執行率は九八・一%であります。
 また、資本的収入の決算額は、十四億千五百二十六万八千六十七円で、執行率は九二・八%となっております。
 これに対する、資本的支出の決算額は、二十九億六千三百九十八万三千二百三十九円で、執行率は、八九・四%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が、資本的支出額に不足する額、十五億四千八百七十一万五千百七十二円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金により補てんされております。
 続きまして、経営成績について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、総収益は、五十一億九千二百四十万六千四百九十四円で、前年度に比べ一・四%減少しており、総費用は、五十一億六千六百三十五万七千四百三十九円で、前年度に比べ三〇・五%減少しております。
 次に、汚水一立方メートル当たりの原価計算をみますと、使用料単価と処理原価との比較で、二十一円五十六銭の差損が生じており、前年度に比べ二十一円五十六銭、差損が縮小しておりますが、今後も、差損の縮小に向け、さらに一層努力されるよう要望した次第であります。
 また、経営成績の一つの指標であります損益計算書上にある、総収益と総費用を比較した総収益対総費用比率では、当年度は一〇〇・五%と、地方公営企業法を適用し経理する他の中核市との比較においては遜色のない数値を示しております。
 一方、これを本来の営業活動に係る収支に限定した営業収益対営業費用比率を見てみますと七七・五%と、望まれている水準と考えられる一〇〇%及び他の中核市の平均値、仮集計値ではありますが、一一五・六%をともに下まわる結果となっております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は、八百八十六億七千百五十一万四千二百五十三円で、前年度に比べ一・一%増加しております。このうち有形固定資産は、八百七億七百三十二万八百六十二円で、資産総額の九一・〇%を占めております。
 負債総額につきましては、七億六千五百八十九万二千五円で、前年度に比べ一〇三・〇%増加しております。
 また、資本総額は、八百七十九億五百六十二万二千二百四十八円で、前年度に比べ〇・七%増加しております。
 なお、借入資本金の企業債でありますが、当年度末の未償還額は、二百三十五億三百十九万二千五百四十三円で、負債及び資本総額の二六・五%を占めております。
 最後になりますが、今後の見通しとしては、市民の環境意識の高まりに伴う節水意識の向上等により有収水量の大幅な増加を期待できる状況にはなく、一方で気象変動に伴う都市型の降雨による不明水の混入などによる有収率の低下や老朽化した施設の更新整備など、事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況が続くものと考えられます。
 下水道事業は、公共用水域の保全を初め、生活環境の改善、浸水被害の防止等市民生活に直結する重要な役割を担っております。
 今後の経営に当たっては、効率的、効果的かつ経済的な事業運営を図り、より一層の経営の効率化を推進するとともに、下水道使用料等の受益者負担の適正化を図るなど、事業経営の健全性の確保と経営基盤の強化を推進し、下水道事業の充実に努められるよう要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十八年度川越市水道事業会計、並びに公共下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。

○地方自治法第百十条第四項の規定による継続審査と決定した。

○閉  会  午後零時八分