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埼玉県 川越市

平成17年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月20日)本文




2006.10.20 : 平成17年度決算特別委員会 閉会中(第2日・10月20日)本文


○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について

      【歳出第一款 議会費】

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)

      【歳出第二款 総務費】

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑
小野澤委員 百五十七ページの総務管理費、十一の自治振興費の中の防犯灯管理の項目だが、市長の方でというものを発表しまして、防犯灯の設置に対して四年間で二〇%電力がアップするのだというふうに、確か記憶にあるが、十七年度についてはそれに対しては何パーセントぐらいに当たる数字になったのか。


市民部次長 防犯灯の設置につきましては、今現在、一万九千三百十二灯という総数をもって管理をしております。これは前年度、十六年度は一万八千七百九十六灯ということでございまして、五百灯ばかりふえております。二割増しということでございますけれども、防犯灯につきましてはそれぞれ年度ごとに予算づけをさせていただいており、現在の防犯灯の個数とそれを基にしまして、約二〇%アップを図っております。設置の方の関係につきましてはその二〇%を目途にあわせて進めているところでございまして、今のところ、それに準じて進めていると考えております。


小野澤委員 四年間で二〇%ということで設定をされたと思うが、四年で各年度五%、四掛け五、二十ですから年度五%だと思うが、今数字を聞くと五%以上の数字が出ているような気がいたした。ただ、今の防犯の関係でかなり川越市でもいろんな面で力を入れているわけで、私は四年間で二〇%ということでもし設定されているのであれば、逆に各年度五%というよりも今一番事件が多く、また一番防犯活動に力を入れている時期であるので、できれば四年でものを考えるのではなくて単年度でもう少しアップしてもどうなのかなと思うが、いかがか。


市民部次長 防犯灯につきましては市民生活に身近な犯罪防止を図るということを目的といたしまして、犯罪を誘発する機会を減じて犯罪を起こさせない、そういう地域環境づくりをしていこうということでございます。それで平成十六年に防犯まちづくりを推進するということで基本方針をつくり、それの方向性をもちまして行っているところでございまして、これは防犯灯という一つの概念だけでなくて、これをやることによって各自治体からの要望だとかそういうものもございます。
 そういうことを含めまして、その防犯灯設置だとか修繕だとかという管理運営等も含めまして自治会と地域住民と共同して防犯という概念で行っておりますので、防犯灯が何灯であるからということで防犯を云々ではなくて、全体的に皆さん、地域の人たちに防犯を高めていただくとそういうことでございますので、犯罪の発生を防ぐという意味ではよりこの防犯灯をふやすと、また、まちを明るくするということがその実情に適しているのではないかと考えております。


小野澤委員 単に数字にこだわったわけではないが、たまたまこういう時期、防犯の関係が市全体で、また市に盛り上げているので、できるだけ暗い所をなくして防犯灯設置に努力していただきたいと思う。
 続きまして、百六十三ページ、総務管理費の交通安全対策費の中の放置自転車防止対策推進についてお聞きしたい。シルバー人材センターの方とかいろいろかなり積極的な形で放置自転車の撤去等、また啓発等いろいろやっていらっしゃるというふうに日ごろ目にする。単純な質問だが、私も自転車放置禁止区域に指定されているところ何点かあったが、大分自転車の数が減ってきているように感じる、これは恐らく職員の方、またシルバー人材センター等いろんな方のその成果が実績としてあらわれているのではないかなと思われるが、昨年と比べてどのくらい減少したかというか大体で結構だが、もし率でわかれば教えていただきたい。


飯島まちづくり部参事 撤去台数でございますけれども、平成十六年が七千二百九十一台の撤去をしてございます。平成十七年が六千七百八十三台、撤去回数につきましては、平成十六年が四百三十七回でございまして、平成十七年は五百四回やってございます。そのような状況の中で回数はふやしたのですけれども撤去台数は少なくなってきているような状況にございます。


小野澤委員 十七年度で六千七百八十三台ということだが、この撤去された自転車は今どのように処理されているのか。


飯島まちづくり部参事 撤去いたしました自転車につきましては南古谷にあります放置自転車の保管場所に移送いたしまして、泥よけ等に書かれております住所、氏名あるいは防犯登録等によりまして警察署の照会を行いまして、住所が判明したものにつきましては、はがきを出しまして返還を促します。そして引き取り手のないものにつきましては、条例に基づきまして告示を三十日間いたしまして、その後に処分をするものでございます。なお、環境業務課に、質のよい自転車の確認等をしてもらい、引き取っていただくような状況でございます。


小野澤委員 昨年と比べて撤去の出動する回数が多いということで、大変御苦労されている成果があらわれているのかなというような気がしたが、当然回数が多くなれば撤去する荷が多くなるわけですから、当然減ってくるのが当たり前だと思うので、この辺のところをもう少し合理的に同じ回数でも減るようなことを期待する。
 最後にもう一点、百六十七ページの美術館運営管理についてお尋ねする。施策に関する説明書を見ると運営費が約八千万円、収入が六百七十六万なにがしということだが、この中身を見ると、まず一点聞きたいのだが、観覧者だが特別展合計が一万九千七百六十二人、それと常設展合計が三万一千百三十一人、この三万一千百三十一人というのは特別展を含めた人数なのか。


美術館長 委員のおっしゃるとおりでございます。特別展観覧者も入ってございます。


小野澤委員 展覧会のところだが四回の特別展を開催したとあるが、大体その会期が五十日から六十五日ということだが、これは他市、他自治体に美術館があるが、よそも大体このような期間で展示しているのか。


美術館長 大体一カ月から二カ月というのが他も同様でございます。ただ、日本画と洋画では、若干、日本画の方が短く展示し、一カ月以上やるということはまずございません。洋画の場合は組み替えで二カ月が一般的でございます。


小野澤委員 今回の四回の中でも第十一回の特別展が六千三百三十七人、これは五十日で非常に多いわけだが、今まで美術館を設置して特別展で最高に入った人数はどれぐらいになるのか。


美術館長 十五年度に行いました椿絵名作展というのが、九千三百六十九人が入りまして、それが最高の特別展でございました。


小野澤委員 反対に最低はどれぐらいか。


美術館長 これは十六年度に行いました近代錦絵の光芒、清親と安治という版画の展覧会でございましたが、こちらが二千百九人でございました。


小野澤委員 数字で見る限り八千万余円の運営費に対して六百七十六万余円ということだが、今最高の数字のことを聞いたが当然見に来る人、よその自治体の美術館に行くと結構並んで入れなかったり、その展示品のものにも当然よると思うが、いかんせん収入ベース的には少ないような気がするが、収入をふやす方策というか、それは何か十七年度は考えをもってやられたのか。


美術館長 最高観覧者数のこの椿絵名作展の理由というのはやはりわかりやすかったというのと、椿という花がちょうど時期にあったと、そういうことだったと思うのですが、私ども一番最高だったのを例にこれからもわかりやすいということをモットーに、もう一つどうしてもやらなくてはならない、先ほど少なかった版画展でございますが、これは井上安治という川越の生んだ版画家なのでございますが、やはりそういう研究して調査してどうしても皆様に見せたいというそういうものもございます。やはり両輪で私どもいきたいと考えております。


高橋(剛)委員 何点かお尋ねしたいと思う。平和施策の関係で、二〇〇五年に平和都市宣言を実施したわけであるが、このことについて市民の反応についてどのように理解されているのか、基本的なことでお尋ねしたいと思う。


総務課長 平和都市宣言をしましたことにつきまして、市としましては市民の平和の尊さが新たに認識されたと思っております。具体的な反応といいますと、なかなかその声を聞く機会がございませんが、確かホームページ、市への電子メールだったと思いますが、平和都市宣言をしてもらってよかったという声がございました。


高橋(剛)委員 この宣言をしたことについての市民の認知度というのは把握されたことはあるか。


総務課長 あらためてそのような全体的に調べたことはございません。


高橋(剛)委員 議員としていろいろな自治体にまいりますと、さまざまな宣言というものが標記された看板などがあるが、各自治体でそれぞれ取り組みをされていることと思うが、ただそういったものがえてして宣言しっぱなしということにならなければいいなというふうに思うが、やはり宣言したからには、そのことについての市民への周知とあわせてどの程度認知されているか、やはり把握すべきではないかというふうに考える。
 平和都市宣言後の取り組みについて何か新しい取り組みあるいは変化等があったのかどうか、その辺のことをお尋ねする。


総務課長 平和都市宣言後の取り組みでございますが、十七年度につきましては特にございませんでしたが、十八年度、今年度でございますが、市民の広島市への平和記念式典事業への参加人数を十二名から今年度から三名ふやしまして十五名で行ってきました。それとあわせて市立博物館の方で戦中・戦後の暮らしということでミニ展示の方をさせていただきまして、そこであわせて平和都市宣言等その辺のPRをさせていただいたところでございます。


高橋(剛)委員 防犯についてお尋ねをしたいと思う。市の方で防犯のまちづくりということで積極的に取り組みを進められているということは理解しておるところであるが、市の役割と警察の役割、この辺については基本的にどのように区分されて整理をされているのか、市が担う部分、それと警察が担う部分、連携ということも当然あるとは思うが、その辺の役割区分の原則というか基本というのはどういうことになっているのか。


市民部次長 防犯に対する市の役割ということでございますけれども、今まで川越市といたしまして防犯に対しましては、防犯灯を設置するとか管理するとかそういうことぐらいで、あとは防犯協会ですとか暴力排除推進協議会ですとかそちらの方に協力をお願いして、それで補助金を出すという状況でございました。しかしながら、平成十六年、川越市といたしましても防犯推進担当という担当制をひきまして防犯に力を入れていくという形をとりました。
 そういう中で市民の防犯意識の啓発だとか市と事業所、それから地域住民、それからもちろん警察、それらが一体となって防犯の推進に取り組むということで警察だけでなく、市民と組んでやるというよりも身近な行政が防犯に携わりながら警察とまた地域住民と一緒になって防犯の活動をしていくというふうな、より一層きめ細かな防犯活動がやれるのではないかと、そういうことで進めていくところでございます。それによりまして私どもといたしましては、より一層地域における自主防犯活動の推進につながっていくと、そして安全な地域コミュニティ、そういうものが形成されるのではないかということが期待されるということで努力しているところです。


高橋(剛)委員 最近は地域自主防犯パトロールという取り組みもあちこちでされておるわけだが、住民が自分たちで守るという意識の高揚というものが求められているのかなというふうに思うが、市と市民との役割、この区分、市はどこまでをやる、で、市民はどこまでをやる、この辺の区分についてはどのようにお考えになっているか。


市民部次長 この防犯活動ということで防犯のまちづくりを市民にお願いするということであります。そういう中で行政における防犯推進体制の整備という形、それから地域における防犯体制の整備、これらをやっているわけでございますが、先ほど行政と地域住民、それからあと警察の活動の中でどのような体制をつくっていくかということでございますけれども、地域における防犯推進体制の整備ということで自治会等、各種団体を中心に地域の安全は地域で守っていくと、そういうお願いをしてきまして、そういう中で市としては防犯グッズとしての防犯用のチョッキですとか帽子ですとか、それから市民の人たちがその防犯活動をするにあたって、ほかの人たちが今防犯をやっているんだなということがよくわかるようなサインですね、そういうものをより多く住民の人たちに渡しながら活動に協力していただくということで進めているわけでございます。


高橋(剛)委員 この十七年度の防犯の取り組みだが、防犯のまちづくりの推進によってどの程度の効果が上がったのか、このことについてお尋ねをする。


市民部次長 地域におけるこの防犯活動推進として自治会を中心にお願いしているところでございます。それから事業所とも防犯協定を結びましていろんな協力を願っているところでございまして、そういうふうな施策を推進した結果、市内の犯罪認知件数につきましては平成十六年度が九千五百二十一件、また平成十七年度が七千八百三十六件となりまして、前年度に比べて千六百八十五件に減少いたしました。
 それからまた、埼玉県が位置づけております平均して月一回以上防犯活動の実績のある構成員が五名以上の場合、市内の自主防犯組織として認めているわけでございますけれども、そういう団体数が十七年の三月末で百七十五団体だったものが平成十八年三月末につきましては二百三十六団体と六十一団体ふえたということでございまして、市民の方も大分防犯活動に協力いただいていると、そのように感じております。


高橋(剛)委員 続いて職員の雇用の関係でお尋ねしたいと思う。現在、法律が定めている障害者雇用の関係であるが、障害者雇用促進法というのがあるのかと思うが、この法律が定めている雇用率、障害者を雇わなければならない事業所の雇用率というのはどうなっているのか。


職員課長 法定雇用率でございますけれども、地方公共団体の場合でお答えをさせていただきます。地方公共団体につきましては二・一%になっております。また教育委員会につきましては二・〇%という状況でございます。


高橋(剛)委員 川越市の障害者の市の職員に占める雇用数、この五年間ぐらいの動向というのはわかるか。


職員課長 平成十四年度からの障害者の雇用数ということで市長部局、上下水道局、教育委員会をあわせた人数でお答えさせていただきます。平成十四年度三十八人、平成十五年度三十七人、平成十六年度三十八人、平成十七年度三十九人、今年度、平成十八年度ですが、これにつきましては四十六人となっております。


高橋(剛)委員 今示された数字は障害をもっている方を採用したという形なのか、職員採用後に障害者となられたのか、その辺はわかるか。


職員課長 現在、障害者の採用試験ということで別枠を設けて行っておりますけれども、今御答弁させていただきました数字につきましては、現在市の職員の中で障害をもっている方の数字でございます。また平成十八年度につきましては前年度以前と比べまして人数がふえております。これにつきましては職員に対しまして照会をいたしました。その結果、その後、障害になられている方を含めた数字となっております。


高橋(剛)委員 川越市の現在の法定雇用率はどのようになっているか、県内の他市との比較があればその水準、また中核市の中での水準というのはどのような状況なのか、わかりましたらお答えいただきたいと思う。


職員課長 ただいま他市、中核市との比較でございますが、資料を持ち合わせておりません。川越市の雇用率でお答えさせていただきます。市長部局につきましては二・七九%、上下水道局につきましては三・七二%、教育委員会につきましては二・六一%、これをあわせますと二・八三%となってございます。


高橋(剛)委員 冒頭の法律が定める雇用率を上回っているという認識でよろしいのか。


職員課長 そのとおりでございます。


高橋(剛)委員 引き続き、職員の雇用の関係であるが、十七年度中の退職者数と退職理由の内訳がわかれば教えていただきたいと思う。


職員課長 一般職員の退職の数字で御答弁をさせていただきますと、平成十七年度の定年退職者数は三十二人、勧奨退職が十二人、自己都合等退職が六人、合計五十人となっております。自己都合等退職の中には本人の都合でやめた方が五人、また一名死亡があります。


高橋(剛)委員 ここ五年間の退職者の動向を教えていただけるか。


職員課長 平成十三年度からの五年間でお答え申し上げますと、平成十三年度は五十七人、平成十四年度は三十九人、平成十五年度が六十人、平成十六年度が五十八人、平成十七年度が五十人となっています。


高橋(剛)委員 自己都合で退職された方が六名でそのうち一名が現職で亡くなられたということですけれども、この方々の勤続年数は把握されているか。


職員課長 勤続年数につきましては三年六カ月、十一カ月、三十五年、二十四年と七カ月、十三年と七カ月、それと三年でございます。


高橋(剛)委員 わかりました。さらに現在の休職者の関係でお尋ねしたいが、職員の休職者の中で長期休職者、そういった方もいらっしゃるかと思うが、市の方では長期休職の上限というか何カ月以上を長期休職というのか、もしそういう区分けがあるのであれば、そのことをまずお尋ねする。


職員課長 申しわけありません。今、休職者の情報は持ち合わせていないのですけれども、休職に入ります条件でございますけれども、病気の場合ですと病気休暇を取得いたしまして、取得可能日数が満了してしまったのにもかかわらず、まだ出勤できない状況の場合に病気による休職に入ります。この場合、最長で二年間、現在休職が認められているところでございますが、長期休職という形での把握はしてございません。


高橋(剛)委員 病気休職に入っている方の中でどの程度になるのか、どの程度の期間になるのか、その辺の内訳ですね、そういったことも今資料は持ち合わせていないでしょうか。


職員課長 申しわけございません。今その資料は持ち合わせておりません。


高橋(剛)委員 資料として休職者の動向がわかるものを求めたいと思います。
     (資料要求)
     (休  憩)

     (再  開)


高橋(剛)委員 引き続き、職員の勤務の関係で時間外労働についてお尋ねしたいと思います。十七年度職員一人当たりの時間外労働の平均はどの程度になっているか。もし部署ごとで時間外労働の多い部署あるいは少ない部署、三つずつぐらいあればお示しいただきたいと思う。


職員課長 すべての体系を公表した数字で一人当たりの平均の時間外の数字をお答え申し上げますと、平成十七年度一人平均百四十・七時間になります。平成十七年度課別年間、一人当たりの時間外の勤務実施時間数の多い所属で御答弁をさせていただきます。多い順で一位が、部の単位なのですけれども、総務部、二番目が経済部、三番目が市長室、四番目が財政部、五番目が選挙管理委員会になっております。
 所属の方で御答弁させていただきます。一位が防災課、二位が観光課、三位が環境政策課、四位が介護保険課、五位がこども家庭課になります。少ない順で申しますと、中学校が一番少なく、これは中学校はすべて合計させていただいた中学校という一括りになってございます。二番目が工事検査課、三番目が社会福祉法人川越市社会福祉協議会におります市の職員になります。


高橋(剛)委員 それでは今、部署ごとの状況を教えていただいたが時間外の多い職員、名前は結構だが一番多い方でどのぐらいになるのか。それから残業の一番多い職員の残業時間、年間はどのぐらいになるのか。


職員課長 平成十七年度の年間時間外数の最も多い職員の時間数につきましては、千五百九十八時間です。


高橋(剛)委員 その部署はどこになるのか。


職員課長 介護保険課になります。


高橋(剛)委員 公務労働についても労働基準法の適用というのはあると思うが、年間の時間外労働の上限の指針というのも示されておるかと思うが、この千五百時間を超える時間外労働、これは労基法と照らしてどういう状況に当たるというふうに理解されているか、所見をお尋ねする。


職員課長 労働基準法によりますと月三十時間、年間三百六十時間という考え方でおりますが、直接その法適用は受けてはおりませんけれども、公務員の場合は受けないわけですが、それからみますとかなり多い時間外をしたと考えております。


高橋(剛)委員 民間であれば法令違反、労基法違反ということに当たるけれども、公務労働であるのでそこまでにはならないというところかと思うが、これは毎回というか毎年このようなお尋ねの仕方をするが千六百時間ですよね、一カ月当たり百二十時間を超えておるような状況は以前にも指摘をしたが、やはり健康上、そしてまた本人の家庭生活に照らしてやはり大変問題があることというふうに思うが、それの改善についてはどのように考えているのか、そのことをお尋ねする。


職員課長 時間外の関係につきましては日ごろから縮減に努めるということを周知させていただいているところでございます。ただ、今回のこの職員が多くなった理由につきましては、昨年度特別に時間外をしなければならない業務があったわけですけれども、私どもの対応といたしましては臨時職員を配置するという対応もございますが、ただ、臨時職員だけでは補えないという職務もございます。そういう場合にありましては当然一人の職員に過度な負担がかからぬよう、係あるいは課内での応援体制をしていただくことも必要だと思います。また、それ以上やはり負担になるのは人員の配置の関係も出てくることは認識しております。


高橋(剛)委員 やはりきちっと職員の配置を対応しないと、もしそのように千六百時間近くをどうしても働かなければならない方が途中で倒れるということになったとき、業務の遂行上、その方に代わる方がいるのかどうかという問題等もあろうかと思うし、その部署が全体的に残業の多い部署ということもいえるとは思うが、全体的な職員の配置はやはり毎年毎年そういった突出した時間外が出る部署が出ているようであるので、しっかり見通した配置をしなければならないのではないかというふうに思う。市の全体の時間外手当の総額というのは、職員に支払う時間外手当の総額というのはどのぐらいになるのか。
 また、最近の、例えば五年間の経過はどのようになっているか、それとあわせて時間外手当の中に占めるその割り増し分というのがあると思う、二五%あるいは三五%の割り増し分というのはどのぐらい、本来、残業がなければ割り増しは支払わなくて済むわけだが、その割り増し分がどのぐらいになるのかをお尋ねする。


職員課長 すべての合計でお答えさせていただきますが、平成十三年度からの決算額でお答え申し上げますと、平成十三年度は七億一千四十六万八千円、平成十四年度は七億七千二百五十二万八千円、平成十五年度が八億二千百三十七万二千円、平成十六年度が八億二千三百九十九万円、平成十七年度が七億九千百九十三万四千円になっております。この中の割り増し分につきましては現在算出しておりません。


高橋(剛)委員 時間外の労働の問題というのはいろんなところで指摘されているところだと思うが、一つは仕事が時間内におさまるのであれば支払う必要がなくなるというものであるし、過度な残業が仕事の効率面からどうなのかという点からしても、やはり残業、時間外労働の削減というのがきちっとされないと財政面からも大変大きな影響があるのではないかというふうに考える。


山木委員 百六十四ページ、十七目の男女共同参画推進費について何点かお伺いをいたしたいと思います。主な施策の成果に関する説明書とあわせてお伺いをいたします。
 施策の中に男女共同参画市民フォーラムの開催というのを行っていると思うのですが、このフォーラムは名前をかえて行ってきていると思いますが、どのぐらいの回数になっているのか、また昨年度のフォーラム開催に当たっての参加人数はどのぐらいになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。


男女共同参画課長 市民フォーラムについてですが、これは平成五年度から行っております。本市は女性が初めて参政権を得た四月十日を記念して、婦人週間にちなんで開催をしていました。その後、平成十一年に男女共同参画社会基本法ができまして、婦人週間が男女共同参画週間に改められまして変更いたしました。そういう経過で平成五年度から開催しておりまして、平成十七年度が第十三回になります。平成十七年度の参加者数は二百五名です。


山木委員 国の男女共同参画週間にちなんでその週間の間で開催をしているようですが、昨年は平日であったと思うのですが、このフォーラムは過去もずっと平日で行ってきましたか。


男女共同参画課長 昨年度は平日に開催をいたしました。年度によって土曜日に開催したりですとか、それはまちまちなのですが、そもそも市民フォーラムは職員研修も兼ねてということで庁内会議の意見を得て職員研修と市民啓発を兼ねるという趣旨がございまして、平日に行う場合は職員研修を兼ねて、また、土曜日、日曜日にやる場合は市民もという形でやっております。


山木委員 職員研修ということでも確か参加者が百三十五名職員の方が参加をなさっているようなんですけれども、五百名のキャパに対して二百五名の参加で職員は百三十五名ということで、やっぱり平日にやるメリットということを考えると、職員の研修で職員の人が出てくることが可能であるということだけなのであれば、できれば一般市民の方の出やすい時間帯を選んで計画をしていただきたいと思います。
 それと職員研修ということで男女共同参画課で昨年も二回ほど事業を組んでいると思うのですけれども、この男女共同参画にかかわる職員研修というのはいつごろから行われているのでしょうか。


男女共同参画課長 昭和六十年度からされております。


山木委員 毎年研修を行った上での成果を少しお聞きしたいと思いますが、今、川越市の職員の中に管理職といわれる人たちは何人ぐらいいらっしゃって、それは全体の何パーセントに当たるかお聞かせをいただきたいと思います。


職員課長 平成十八年度の四月一日現在でございますけれども、補佐級以上の女性の管理職の人数につきましては三十八人、管理職に占める女性の割合につきましては一三・三%となっております。


山木委員 ただいまの三十八人という人数は、保育園の園長先生はお入りになっていない数字でしょうか。


職員課長 含まれております。


山木委員 除くとどのぐらいいらっしゃいますか。


職員課長 確か保育園は二十園、そこの園長とあとは川越市立あけぼの・ひかり児童園に一名配置されているかと思いますので、およそ二十一人が管理職でいると思います。


山木委員 十八年度の人数を伺いましたけれども、過去五年間にわたっての、これらの同じ数字がわかったら教えていただきたいと思います。


職員課長 平成十七年度につきましては女性の管理職が三十四人で割合が一二・一%、平成十六年度につきましては女性の管理職が三十人で割合が一〇・八%、平成十五年度につきましては女性が二十九人で割合が一〇・八%、平成十四年度につきましては二十三人で九・二%、平成十三年度につきましては十九人で割合が七・五%となっております。


山木委員 それぞれの数字に二十一名のあけぼの児童園と保育園の園長が入られているというふうに仮定してよろしいでしょうか。


職員課長 園長につきましては、現在は確か全員が管理職になったと思うのですけれども、以前は係長級の園長もございましたので、すべてから二十一を引くというのは不確かなようです。


山木委員 数字の上から見ますと年々少しずつ女性の管理職もふえてきているというふうに読み取れると思います。私が思うには多くの女性の方が働いていて、保育園の園長さんも含めて全体で一三・三%というのはいかがなものかなと思うのですけれども、例えば女性が管理職に上がれない理由、いろいろ御自身のこともあるでしょうけれども、その上がってこない理由というのを職員課さんとしてはどのようにお考えですか。


職員課長 管理職へ昇任あるいは主任から係長へ昇任、昇任という考え方になっていくわけですけれども、昇任につきましては各部課、各部長さんから昇任の推薦が出てまいります。その中から選考で昇任をしていくという形になっておるわけでございますが、今数字的なものは持ち合わせてはおらないのですけれども、その推薦において女性の人数がやはり少ないという話があると思います。やはり推薦が上がってこれるようなそういう人材育成をしていくということが、私たちには求められている。また、職員一人一人がそういう意識をもっていただく、一定の経験を積んできましたらさらに上位の職を目指す努力というのもしていただく必要がある、そういうことで私どもはそういう意欲がある職員を上位の職へつけて、また一層のやる気を引き出しながら、また職員課といたしましては、そのような人材育成を図っていくという必要があると考えています。


山木委員 すみません、後先になって申しわけないのですけれども、職員の男女比はどのぐらいか教えていただけますか。


職員課長 全体で千八百六十四人のうち、男性は一千百八十四人、女性は六百八十人、女性の割合は三六・五%となっております。


山木委員 全体的に見て、今ジェンダーバッシング等いろいろありますけれども、やはりこれから先も男女共同参画と男性も女性も住みやすい世の中をつくっていくというお手本になるような役所であっていただきたいと思います。それからそれを一生懸命担っているのが男女共同参画課であると思います。職員研修の内容ですが、例えばもう一方で男女共同参画課の事業の中にイーブンライフin川越というような市民啓発を兼ねたような事業があると思いますが、例年それと同じような講演会が繰り返されているように思います。少しその事業に関してもお考えをいただいて、多くの女性の管理職が生まれるような土壌をぜひつくっていただきたいと思います。


中原委員 市立大学のことについてお伺いしたいと思うが、六百四十万余円の事業が行われているようだが、主な事業内容は何か。


市長室市立大学担当理事 平成十七年度につきます主な事業としては、主な施策の中でも載せさせていただきましたけれども、これに掲載しましたのは大きくは、中身にふれますと四点あるのですけれども、一つは、近隣大学、特に市内四大学と連携しての大学連携講座、また自主的な講座も含めまして市民講座を開催しております。同じ市民講座の中でここ数年、特に三年ぐらい前からはフォーローアップ講座ということで開催したグループがその後も継続的に勉強するときにそれを支援するということで、各グループと共催する講座の講師に支払う謝金についてサポートするということですとか、さらに講座成果物を近所の皆さんに幅広く還元していこうということで、人気の高かった講座、特にシンポジウムをやったときなどについては講義録をつくる、さらに川越ケーブルさんの方で、前は録音テープだったのですけれども、最近はケーブルの方でビデオを撮りましてそれを貸し出すと、そういう形の講座成果物の作成をしております。
 あわせまして、もう一つは平成十四年度から基礎調査を本格的にしてきたわけですけれども、基礎調査その3は基本的に平成十六年度で終わりまして、それについては議会等いろんなところでふれられたわけですけれども、昨年は具体的に踏み出すということでカリキュラムの体系化の調査というのをさせていただきました。そんな状況で六百四十五万余円を構成しております。


中原委員 いろいろな講座やらシンポジウムを開催いただいているようだが、例えば講座等についてはIT講習フォーローアップ講座であるとか音楽療法基礎コースであるとか、新しい働き方とまちづくり基礎コースであるとか、こういう講座と市立大学準備とどう関連するのか、その辺はどうなのか。


市長室市立大学担当理事 私の方の目指している大学は市民の生涯学習の拠点であると同時に、川越に地域に根ざした人材育成ということでやっております。今、ここで試行的にずっとやってきているわけですけれども、最近の傾向としてはやはり大学連携講座、特にサテライト講座というのは大学に企画を組んでいただいている成果事業です。オープンカレッジというのは大学と詰めまして市民向けの講座を開発していただいているという講座になっております。そういう関係で我々の方では一歩踏み越えて、やはり地域に根ざした人材育成と、これについては基礎調査その3の中でふれさせていただいて、アメリカのコミュニティカレッジということで具体的には公立の専門学校の線でいこうと、これは岐阜県とか結構その線で一歩出ていますので、その関係で通年制の人材育成コース、それを具体的に体系化の中で必要だと言っております。
 その中でやはり大事なのはそろそろ看板出せと、看板出せということは我々はソフトの大学で既存施設を使うことで市立高校を市長は有効活用するということできているわけですけれども、あそこの本部施設において常設の講座室で講座をやっていくと、公立の専門学校の要件はほとんどもう今の施設で十分使いきれますので、ですから今、中原委員さんがおっしゃるように平成十六年度をもってほぼ方向が出たので、十七年度は具体的に動いて、十八年度はもうそろそろきちんと看板を出して独自の通年制コース、人材育成コースと大学の方の一般の教養講座、さらにサテライトの知識、市民のあか落とし講座以外のものをつくるときにきているということは明らかでございます。いずれにしろ、そういうことで今準備を進めているところです。


中原委員 そうしますと、市立大学の設立準備としては生涯学習の拠点としての市立大学をつくるという方針で進めていると、こういう理解でいいのか。


市長室市立大学担当理事 当初からこの川越市が目指しているその大学というのは、地域に密着した高等教育、ただ市長は常に申しているわけですけれども、やはり公民館と違ってそこの単位が大学につながると、ですから高等教育機関の一翼を担っていないと意味がないということですので、当初はやはり平成七年、八年ごろはまさしく経済大学のように商業高校を廃校にして全部切り替えるという論議もしたのですけれども、平成十年度、十一年度ぐらいからは既存施設を有効活用して大学連携でやると、そして平成十四年からは今私が申し上げましたように、市長もとにかく市内大学との連携重視と、それで高等教育の一翼を担うと。とにかく小さくてもいいからまず立ち上げようということできています。ですから、あくまで機能としては十八歳の学生さんも受け入れますけれども、多くの市民がもう一回高等教育に行く橋渡しとか、最初の第一段階、その機能をもって他の大学と連携して川越の高等教育機関の一翼を市立大学があることによってもっと豊富にしていったらどうかと、選択肢をふやしたらどうかという考えで進めております。


中原委員 ちょっとはっきりしないところがあるけれども、どんな学科を置こうということか。


市長室市立大学担当理事 やはり川越市がどういう人材を、地域に根ざした人材として育成するかという点については、種々論議してきているわけです。当然のことながらこれは市長が政策形成のトップですので、市長の考えを打ち出していくということで出ているわけですけれども、今、市長は日ごろ三つほど言っていまして、環境問題、特に地域の持続可能ということの面で環境の問題とさらに都市景観、まちづくりということをおっしゃっています。さらに産業振興では観光産業ということを一貫して言っておりまして、ここ二年ぐらいは市長としては進化論の関係とこの事業がどうつながるという微妙な点があるのですけれども、やはり地域に根ざした人材で川越の観光産業を掘り起こしていけるような、そういうまちの活性化のリーダーを観光産業面で育成しようということで、地域観光をプロデュースしていける人間ということで、当面は観光まちづくりコースまで最初立ち上げて、その次に環境デザイナーとか環境領域とか、都市景観を重視したまちづくりリーダーみたいなものを育成していこうという考えで進めております。
 ですから、実施計画におきましても今年度の総合計画作成に当たっては、地域の観光をプロデュースしていけるような、専攻コースをコンパクトに小さくスタートしていけたらということで、今準備を進めているという状況です。


中原委員 将来目指すものも含めて設置しようとしている学科は環境、都市景観、産業振興、その中でも観光については早くに取り組んでいこうと、こういう方針のようだが、十八歳の方も来てもらう、そうじゃない方も来てもらうという意味も含んでいるのか。


市長室市立大学担当理事 市長の考えとしては、市議会の答弁等で、そういう話をしています。ただ、ちょっと誤解されると困るのですけれども、市長自身の考えは高等教育機関の一翼を担ってつくりますけれども、市民が幅広くここで学んで、他の大学の単位を使ってさらにもっとほかの大学へ入っていくとか、ほかの大学を出た人がここで幾つか単位をとってある資格をとっていくということです。専攻領域としてはやはり観光の人材育成コースということで、例えば専門学校という形では一学年二十人、二年定員人数で四十人という一つの高等教育機関がつくれるわけですけれども、実際の講座は、そういう高等教育機関が市内の大学と幅広く連携して、市民のいわゆる高等教育の講座をどんどん展開していこうというところでみています。通常事業としてはそこがかなり大きくなり、それは公民館と違って高等教育機関の機能をもっているものだというふうに御理解していただくとよろしいかと思います。極めてわかりにくい話なんですけれども、市長が議会で言っているのはそういう趣旨だと思います。


中原委員 理事さんは市長が、市長がとおっしゃるが、果たして大学をつくって入る人がいるのか。大学の運営が成り立つかあるいは経営が成り立つか、そういう問題が大変憂慮されるわけだが、今大学の運営や経営は一般的にはどんな状況だと認識しているか。


市長室市立大学担当理事 大学についてはいろんな領域があるわけですけれども、ぐんぐん伸びている領域とか撤退している領域があるわけですけれども、どういうところを切り口として目指しているかによって違ってくるかなと。川越市はとにかくスピーディにコンパクトに市民の学びの場、高等教育を身近につくるということを言っていますので、ある面でいえばコミュニティカレッジが今国民の高等教育への近づくセーフティネットというのですか、みんなの生活をチャレンジする場づくりしているという点でかなり伸びてきていまして、今チャレンジ再生計画と国も盛んにそれをつくれ、つくれと言ってきていますので、費用の問題についてはどの程度かけるかは市の対策で、考え方で、現在予算としては大体いつも八百万から一千万円ぐらいもらって三人でやっていますので、前に委員さんの質問でも総合計画審議会でも話したのですけれども、コンパクトに立ち上げるという点ですと、一つの公民館の一・五倍ぐらいで当面は立ち上げて、そういう機能はもっていけるのではないかと思っております。ですから、どこをねらうかによって違ってくるのかなという点で理解しているわけです。


中原委員 私はこの事業計画というのは大変危険性をはらんでいるのではないかというふうに心配している一人なのだが、税金を使ってね、市民の税金を投下して本当に高等教育機関を自治体がこれから運営する必要性があるかという問題は、極めて重要な問題、重大な問題だと私は受けとめているのだが、あなたは市長が、市長がとおっしゃるが、市民は何と言っているか、これまでの調査やアンケートで市民の声をどう聞いたか、市民は本当に税金を使って大学をつくれといっている方がどのくらいいるのか、その調査をどういうふうにやったか、それはどうか。


市長室市立大学担当理事 この件については平成十年度から私も職を得ているわけですけれども、その後、シンポジウムをやったりいろんな試行講座をやる中で、本格的調査で十年から始めまして十五年にシティカレッジ受講生また地域のオピニオンリーダーのNPOとか関係の方々のヒアリング調査ということでニーズ調査をやらせていただいております。現在もいろんな形で事あるごとにアンケートとかいろんな意見を聴取している状況でありまして、毎回そういう点で多くの市民の方の疑義が出るのですけれども、目安箱等もあるのですけれども、川越市が目指している高等教育機関、市立大学はどういうものかというものを今度の総合計画の中でも少し整理させて入れさせていただいたわけですけれども。
 やはりまた、そういうと中原委員から言われるのですけれども、市長が目指している大学というのはかなりユニークなもので、それをある程度理解してもらうたびごとに少しずつ広げていると、徐々に徐々にそういう高等教育の環境づくりをしていると、市内の大学が共存していくという進め方できていますので、そこら辺をいつもじっくりとヒアリング、進行管理しながら一挙にドカンとお金を入れるのではなくて、市民の皆さんが、あっ、大学で学びやすいと、大学出てからもう一回あか落としするとか、そういうシステムづくりという点で、これからも適宜必要なニーズ調査をしながらやっていくと、それは一般的にアンケート調査というのはなかなかなじまないし、またそれでやると誤解を招くのではないかというのが市長の見解であるし、担当もそういう方向で進めてきていると。ですから、市民意識調査というのではなくて、やはりおいでいただいた方にはじっくりお話すると、そういう点で基礎調査報告書も必要に応じてどんどん印刷して、アンケート等も含めてお配りしているという状況であります。


中原委員 ちょっと時間が迫ってきているが、市民がどういうふうにこの問題を受けとめているだろうかということについて、調査が不十分だと私は申し上げたい。例えばいわゆるここに書いてあるようなシティカレッジで講座を受講したような方とかそういう方だけに聞くと、いや、市が大学つくってくれればいいですねとおっしゃる市民はいるかもしれない。しかし、より多くの市民からね、今冷静に川越の財政事情を踏まえて高等教育機関が必要かどうかという極めて基礎的な、基本的な意見というのをなぜ聞かない、最も大事なことじゃないですか。
 これは市長が高等教育機関が必要だという政策を打ち出していることは私は否定しませんよ。それはある意味では立派な政策だと評価もしたいと思うが、現在の財政事情を踏まえ、また大学は今全入時代に入ったといわれているでしょう。あなたがおっしゃった環境とか景観とか産業振興、こういう極めて専門性の高い大学を、私は川越市がつくって運営していけるとはとても思わない。ほかにはこういうことを取り組んでいる大学はないのか。


市長室市立大学担当理事 この件について、ニーズ調査を川越市はきめ細かくやっているという気がしているわけですけれども、こういう高等教育機関をつくっていくという事業の示され方としてはゆっくりと足場固めながらやっていくと、柿の実が熟するように進めてくれと言われていますので、ですから、ただニーズ調査の仕方が一般のニーズ調査とちょっと違うのではないかと、市内のそれなりの方にヒアリングすると、議会における議員の質疑等も一番貴重な御意見であり、また総合計画における市民会議とかパブリックコメント、ほかにもいろんな面でまちづくりの会に我々も出させてもらって説明しているわけですけれども。
 ただ、もう一つ、御質問に出ていることですが、市長自身が、スタートは市立高校の施設を有効活用すると、時代の中であの施設をもっと市民の生涯学習の拠点としてリニューアル、もう一回機能転換しようということがスタートですので、私もやはり生涯学習総枠の予算枠の中で、現在我々にいただいている予算額というのは、新しい市民の高等教育に対するニーズ、新しい資格社会とか新しい知識が求められる中で大学と連携して新しくつくっていくというのは、突然そこへ何か新築をするというのではなくて、今までの予算を組み替えていくという理解で市長も考えていらっしゃるようです。
 確かにできあがったときに、今のコンパクトでも我々の人件費含めて年間、前に総合計画でも出させてもらったわけですけれども、全国の事例ですと大体六千万円から七千万円ぐらいでこの手のものをやっていると。それは独自にまた土地建物、土地を買って建物をつくるとなると理事者負担かかりますけれども、そこら辺をみますと、あくまで生涯教育、市民のやはり高等教育を身近に整備していくという考えの中では納得できるような方向で予算的には今後もみていくと、そういう方向で議会等には上程していきたいという考えかと思うのです。


中原委員 時間がないから打ち切りたいと思うが、夕張市が不幸にして財政再建団体になってしまった。で、いろいろ夕張市の背景を見ていくと、例えば観光事業に手を出して多額の負債をかかえてしまったと。私はニュース報道でしか見ていないから正確なことはわからないけれども、そういうこととこれからの大学の設立、今あるものだったらしようがないと僕は思うが、これから新規に大学をつくるについては余りにもリスクが大きすぎる。今大学をやめようとか倒産だとかという報道はいっぱいあるじゃないですか、そんな中でなぜ公共団体が税金を投下してやらなくてはいけないかということについてはニーズ調査が不十分だと、私はもっとより多くの市民の声を聞く、あるいは議会等の質問を聞いていても、やれやれという話を僕は聞いたことないが、議会に対して失礼じゃないかな。議員の声を聞いてというけれども、そういう点では僕はリスクが大きすぎると考えている。
 これまで平成十年から八年間かけて準備をしてきた、それでもまだできていない、で、皆さん方の考えは旧商業高校、現在の市立高校があいているから使えばいいというが、市立高校とどういう打ち合わせをしたのか。


市長室市立大学担当理事 教育委員会においては、私自身も教育委員会に席は十年ありまして、そこでやはり大きな流れとしては平成九年までの動きであそこをやはりもう少し規模縮小化していくと、将来的には六クラスにもっていくと、で、学科再編するという動きの中でこの事業は動いてきております。これは内部における基礎調査の中でその都度調査報告し、またいろいろな会議において教育委員会の教育長並びに関係部署にはそういう方向での施設の有効活用、地方自治法上に基づく市長は、市有財産の統括権がありますから教育財産について管理を委ねているけれども、もう少し有効活用の面で一部スペースあけてくれということを申し入れしております。
 今回、そこら辺がはっきりしないので、九月上旬に明確に市長からの指示通知ということで市長の統括調整権に基づいて教育委員会、教育長の方に通知をお出ししております。


中原委員 先ほど夕張市の話を出したが、夕張市の市民へのインタビューで議会がちゃんとチェックしないからこういうことになるんだということをおっしゃっている夕張の市民がいてね、私もさもありなんと思ったけれども、私は今はその時期にあらずということを申し上げたいし、もっと市民ニーズ調査あるいは収支計画そういうものをね、商業高校の建物があるからそこを使うんだという考え方は余りにも軽薄だと申し上げておきたい。
     (休  憩)

     (再  開)


中村委員 一点だけお伺いしたい。百六十一ページの交通政策費の関係で鉄道等整備改善対策の関係だが、平成十七年度も四千六十九万九千円執行しているが、この状況についてお聞かせいただきたい。


飯島まちづくり部参事 鉄道等整備改善対策費の四千六十九万九千円、これの主なものでございますけれども、昨年、南古谷駅の上りホーム、また下りホームにそれぞれ一基ずつ計二基のエレベーターを設置させていただきました。JR東日本での負担金といたしまして総工事費の三分の一、総工事費が一億二千百七十三万四千三十九円かかりまして、その三分の一を交通バリアフリー法に基づきまして四千五十七万八千円を負担金としてJR東日本に負担したものでございます。


中村委員 今の件についてはわかりました。主要な施策の成果に関する説明書の関係で十三ページのJR川越線の複線化促進と東武東上線の改善促進等々で、今の答弁は三番目の川越線の南古谷駅バリアフリー化の関係だと思うが、この一点目と二点目の平成十七年度の運動、陳情の要旨と成果について説明していただきたい。


飯島まちづくり部参事 JR東日本への要望でございますけれども、要望につきましては複線化を基本とした輸送力の増強と駅施設の整備改善を要望の柱といたしまして関係市、さいたま市、川越市、日高市、飯能市で行っているような状況にございます。成果としましては十七年度は今申しましたように直接の大きな成果としますと、南古谷駅のバリアフリーの設置がございます。


中村委員 複線化の関係でお聞きしたいのだが、毎回、川越市がJR川越線整備促進協議会で関係機関に要望しているのは承知しているが、どういう環境になれば複線化になるのか、どういうふうに理解しているか。


飯島まちづくり部参事 全線複線化は基本としているところでございますけれども、昨年度からまた新たに予算が大分、現状厳しいようでございますので、部分複線化もあわせて要望の中に盛り込んでございます。川越以西につきましては西川越駅と笠幡駅に駅施設のすれ違い施設をつくって、そこですれ違いができるようにして、そして増便を図っていくというような要望もあわせて盛り込んでおりますれども、それの回答といたしまして、ちょっとその点だけ読み上げさせていただきますと、鉄道事業全体として輸送人員収入等の減少傾向にあります。JR川越線としても輸送量は横ばいまたは減少しており、混雑も緩和の傾向にあります。お客様がふえれば行き違い設備の整備から検討していきたい。このような回答をいただいているような状況でございます。


中村委員 その前に基本的なことなのだが、交通政策審議会があるでしょう、これはおおむね五年に一回首都圏なり全国の鉄道の整備方針についての審議をしている。そこに議題として乗らないと、地元でいくら陳情しても議題にならないものについては五年間は何もやらないと思う。そういうふうに私は理解しているのだが、その辺の条件整備については川越市はどう理解しているのか。


飯島まちづくり部参事 日ごろの計画としましては厳しい状況にある中で関係市がまとまって、毎回要望を繰り返してございます。ですから、すぐに要望受入れがだめでも厳しいときがありましても、長年かけてもその要望を通していくよう臨んでおります。


中村委員 いや、その要望はわかるのだが、例えばことし、平成十八年なら十八年に決めますよね、そうすると五年間はその答申のままいくのだと思う。国の交通政策審議審の考え方というのは。で、五年後にまた改めてその状況によって、地元の要望等も出てきたのに踏まえた中で議論した中で一定の方向づけをして、要するに整備するかしないか、その俎上に乗らないものについてはおそらく全然議論の対象外だと思う。
 今、御答弁いただいた関係でも例えば乗車率が最近は減少しているというのでしょう、横ばいでしょう。そういう段階でいくら複線化の陳情を出しても、可能性についてはむしろないだろうと思う。その条件というのは何かというと、一番の条件は乗車率ですよ。お客さんをどうやってふやしてくれるのですかということではないのか。その条件整備について川越市も当然だが関係するJR川越線整備促進協議会の各市が具体的な案を出さない限り、これは国の俎上に乗らないと思う。その辺は企画の方はどう検討しているのか。例えば駅周辺の整備だとか、特にJR川越線沿線については市街化調整区域が多い、そこをどうやって区画整理してくれるのですかという話があるのではないのか。そういう個々の問題を具体的に詰めたものを国に出してやらないと、毎年繰り返して陳情をしても恐らく前へ進まないと思う。あえて決算でこういうことをいうのは申しわけないが、どうなのか。
 言い方をかえると、次の国の交通政策審議会の議題に乗せるためにどういう努力をしているのですかということだ。具体的に乗車率を上げるための。それをやらない限り絶対だめだと思いますが、どうか。


飯島まちづくり部参事 それにつきましては、今までは確かに御指摘のとおり同じ要望を繰り返してしまっていたような状況でございますけれども、今後は要望の趣旨もあわせて検討させていただきまして、それから整備面も含んだような要望方向に今後かえていく方向で検討させていただきたいと思います。


中村委員 国の交通政策審議会で求めているものは何なのか。要するに複線化するについての議題に乗るような、その求めているのは何なのか。


飯島まちづくり部参事 それにつきましては駅前の整備あるいは乗降客の増ということが大前提にあると思います。


中村委員 そのために例えば今回、都市計画法の三十四条の八の三で市街化調整区域は一定条件のもとに宅造可能になったが、それ以前に本来やるべき事があると思う。それは何かというと、やはりこういう運動を展開するについては、やはり駅周辺の市街化調整区域についての見直しをきちっとしないと、恐らく国の議題には乗らないと思うが、その辺については取り組む姿勢はあるのか。


まちづくり部長 南古谷駅の北口の周辺につきましては、北口開設の関係でございますけれども、北口の開設とあわせて南古谷周辺地域の面整備ができればということで取り組んでいきたいと思います。年内までには地元の意向の把握がなかなか難しかったわけですけれども、最近ある地権者の方から、考え方についてお聞きしたいということで、先日お伺いしてきたわけですけれども、面整備を含めまして北口開設の方向に努力していきたいと思います。


中村委員 私が聞いているのと若干違うのだが、南古谷駅に限らず西川越駅の周辺も市街化調整区域ですよね、それから笠幡駅の近くも市街化調整区域がかなりありますよね、で、日高へ行ってもかなりある。だから全体的な用途地域のあり方、駅周辺の整備を含めてきちっと検討し、見直しをしていかないと、なかなか国の言っている条件に合致しないだろうと思う。
 ぜひ、これ以上申し上げないが、そのためにひとつ努力してもらいたい。


高橋(康)委員 時間がありませんので一点だけお聞きしておく。この年度は特徴的なのは国勢調査があった年で、百七十六ページの委託統計調査費、これが国勢調査にかかる委託経費だと思うが、これはほぼ全額国から委託金としてきたというふうに考えていいのか。


情報統計課長 国勢調査につきましては総務省の所管でございまして、全額委託金で対応しております。


高橋(康)委員 その内訳がこの報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料ということですね。ただこれ以外に市の職員がかかわった経費というのはあるわけですね。


情報統計課長 国勢調査に関する職員の人件費につきましては事業が統計事務管理、こちらの方からと、それから職員の人件費ですね、職員課の所管の職員人件費、こちらの方で対応しております。委託統計調査費の中には職員の人件費は含まれておりません。


高橋(康)委員 国からは職員の人件費分がこないということか。


情報統計課長 職員の人件費は、国からの委託金にその分は含まれておりません。


高橋(康)委員 国勢調査に関して割く時間等から勘案して、職員の人件費は大体どのくらいかかっていると見込んでいるのか。


情報統計課長 十七年度につきましては、国勢調査につきましては統計係五人職員おりますけれども、そのほとんどが国勢調査の準備に専念をしております。ですから職員の人件費の大方はこちらの方に該当するかと思います。


高橋(康)委員 一年間かかわっているわけではないでしょう、ですからこの国勢調査のいわゆる市の持ち出し分というのはどのくらいというふうに考えたらいいのか、それを知りたい。


情報統計課長 職員の人件費は統計係五人で職員課の人件費四千三百万円ほどございます。そのうち平成十七年度の統計調査につきましては、そのほとんどが国勢調査でございまして、事務主体は国勢調査にほとんど費やしているという状況でございますので、すべてではございませんけれども、それ以外の幾つか小さな調査もございますが、ほとんどこれに対応して十七年度は出ていったと思います。


高橋(康)委員 そうすると、この年度は職員が増員したわけか。


情報統計課長 職員は国勢調査のときに一人増員されております。


高橋(康)委員 五人が一年間国勢調査にかかわって四千三百万円というが、一人だけ増員して済んだのでは四人は国勢調査がない年は何をしていらっしゃるのか、ということになる。


情報統計課長 国勢調査がないときは別の総務省以外の経済産業省とか労働省でありまして、そちらの方の調査がありますから。十七年度は特に国勢調査を主にやっておりました。


高橋(康)委員 ということは、国勢調査がないときはほかの調査があるから、そういうところで仕事をしているということですね。人件費以外に市の持ち出しというのはないのか。


情報統計課長 人件費以外にはございません。


高橋(康)委員 この人件費を国勢調査に使うという何か法的な根拠はあるのか。本来は国がやるものですから、何も持ちださなくたっていいわけだが、それをきちんと委託費以外で市が持ちだすということはどういう意味をもつのかというふうに質疑をしたら、どういうふうにお答えになるか。


情報統計課長 国勢調査につきましては法的な根拠はちょっと私もわかりませんけれども、国勢調査の結果自体は国及び自治体、それらのところで結果自体はいろんな政策に使いますので、当然市としても国勢調査につきましては公平公立の立場で必要かと思います。


高橋(康)委員 市政の運営に役立つ面もあるからということでよろしいですね。とはいえ、この間、国勢調査のいろいろな問題点がクローズアップされている。今年度、これだけ市が持ち出ししたり国からの委託を受けて一億三千四百万余円以上の執行をしたということで、この点、国勢調査についてどういうふうに総括をなさっているのか。


情報統計課長 今回の国勢調査につきましては、個人情報の保護、プライバシーの高まりで調査がやりにくくなっていたように思います。川越市の場合は幸いにそういう苦情等もございませんで、ある程度順調に調査ができたと思います。今後につきましては国でもいろいろ有識者懇談会等を設置しまして、その対応をしているところでございますが、国勢調査の期間中、市民の方からはこれほどお金をかけた非効率な調査はないんじゃないかという批判も受けております。ただ、日本全国一斉調査ということでございますので、それについては総務省にお願いしているところでございます。
 今後につきましては大変お金はかかりますけれども、国の制度でございますのでその辺はやはり、市としては国でやる以上は協力してやらなければいけないという認識でおります。ただ、自治体によっては調査方法をいろいろ見直ししてできるだけ費用がかからないようにやっているところもあると思うのですけれども、委託金につきましてはそのほとんどが調査員の報酬単価だけでございます。これがほとんどですので、二千二百余名にお願いしておりまして、この委託費はその個人の報酬になっております。


高橋(康)委員 委託統計調査費の二千五百四十万円の減額補正の理由は何だったのか。


情報統計課長 当初予算の報酬ですね、調査費の報酬につきまして、当初は一人当たり五万五千円を見込んでおりましたけれども、実際には五万円程度になり、国からの報酬が決定したことがございまして、その関係で収入の方が減りましたので、補正したものでございます。


高橋(康)委員 ということは、国が一方的に下げてきたということか。


情報統計課長 そうですね、そういうふうになります。


高橋(康)委員 それをそのまま調査委員の方にしわ寄せするということなのか。


情報統計課長 そうですね、今回は減額になっております。前回の平成十二年の国勢調査に比べて一人当たりの単価は下がっています。と申しますのは、前回の国勢調査は十年に一度の大規模調査でございまして、その中間年の五年は簡易調査という形になりまして調査内容も多少減っておりますので、その辺の関係で減額されているかと思いますが、市としては当初予算としては前回並みの予算で組んでおりましたので、補正となったものでございます。


高橋(康)委員 国のやることだから協力していかなければならないというお話だが、やっぱり市としてもこれだけの持ち出しがあるわけだから、これだけの費用をかけてそれだけ有効になっているのかという議論が、全国至るところで出てきているわけであるから、やはり川越市としても検討して、五年後にまたあるだろうと思うので、そのときまで意見反映をしておく必要があると思う。そういうことで国のやることに協力するということではなくて、自治体が国の方を動かすぐらいの気持ちでやらないと、これだけの費用をかけるということの正当性というのはなくなってきてしまうのではないか。それについて部長から見解をいただいておきたいと思う。


総務部長 確かにこの五年ごとに行われる国勢調査は国の重要な調査であることは認識しております。この調査に基づきましてさまざまな政策が展開されているところも重要であるということは認識しておりますが、今回、個人情報の問題が各地で発生しておりまして、この調査を進める上で重大な支障が生じているということが報道されております。幸い川越市では大きな支障はなく無事済んだところでございますけれども、これだけの費用をもって行う調査でございますので、今、委員さんが言われましたとおり国を動かす気持ちをもって、この費用対効果の点につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと思います。


高橋(康)委員 プライバシーの問題と同時にやっぱり調査内容が果たして適切かどうかという議論もあるはずですよ。ですから、ぜひその辺を把握して今後この年度に行われた国勢調査の教訓化をしていただきたいというふうに思う。


総務部長 十分に意向を介しまして国に対してもいろいろ申し上げてまいりたいと思います。
     (質疑終結)

○散  会  午後一時二十九分