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埼玉県 川越市

平成17年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月23日)本文




2006.10.23 : 平成17年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月23日)本文


○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について

      【歳出第三款 民生費】

     (資料配布)

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑
小野澤委員 百九十三ページ、社会福祉費、高齢者いきがい課の関係で、主要施策の成果の二十四ページ、在宅福祉の中の緊急通報システムに係る予算はどれぐらいだったのか。


高齢者いきがい課長 十七年度の内訳で答えさせていただきますと、委託料が九百九十二万五百四十四円、賃借料が二千三百五十万八千五十五円です。


小野澤委員 賃借料というのは何か。


高齢者いきがい課長 これは消防署に設置してある緊急システムの通報センター装置のリース料です。


小野澤委員 設置台数百台、取りつけ総数七百五十三台と記されている。緊急通報システムを必要としている、例えばひとり暮らしの方等の情報は、民生委員等から入ってくるんだろうけれども、現状これで足りていると思うか。


高齢者いきがい課長 申請があって、その対象要件に合致すれば、ふやすことになっております。今後ふえれば、機種も、金額も、ふえていくことになります。


小野澤委員 この周知は、具体的にどんな形でやられているのか。


高齢者いきがい課長 毎年三月ごろに、広報で、この緊急通報システムだけでなく、高齢者いきがい課でやっている事業を説明しています。また、在宅介護支援センターとか、民生委員の会合の席上等で、高齢者いきがい課の制度を説明しております。


小野澤委員 続いて、同じ高齢者いきがい課の関係で、百九十九ページ、住環境整備、老人アパートについてお聞きしたい。今川越市が借り上げている民間のアパートは幾つあるのか。


高齢者いきがい課長 今現在、二カ所あります。


小野澤委員 この一室当たりの面積は、大体どれぐらい確保されているのか。


高齢者いきがい課長 二カ所それぞれ違いまして、一カ所は一部屋当たり約七坪、もう一カ所は、一部屋当たり約八坪です。部屋は、六畳と、台所と、風呂と、便所となっています。


小野澤委員 いわゆるワンルームというタイプか。


高齢者いきがい課長 そのとおりです。


小野澤委員 施策の中では、「一人暮らしで、緊急に住宅を確保しなければならない方に」とうたっている。これはどのような状態を指すのか。


高齢者いきがい課長 現在住んでいるアパートを、大家から、退去してくれと言われた場合です。


小野澤委員 このアパートを民間の方々が提供するシステム、それはどのような形でやっておられるのか。


高齢者いきがい課長 この老人アパートの関係ですが、平成二年に事業を実施して、そのときから二つのアパートを借りておりますが、その経緯については申しわけありません、わかりません。


小野澤委員 今なぜ聞いたかというと、現実に年金生活者が多くなってきて、年金だけでは、住まいと医療費等、なかなか賄えない老人が大分ふえてきているのが現実だ。今この間取りが、ワンルーム、七坪ということは、学生が住むワンルームとほぼ同一の面積なのかなという気がした。大体お年寄りの方は、二DKのアパートに住んでいる方、また二間の借家等に住んでいる方が比較的多い。実際に移り住んだときに、果たして七坪の部屋で荷物が入り切るんだろうかという心配が、ちょっと感じられた。
 例えば生活が苦しくて、市の老人アパートに移りたいという方が、つい最近も私の知り合いでもいたけれども、なかなか要件が合わず、入れなかった。これはやむを得ないことだけれども、実際このような、緊急に住宅を確保しなければならない理由以外の方、経済的な理由で、アパートの家賃をできるだけ下げたい、そういった老人アパートに住みたいという方も、今後ふえてくるのではないか。そのときに、今の内容だと、恐らく借りたいと申し出ても、なかなか借りられない。
 そして住む家賃も払えなくなってくると、当然今度は生活保護を受ける形になってくる可能性がある。生活保護を受けるとなると、ほかの部分で自治体が負担しなければならない費用がふえてくる。それと勘案して、どちらがいいのかと考えたときに、私はできればこういった住宅の施策をもう少しふやしていけるような考え方も必要なのかなと思うが、その辺はいかがか。


高齢者いきがい課長 この老人アパートの最初の趣旨が、民間のアパートの立ち退きを現に迫られている、そういう緊急を要する人を対象としているものであり、もっと安い所に住みたいと、そういう趣旨でできたものではないと考えておりますので、その必要性はあるとは思いますけれども、うちの方の提供事業としては、現在のところこの制度に徹していきたいと考えております。


小野澤委員 課の考え方はよくわかる。今言ったのは、それによって生活保護を受ける人がふえてきたときに、行政の資金が投下される。今回の生活保護は五十億ということだが、こういった負担は、どちらを選択したら軽減できるのかと考えたときに、その所管云々ではなくて、トータルで考えて、こうすべきだという考えを持った方がいいのかなと思ったので、確認をしてみた。その辺、仲部長いかがお考えか。


保健福祉部長 実際お困りの方がおられて、この趣旨に、現時点において、適合している方でも、やはり戸数が少ないということがございます。また実際に今現在、市に貸していただいているこのアパートの所有者から、老朽化に伴って、市の方から戻してほしいという話も聞いておりますので、まずその辺検討する必要があるのかと考えています。


小野澤委員 今川越市が借り上げているアパートを、私も見てきた。日当たりが余り好ましくなく、間取りも非常に狭い。住環境の整備とうたっている項目と、ちょっとずれがあるという気がした。実際に生活苦の方がどんどんふえてきたときに、もう少しこの辺、以前つくられたときと経済条件も変わっているし、お年寄りがふえてくるのは以前からわかっていたことだから、立ち退きというのは基本的にはオーナーの都合で言われるわけでそういったことも確かに緊急性ということで大事だけれども、それ以前に、もう少し、住環境整備とうたうのであれば、そういったことも考えていただいたらどうかということを、私の考えとして申し上げておく。
 もう一点、二百十九ページ、生活福祉課、生活保護。施策の方の三十七ページ、生活保護の表の一番下の葬祭扶助。この世帯数が五十一、人員五十一とあるのは、昨年と比べてどうなのか。


生活福祉課長 金額で申し上げますと、十六年度が六百四十一万、十七年度が九百四十二万五千円になっています。数値の方は、十六年度が三十五件でございました。十七年度が五十一件です。


小野澤委員 この五十一世帯、五十一名というのは、身寄りのない方か。


生活福祉課長 身寄りのない方もおられますが、家族の中で、例えば夫婦で、御主人が亡くなった場合、奥さんに葬祭扶助を支給しています。身寄りのない方については、民生委員がかわってやる場合もあります。


小野澤委員 身寄りのない方の場合、その遺骨はどうなっているのか。


生活福祉課長 行旅死亡人については、市内の寺に遺骨を安置していただいております。また今葬祭業者の方でも、一時お骨を保管していただく所がありますので、その点については特に問題は生じておりません。


中原委員 生活保護が五十億六千万。所管の課ではこの数値をどのように受けとめているか、お聞かせいただきたい。


生活福祉課長 長引く景気低迷と、高齢者、障害者等が年々ふえております。他市、中核市、また国と県も同じ増加傾向にありますので、やむを得ない状況かととらえております。


中原委員 中核市もしくは近隣他市と比べて、この水準はどんな位置づけになるのか。


生活福祉課長 例えば他の中核市で、川越市と同程度の三十三万六千の人口を持つ秋田市では、生活保護世帯が三千五百三十一世帯、人数にすると五千六十人です。保護率が、一五・〇五‰です。したがって川越市と比べると、秋田市は約倍近く、保護世帯数が多いという状況です。


中原委員 秋田市の生活保護額は幾らか。


生活福祉課長 十六年度決算状況で、七十六億三千三百三十四円になっています。


中原委員 川越市の保護率は何‰か。


生活福祉課長 十七年度において、八・四‰、千人で八・四人となっております。


中原委員 この五十億の生活保護費のうち、市の負担額は幾らか。


生活福祉課長 四分の三が国の負担で、四分の一が市の負担になっています。


中原委員 そうするとおおむね十二億五千万。十七年度で十二億五千万の負担額があるようだが、この市の負担はどのような根拠で支出されているのか。


生活福祉課長 これについては、国の法定事務で、市の負担が四分の一と国の方で決められておりますので、それに従って支出をしております。


中原委員 四分の一を市が負担しなければならないと、法律で決められているのか。


生活福祉課長 生活保護法で、市の負担が決められています。


中原委員 その負担割合を改めようという国の動きがあるのか。


生活福祉課長 昨年、市の負担を二分の一にするという提案がなされましたが、全国市長会並びに各自治体から猛反対があり、その案は取り消されました十八年度については、負担の見直しについては今のところ聞いておりませんので、まずないというふうに認識しています。


中原委員 五十億という金額は、市の決算額の何%に値するのか。僕の計算だと大体五・四%ぐらいになるのではないかと思うが、いかがか。


生活福祉課長 委員さんのおっしゃるとおりです。


中原委員 所管課は、生活保護費の財政的な負担についての分析はどこまで行っているのか。


生活福祉課長 申しわけありません、そこまで分析はしておりません。


中原委員 今まで財政負担の分析をしていないのであれば、今後はぜひやってほしい。一つの項目が五十億を超えるというのは、大変大きな財政上の負担だと思う。そこに着眼して分析をしないほうはないと僕は思う。なぜこれほどに負担しなければいけないか、なぜこれほどにふえるかということについて、今いわゆる景気の動向や高齢者の増嵩が背景にあるとおっしゃったが、それだけではないのではないかと僕は思っている。このままいったら一体将来どういう負担を川越市はしなくてはいけないかというシミュレーションを描いているか。


生活福祉課長 現時点ではそのシミュレーションはまだ行っておりませんので、今後そういったことで努力したいと思います。


中原委員 ぜひやっていただきたい。十年前は、この生活保護費は幾らだったのか。


生活福祉課長 申しわけありません、十年前は資料が手元にありません。十三年度からの資料がございまして、十三年度が三十七億九千二十三万三千四百九十三円です。


中原委員 生活保護費の伸び率は毎年どの程度か。それもぜひきちんと分析をしてほしい。
 私の記憶違いかもしれないが、十七年度、集中改革プランというのに川越市は取り組み、その中に扶助費についてのプランも織り込まれたか。
     (休  憩)

     (再  開)


保健福祉部参事 集中改革プランの中で、扶助費についての取り組みはございません。


中原委員 私の記憶違いで申しわけない。ただ、五十億を超える金額は、大変大きな金額だと思うし、また十三年度の決算時点で三十七億余の扶助費だったものが、現在五十億。その伸び率は三十何%で間違いないか。


生活福祉課長 おっしゃるとおりの伸び率になります。


中原委員 十年前はわからないか。


生活福祉課長 申しわけありません、十年前の統計資料がございません。


中原委員 この十三年度からの伸びは、県内他市あるいは人口が同程度の規模の市と比較して、同じような水準と見ていいのか。


生活福祉課長 県内他市も川越と同じような伸びを示しております。ちなみに保護世帯数の多い順に申し上げますと、さいたま市、川口市、三番目が川越、次に所沢の順になっております。


中原委員 今言われたのは世帯数か。


生活福祉課長 そのとおりです。


中原委員 僕が聞いたのは、十三年度と比較して現在生活保護の金額が三十数%伸びているけれども、これは他市も同じような数値かということで、これについてはどうか。


生活福祉課長 申しわけありません、他市の分析はしておりませんが、世帯数で見ると、同じようなふえ方をしております。


中原委員 世帯数の比較ではなくて、さいたま市は百万都市だし、川口市は四十七万ぐらいの都市で、川越市は三十三万、所沢も同じぐらいの三十三万。この比較の中で、伸びをどうやって見たかということを、聞きたかった。同じように推移していますという答えでいいか。


生活福祉課長 同じような伸びを示しておりまして、先ほど申し上げました、世帯数で申しわけないんですけれども、順位についてはかわりはございません。


中原委員 それは保護世帯数の順位ではないのか。伸び率のことを僕は聞いている。総括までに、今のデータを資料としていただきたい。
     (資料要求)


中原委員 国民年金を納めなかった人は、受給年齢に達したら、どうなるのか。


市民部参事 国民年金は、受給年齢の六十五歳に達した時点で、最低二十五年ありませんと、その年金については受給資格なしという形になります。


中原委員 当然のことだと思う。現在の生活保護世帯の中で、そういう方はどのぐらいいるのか。


生活福祉課長 高齢者で無年金者は数多くおりまして、全体で高齢者六百四十六世帯、これは十七年十二月の数字ですけれども、その中で年金収入がある方が四〇・四%、二百六十一世帯の方が、年金を受給しています。


中原委員 残る三百八十世帯は無年金者世帯ということでいいか。


生活福祉課長 そのとおりです。


中原委員 六割の世帯は年金がないということで間違いないか。


生活福祉課長 そのとおりです。


中原委員 先ほど生活保護については国が四分の三、市が四分の一負担するという話があった。無年金者に対してもこの保護費の負担割合は何らかわりはないのか。


生活福祉課長 かわりはございません。
     (休  憩)

     (再  開)


中原委員 扶助費あるいは生活保護費に係る負担や支出の実態については、集中改革プランの項目にあげるくらいの分析をするべきだ。例えば総務費は、款という振り分けの中で、九十億に満たない金額になっている。ところが生活保護費という一つの目で見た場合に、五十億を超えているということに、財政上の問題としての着目をなぜしないか。その分析をする方は、福祉ではないのかもしれない。しかしこれだけの負担が生じていることについて、もっと細かい分析や、メスを入れるべきではないか。市民から私どものところに来ている情報でも、生活保護を受けているのに毎晩酒飲みに行っているとか、パチンコに行っているとか、その情報が正しいかどうかわからないけれども、そういうことを言っている方もいる。あるいは生活保護の不正受給が行われているのではないかという話も聞く。五十億の財政支出から見て、もっときちんとした対応をしてほしいと思うので、ひとつそういう問題の分析をしていただきたいということを申し上げて、終わる。


高橋(康)委員 生活保護費について、関連して幾つかお聞きしたい。生活保護の目的は何か。


生活福祉課長 目的ですが、最低生活の保障と、自立の助長ということで、行っております。


高橋(康)委員 今年度の保護廃止件数三百四件のうち、自立の助長によるものは何件か。


生活福祉課長 昨年度、実際に就労して自立した方、非常に少ないんですが、八名の方が就労して自立をしております。後については、転出、死亡等の内容で廃止になっています。


高橋(康)委員 三百四世帯の内訳を数字で教えていただきたい。


生活福祉課長 すみません、今資料が見当たりません。


高橋(康)委員 ぜひ後で調べていただきたい。三百四世帯のうち、自立の助長、就労ということでは、八世帯という認識でいいか。


生活福祉課長 就労支援の相談員が持ちまして、就労した数字です。


高橋(康)委員 生活福祉課の生活保護にかかわる職員は、五年前と比べてどう推移しているのか。


生活福祉課長 現在ケースワーカー十七名で回っていまして、五年前については、申しわけありません、いま手元に資料がありません。十七名のうち、専任の相談員が二名ということで、回っております。


高橋(康)委員 前委員の質疑で、五年前に比べて十数億扶助費がふえていると。それだけ仕事もふえているわけで、職員の推移がどうなっているのか、聞いている。


生活福祉課長 生活保護世帯八十世帯にケースワーカー一人という国の決めた標準がありますけれども、川越市の場合は、十七人ですので、約五名ほど不足していると認識しております。


高橋(康)委員 推移はわからないとのことで、後でぜひ、出しておいてほしい。
 今の職員の中で、自立の助長にかかわっている職員の比率、あるいは仕事の割合はどのぐらいか。そういう分析はなさっていないか。


生活福祉課長 ケースワーカー十五名が、家庭訪問等を行い、それから就労支援の相談員一名おりまして、家庭訪問等して、連絡しながら、本人に合った職を紹介するということだと思います。


高橋(康)委員 十五人は、自立の助長だけでなく、最低限の生活の保障のためにも仕事をしている。そして一生懸命やった結果が、三百四世帯中、この年度で八世帯、八人の就労ということは、生活保護法の目的と実態が乖離している、最低限の生活保障にばかりウエートを置いて、それと二本柱の自立の助長のほうに、職員の仕事の内容も、結果も、向かっていないという実態はないか。


生活福祉課長 一人のケースワーカーが、多い者では担当世帯を百三十近く持っており、実際になかなか手が回らないのも現状だと思います。しかしながら自立の助長は二本柱の一本になっております。これについては個々のケースに応じて対応してまいりたいと考えております。


高橋(康)委員 法律の趣旨と現場が合致していないのではないか。最低限の生活保障の方にばかりウエートがいって、自立の助長という観点を持つような実態に現場がないのではないか。その実態を率直に言っていただければ結構だ。


生活福祉課長 確かに実態にそぐわない部分もありますが、それについては今後、是正に努めてまいりたいと考えています。


高橋(康)委員 大変なことはわかっており、この法律自体が実態と乖離しているのではないかということを、今お話しした。
 次に、それぞれの部署の中で、住宅費扶助に限っては、家賃相当分の補助であり、ほぼ一〇〇%、目的に沿って支払われていることは明らかなわけだが、この中で、住宅扶助をしたけれども家賃として支払われていない実例は、この年度あったか。


生活福祉課長 実際には、家主、不動産屋の話で、滞納しているという情報はあります。それについては、窓口支給にかえて、本人が、家主に納めたという証明書、振り込んだ証明書を持った上で、生活扶助費を渡したり、その他家主に直接振り込む制度が十七年度からできましたので、悪質なものについては直接家主に振り込むような手続もしております。


高橋(康)委員 扶助費が適切に使われているかどうかの判断は非常に難しいと思う。しかしこの住宅扶助に関しては、確実にわかるわけだ。その辺は、今の大変な実態の中でも、すぐに是正できるものだと思うが、その辺はいかがか。


生活福祉課長 住宅に関することについては以前にも高橋委員から御指摘を受け、目的外使用にならないように、各ケースワーカー訪問時等、情報網を持ちまして、内容に即して対応しています。


高橋(康)委員 さまざまな扶助の中で、同様に目的がきちんとしているもの、明らかにできるものもあると思う。その辺の切り口から、現状の中で改善していくことが、非常に大事だと思う。その辺の対応をぜひ引き続き行っていただきたいということを申し上げておく。


高橋(剛)委員 決算書の二百三ページ、青少年対策費の児童遊園新設・整備の関係で、十七年度中に新設された児童遊園の数をお聞きしたい。


青少年課長 十七年度については、新設はありませんでした。


高橋(剛)委員 基本的なことをお尋ねするけれども、児童遊園の定義、どういうものを児童遊園というのか。


青少年課長 主なものは需用費で、現在川越市には百八十三カ所の児童遊園がありますが、そこにいろいろな遊具が設置されており、その遊具のメンテナンス、いわゆる修繕料が、この需用費の主な部分です。


高橋(剛)委員 児童遊園の直近の新設はいつごろか。


青少年課長 手元に資料がないので正確な数は申し上げられませんが、平成十六年度、二、三カ所あったように記憶しております。


高橋(剛)委員 児童遊園の遊具等のトラブルは十七年度中あったのか、なかったのか。あれば、その件数、内容は把握されているか。


青少年課長 トラブルと言えるかどうかわかりませんが、児童遊園の中に設置されている遊具の、ブランコ、滑り台等の可動部分の磨耗、そういった故障の連絡を自治会長からいただく形になっていまして、例えばブランコの鎖が切れている等の連絡をいただいて、対応している事実はあります。


高橋(剛)委員 児童遊園の利用者がけがをした等の事故はないということでいいか。


青少年課長 十七年度についてはありません。


高橋(剛)委員 子どもたちが今安全に過ごす場所、防災的な面も重要だが、限られた遊び場所での事故があってはならないと考える。そういう点での整備がぜひとも必要だと思う。
 続いて決算書の二百九ページ、次世代育成支援対策行動計画推進の関係で、初年度である十七年度中の行動計画の推進状況を、十分推進できた内容、推進が思うようにいかなかったこと等、お尋ねしたい。


こども家庭課長 次世代育成の計画は、国の法律に基づいて平成十七年を初年度とする計画を策定し、計画の中には二百七十四の施策があります。特にその中で重点施策として四十一事業、関係課十五課にわたる事業があり、その中で特に九つの事業を、指標を持ちまして事業を進めております。例えばその中の一つ、つどいの広場は、平成十七年から二十一年の五年間の計画の中で、目標二十一年度までに十カ所ということですが、十七年度末については三カ所。それから一時保育については、二十四カ所、百二十人という計画がありますが、現在十七年度末で六カ所、六十人。地域子育て支援センターも、五カ所つくる計画ですが、三カ所等、計画の中の施策を、優先的にすべきもの、指標を持ったもの、いろいろ位置づけをして、十七年度、初年度でありますが、着実に計画に沿って実施できたものと考えております。


高橋(剛)委員 今答弁にもあった、つどいの広場の利用状況は、どのようになっているのか。


こども家庭課長 つどいの広場は、平成十七年度、三カ所設置しました。一つは、十七年七月から、川越駅西口の川越福祉センターの四階の一室を借りて、開設しております。それから南古谷第二保育園と、民間の保育園の笠幡菜の花保育園、この三カ所で開設しました。利用状況ですが、福祉センターについては、平成十七年七月から十八年三月まで、一年間ではありませんが、利用者の延べ人員四千百四十三人、一日当たり平均二十三人です。笠幡菜の花保育園については、場所的なことがありますが、一日平均七人。南古谷第二保育園については、一日平均三十三人が利用しております。


高橋(剛)委員 大分一日当たりの利用者数に開きがある。これは親子合わせての数字か。


こども家庭課長 はい、親子合わせた数字です。


高橋(剛)委員 菜の花保育園の一日当たり七名という現状は、何が原因なのか。


こども家庭課長 他と比較すると、極端に少ないわけですが、川鶴団地の南側、関越に沿った所にあり、地理的なことかなと思っております。それ以上はちょっとわかりません。


高橋(剛)委員 続いて決算書の二百十三ページ、青少年課所管の児童センター運営管理の関係で、こどもの城、川越駅東口児童館の二施設の、過去五年間の入館者の推移を伺いたい。


青少年課長 過去五年について、利用人数の総数で申し上げます。児童センターこどもの城ですが、平成十三年度、七万五千七人。平成十四年度、六万九千二百二十人。平成十五年度、六万四千六百四十人。平成十六年度、五万四千七百八十二人。平成十七年度、四万九千四百五十八人です。また東口児童館については、平成十四年七月二十一日に開館しており、平成十四年度については一年間ではありませんが、利用者数が三万一千八百九人。平成十五年度、五万五百七十七人。平成十六年度、五万二千四百三十二人。平成十七年度、四万九千九百五十四人です。


高橋(剛)委員 この二つの児童館の駐車場の台数はどうなっているか。


青少年課長 児童センターについては、専用の駐車場があります。東口については、クラッセ川越ということで、クラッセの会館全体の共通の駐車場がありますが、川越駅東口児童館専用の駐車場はありません。


高橋(剛)委員 こどもの城の駐車台数は何台分か。


青少年課長 広場の感覚から言って、十台から十五台は止められると思います。


高橋(剛)委員 その十台から十五台というのは、この何年かで増加あるいは減少したのか。あるいはずっとかわっていないのか。


青少年課長 各年度の駐車の台数を把握しておりませんので、増減については正確なところはお答えできませんが、特に激しく増加したとか、減少したということは聞いておりませんので、おおむね同じような規模で推移していると理解しています。
     (休  憩)

     (再  開)


青少年課長 駐車場の機能を拡大あるいは縮小した経緯がございませんので、同じ機能で推移しています。


高橋(剛)委員 市内に児童館的な施設がもっとあればという声を前々から聞く。市内に二カ所という限られた設置箇所で、なかなかその場所まで行くのに、距離がある、あるいは行って車が止められるのか、あるいはどこにあるのかわからないという声も聞く。こどもの城あるいは東口児童館の、利用者の地域的な広がりは、何か調査されたことはあるか。


青少年課長 利用者の地域の広がりを調査したことはありませんが、児童館に実際来ていただく利用者の年齢層が小学校低学年から乳幼児ですので、川越駅東口児童館は駅前というロケーションから、児童センターと細かいところでは幾分利用の範囲が異なるかと思いますが、基本的には、自転車あるいは徒歩等で、保護者が同伴以外については、周辺の子どもたちが多いのではないかと理解しています。


高橋(剛)委員 周辺の方は利用しやすいけれども、広く利用されている状況かというと、ちょっと違うのかなという印象を受ける。先ほどの利用者の推移を見ても、こどもの城については、この間減少傾向が続いているようだし、また東口の児童館についても、十六年、十七年度で、利用者が減少している。この原因はどのようにお考えか。


青少年課長 児童館自身の運用の問題もあるかもしれませんが、一つには少子化の動きが投影されているのかなと感じているところです。


高橋(剛)委員 確かに児童館周辺の子どもが減少しているということは、一般論としてはあろうかと思う。しかし一つには、利用者から飽きられているような状況、何度か行くうちに、また別の施設を求めるという状況も、中にはあるような気がする。逆に遠距離にある市民からすると、なかなかなじみにくい状況であるのかなとも思う。このこどもの城、児童館的な機能を備えた施設は、この二館以外に、川越市内にあるのか。


青少年課長 現時点ではございませんが、ただいま計画を進めています高階公共施設の中に、児童青少年施設として、機能的には児童館と同様の機能をもったエリア、そういった機能を持ち込む計画で、かなり具体化なところで話が進んでいます。基本的な考え方としては、大きな、立派な児童館を一つ建てるよりも、そういった公共施設の建設に伴って、できれば市全域に、各地域に、児童館とまではいかなくても、ほとんど児童館に近い機能の施設を盛り込んでいくという考え方でおります。


高橋(剛)委員 同じく決算書の二百十三ページ、こども家庭課所管の保育所運営管理の関係で、公立保育園の中で建設して一番年月がたっている保育園はどこか。


こども家庭課長 昭和四十四年に整備された古谷保育園です。


高橋(剛)委員 古谷保育園を利用している家庭の方から、保育園としては老朽化した施設をよく使っている、創意工夫して古いなりにいい保育を実現しているという声も聞く一方、古谷保育園が希望保育園ではなかったという声を聞く。平均して一番通園距離の遠くなる川越市立の保育園はどこか。


こども家庭課長 保育園の入園に当たっては、第一希望、第二希望、第三希望と、希望をいただいて、なるべくその希望に沿うようにお願いしております。基本的には、近い所が第一希望、だんだん希望が、第四になると遠い所というふうに考えますと、なるべく第一、第二には入れるようにしておりますが、他園の関係もありまして、すべて希望に沿えない部分もあります。距離的には、どこが遠いかというのは把握しておりません。


高橋(剛)委員 募集に当たって、結果的に第一希望がかなわず、第二希望がかなわず、第三希望ということがあり得るということだが、一番希望がかなっていない保育園はどこか。


こども家庭課長 かなっていないというのは、人気が高い保育園と考えますと、駅周辺の仙波保育園、あるいは新宿町保育園、それから施設自体が新しい名細保育園等が人気が高く、そこに希望された方は、必ずしも希望どおりいかないことがあります。


高橋(剛)委員 今、保育園に預けたい家庭がふえている、待機している子どもが多くいる中で、定員の適正な見直し、そしてまた老朽化した施設の改築なども求められていると思う。同じ家庭であってなぜこうも違うのかという率直な感想、要望については、やはり真摯にこたえていただきたいというふうにお願いしておく。
     (休  憩)

     (再  開)


山木委員 十七年度主要な施策の成果に関する説明書の二十一ページと、附属書類の百八十五ページにある項目、社会福祉総務費の中の、障害者医療費支給と、障害者介護保険利用者負担助成について、伺います。この項目は、前年度対比五・一%増、障害者介護保険利用者負担助成も前年度対比一二・三%増とあります。その前の二年間の対比を、お尋ねします。


福祉医療課長 障害者医療費は、平成十四年度、十三万三千五百八十七件、六億九千七百五十二万四千九百七十八円です。十五年度、十五万三千六百七十三件、七億八千七百六十三万二千四百十二円です。障害介護保険利用者負担助成、そちらが十四年度、五千四百四十八件、七千七十八万五千四百十円。十五年度、六千三百八十九件、七千九百七十一万二千四百六十五円です。


山木委員 それぞれ前年度に比して増加傾向にありますが、この社会的要因を、課としてはどう分析しているか、教えてください。


福祉医療課長 平成十五年度の伸びは、保険の自己負担額が二割から三割に変更されたことにより、その分大きくふえています。あとは自然増という形です。障害者介護ですが、高齢化の進展に伴って、障害者手帳所持者及び要介護・要支援認定者がふえていることによるものです。


山木委員 自然増ということで、高齢者の割合が川越市としても大きくなっていき、市長もよく言われているように、寝たきり老人をつくらない施策に、今後力を入れていかなければいけないと思うのですが、それについてのお考えをお聞かせください。


福祉医療課長 障害介護助成事業のほうは、介護サービスの補助されない部分の負担になりますので、介護の方の予防事業が進んでいって、障害者の介護必要性が減っていけば、自然と減っていくというふうに考えております。予防の関係が重要かと思っております。


山木委員 予防の関係では今後どんな形で施策として出していくか、お聞かせいただきたいと思います。


高齢者いきがい課長 介護予防の関係ですが、今、生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業等の中で、寝たきりをつくらない、そういう事業をやっております。


山木委員 障害者自立支援法の影響が出てくるのは来年度以降だと思いますが、ここの部分の予算があまり肥大化しないように、横の連絡を密にして、努めていただきたいと思います。


佐藤委員 いただいた資料について、伺っておきたい。中核市になって、県が激変緩和みたいな形で減らしてきた経緯を、一つはお願いした。これは薄くなっている数字だけ読めばいいのか。


保健福祉部長 この資料で、薄くなっているのは、マイナス部分です。最初の区分の所をごらんいただいて、県(中核市移行)とある部分が、中核市移行に伴って県が、その年度において、中核市に移行しなかったときと比較して、減額した額です。したがって県の部分だけというお尋ねであれば県の中核市移行、この欄をごらんいただければと思います。


佐藤委員 その四カ年の合計が十六億八千百四十八万五千円ということか。


保健福祉部長 四カ年の合計額は、おっしゃるとおり十六億の減額となります。


佐藤委員 これが保健福祉部所管事業ということで、民生関係費の影響額、衛生関係費の影響額、保健所政令市関係費(保健福祉部所管)の、二、三、四は別なのか。これを合計したのが一なのか。


保健福祉部長 一の影響額の内訳が、二、三、四です。


佐藤委員 そうするとこれは十六億八千百四十九万減ったということで、よくわかった。
 続いて、県がこの間、いろいろな県単独事業をやめてしまったのは、この表では、数字としてどこを見ればいいのか。


保健福祉部長 今ごらんいただいた次の行、県単独事業、この部分に出ているとお考えいただければと思います。


佐藤委員 そうすると一億三千三百八十八万。両方合わせると約十八億の、今まで来ていた金が、来なくなったという理解でいいか。


保健福祉部長 そのとおりです。


佐藤委員 これの具体的なそれぞれの事業、この事業がなくなったとか、県単独事業でも、この事業は二分の一県が負担していたのがなくなったとか、そういうのがかなりあるわけだ。


保健福祉部長 かなりの量ございます。


佐藤委員 総括までに、その事業名と金額を、資料として出してもらいたい。
     (資料要求)
     (休  憩)

     (再  開)


生活福祉課長 先ほど高橋康博委員の質問に対して、自立の数として申し上げました数値に誤りがありましたので、謹んで訂正させていただきます。就労支援のラインがかかわったケース、八ケースが就労し、そのうち自立が四世帯ということで、四に訂正をさせていただきたいと思います。そのほかに、ケースワーカーが支援して自立したケースが九十五世帯あり、計九十九世帯が自立したということで、訂正して、報告申し上げます。
     (質疑終結)

○散  会  午後一時十三分