議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成17年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月18日)本文




2006.10.18 : 平成17年度決算特別委員会 閉会中(第1日・10月18日)本文


○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第七五号 平成十七年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題

○監査委員の審査意見公表
代表監査委員 去る九月二十一日に開催された本委員会における中原委員の、平成十七年度川越市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書の審査の結果について、「その内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い良好に行われており、会計事務も適正に処理されているものと認められた。」とあるが、審査の期間の時期には財団法人川越市青少年健全育成協会の問題があったと監査委員としても認識していたと思う、当時の審査結果として監査委員の考えを伺いたい、との御質疑にお答えいたします。
 意見書の審査の方法及び審査の結果に記述させていただいたとおり、本決算審査については、地方自治法の規定に基づき、審査に付された決算書等が、関係法規に基づいて作成されているかどうか、決算の計数に誤りはないか、またその収支は議決された予算に違反していないか等を主な視点に、検証させていただいたものです。決算書等についても、その審査の限りにおいては、それぞれ適正に処理されているものと認められましたので、審査結果としては、意見書のとおりとしたものでございます。
 しかしながら中原委員の御指摘のように、監査委員としても、本決算審査を執行する時期において、市から委託料及び補助金が支出されていた財団法人川越市青少年健全育成協会で不正な経理が行われていたという事実は認識していたところであり、決算審査を含む監査制度の最終的な目標が、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営の確保に資するものであるということを踏まえ、その事の重大さをかんがみれば、審査結果の表記等の方法について、再発防止の喚起を促す等の余地もあったのではないかと感じているところでございます。
 これらの点を踏まえ、監査委員としても今後さらに実効性のある監査の執行に努力してまいる所存ですので、何とぞ御理解をいただきますようお願いを申します。


中原委員 そういう認識はあるということで、それはそれで了としたい。私は、毎年の予算に特色や特徴があるように、決算にもその年度の特徴や特色が当然あらわれると思っている。そして監査委員の意見公表の中にも、その特徴や特色を踏まえて公表が表記がなされるべきではないかと感じている。地方自治法の規定に基づいて監査することは当然だけれども、監査意見の公表は、市民によりわかりやすくということが大切ではないかという視点で質疑を申し上げたので、今の答弁で了としたい。
     (休  憩)

     (再  開)
○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について

      【歳  入】

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑


佐藤委員 平成十七年度は、中核市になって三年目の決算になる。これまで県との関係で、激変緩和策みたいなものをとってきて、これは三年の場合もあるし、五年の場合もあるということで、とりあえず資料をお願いした。県民税については、市県民税として市が一体で市民から集めており、個人県民税を徴収する際の取扱費がそれなりに県から来ると思うけれども、この取扱料は過去四年間どのぐらい市の歳入に入っているのか。


財政部次長 個人県民税の徴収取扱費については、県の委託を受けて市が個人県民税を賦課徴収していることに対して、県から委託金として毎年収入されるものです。その金額は、中核市一年前の平成十四年度が、四億八千八百六十七万三千五百六十八円です。平成十五年度が四億六千六百四十二万一千八十四円、平成十六年度が四億五千八百四十六万八千八百十八円、平成十七年度が四億六千百八十五万七千三百五円です。


佐藤委員 この金額はどういう基準で決まるのか。


財政部次長 個人県民税の徴収取扱費については、地方税法に規定がありまして、全国同じ形でやっております。まず県民税の払込金額の七%が、市に入ってきます。それから納税通知書の発送件数、掛ける六十円が、市に入ります。それプラス、収税課で過去にさかのぼって代理還付をした場合は、その分も当然返していただく。そういったものをすべて合算して、県から収入される仕組みになっています。


佐藤委員 平成十四年度から十七年度、川越市民はどのぐらいの県民税を払っているのか。


田中財政部参事 十四年度が六十七億三百八十二万一千二百七円、十五年度が六十四億百七十八万一千七百八十五円、十六年度が六十二億三千八百四十一万五千三百三円、平成十七年度が六十四億一千四百三十万二千五百二円です。


佐藤委員 毎年六十四億からの県民税を、市が集めて、払っている。県民税についてはそれだけ負担されている。これは今は聞いておくだけにする。
 国とは三位一体の関係でいろいろな影響があるのは論議されているところだが、中核市移行に伴って、川越市は県から入ってくる金がそれなりに減っている。三年で激変緩和していくわけだから。その推移はどうなっているか。


財政課長 県支出金の中核市移行に伴う影響ですが、平成十五年度が五億四千三百六十六万二千円の減少です。平成十六年度においては四億三千八百七十六万五千円の減少です。平成十七年度、見込み額ですが、四億三千四百五十八万九千円の減少です。このように推移しております。


佐藤委員 参考までに、平成十八年度当初予算ベースでいくと、どのぐらいの減少が見込まれるのか。


財政課長 平成十八年度の当初予算額で申し上げますと、中核市移行に伴う影響としては、三億八千三百四十九万二千円の減少を見込んでおります。


佐藤委員 その金額は、激変緩和策がどんどんなくなっていくのに並行して、減っていくのか。常識的にはふえていくと考えられるが。


財政課長 ただいま申し上げた影響額については、各年度において実際の歳出の事業費をもとに算出しておりまして、事業費の多寡によって変動しております。


佐藤委員 県がいろいろな行政改革をやって、一方的に補助金や支出金を切ったりしている。それに伴うマイナス影響は、中核市以降どうなっているか。


財政課長 埼玉県においては、行政改革プランを策定しており、その影響額ですが、平成十五年度が九千六百四十八万九千円の減少です。平成十六年度については九千六百七十一万八千円の減少となっております。平成十七年度、決算見込み額ですが、八千四百十一万七千円の減少を見込んでおります。また十八年度当初予算額を申し上げますと、八千二百二十一万七千円の減少を見込んでおります。


佐藤委員 そうすると、こういう影響で約五億以上のマイナスが川越市の歳入にあるということだが、これもきょうは聞いておくにとどめる。
 次に、市民税総額に占める個人市民税と法人市民税の割合が、この五年間どのように変化しているか、お聞きしたい。


財政部次長 五年前の平成十三年度と、平成十七年度の比較で、お答えさせていただきたいと思います。平成十三年度においては、市民税総額に占める比率は、個人市民税が八〇・三二%、法人市民税が一九・六八%でしたが、五年後の平成十七年度においては、個人市民税が七五・三八%、法人市民税が二四・六二%と、年々個人市民税の割合が減少し、その分法人市民税の占める割合が多くなってきている状況が見てとれます。


佐藤委員 今景気回復が盛んに言われ、いざなぎ景気以上の景気だと言っている。この影響が財政上何か出てきている傾向があるかどうか、参考のために伺っておきたい。


財政部次長 平成十七年度の市税の決算をごらんいただくとおわかりいただけると思いますが、市税が前年に比べて約十二億円の増収になっております。過去、市民税の収入の推移は、平成九年度が五百九億円でピークとなっておりまして、その後毎年減少傾向が続き、平成十五年度、四百六十一億円まで落ち込んでおります。ピークに対して約五十億近く落ち込みました。しかしながら平成十六年度から増加に転じまして、平成十七年度は四百八十四億円まで回復してきております。
 この主な原因ですが、深い原因がいろいろあるんだろうと思いますけれども、私どもとらえておりますのは、長引く景気低迷により個人所得が減少し個人市民税が大きく落ち込んでおりましたが、ここ数年の景気回復傾向に伴い、個人所得が徐々にではありますが下げ止まったこと、それから国の税制改正の影響がございまして、平成十七年度、約八年ぶりに個人市民税が増加に転じたことが、前年対比ふえた理由になっているかと思います。法人市民税のお話もございましたが、国は平成十五年一月が景気の谷だと言っており、その後景気回復局面が続いておりまして、平成十六年度以降、それまで毎年四十億前後で低迷しておったのが、一気に十億円ほどふえまして、平成十六年、十七年と連続して、五十億を超える税収が確保できるようになっております。


佐藤委員 それはとりあえず聞いておくとして、いわゆる道路特定財源、これは国県との関係がいろいろあるようだが、この道路特定財源というのは、市の歳入では、全体でどのぐらいか。


建設管理課長 道路特定財源としては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の三つがあります。十七年度の三つの合計は、十七億三百八十三万九千円となっています。


佐藤委員 この道路特定財源の概要を説明していただきたい。


建設管理課長 まず自動車重量譲与税は、新車購入時、車検時に、自動車重量税法により課されるもので、収入額の三分の一に相当する額を、市町村に譲与されるものです。地方道路譲与税は、揮発油に対して課される国税の一つで、各市町村の道路延長割と道路面積割により算出されて交付されます。自動車取得税交付金は、自動車を買うときにかかるもので、自動車取得税九五%分の七〇%に対して、道路延長割、道路面積割で算出し交付されるものです。


佐藤委員 これだけか。答弁された項目をメモし切れなかったので、後で資料としてまとめて、道路特定財源とはどういうものか、川越市にどのぐらい入ってくるか、変化がどうなっているか、経過も含めて、出してもらいたい。
     (資料要求)
     (休  憩)

     (再  開)


高橋(剛)委員 いただいた資料では、法人市民税の推移が、資本金一億以上と未満という区分で示されている。これの構成比の一番多い部分についての動向を、お尋ねしたい。


財政部次長 法人の規模別に見た法人市民税の推移ということかと思います。十年間の推移について資料をお渡ししていると思いますけれども、私ども、一億円を超えた法人、いわゆる大企業と、それ以下の中小という形でとらえさせていただいておりまして、一応そのような形でお答えさせいただきたいと思います。資本金が一億円を超える法人の十年前、平成八年度の社数が七百六十五社、調停額が三十四億七千七百二十一万七千円でした。これが十年後の平成十七年度においては、八百八十七社、三十六億二千百八十万円になっております。一方、逆に一億円以下の法人については、平成八年度が六千五百一社、金額が十七億一千二百三十三万九千円でしたけれども、十年後の平成十七年度は、六千八百七十六社、金額が十五億三百九十二万七千円となっております。資本金が一億円を超える法人は、この十年間で百二十二社増加し、調停額も一億四千四百五十八万三千円ほど増加しておりますが、小さい方の会社については、三百七十五社ふえたんですが、逆に調停額は二億八百四十一万二千円減少しているという実態が見られると理解しております。


高橋(剛)委員 一番層の厚い、そしてまた規模の小さい、川越市内の中小零細企業の今後の動向については、税収という面からどのようにお考えかお尋ねしたい。


財政部次長 詳しい部分についてはなかなか私どもも、法人市民税は税務署の法人税の資料から税額部分の一定割合ということで税率をかけておりますので、中身の分析が難しいのですが、ただ一般論としては、法人市民税は非常に景気の動向によって左右され、将来の予測も難しいところですけれども、現在までのところ、非常に好景気が続いている状況で、ことしも予定より大分多く、法人市民税をいただけるのではないかという状況にございます。また国のいろいろな経済指標も明るい将来見通しをあらわしておりますので、大企業がまず引っ張って、その後、中小の会社がそれにつられて上がっていただければいいなというふうに、私どもとしては思っております。ただ一方で、鋼材価格の上昇、燃料費の上昇等、若干不安材料があり、その辺について今後私どもとしてもずっと詳しく見ていく必要があるという感じがいたしております。


高橋(剛)委員 次に個人市民税の関係で、少子高齢社会というのはもうたびたび言われるところだが、十七年度の税収とそれ以前の傾向から、高齢化に伴う税収の変化については、どのように把握されているか。


財政部次長 年齢別になかなか統計をとるというのがないんですが、私どもで一番今心配しているのは、団塊の世代が来年から順次定年退職を迎えることです。その影響をちょっと調べた資料がありまして、十六年度の資料で申しわけないんですが、昭和二十二年から昭和二十四年生まれの方で、納税いただいている方が、合計一万一千二百六人おります。これは全体の八%です。この方々が合計十九億二千万円の市民税をお払いいただいており、この金額は市民税総額の一三%になっています。八%の人が一三%の税金を払っていただいたということで、市民税としては一番ありがたい年齢なわけです。この方たちが一気にいなくなることで、税収が落ち込むのではないかと、非常に心配しております。


高橋(康)委員 特徴的な点だけ確認したい。特別土地保有税が、額は非常に小さいけれども、予算対比二八八四七・五%という数字になっている。これはどういう意味を持つのか。


資産税課長 特別土地保有税については、平成十五年度から新規の課税がなくなりました。したがって今回科目を設ける程度の予算措置をしておりまして、それと対比して、実際に課税をしてきた所から、それが入ってきたということで、このような数字になっております。


高橋(康)委員 この収入が、前年度は十万円、前々年度は九十一万四千七百円であり、何万というパーセンテージにはならなかった。今回五百何万入ってきたのは、皆さん方の努力によるのか、その辺の経過を聞きたい。


田中財政部参事 これは歳入として入ってきたのが滞納の繰越分であり、予算を大幅に超えたという点がございました。土地保有税の納税義務者に対しては、ふだんから折衝はしておりまして、分納している方もいますし、また滞っている方もいます。そんな中で、十七年度、滞納部分のある程度の額を納めていただいたということで、こういう結果になっております。


高橋(康)委員 滞納の中から、納税いただいたのが五百七十六万九千五百円。一方不納欠損として七千九百五十一万八千円。また収入未済額が四千五百三十一万八千八百八十五円ある。ここ数年新たな課税がないわけだから、残った滞納をどう処理するかという話になって、この年度については五百七十六万円納税していただいた。その要因は何かと聞いている。この年度の特徴だから。簡明にそのことだけお答えいただければありがたい。


田中財政部参事 滞納繰越分の中から五百七十七万円の収入があったわけですが、申しわけありません、どのような理由でこの金額が収まったか、手元にありません。ただ、現在土地保有税については滞納の合計が一億三千万ほどあり、その中で主な対象の部分が十四社ほどあるんですけれども、その中のどこかの会社がこのような金額を納めたということで、答弁になっていないかもしれませんが、細かいことはわかりません。


高橋(康)委員 二万円の予算のところ、五百七十六万九千五百円入った。この原因をきちんと皆さん方が把握していれば、次の滞納対策になるわけで、そのことを聞いている。わからないということは、ただ漠然と入ってくるのを待っているだけということか。


田中財政部参事 滞納になった部分に対しては、差し押さえ、参加差し押さえ、交付要求等して、交付要求等については、競売が実施されれば換金されますが、現在市では差し押さえをした後の換金方法が、十八年度はちょっとやりましたけれども、今までありませんでした。あとは分納である程度毎月ないしは年間にこのぐらいという形で納めてもらっているのが現状です。ですから、納税折衝の結果、分納で入ってくる金額と、それから差し押さえ、交付要求の、換価の関係で入ってきたというふうには認識しておりますが、それがどの部分で入ったか、申しわけありませんがわかりません。


高橋(康)委員 額的には、全体から見れば小さな部分なので、把握されてないのかもしれないけれども、予算に対して二八〇〇〇%もの成果を上げたというのは、余りない。今、差し押さえ等の対応もしているという答弁があったが、滞納十四社ある中で、そういう措置をとっている所はあるのか。


田中財政部参事 ほとんどの所が、差し押さえまたは交付要求、参加差し押さえ、分納をしております。ただ折衝しておりますが、なかなかまだそこまで至らないという所もございますが、すべての業者に対して、何らかのアクションは起こしております。


高橋(康)委員 そういう努力がこういう数字を生んだと思う。この十四社の現状について、折衝していく中で把握していることを、教えていただきたい。


田中財政部参事 業種は、不動産、建設業等々幾つかありまして、それぞれ個別な対応になっていますので、財産調査をかけて、押さえるものがあれば押さえております。あとは、まだすべてというわけではありませんが、ただ川越市だけではなくて、ほかの市、それから税務署等からも、そういう滞納処分をしておりますので、それらとのからみで、競売があったような場合については、配当をいただくという形になります。そういう形で、この十四社に対しては、すべて私どもの方で折衝はしております。


高橋(康)委員 この滞納をしている土地は、現時点で、あるのか。


資産税課長 滞納されている土地についてですが、実は特別土地保有税が課税になる一つの基準が、例えばそこへ住宅をつくりますということでその土地を買って、特別土地保有税を申告していた。それが、その住宅をつくらずに、他人に譲渡したというような場合は、課税にならない。ですからその土地は、もうその御本人がほとんど持っていない土地であると思われます。


高橋(康)委員 そうすると、この特別土地保有税について、差し押さえなり、対処措置が特別にできるという性質のものではないと。


田中財政部参事 特別土地保有税に関しても、滞納処分は、ほかの税目と同じような形で執行されます。


高橋(康)委員 今の十四社は、それなりにまだ存在しているわけで、ほかの税金の滞納状況はわからないけれども、特別土地保有税というのは一種独特の性質を持つ税金であって、ほかの税金と違った収納の仕方ができるのか、できないのか。


田中財政部参事 特別土地保有税のほかに、税金がかかっているという業者もかなりありますけれども、ただ通常は、特別税に関しても、特別なやり方は私どもはしておりません。


高橋(康)委員 監査委員の意見書の、不納欠損処分額の処分理由を見ると、残余財産がなく徴収不能のもの、生活保護世帯に準ずる貧困のため徴収不能のもの、事業廃止及び事業不振により担税力なく徴収不能のもの、法人を解散し残余財産なく徴収不能のもの、滞納者が死亡し後継者なきもの及び後継者が貧困のため徴収不能のものなど、とある。この特別土地保有税の不納欠損額の処分理由は、市当局は、この監査委員の指摘した中のどれに当てはまると理解しているのか。


田中財政部参事 特別土地保有税につきましては、事業廃止及び不振により担税力なく徴収不能のもの、法人を解散し残余財産なく徴収不能のもの、この二点が当たります。


高橋(康)委員 現時点では十四社みな解散もしてないし廃止もしていない。そうすると事業不振だけではないのか。


田中財政部参事 今継続して交渉している会社という話を申し上げましたが、今回の不納欠損については、この会社以外で、事業廃止というのがございまして、必ずしも今折衝している所とは合致しません。ただ、今折衝している中でも、いわゆる執行停止処分をして、これから業績が回復をするという所もあります。


高橋(康)委員 そうするとこの特別土地保有税の七千九百五十一万八千円のうち、もう事業廃止になり法人解散して相手が存在しなくなったものと、まだ事業不振だけども相手が存在しているものとの内訳は、どうなっているのか。


田中財政部参事 事業廃止で徴収不能になったものは十社ございます。滞納処分を受けて、未納税があるもので、残余財産がなく徴収不能なもの、これが九社ございます。


高橋(康)委員 新たな課税は行われないわけで、今後、皆さん方が予算に痕跡的に計上する二万円程度の収納しか見込めないという見通しでいいのか。


資産税課長 この二万円というのは、どのぐらい入ってくるか見込めないものですから、科目設定という形で、計上させていただいたものです。


高橋(康)委員 実際今年度これだけの数字になっているわけで、もう少し積極姿勢があってもいいのではないかということを申し上げておく。


山木委員 総括的なことで伺いたいのですが、十七年度歳入に関する特徴的なものを、教えていただけますか。


財政課長 十七年度決算の歳入の特徴的な事項ですが、市税が、前年度に比較して二・五%増となります、十一億九千四百三十五万四千円の増となっていること、次に地方交付税が、前年度に比べ六五・七%の減少となります、十七億三千四百三十三万四千円の減となっていること、もう一点、市債が、前年度比五四・〇%減となります、八十七億三千六百二十万円の減となっていることが、歳入の特徴的な事項ではないかと考えております。


山木委員 市税の二・五%増というのは、担当されている方たちの御努力によるものだと思います。感謝を申し上げたいと思います。
 では繰入金の過去三年間の経過を教えてください。


財政課長 平成十五年度、繰入金は二千九百四十三万五千円でした。平成十六年度、繰入金は一億六千百十四万円でした。今回の平成十七年度決算見込額は、十一億四千九百三十七万一千円の繰入額となっております。


山木委員 繰入金の内訳、どこから繰り入れてきたか、大きなものだけ教えてください。


財政課長 繰入金には、基金繰入金と、他会計繰入金がありまして、基金繰入金については、財政調整基金から繰り入れをしております。他会計繰入金については、東口公共地下駐車場事業特別会計からの繰入金がございます。


山木委員 前年から比べて約六倍の繰入金があり、このようなことも十七年度の特徴ではないかと考えます。基金積立金からの繰入金ということは、基金があるから繰り入れられるわけで、その基金もだんだん底をついてくるのではないかと思います。
 そして現在まだ川越市は大きな事業等を抱えております。そこで市債の状況について、現在市債の残高はどのぐらいになっているのか、借入金の利息がどのくらいになっているのか、お伺いします。利率も含めて教えてください。


財政課長 現在の市債残高ですが、平成十七年度末の現債高見込みといたしまして、七百六十二億六千六百三十一万六千円となっております。利率については、一番高い利率がまだ七・三〇%がございます。一番低い利率は〇・二〇%となっております。また利息ですが、それぞれ償還期間等が異なり、その利息を現在公債費という形で歳出の方で支出しております。その利子が、十七年度決算見込額で十六億一千三百五十四万九百六十二円となっております。


山木委員 総額を、一般会計と特別会計に分けて教えていただけませんか。


財政課長 大変失礼いたしました。先ほどの七百六十二億六千六百三十一万六千円は、一般会計の年度末現債高です。特別会計については、母子寡婦資金貸付事業特別会計、公共地下駐車場事業特別会計、それから川越駅西口とさらに農業集落排水事業がございまして、十六億七千二百六十二万八千円の年度末現債高となっております。これらを合計すると、十七年度末現在高は、七百七十九億三千八百九十四万三千四百八十五円の残高となっております。


山木委員 たくさんの市債が残っているようですが、過去三年間における経常収支比率の推移を教えていただけますか。


財政課長 経常収支比率につきましては、平成十七年度、これは普通会計ですが、八七・二%です。その前年の平成十六年度が、八三・一%です。平成十五年度については、八〇・一%でした。


山木委員 市の経営状態を見るとき、経常収支比率八〇%前後が一番ベストかなと考えます。低いにこしたことはないんでしょうけども。そういう中で、昨年、一昨年、三%、四%と上昇しており、経常収支比率が四%も上がっていく状況は、私は通常余りあり得ないと思っておりますが、この四%も上がってしまった総体的なものは何があるとお考えでしょうか。


財政課長 経常収支比率が八七・二%と、四・一ポイント上昇した主な要因ですが、これの分子である経常的な経費に充当した一般財源等が、平成十六年度と比較して、扶助費の大幅な増加等により、十四億五千九百二十万八千円増加いたしました。また分母についても、経常一般財源等の総額に、減税補てん債、臨時財政対策債を加え、こちらの方が十一億七千三百七十万四千円減少しました。分子、分母、それぞれが経常収支比率を高める方向に作用しております。なお分子の経常的経費一般財源充当額が増加した主な要因ですが、扶助費が、生活保護費の増により、四億二千二百二十三万七千円増となっております。また児童手当の増により、六千四百八十一万五千円の増となっています。


山木委員 最後に一つお伺いしたいんですが、今の答弁にもあったように、扶助費の中の生活保護費がふえる、児童手当がふえていく等、景気の回復傾向にあるとはいえ、一般庶民の生活はまだまだ大変で、その辺が大きく減っていくことは、まだ今の段階では考えられないと思っております。かといって市の財政も非常に厳しいものがあり、積立基金についてもだんだん底をついていくという中で、新しい財源として、新しい税を考えていくという方向は、今お考えはないのかどうか、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。


財政部長 特に今、新しい税目ということは考えておりません。ただ今後、三位一体改革により税源が移譲される中にあって、収納率の向上に対しては努力していきたいと考えておりますけれども、新しい課税客体を見つける、新しい税目を見つけるということは、今のところ考えておりません。
     (質疑終結)

○散  会  午前十一時五十四分