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埼玉県 川越市

平成17年度決算特別委員会 閉会中(第8日・11月21日)本文




2006.11.21 : 平成17年度決算特別委員会 閉会中(第8日・11月21日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)
○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第七五号 平成十七年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題

○総括質疑
高橋(剛)委員 二点ほどお尋ねしたい。一点目は中小企業への補助制度の関係で、先日いただいた中小企業退職金共済掛金の補助事業に関する資料によれば、昭和四十年代から長年この中小企業退職金共済掛金の補助事業を行っているということだが、この長年続けてきた補助事業の効果について、市はどのように評価をされているのか。


経済部次長 この中小企業退職金共済制度があるがために、各企業で従業員が安心して働くことができる、それが結果的に従業員の安心感につながり、また企業にとってはそれで人材の確保ができるという、双方において非常に効果のあるものと考えております。


高橋(剛)委員 御答弁は、制度の目的としてそういう効果が期待できるということだったかと思うが、実際、川越市の場合、まだこの中小企業退職金共済制度が導入されていない事業所も多々あると思う。そういう未加入の事業所に対してこの共済制度の導入が果たして進んだのかどうか、そういう分析も必要だと思う。どの程度この中小企業退職金共済制度の普及について成果が上がったと判断されているのか。


経済部次長 確かにこの制度で各中小企業のすべてがカバーされたわけではありませんが、これは国においても推し進めている制度であり、川越市はさらにそれに上乗せして補助をしているというのが現状です。したがってある一定の効果はおさめているのではないかと考えております。


高橋(剛)委員 国の制度にさらに上乗せして補助をしているというのが実態かと思うが、中小企業への補助のあり方、支援のあり方として、もう少し幅の広い、特に現在の情勢からより必要とされる補助、望まれる補助というのが検討されてしかるべきかと思うが、そういった中小企業へのその他の補助制度の検討については、どのようにされているのか。


経済部次長 検討ということですが、数年前にその辺について内部で検討したということを聞いております。その検討の中で、この中小企業退職金共済制度は国も推し進めている制度であることから、新しくやるよりは、この中退共の制度を使って川越市も補助をした方がいいのではないかと、そういう内部の話し合いの結果によって現在に至っているところです。


高橋(剛)委員 川越市としても、頑張っている中小企業への支援については、商工振興の立場からも当然いろいろお考えいただいていることと思うが、もう少し幅広い中小企業の評価の仕方、評価の基準があってもいいのかなと思う。
 例えば、障害者雇用について頑張っている中小企業、これも国の支援策はあると思うが、市としての独自の障害者雇用に貢献している中小企業への支援、あるいは子育て支援を積極的に進めている中小企業、もちろん大企業にはさまざまな制度が導入されて優遇されている面があるが、小さいながらも、子育てについて積極的に従業員への支援を行っている中小企業に対する支援も考えられる。中小企業に対するそういった別の面からの支援策、あるいは新しい評価に基づく支援策というのも、中小企業の補助のあり方としてあっていいのではないかと思うが、市はどのようにお考えか。


経済部次長 確かに障害者、子育て、少子化等が社会問題化されている中で、そういったものを推進している企業に対する補助、支援は必要であると考えております。市としてもそれらについていろいろな分野でいろいろな支援の仕方をしていることから、単に商工振興の面からの支援を簡単に決定するというのは難しいものがあります。今後、内部でも検討していきたいと考えております。


高橋(剛)委員 制度として県なり国からの支援が既にされているものについて、さらに市が行うべきかという問題はあろうかと思うが、中退共の掛金自体、国も行っている中でさらに市としても補助をしてきたという現実もあるので、中小企業の補助のあり方について、さらに検討を進めていっていただきたい。
 さらにもう一点、川越市職員の健康問題について伺いたい。これも資料をいただいているが、最近、働いている人たちの心の病、メンタルヘルスというものが取り上げられることが多くなってきた。そこで現在の市の職員の健康状態について、具体的には、病気休暇の実態はどのような状況にあるのか、現在の市職員の全体的な健康状況を一点目にお伺いしたい。


職員課長 平成十七年度における病気休暇の取得状況で御答弁申し上げます。平成十七年度においては、四百五十五人の職員が病気休暇を取得している状況です。この職員の病気休暇の取得延べ日数は七千八十二日、平均の取得日数は十五・五日となっております。


高橋(剛)委員 この五年間の集計を資料としていただいているが、やはり病気休暇の取得が明らかにふえている。このような現状の原因とその対策について、どのようにとられたのか伺いたい。


職員課長 病気休暇取得の理由としては、体の病気によるもの、あるいは心の病気によるもの等原因はさまざまであると思っております。近年、病気休暇の取得状況がふえてきていることは認識をしております。
 対策として、病気休暇を取得した職場においては、昨年から産業医の巡視の際に、その辺の個別の状況について話を聞くなどして、その後の対策についても産業医の方から指導、助言等を行っております。
 また、メンタルヘルスについては、非常に取得する職員がふえてきているという状況もあって、心の健康相談、メンタルヘルス相談等も実施してきておりますが、にもかかわらずふえている状況があります。これについても、産業医の巡視の際に、積極的にそういう職場については相談に応じているところです。また個別の対応としては、職員課の保健師による相談を、これも相談をただ待つだけではなく、こちらから職場に訪ねて行くようなことも今後は考えております。きめ細かく対応していくことによって、相談しやすい体制をつくっていくことが必要ではないかと考えております。


高橋(剛)委員 病気で休む方がふえている状況にあるが、その中でも長期に休職せざるを得ない方々もいる。そういう長期休職者の特徴についてはどのように把握しているのか。


職員課長 平成十七年度の場合で申し上げます。七十一人の者が病気休暇を連続して三十日以上取得しております。このうち二十九人が精神及び行動の障害、二十人が筋骨格系及び結合組織の疾患ということで、長期の休みをとっている状況があります。
 特に精神及び行動の障害については、前年が十四人に対して十七年度が二十九人と、約倍の職員が休んでいる状況があります。今後の対応としては、さらに一層それぞれ休んでいる職員との相談や、現在の状況をきめ細かく把握していきながら、適切な対応をしていきたいと考えております。
 また、二十人の筋骨格系及び結合組織の疾患ですが、これについては特別こういうことがあったということでふえたわけではないんですが、前年度の三人に比べ平成十七年度は二十人とふえております。内容的には椎間板ヘルニアとか頚椎の捻挫で、個々にそれぞれの原因はまちまちですが、なぜこういうけがが多くなったのか、その原因を解明し、それぞれについて対応してまいりたいと考えております。


高橋(剛)委員 職員が多く休みをとらざるを得ない状況というのは、単純な言い方をすると、住民の受けられる行政サービスが低下する可能性が大変高くなる。ぜひ、最近の特徴をとらえながら、職員の健康の確保については、従来にもましてその取り組みを積極的に進めていただけたらと思う。そのことを意見として強く申し上げておきたい。


佐藤委員 中核市移行に伴う県との財源問題について伺いたい。平成十五年に中核市になって十七年度は三年を経過したところだが、中には財源的な問題で、三年から五年の緩和措置などもあって、大体この辺で落ち着いたのではないかと思うが、中核市前と中核市後では、財源的にマイナス十四億円ぐらいが中核市になって来なくなったと、たしか一回目のときそういう御答弁をいただいたと思うが、再確認の意味でもう一度伺いたい。


財政課長 中核市移行に伴う財政影響ですが、平成十五年度の決算ベースで申し上げますと、歳入が二十九億三千九百七十八万五千円、歳出が十五億七千二十二万八千円で、差し引き十三億六千九百五十五万七千円の歳入の超過です。平成十六年度の決算ですが、歳入が二十億九千二百二十三万円の増額、歳出が十二億七千八百九十五万九千円の増額で、差し引き八億一千三百二十七万一千円の歳入の超過です。平成十七年度の決算は、歳入が四億七千百五十三万七千円、歳出が十四億一千九百五十二万二千円で、差し引きマイナス九億四千七百九十八万五千円です。
 ちなみに、十八年度の当初予算ベースで参考までに申し上げますと、歳入については、普通交付税が不交付となっておりますので、マイナスの一億八千八百三十二万六千円、歳出が十二億九千八十五万一千円で、差し引き十四億七千九百十七万七千円のマイナス、歳出超過となっております。


佐藤委員 県との間で言えば、今まで緩和措置があったから、十五年度に十三億幾らだったものが、十六年度に八億になり、十七年度にはマイナス九億、平成十八年度の今の予算では十四億円のマイナスということだが、これからは十四億円がマイナスで続くということか。


財政課長 十七年度決算においてマイナスとなった要因としては、歳入において普通交付税が五億六千八百八十一万八千円となり、大きく減少しております。ちなみに本年度は不交付となっておりますので、今後の国の動きとして、十九年度以降においても財政の健全化を図るということで、普通交付税の削減が示されております。これらのことを勘案しますと、今後普通交付税が新たに増額することは極めて困難と思われますので、今後については、先ほど申し上げた約十四億円のマイナスが継続するものと考えております。


佐藤委員 それは、国と県とを合わせてマイナス十四億円がこれから続くということか。


財政課長 十四億円のマイナスについては、歳入の内訳とすると国の普通交付税、それから国庫支出金、また県支出金、その他の収入もありますが、主なものとすると国の財源、県の財源がその内容となっております。


佐藤委員 国と話し合うわけにはいかないが、中核市というのは埼玉県では川越市が初めてなので、その意味において、県との財源の話し合いというのはもう済んだのか。以前、本会議で、県とは緩和措置等いろいろとっていくけれども、話し合いはまだ済んでないというような答弁をいただいているが、どうなのか。


西川市長室参事 中核市移行に当たり県の単独事業等については、本市の財政的負担をできるだけ少なくするよう慎重に県と協議をいたしまして、その中で激変緩和等の措置を講じてきたという経緯があります。県と川越市で一定の協議が成立しているという状況です。


佐藤委員 どういうふうに話し合いがついたのか。


西川市長室参事 申しわけありませんが、今、手元に詳しい資料がありません。


佐藤委員 きょうは決算の最終日で、今さら資料要求もできないが、それは持ってくればあるということか。


西川市長室参事 席に戻って資料を用意したいと思います。
     (休  憩)

     (再  開)


佐藤委員 今の件については、資料が来るまで保留としたい。
 もう一点、道路特定財源について資料をいただいたが、道路関連事業で十七年度は特定財源として川越市には幾ら入ってきたのか。


財政課長 道路関係経費に特定財源がどのくらい入ってきたかというお尋ねですが、十七年度の道路関係経費として、第八款、土木費、二項、道路橋りょう費と、四項、都市計画費、三目の街路事業費を道路関係経費としてとらえると、支出済額は二十六億三千七百九十七万二千七十四円でした。これに対する財源内訳としては、国庫支出金が三億二千四万二千円、県支出金が六千百十八万円、その他の財源として二億一千四百八十八万六千二百三十五円、市債が二億六千九十万円で、これらの特定財源を差し引きすると、一般財源としては十七億八千九十六万三千八百三十九円、という財源内訳となっております。


佐藤委員 道路特定財源としてはどれだけ入ってきたのか。


財政課長 道路特定財源とすると、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等がありますが、この三つを合計すると、道路特定財源として入った額は十七億三百八十三万九千円です。


佐藤委員 道路特定財源として十七億円ということだが、先ほど答弁いただいた道路関連経費では、一般財源としては十七億八千万円しか入ってこないということだったので、道路特定財源が全部一般財源化したというふうに理解していいのか。


財政課長 一般財源は使途を限定されない財源となっておりまして、国または県から市に入ってきた、いわゆる国税として徴収された自動車重量税、それから国税として徴収された地方道路税、また都道府県税として徴収された自動車取得税、これらが市に入りますと一般財源として取り扱われます。そうした点からは、一般財源としては同じ性質の財源であると考えております。


佐藤委員 それはおかしいのではないか。道路特定財源というのは、そういう道路関連事業に使うために我々から税金を取っているわけで、その道路特定財源を一般財源化するのかしないのかというのは、今や政治問題になっている。国は今、それを一般財源化したいという方向を出してきているのであって、課長の今の答弁では、市の考え方はそれに先んじているということになる。一般財源にするなら税金から取ればいいことであって、何もガソリンから取ることはないと思う。一般的な考え方ではそういうことにならないのか。


財政課長 道路特定財源ですが、市の財務会計上では一般財源として整理されております。しかしながら国の方で道路整備のために徴収しているものであって、その趣旨としては、道路整備に充てるべきものとされております。


佐藤委員 あくまでも目的税なんだから、市だって目的どおり使わなければならないという、そういうことではないのか。道路特定財源分しか一般財源を出してないということは、予算の組み方としておかしい。
 本来、この道路特定財源にプラスして、ある意味で目的税として市が徴収している都市計画税だってこれに加えるべきだと思う。年間二十六億ぐらいの都市計画税を全部ここにつぎ込むべきだとは言わないが、せめて三分の一ぐらいつぎ込めば、もっと一般財源はふえるだろう。
 市の予算の立て方を見ていると、平成十三年度には一般財源として三十六億出しているのが、十七年度には約十八億にまで減ってしまっている。したがって一番強い道路整備に対する市民要望に市はこたえきれていない。この点は来年度の予算編成において一考を要するのではないかと思うが、財政部長の見解を伺いたい。


財政部長 御指摘のように、投資的経費全体を見ても一般財源がここ年々減少しております。例えばお話のあった平成十三年度を見てみますと、道路だけではなくて、投資的経費全体の中で一般財源は七十四億九千百万円程度ありました。この数字を一〇〇とした場合、平成十七年度で一般財源として投資的経費に充てられたのは四十三億九千六百万円で、全体としては五八・七%まで一般財源が落ちているような状況です。
 その反面、義務的経費、扶助費ですが、平成十三年度ではこれが一般財源ベースで三十八億一千七百万円程度だったものが、平成十七年度では六十三億一千四百万円と、六五・四%もふえているような状況です。実際の話として、そういった扶助費的なものが投資的経費から流れているというのも現実です。
 今後としては、集中改革プランや経営戦略会議等の提案事項を積極的に推進し、投資的経費の財源確保に向けての努力をしてまいりたいと考えております。


佐藤委員 やはり土木費関係というのは、今の状況では今後きちんと考えていかなければならない問題で、それは要望しておきたい。
 それから、先ほど財政課長が答弁した、道路特定財源は一般財源なんですというのはちょっとおかしい。今、国で大問題になっているのは、地方自治体と国が対立しているのは、道路特定財源を一般財源化するということでもめているのであって、にもかかわらず川越市は、新聞報道によれば、首長アンケートで、川越市長は一般財源化するべきだという意見なんだと、そういう新聞報道がされていたと記憶しているが、そういう考え方なのか。


市長室長 新聞に報道された経過ですが、それは、質問に対して答えが限定されていた形のアンケートの調査結果が掲載されたものだと思います。そのときは五者択一で、たしか必要性はあるという項目に丸をつけたと思います。この点については、その後も実は市長も交えた中で協議を進めてきているところです。
 まさに今、佐藤委員さんから御指摘があったように、この道路特定財源の取り扱いについては、国においてもさまざまな視点から議論がされている状況で、その後も埼玉県を通じた形の中で照会があったりという状況がございます。その中での基本的な考え方としては、現状においては、まだまださまざまな視点での議論も必要という見地から、基本的なスタンスとしては、一般財源化には反対という考え方に現状では置かれているというふうに私は認識しております。


佐藤委員 ほとんどの地方自治体が道路特定財源の一般財源化には反対しているし、きょうも埼玉新聞に大きく報道されている。建設関係の人たちは、道路特定財源を一般財源化すると、道路の整備が進まないと言っている。にもかかわらず、あの新聞報道を見た限りでは、川越市は一般財源化に先頭を切って賛成だという報道になっている。なぜそういうアンケートにそういう答えを出したのか。川越市は何を考えているんだと、土木、建設関係に限らず県や各市だって批判をしている。
 そういうことについて、建設部等を交えた市全体で論議はしないのか。首長アンケートだけれども、論議をした上で首長名で出すという、そういう政策論議を川越市はしないのか。


市長室長 あの報道が出された時点においての論議については、今振り返って見ると、不十分な点があったということでは十分反省しております。先ほど申し上げたように、一般財源化は必要であるが、道路財源についての必要性はあると、そういう形の記述に丸をつけた結果がこういうことになりました。
 このことについては埼玉県の県土整備部長からも、川越市に対して疑義が投げかけられたことがありますし、その後も、実はこの取り扱いについては照会等が入っております。市としても、建設部、財政部も含めて内容の取り扱いについて話し合いをしている経過があります。
 それらの状況の中では、一般財源化についての短絡的な取り扱いの結論というのは、反対という結論については、川越市としてはそういう方向性は現時点では示していない。御指摘のようにお金が余る部分についての一般財源化、そういう見地での制度のあり方については、一考を要するのではないかと私は個人的には思っております。
 また、国における省庁間のそういった取り扱いについての問題ですので、川越市としては本来の道路特定財源としての目的、そのあり方、その制度の内容、それらも十分踏まえた中での結論づけをする必要がある。その状況からすると現時点において、報道の中では、川越市が今御指摘があったような形でのとらえ方をされるという部分も否めないところではありますが、現時点においては川越市においても反対という考え方で、照会に対して回答をしているところです。
 最初の取り組みについて反省すべき点があったことについては、真摯に御指摘の点を受けとめ、さらに今後そういったことのないような形での務めをしていきたいと思っております。


佐藤委員 そういう発言をする場合、市長室だけで決めないで、普通は建設部等関係部署と論議をするのが当たり前である。なぜかと言えば、川越市がどう発言するかによって、県内に与える影響が非常に大きい。中核市とか政令市というのはそういうものではないのか。庁内できちんと論議した上でそういうアンケートには答えるようにしないと、大きく影響を及ぼすおそれがあるので、今後注意していただきたい。
 それから、道路特定財源の一般財源化について財政部長に聞きたいが、なぜ地方自治法体が一般財源化に反対するかというと、国が言う一般財源化というのは、国は今、地方交付税をどんどん減らしているんだから、財源的に来ないというふうに理解するしかないが、どうなのか。


財政部長 一般財源化というと、今たいがいは交付税算入という形でとらえているのが現実ですので、川越市が今のような状況ですと、交付税はちょっと今後見込めません。委員さんの言われるとおりだと考えております。


佐藤委員 道路特定財源の十七億円を一般財源化すれば、川越市はまた十七億円が財源的に減ってしまうということだから、そこまで深く考えた上で首長のアンケートだって書かなければいけない。
 先ほど保留になっている問題にしたって、中核市になりました、一般財源化で見られますというけど、その後の実態はさっき答弁があったような状況なんだから、そういう点では本当に慎重に論議して態度を決めていくべきで、これは強く反省を促すとともに要望しておきたい。
 保留については、資料が来てから質疑したい。


中原委員 財政状況について伺いたい。平成十七年度は主要な税収はすべて増収と理解したが、いわゆる経常収支比率は悪化している。人件費、扶助費、借金返済費がふくらんだために、いわゆる弾力性が失われてしまっている。今も投資的経費がどんどん削られているという話があったが、最終的に経常収支比率は幾つか。


財政課長 平成十七年度決算における経常収支比率は八七・二%です。


中原委員 かなり上がったなという感じだが、この八七・二%をどういうふうに受けとめているのか。


財政課長 八七・二%をどのように受けとめるかというお尋ねですが、経常収支比率とは、経常経費にどの程度経常一般財源を充てたかを見る比率で、八〇%を超えるとその財政構造は硬直化しつつあるとされているものです。
 そういった点を勘案しますと、八七・二%と近年上昇傾向にありますので、将来、財政構造の弾力性が阻害されるのではないかと危惧されるところです。


中原委員 川越市はいわゆる行財政改革の一環で集中改革プランに取り組まれていると思うが、この集中改革プランの中では、経常収支比率の目標値をどこに置いたのか。


栗原市長室参事 集中改革プランの中で、目標値として設定してある経常収支比率は八一・〇%で、平成二十二年度を目途にしたものです。


中原委員 経常収支比率として、平成二十二年度の目標値を八一・〇%と設定されたということだが、実際はどんどんふえてしまっているのが現状だ。
 私は、そもそもこの八一・〇%という目標設定そのものが妙だと思っている。財政課長も、一般的には良好な数値は七五から八〇%程度だと言っているのに、川越市は八一・〇%という目標値を設定された。その議論はまた別の機会に譲るとしても、目標を八一%に置きながら、十七年度決算では八七・二%にまで上がってしまった。これはひとり川越市だけの問題ではないと理解するが、かなり財政構造が弾力性を失ってしまったのではないかと思う。これまでの決算委員会でも収納率の向上の改善、受益者負担の適正な見直し等についてお尋ねをしてきたが、口で言うほど簡単に改善する数値ではない。この八七・二%を八一%に引き下げるにはどういう手立てがあると考えているのか。


栗原市長室参事 集中改革プランの中では八一・〇%に目標値を設定しました。これは第三次川越市総合計画の前期基本計画の目標値と同じものを使わせていただきましたが、この経常収支比率、現実的には平成十七年度に上がってしまい、これを八一%にするのは相当大変なことだと思いますが、例えば定員についても目標値を設定しておりまして、定員の抑制で、人件費を少なくとも圧縮の方向に持っていくことをまず一番に行いたいと思っております。
 さらに、事務事業の見直し、民間委託の推進、給与制度の総点検等いろいろな項目がありますが、そういったものを着実に実施するとともに、歳入についても確保を図っていく、そういう取り組みを通じて、できるだけ目標値に近づけていきたいと考えております。


中原委員 よく財政運営の基本、原理原則として、入るを量って出るを制すという言葉が使われるが、使用料や利用料について、どうも長年、中身の見直しがされていないものがあると聞いている。いろいろ理由はあるのかもしれないが、十年以上見直しがされていないものにはどういうものがあるのか。
     (休  憩)

     (再  開)


財政課長 先ほどの中原委員さんの御質疑にお答えいたします。
 十年以上見直しがされていない主なものとしては、保育所運営費負担金、学童保育室措置費負担金があります。


中原委員 その二つだけか。


財政課長 主なものをお答えさせていただきました。


中原委員 きょうは主なものだけお答えいただいたが、この使用料に対する考え方の基本はどこから来ているのか。使用料負担に対する考え方の根拠は何なのか。


財政課長 使用料の基本的な考え方としては、受益者負担の原則があります。


中原委員 受益者負担の原則というのは、いわゆる利用者、応益者に対する負担の公平さを求めているんだと私は認識しているが、それが長期に据え置かれると、次に見直すときにその見直しの根拠を失ってしまうことが多い。そういうことがないようにきちんとしなくてはいけないが、一遍に倍額とか三倍ということになると、市民の皆さんだって、利用者だってなかなか理解できない。そのためこの応益負担の考え方については、きちんと管理する体制がないと、だったらすべて無料にすればいいではないかという考え方が出てこないとも限らない。しかしそれはできないことなので、受益者に対して公平、平等な負担をお願いしようという考え方から、この受益者に対するいわゆる応益負担ということが出てきているんだと思う。それが十年、十何年と見直しが放置されるということは、応益負担の原則が崩れてしまうことになりはしないか。
 話をもとに戻せば、経常収支比率がどんどん悪化してきている現在、川越市の状況というのは、財政力はいいが経常収支比率は非常に悪い、これを一口で言えば量はいいが質が悪い、ということではないかと私は考えているが、違うか。


財政部長 確かに川越市の状況を全体的にとらえれば、今年度あたりは不交付団体になる見込みですので、大変財政力があると考えております。しかしながらお話のように経常的なものに多くのお金が使われてしまって、臨時的なものには、つまり何かあった場合には弾力的に対応できないという面では、確かに財政運営上問題があると考えております。今後、そういったものを含めてよく検討してまいりたいと思っております。


中原委員 納税者、タックスペイヤーから見れば、納めた税金がきちんと還元されるか、市民サービスという形できちんと返ってくるかという問題になる。納めた税金が人件費や扶助費、借金返済だけに使われてしまって、市民サービスという形で還元されない、住民サービスが行き届かないことになりはしないかという問題意識を納税者は持っている。
 ところが、財政の話をすると、川越市は財政力がいいから不交付団体なんだと。それじゃあ道路をつくってください、下水道を整備してください、いわゆる基盤を整備してくださいと言うと、市は予算がありませんと言う。これでは市民に要らぬ誤解を招く。
 思うに、この財政の中身について、市民の皆さんにしっかり伝えていかないと、片方では、いかにも財政力がありそうで裕福なような言い方をしていて、もう片方では使うお金はありませんと言うのでは、じゃあだれが使ったんだということになる。量はあるけど質がよくないというのは、その言い方が適切かどうかはわからないが、市民に回る部分がこのくらいしかないという意味では、私のそういう見方、言い方も成り立つ。経常収支比率を単なるお題目にしないで、どうすれば八一%、あるいは七五%に向けて改善することができるのか、真剣に取り組んでいただきたいことをお願いして、質疑を終わりたい。


山木委員 前回、御提示いただいた入札結果表に無効としたものがあったので、その数字が入ったものを改めて資料としていただきました。循環型社会形成推進地域計画作成に係る業務委託について何点かお伺いします。
 まず、市がこの単価を設定した根拠にはどんなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。


新清掃センター建設事務所長 この委託業務の主な内容は人件費です。それぞれの業者から見積もりを徴し、最低と最高をカットし、平均から一定の割合を差し引いた形の設定をしております。


山木委員 そのときには、市の最低制限価格は入札前に発表になっていたのでしょうか。


総務部次長 委託業務については事後公表になっております。しかし平成十七年度の場合はこの定めがなく、平成十八年四月一日からは事後公表、入札の後に公表しております。


山木委員 このときの落札率はどのくらいでしょうか。


総務部次長 約六〇%です。


山木委員 川越市が示した最低制限価格と落札価格の差額は幾らでしょうか。


総務部次長 六千三百円です。


山木委員 差額が六千三百円で、落札率が六〇%ということでしょうか。


総務部次長 六千三百円は、最低制限価格と落札価格の差額です。落札率は、予定価格に対して六〇%ということになります。


山木委員 お聞きしたかったのは最低制限価格に対する落札価格の比率で、私の計算では九九・九四%と限りなく一〇〇%に近い数字になっています。公表されていない最低制限価格に対して九九・九四%という、一〇〇%に非常に近い数字で落札されています。
 これは偶然そういうこともあり得るとは思いますが、御指摘をしたいのは、これは過去に他の議員からも協議会や一般質問で、なぜここの数字を明らかにしないのかという質問がされているところで、今回初めてこの数字を明らかにしていただき、数字を出してみたら非常に誤解を招きやすい数字でした。これが最初から無効ではなく数字で出していただいていれば、私としてもこれほど深く追及はしなかったと思います。最低制限価格を割ったところは無効とのみ記載した入札結果表が提示され、本会議でもその数字は答えられないという御答弁を何度かいただいておりましたので、そういう不透明さは市民から誤解されやすいものになっていくと思います。長い間には一〇〇%で落札することだってあるとは思いますが、それにはやはりすべてを公表して物事を進めていただきたいという観点から、今回あえて資料の提出をお願いし、質疑をさせていただきました。
 今後はやはり、隠すつもりではないと思いますが、すべて公表していただいた中で、業務を進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


佐藤委員 先ほど保留した件について御答弁をいただきたい。


西川市長室参事 先ほどの佐藤委員さんの御質疑の中で、県単独事業等において県と本市との協議が成立したと答弁した内容ですが、平成十四年十一月一日に、埼玉県総合政策部長と川越市政策企画部長で覚書を締結している内容を示したものです。
 いずれにしても、三位一体改革によりまして交付税の激減等があり、状況がかなり変化しておりますので、財源については、県と十分話し合わなければならないという必要性は認識しているところです。今後、話し合いの場の設定について県に働きかけていきたいと考えております。


佐藤委員 県も財政的には大変だろうから、嫌がる県を引っ張り出すのも大変な話だと思うが、この間の答弁では、川越市民は毎年六十四億円の県税を払っているというのも事実だし、川越市が中核市になったメリットと言えば、知名度がグレードアップしたとか、保健所が開設されて市民サービスが向上したということはあるが、ほとんどの業務は県からの移管なので、県の仕事は減っていると考えるのが普通だと思う。中核市移行による川越市のメリットもあるので、県がそこにかけていた負担の全部をくれとは言わないが、当然そこには財源の振り分けについて話し合いがあってしかるべきだろう。
 もちろん当時は、これほどの地方自治体に対する国の交付税削減など、予想しないところでの覚書の締結だったとは思うが、現実には、もう話し合わなければならないし、今の答弁でも話し合いたいということだが、来年になれば、川口市も越谷市も中核市へ移行するという話を聞いているので、そういう市と連携して、きちんと県に対して、このぐらいの財源は、中核市に対して何らかの形で返してほしいというような話し合いはするべきだと思う。
 先日、中核市サミットが開かれて、全国三十七の中核市は国に対して、もっと地方交付税を考えてくれという要望書を出している。川越市のみで嫌がる県を引っ張り出すのは大変だろうから、県内で最初の中核市として川越市が、川口市や越谷市に呼びかけて、県との財政配分をきちんとしようじゃないかという行動をするべきだと考えるが、室長の考え方をお聞きしたい。


市長室長 中核市移行に当たっては、庁内においてもそういう検討組織をつくり、また国、県とも協議を重ねた結果、一定のそういう協議に基づいた中での移行ということで進んでまいりました。
 しかしながら御指摘のように、権限の移譲とそれに伴う財源の移譲という点においては、協議の中ではなかなか踏み切れなかった部分とか、三位一体改革により制度が大きく変わってしまったということで、表現は悪いですが、ちょっとごちょごちょになってしまったところもあるのかなというのが実感しているところです。
 しかし、ただいま申し上げましたように、中核市としては、移譲された権限を十分に活用して地方分権を先導し、さらにきめの細かい住民サービス、これを目指すというのが本来の姿だと思っております。そのためには権限移譲に欠かすことのできない財源の確保、これが極めて重要なことだと思っております。そのため、これまでも担当者レベルでは、この点についての話し合いの場を申し入れた経緯はありますが、なかなか県もその土俵に乗ってきてくれなかったというのも、また事実です。
 今後は、県内においても越谷市、所沢市、川口市が、中核市の要件についての見直しがされた中で、移行に向けた準備、検討をしているということも聞いておりますので、それらの自治体が中核市に移行された暁には、あるいはされるに当たりましては、県内中核市として、県あるいは国に対しても要望ができるように、あるいは全国の中核市市長会の中でも、権限と財源の適切な移譲についての申し入れは、今後も引き続き強く取り組みをしていきたいと考えております。
     (総括質疑終結)

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六四号 平成十七年度川越市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六五号 平成十七年度川越市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六六号 平成十七年度川越市休日急患・小児夜間診療事業特別会計歳入歳
        出決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六七号 平成十七年度川越市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
        いて

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六八号 平成十七年度川越市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出
        決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第六九号 平成十七年度川越市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第七〇号 平成十七年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計歳入
        歳出決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第七一号 平成十七年度川越市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第七二号 平成十七年度川越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

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○議  題
 議案第七三号 平成十七年度川越市川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整
        理事業特別会計歳入歳出決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

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○議  題
 議案第七四号 平成十七年度川越市水道事業会計決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

  ──────────────────────────────────

○議  題
 議案第七五号 平成十七年度川越市公共下水道事業会計決算認定について

○討  論  な  し
○採  決  簡易採決 認  定

○閉  会  午前十一時四十分