議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成17年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月21日)本文




2006.09.21 : 平成17年度決算特別委員会 会期中(第1日・9月21日)本文


○議  題
 委員長の互選について
     (休  憩)

     (再  開)
 指名推選の方法により、委員長を互選した。

 ───────────────────────────────────

○議  題
 副委員長の互選について
 指名推選の方法により、副委員長を互選した。
     (休  憩)

 ───────────────────────────────────

     (再  開)
○議  題
 議案第六三号 平成十七年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について
                                  より
 議案第七五号 平成十七年度川越市公共下水道事業会計決算認定について
                              まで一括議題

○監査委員の審査意見公表
 御指名をいただきましたので、平成十七年度の本市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、政令で定める附属書類並びに基金の運用状況について、地方自治法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、その内容につきましては、お手元にお配りされております決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、送付された決算書等を慎重に審査いたしましたところ、本決算書及び附属書類等は、法令の定めるところに従い作成されており、また、その内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い、良好に処理されていたところであります。
 初めに、一般会計及び特別会計の決算の状況について申し上げます。
 当年度の一般会計及び特別会計を合算した決算額は、歳入合計では千四百八十一億六千八十三万六千円、歳出合計では千四百三十二億七千五百万四千円、形式収支では四十八億八千五百八十三万二千円となっております。
 また、形式収支に含まれる、翌年度に繰り越すべき財源、二億四千六十七万円を差し引いた実質収支は、四十六億四千五百十六万二千円となっております。
 さらに、この当年度実質収支から、前年度実質収支五十一億四千八百二十三万九千円を差し引いた単年度収支では、五億三百七万七千円の赤字となっております。
 次に、一般会計について申し上げます。
 歳入の収入済額は八百八十億四千七百三十六万五千二百円で、前年度に比べ六十二億千三十八万四千七百四十六円、六・六%の減となっております。
 また、歳出の支出済額は八百四十七億三千九百八十五万二千四百七十三円で、前年度に比べ五十六億九千五百三十万五千六百五十六円、六・三%の減となり、差引残額は三十三億七百五十一万二千七百二十七円となっております。
 しかし、この差引残額には、翌年度に繰り越すべき財源、二億四千六十七万四百三十六円が含まれておりますので、これを差し引いた純剰余金は三十億六千六百八十四万二千二百九十一円となっております。
 当年度の収入済額でありますが、前年度に比べ増加した主なものは、市税、繰入金、国庫支出金であり、減少した主なものは、市債、地方交付税、地方消費税交付金であります。
 次に、歳入の根幹である市税でありますが、当年度の収入済額は四百八十四億千七百八十四万六千九百十七円で、前年度に比べ二・五%の増となっており、調定額に対する収入率につきましても九〇・三%で、前年度に比べ〇・九ポイント上回っております。
 また、収入未済額は四十七億四千六百二十三万九千四十三円で、前年度に比べ六・八%減少しており、不納欠損額につきましても四億五千百五十七万三千三十一円で、前年度に比べ八・一%減少しております。
 市税の確保については、諸施策を講じ収入率の向上に努力され、収入未済額及び不納欠損額が前年度に比べ減少しておりますが、収入未済や不納欠損につきましては、市民の納税意欲を阻害する要因にもなりますので、公平負担の見地からも、市税の適正な収納に、なお一層の努力をされるよう要望した次第であります。
 次に、一般会計の当年度起債額は七十四億三千八百十万円で、前年度に比べ五四%減少しております。これは、主に減税補てん債借換債の減などによるものですが、当年度末の市債現在高は七百六十二億六千六百三十一万五千五百九十六円で、前年度に比べ一・六%の増となっております。
 市債につきましては、将来にわたる財政の健全性の確保に十分に配慮し、起債制度の計画的活用をされるよう要望した次第であります。
 続きまして、歳出についてでありますが、当年度は、身近な犯罪防止を目的とした「防犯のまちづくり」の推進、霞ケ関駅周辺整備事業や南古谷駅バリアフリー施設整備などの市民生活の利便性向上のための施策の推進、少子高齢社会へ対応するための民間福祉施設整備事業や乳幼児医療費の支給対象の拡大等、主要な施策が実施されたところであり、予算執行率は九五%となっております。
 支出済額の構成割合の大きなものは、民生費、教育費、衛生費、総務費、土木費の順となっており、また、前年度に比べ構成割合が増加した主なものは、民生費、衛生費などであり、一方減少したものは、公債費、土木費であります。
 また、支出済額の性質別構成割合の大きなものは、消費的経費五二・八%、扶助費一六・八%、投資的経費一二・一%となっております。義務的経費であります扶助費は年々増加しており、当年度は前年度に比べ六%の増となっております。
 なお、執行状況につきましては、お手元の審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 引き続きまして、特別会計の決算状況について申し上げます。
 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計ほか九会計となっております。
 まず、国民健康保険事業特別会計の事業勘定でありますが、収入済額は二百七十四億三千百十八万五千百八十四円で、前年度に比べ四・三%増加しており、収入済額の主なものは、国民健康保険税及び国庫支出金で、収入済額の六二・六%を占めております。
 また、一般会計からの繰入金は二十三億千六百八十五万二千円で、前年度に比べ六・九%増加しております。
 支出済額は二百六十四億四千二十七万四百三十七円で、前年度に比べ五%の増となっており、そのほとんどが保険給付費及び老人保健拠出金で、支出済額の八九・三%を占めております。
 続きまして、施設勘定でありますが、収入済額は前年度に比べ二八・三%の減となっており、収入済額の主なものは、繰越金、診療収入、使用料及び手数料であります。
 また、支出済額は前年度に比べ一・八%の増となっており、支出済額の主なものは、職員人件費であります。
 国民健康保険事業につきましては、その運営に努力されているところでありますが、国民健康保険税の収入未済額、不納欠損額はここ数年増加しており、未収金の徴収には、一層努力されるよう要望した次第であります。
 次に、老人保健医療事業特別会計でありますが、収入済額は百九十四億五千六百十六万二千百七十三円で、前年度に比べ〇・二%の減となっており、収入済額の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金であります。
 また、支出済額は百九十三億二千七十五万三千七百九十二円で、前年度に比べ一%の減となっており、支出済額の主なものは医療給付費で、支出済額の九六・七%を占めております。
 老人保健医療事業につきましては、福祉行政の一環でもあり、その事業運営に当たっては、円滑に推進されるよう要望した次第であります。
 次に、休日急患・小児夜間診療事業特別会計でありますが、収入済額は前年度に比べ三・五%の増となっており、収入済額の主なものは、診療収入、繰越金であります。
 また、支出済額は前年度に比べ二七・九%の増となっており、支出済額の主なものは、非常勤職員報酬、臨時職員賃金であります。
 次に、介護保険事業特別会計でありますが、収入済額は九十八億五千七百二十万九千五百三十六円で、前年度に比べ九・三%の増となっており、収入済額の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、保険料であります。
 また、支出済額は九十五億四千四百二十六万三千五百三円で、前年度に比べ七・九%の増となっており、支出済額の主なものは保険給付費であり、支出総額の九七%を占めております。
 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計でありますが、収入済額は前年度に比べ四〇・四%の増となっており、収入済額の主なものは、貸付金元利収入、母子寡婦福祉資金貸付事業債であります。
 また、支出済額は前年度に比べ一・五%の増となっており、支出済額の主なものは貸付金であります。
 貸付金の償還金収入未済額は前年度に比べ一・二%増加しており、今後の円滑な事業の運営を図るためにも、貸付金の回収に努力されるよう要望した次第であります。
 次に、競輪事業特別会計でありますが、収入済額は二十億五千百二十四万七千七百二十一円で、前年度に比べ一〇・五%の減となっており、収入済額の主なものは勝者投票券発売収入であります。
 また、支出済額は二十億三千三百四十九万二千六百六十六円で、前年度に比べ七・五%の減となっており、支出済額の主なものは勝者投票券払戻金であり、支出総額の七〇・六%を占めております。
 次に、川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計、第一駐車場勘定でありますが、収入済額は前年度に比べ一八・七%の減となっており、収入済額の主なものは、駐車場使用料及び一般会計からの繰入金であります。
 また、支出済額は前年度に比べ一五・九%の減となっており、支出済額の主なものは、地方債元金償還金及び利子償還金、並びに駐車場運営管理事業に係る委託料であります。
 続きまして、第二駐車場勘定でありますが、収入済額は前年度に比べ一〇・八%の減となっており、収入済額の主なものは駐車場使用料であります。
 また、支出済額は前年度に比べ六・二%の減となっており、支出済額の主なものは、駐車場運営管理事業に係る委託料、並びに負担金、補助及び交付金であります。
 次に、交通災害共済事業特別会計でありますが、収入済額は前年度に比べ一・五%の増となり、収入済額の主なものは共済会費収入であります。
 また、支出済額も前年度に比べ一・五%の増となっており、支出済額の主なものは共済見舞金であります。
 次に、農業集落排水事業特別会計でありますが、収入済額は前年度に比べ六六・九%の減となっており、収入済額の主なものは、繰越金、繰入金、農業集落排水事業費県補助金及び農業集落排水事業分担金であります。
 また、支出済額も前年度に比べ六六・九%の減となっており、支出済額の主なものは、農業集落排水整備事業に係る工事請負費であり、支出総額の五九・六%を占めております。
 次に、川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整理事業特別会計でありますが、収入済額は前年度に比べ五七・七%の減となり、収入済額の主なものは、一般会計からの繰入金、都市計画事業債であります。
 また、支出済額は前年度に比べ五八・一%の減となっており、支出済額の主なものは、西口第二工区土地区画整理事業に係る工事請負費であります。
 以上が特別会計につきましての概要説明でありますが、各特別会計事業の未収金の徴収につきましても、引き続き一層の努力と工夫をされ、その解消を図るよう要望した次第であります。
 次に、基金の運用状況でありますが、現在、育英資金貸付基金のほか四基金が設定されておりますが、いずれも当年度末現在高は関係帳簿と一致しており、適正なものと認められました。
 今後とも、各基金の効率的な運用を要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十七年度川越市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算と、その附属書類並びに基金運用状況を示す書類につきましての審査結果の概要説明を終わります。
 引き続きまして、平成十七年度、本市水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法の定めるところにより、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、その内容につきましては、お手元にお配りされております、決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 本決算審査に当たり、送付された決算書類等を慎重に審査いたしましたところ、本決算諸表につきましては、関係法令の定めるところに従って作成されており、予算の執行につきましても良好に経理され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態は、それぞれ適正に表示されていたところであります。
 それでは、初めに水道事業会計について申し上げます。
 当年度の業務実績でありますが、給水人口は三十三万二千五百九十九人で、前年度に比べ五百三十六人、給水戸数は十三万九百四十六戸で、前年度に比べ千九百九十二戸、それぞれ増加しており、普及率は九九・九%となっております。
 年間配水量につきましては四千二百二十七万六千九百八十立方メートルで、前年度に比べ〇・三%増加しておりますが、年間有収水量につきましては、前年度に比べ〇・六%減少しております。そのため有収率は九一・四%と、前年度に比べ〇・九ポイント下回っております。
 また、送配水管の布設総延長は、当年度末には百三十七万八百三十メートルに達しております。
 次に、予算の執行状況でありますが、まず、収益的収入の決算額は六十九億八千五百四十万三千六百七十七円で、予算額に対する執行率は一〇二・二%となっており、これは主に水道使用料が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対し、収益的支出の決算額は六十四億千百六十万四千七十三円で、執行率は九七・九%となっております。
 また、資本的収入の決算額は四億千三十五万九千八百九十五円で、執行率は一〇七・五%となっており、これは主に、資本剰余金の工事負担金が予算額を上回ったことによるものであります。
 これに対して、資本的支出の決算額は二十五億六千百四十一万千六百五十五円で、執行率は八八・二%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、二十一億五千百五万千七百六十円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、減債積立金、建設改良積立金及び過年度分損益勘定留保資金により補てんされております。
 続きまして、経営状況について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、五億二千五百七十万二千三百四十二円の純利益を生じております。その内容を見ますと、まず、収益につきましては、前年度に比べ営業収益、営業外収益、特別利益がそれぞれ減少しており、総収益では一・二%の減少となっております。
 一方、費用につきましては、前年度に比べ営業費用、営業外費用、特別損失がそれぞれ増加しており、総費用で三・三%の増加となっております。
 なお、水一立方メートル当たりの原価計算をみますと、供給単価は前年度に比べ九十二銭下がっております。一方、給水原価は前年度に比べ五円八十一銭上がっており、その結果、当年度は四円七十五銭の差損が生じております。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は四百二十六億四千八百四十四万九百二十二円で、前年度に比べ〇・五%減少しております。資産のうち主なものは有形固定資産であり、資産総額の八三・五%を占めております。
 また、負債総額は十四億三千五百三十五万六千七百六十三円で、前年度に比べ三・八%増加しており、資本総額は四百十二億千三百八万四千百五十九円で、前年度に比べ〇・六%減少しております。
 次に、借入資本金の企業債は、当年度末現在、百二十八億千二百二十二万九千九百五十一円で、負債及び資本総額の三〇%を占めております。
 続きまして、建設改良事業の状況につきましては、当年度は、浄水場整備事業といたしまして、霞ケ関第二浄水場ポンプ設備・電気設備更新工事が完了したほか、市内各所での配水管布設・改良工事が施工されたところであります。
 以上のとおり、当年度におきましては、前年度に引き続き総収支において純利益を生じているものの、業務実績におきましては、有収率が下がり、また、供給単価と給水原価の比較において差損が生じております。
 今後の見通しとしては、節水型社会の進展等により、水需要の大きな伸びが期待できないため、給水収益の大幅な増加も望めない状況にあります。
 一方、平成十五年度から開始いたしました浄水場整備事業や老朽管の更新事業などは、多額の費用を要することなどから、事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
 このような状況のもと、今後の経営に当たりましては、効率的、効果的かつ経済的な事務事業の推進に努め、経費の節減と収益の確保を図り、安全で良質な水道水の安定供給について、なお一層の努力をされるよう要望した次第であります。
 引き続きまして、平成十七年度公共下水道事業会計決算につきまして、審査した結果の概要を御説明申し上げます。
 なお、その内容につきましては、決算審査意見書を御参照いただきたいと存じます。
 当年度の業務実績について申し上げます。
 処理区域内人口は二十八万千四百七十人で、前年度に比べ六百七十六人、水洗化世帯数は十一万二千五百戸で、前年度に比べ千六百三十世帯それぞれ増加しており、普及率は八四・六%となっております。
 また、管渠の布設総延長は七十七万六千百七十六メートルで、前年度に比べ二千八百七十五メートルの増加となっております。
 次に、予算の執行状況でありますが、収益的収入の決算額は五十三億九千五百三十万八千九百九十九円で、予算額に対する執行率は九九・四%となっております。
 これに対し、収益的支出の決算額は七十四億九千八百三十八万五千六百五十一円で、執行率は九七・八%であります。
 また、資本的収入の決算額は十九億千七百五十七万七千三円で、執行率は九八・三%となっております。
 これに対する、資本的支出の決算額は三十四億千二百六十九万六千三百三十円で、執行率は九五・四%となっております。
 なお、当年度の資本的収入額が資本的支出額に不足する額、十四億九千三十九万五千三百二十七円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金により補てんされております。
 続きまして、経営状況について申し上げます。
 当年度の損益収支でありますが、総収益は五十二億六千八百二十四万千八百七十一円、総費用は七十四億二千九百九十三万九千百六十二円となり、総収支において二十一億六千百六十九万七千二百九十一円の純損失を生じておりますが、これは滝ノ下終末処理場の県への移管に伴い、特別損失における臨時損失が二十三億三千九十九万五千五円と皆増したことによるものであります。
 次に、汚水一立方メートル当たりの原価計算をみますと、使用料単価と処理原価との比較で四十三円十二銭の差損が生じており、前年度に比べ一円九十四銭、差損が拡大しております。今後、差損の縮小に努力されるよう要望した次第であります。
 続きまして、当年度末の財政状態について申し上げます。
 資産総額は八百七十七億百七十二万五千二百四十七円で、前年度に比べ六・五%減少しております。このうち有形固定資産は八百三億二千十万四千三百二十八円で、資産総額の九一・六%を占めております。
 負債総額につきましては三億七千七百三十一万五千九百二十八円で、前年度に比べ一二%減少しております。
 また、資本総額は八百七十三億二千四百四十万九千三百十九円で、前年度に比べ六・四%減少しております。
 なお、借入資本金の企業債でありますが、当年度末の未償還額は二百三十九億十万九千三十四円で、負債及び資本総額の二七・三%を占めております。
 次に、建設改良事業につきましては、当年度は、汚水管渠二千八百七十五メートル、雨水管渠三百六十五メートル、雨水貯留施設一カ所及び雨水ポンプ場一カ所が築造されたところであります。
 以上のとおり、当年度決算におきましては、総収支で二十一億六千百六十九万七千二百九十一円の純損失が生じております。
 また、総収支から特別損益を除きました経常収支についてみますと、一億六千九百九十六万七百五十八円の経常利益が生じておりますが、一般会計からの補助金を除きますと、大幅な経常損失が生ずる状況にあります。
 今後の見通しとしては、水需要の大きな伸びが望めず、有収水量の大幅な増加は期待できない状況にある中で、老朽化した施設の改築・更新整備などを考えますと、事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況が続くものと思われます。
 下水道事業は、生活環境の改善、浸水被害の防止など、市民生活に直結する重要な役割を担っております。
 今後の経営に当たっては、効率的、効果的かつ経済的な事業運営を図り、より一層の経営の効率化を推進するとともに、下水道使用料の受益者負担の原則にのっとった適正化を図るなど、事業経営の健全性の確保と経営基盤の強化を推進し、下水道事業の充実に努められるよう要望した次第であります。
 以上、はなはだ簡単ではありますが、平成十七年度川越市水道事業会計、並びに公共下水道事業会計決算審査意見書の概要説明を終わります。


中原委員 ただいま、監査委員から決算審査意見書概要説明の公表を受けたが、平成十七年度川越市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書の二ページに、第四、審査の結果として、三行目に、内容についても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿い良好に行われており、会計事務も適正に処理されているものと認められたとあるが、良好に行われ、適正に処理されているという表現は適切であるかどうか、いささか疑念を抱くところで、このことについて伺いたい。
 また、主要な施策の成果に関する説明書の三十ページ、一番下の段に、財団法人川越市青少年健全育成協会との連携として、青少年施設の管理運営について、八千二百十万七千円を助成したとあり、この内容から審査の期日は平成十八年七月三日から二十八日まで行ったとのことだが、今取りざたされている中、この表現ではまずいのではないかと思われる。認定されると市民に出て行くが、この表記はこれでいいのかどうか、考え方についてお聞かせいただきたい。答弁は次回の冒頭にお願いしたい。

○地方自治法第百十条第三項の規定による継続審査と決定した。

○閉  会  午前十一時五十七分