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埼玉県 川越市

平成16年度決算特別委員会 閉会中(第2日・2月3日)本文




2006.02.03 : 平成16年度決算特別委員会 閉会中(第2日・2月3日)本文


○議  題
 議案第八二号 平成十六年度川越市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八四号 平成十六年度川越市川越都市計画川越駅西口第二工区土地区画整
        理事業特別会計歳入歳出決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑
小林委員 第二工区事業も大分進んできて、間もなく完了するのではないかと思う。工事完了はいつになるのか。


川越駅西口整備事務所長 平成十七年度において、すべての工事が完了いたします。そして平成十八年に、最終的な換地処分、今仮換地指定しておりますが、これを法務局の台帳をかえる業務があります。これをもって通常区画整理事業は終了します。あとは、清算金が発生しますので、これは本来単年度で支払うことになっていますが、西口については五カ年の分割が可能ということで、その残務を残して、一応平成十八年で完了する見込みです。


小林委員 第二工区の工期及びかかった総事業費、また第一工区から合わせるとどのくらいの工期があって、どのくらいかかってきたのか、手元に資料があれば伺いたい。


川越駅西口整備事務所長 第二工区の総事業費は、八十億五千四百三十二万四千三百三十九円という見込みです。一工区と合わせた金額については、ちょっと一工区の総額の費用、手元に資料がありません。費やした年数は、一工区を昭和四十五年から始めていますので、三十五年になるかと思います。


小林委員 第一工区の総事業費がわからないということだが、三十有余年をかけ、金銭的にも百億ではきかないだけの額を費やして、とりあえず第二工区は十八年度で事務処理まで含めて終わる。今後、第三工区、第四工区という基本的な考え方は、計画ではあると思うが、いかがか。


まちづくり部長 現在、西口については、地域ふれあい拠点施設の整備事業も検討されておりますので、仮称第三工区についても何らかの方法で今後十八年度より整備を進めるべく検討してまいりたいと、現在考えています。


小林委員 第三工区、第四工区への取り組みは、今までのようなやり方でいいのか、あるいは行政主導ではなくて、組合等をつくって積極的に進めていった方がいいのか、その基本的な考え方について、助役のお考えを伺っておきたい。


細田助役 おっしゃるとおり、一期、二期で約三十五年間かかっております。しかしながらこれも、経過としての問題でありますし、場所が場所ということもいえますし、地権者の皆さん方の同意あっての事業でございます。第三工区、第四工区についても、これが終わるのを待たずして、計画を進めていかなくてはいけないと認識をしており、それぞれの地域の皆さん方の同意を得ながら、十分に説明会をさせていただき、こういった長時間にわたるまちづくり事業でなくして、一日も早く目的達成の区画整理事業をすべく、それぞれ地元との合意形成を図りたいと考えている次第です。


小林委員 地権者の方から、うちは協力する、でもなかなか行政の方で買ってくれない、どんどん地価が下がっていく中で、うちはもう別にいいんだというような話も聞こえてくる。もし、今までやってきた手法が余りにもよくなかったというのであれば、それを教訓として、やはり組合施行等を考えながら、一日も早く、予算処置も考えながら、進めていくべきだろうと私は思う。もう一度、助役にお尋ねしておく。


細田助役 仰せのとおりです。組合施行方式等を十分に考慮し、川越市としてもこのような長年にわたった区画整理事業方式は決して適切と思いませんから、早期の実現をすべく、努力をさせていただきたいと思います。
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八五号 平成十六年度川越市水道事業会計決算認定について

○提案理由の説明(上下水道事業管理者、経営管理部次長)

○質  疑


川口委員 第七次の拡張、石綿管の全廃計画が出ていたと思うのですが、石綿管の交換はもうすべて終わっているのでしょうか。


事業推進部次長 川越市には、配水管が千三百六十キロあり、川越からですと熊本県の八代あたりまでの距離となります。そのうち、今石綿配水管として残っている距離は二千百五十八メーターですから、多分ここから本川越駅よりちょっとぐらいだと思います。そういう意味でいくと、ほぼ石綿管の更新については終わっているというふうに理解しています。


川口委員 一部残っているというのは、何か理由があるんですか。


事業推進部次長 石綿管については、今回大分石綿ということでクローズアップされておりますし、それについては飲料水としては問題ないというふうに厚生労働省からも資料等をいただいておりますが、ただいずれにしても石綿管については、地震等においても非常に問題がありますので、積極的に改良しまして、今二千百五十八メーターになっています。さらにこの二千百五十八メーターについても、私どもは十七年度にも改良を行っております。
 ただその管の一部が、例えば国道二五四の市民グラウンドの前、東側ですが、県の歩道改良計画等がある所もありまして、費用対効果を考えると、できればそれに乗って工事をした方がいい。しかし県の方がなかなか遅々として進まない場合には、そういう場所についても、若干余分に費用がかかりますけれども、改良しなければならないのではないかと考えています。いずれにせよ、残っているのは、そういう計画等がある場所がほとんどという状況です。


川口委員 その県の方の改良の見込みですが、今後やるような予定は組まれているのでしょうか。


事業推進部次長 今説明が適切でなかったかもしれませんが、市役所の前から一号線まで通じるようになり、それから北にかけて、歩道橋のさらに北、あの辺については既に県も用地買収していまして、そこについては今年度うちも工事を実施しています。すべて県を待っているということではなく、当然県ともコンタクトをとっておりますが、現実的になかなか進まない点ありますので、うちの方もある時期には工事を先行して実施しなければならないのではないかと考えています。


川口委員 この全体に必要な費用はどれぐらいと見込まれているのでしょうか。国の補助金等もあると思うのですが。


事業推進部次長 第七次拡張事業で約百十キロ改良しました。そのときにかかった費用が、約百億だと思います。多分メーター八万五千円ぐらいでできると思います。ただ今回のケースについては、県道ですので、それより若干余計にかかるのではないか、例えば二千二百メーターですと、二億ぐらいかかるのではないかと考えています。


川口委員 全廃に向けて、国の補助は利用できるんですか。


事業推進部次長 石綿管、今申し上げたとおり距離が非常に短いですし、確かに国の補助という方法ありますけれども七次拡張事業でもそういう話もあったんですが、いろいろ控除しなければならない点等あってなかなか複雑なものですから、補助金を受けてということは難しいのではないかということで、実施はしておりません。


川口委員 そういった手法も一部検討して、県と相談して、全廃に向けて計画をしていった方がいいと、その点だけ申し上げておきます。
 続いて、最近、いつごろ水道料金の値上げが行われたか、お伺いします。


経営管理部次長 最近の料金改定は、平成九年十一月です。


川口委員 今の純利益八億三百三十七万七千円は、非常に大きい額だと思うんですが、純利益の過去五年間ぐらいの状況をお伺いします。


経営管理部次長 平成十二年度からでよろしいでしょうか。平成十二年度の純利益は、五億九千六百六十八万八千三百九十五円です。平成十三年度、六億一千四百六十九万一千三百四円。平成十四年度、三億八千百七十六万二千八百十六円。平成十五年度、六億四千七十四万一千三百十五円。この決算の平成十六年度が、八億三百三十七万七千七百七十六円です。


川口委員 供給単価は、過去五年間ぐらいでどうなっていますか。


経営管理部次長 平成十二年度からの供給単価を申し上げます。平成十二年度が、一立方メートル当たり、百五十三円三十五銭。平成十三年度が百五十二円九十三銭、平成十四年度が百五十一円八十一銭、平成十五年度が百五十一円四十八銭、平成十六年度が百五十二円三十五銭です。


川口委員 平成十二年からすると、単価が下がっているんですが、その値上げが行われた平成九年ごろと比べると、上昇率はどれぐらいになるんですか。


経営管理部次長 平成九年度の供給単価が百二十九円六十一銭です。それと平成十六年度の百五十二円三十五銭を比べますと、一・一七五倍上昇しております。


川口委員 供給収益は、同じようにそのころと比べると、どれぐらいの差があるんでしょうか。


経営管理部次長 給水収益は、平成九年度は五十一億二千百五十八万四千七百七十九円です。平成十六年度は五十九億二千六百七十九万六千六百八円です。


川口委員 供給収益の方はほぼかわらないということですか。


経営管理部次長 給水収益についても、今お話しした数字で比較いたしますと、一・一五七倍ですから、全体的にはほぼリンクしている形だと思います。


川口委員 水道管の水漏れで、どのぐらいの費用が土の中に消えていっているのか川越市の状況をお伺いします。


事業推進部参事 十六年度の調査結果から想定しますと、損失が金額にして三千六百万程度です。


川口委員 この損失の原因には水道管の老朽化等があると思うのですが、どういったところに原因があるんでしょうか。


事業推進部参事 漏水の原因ですが、約九七%が、建物内の止水栓漏水が原因です。


川口委員 その止水栓の取りかえは、川越市が負担してやるのか、それとも個人がやるべきものなんでしょうか。


事業推進部参事 量水器の手前にありまして、所有権は個人にあり、個人の所有物です。しかし漏水の原因の九十数%が止水という中で、なかなか個人で費用負担して直していただくことができませんので、うちの方で費用を持った形で、修繕を今現在させていただいています。


川口委員 耐用年数を超えた、老朽化した水道管等は、何メーターぐらいあるんでしょうか。


事業推進部次長 川越市の水道は、昭和二十九年五月から送水しておりまして、一番古いのはもう五十年たっています。水道管については耐用年数が、公営企業法上は四十年とされていますが、現実的には四十年で交換ということはしておりません。ただ、もう既に五十年たったということは、四十年をはるかに超えていますので、順次更新を考えていかなければならないというふうに考えています。


川口委員 その交換についての計画はできているんでしょうか。


事業推進部次長 実は水道管が、今はダクタイル鋳鉄管で、内面もライニングされている非常に寿命の長い管ですが、当初付設されたときは、鉄管がそのままで、中もライニングしていない管ですので、非常に外からも中からも腐食が進んでおります。そういう管については、更新を順次進めております。


川口委員 川越市は県水を九三%ぐらい買っており、限りある資源の水ということもありますので、極力こういった漏水のないように、今後とも事業を進めていただきたいと思います。
     (休  憩)

     (再  開)
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八六号 平成十六年度川越市公共下水道事業会計決算認定について

○提案理由の説明(上下水道事業管理者、経営管理部次長)

○質  疑


片野委員 監査委員から出されている決算審査意見書の四十ページに、現在の下水道事業が大変厳しい経営状況にあるという指摘がある。今後の川越市の下水道事業経営の傾向と、川越市は経営改善に向けて今後どのような対策をとっていくのか、その考え方をお伺いしておきたい。


経営管理部長 下水道事業の現況としては、汚水整備は、市街地についてはおおむね完了し、今後は市街化調整区域の整備に入ります。雨水整備については、水害解消に向けて、各ポンプ場、調整池等の、準備を進めている状況です。こうした施設整備には、多額な費用を要します。当面、ここ十年ぐらいでみますと、きわめて大まかな数字で恐縮ですが、汚水整備に約七十億、雨水整備に約百億、合計百七十億。このほかに、国の方針として合流改善事業を十年間で行えということで、これが約九十億。合計約二百六十億ぐらいは必要であろう。これらの財源をどのように確保するかということが、今後の最大の課題であると認識をしております。汚水整備あるいは汚水管の維持管理費については受益者負担、雨水整備については天然自然ですから公費つまり一般会計の予算によって賄わなければならない、これが原則だと思います。しかしながら現実的には、政策的な意味合いも含めまして、汚水整備についても負担をして賄っているのが現状です。
 今後、整備していくのに莫大な金がかかるわけですが、下水道整備については、半恒久的な施設ですので、起債も認められております。今までも起債によるところが大きく、十六年度の決算でいいますと、約二百四十億という巨大な負債を抱えており、経営状況から申しますと、健全とは言いがたい現状だと認識しております。
 今後、事業運営の中で一層の効率化を図っていくことをまず第一に考えておりますが、受益者負担の考え方も整理していかざるを得ないのかなと。企業債についても債務負担を考えなければならない。率直に申し上げて非常に厳しいという認識を持ってございます。
 現時点において、市の財政も厳しい。市の財政が厳しければ、雨水は公費負担でやるんだといっても、なかなか出てくるものが、出づらくなる。どこに求めるかといったら、求める所がない。その辺のところをどうするか。ある程度汚水については受益者負担ということであれば、それをせざるを得ないわけですけれども、こういう時期に公共料金を引き上げるというのもなかなか難しい。
 しかし、景気の回復、あるいは市の財政の状況、それから我々も企業努力といったものを考えながらも、受益者負担をどこかの時点で見直さなければならないのかなと、時期的にはちょっと今申し上げられませんけれども、そういうことも考えざるを得ない状況が、現在置かれている状況と我々の持っている認識でございます。


川口委員 調整地域内の下水の整備を進めていただいていると思うんですが、調整地域の整備の今後の進め方について、お伺いをします。


事業推進部参事 調整区域の汚水整備については、今現在認可区域で二百十一ヘクタール、全体でですが、百九十三ヘクタール、まだ未整備の部分が残っております。その区域を、ほぼ八年から十年の間に整備していきたいと考えております。


川口委員 調整区域の下水整備は、区域を区切って順次進められていると思うんですが、こういった財政事情の中で、これを推し進めていくとどういう負担がまたあるのかということを、非常に危惧しています。また、いわゆる三十四条の八の三というのは、今後調整地域内の中で解禁になっていく所だと思うんです。いろんな不動産業の方も、調整地域内の下水が整備されて連檐するような場所を探しているということで、このままどんどん調整地域内の下水道の整備を進めると、生活水準の向上という大変いい面もあるんですが、都市計画税を調整区域内の方は払っていないということで、市街化区域に住まわれている方との落差が出てきてしまうと、そういう市民からの指摘もあるわけです。
 やはり何が優先されるべきかと考えると、例えば宅地の開発を見込んでいる所、用途変更の計画がある所から、優先的に公共下水整備をしていくと思うんですが、議員の力関係があったり、また順序計画を持ってやっているからその中でやっているということで進められて、効率、効果的な進められ方をされてないのではないかという市民の意見もありますので、その観点から、調整区域内の下水の整備をどう進めていくのかお聞きしたわけなんですが、ちょっと先ほど回答がなかったと思われますので、もう一度その辺をお伺いしたいと思います。


事業推進部長 ただいま、市街化調整区域の汚水整備をどうしていくかということで、都市計画法の改正による新しい開発の関係も御指摘ございました。これについては確かに我々も、今後公共下水道サイドから開発に対してどのような対応をしていこうかと、非常に苦慮しているところが一点としてございます。
 それ以外に、調整区域の今後の汚水整備については、大前提として財政という問題、事業費の問題ございますけれども、その中でどうしても現実問題として、水路がなくて、吸い込みで今までやっていたのが、合併浄化槽でその吸い込みもだめになってきた。そうなると死活問題で、何とかしてほしい。吸い込みを掘る場所ももうなくなってしまったと、そういう区域が出てきております。そういう所についても、申しわけないんですが五年、十年と待っていただいて、ようやっとここで今その区域に入っているという現状でございます。
 市街化区域との都市計画の関係ございまして、調整区域に関しては相当待っていただいているという形で、我々も厳しい現実は痛いほどわかっておるんですが、その中でもさらに困窮している区域、場所によっては吸い込みから道路に配水を闇夜に乗じてやっている、それで住民同士がトラブルになっていると、そういうような区域をしょっちゅう聞くわけです。そういう場合は少しでもいろんな手法を使って整備をしていけないかということで、使用料の改正、事業量確保等も含めて、いろんな意味で、少しずつではありますけれども、やっております。市民の方にその辺のPRがうまくできてない点もあるかと思いますが、ある意味公平な目で一生懸命我々もやっているということが現状ですので、ぜひ御理解いただければと思います。


川口委員 用途変更で例えば市街化調整から市街化区域にかわる地域があったら、優先的に公共下水の整備をしてもらいたいということなんですけれどもそういう地域が今後ふえれば、都市計画税を川越市ではとっているわけなんですが、市税から、下水道会計の方に繰り入れがあってもいいのではないかと私は考えますが、今後の進め方として、やはり市民が不公平だという不満を感じないように、透明性をもって進めていかれてはと提案します。
 続いて、これはある岸町の新築の建築現場の話ですけれども、キッチンに生ごみの処理器をつけて、そのまま下水に流している地域があります。その業者は、川越市の許可をとっていると言っているそうなんですが、そうすると汚水処理費用がかかってきて、その軒数がふえるごとにその費用もかさむと思うんですが、そういう業者がいるという認識はありますか。


事業推進部長 ただいまのお話は、ディスポーザーのことかと思います。ディスポーザーで生ごみを下水に入れますと、汚濁負荷量がかなりの量になってそれを処理場で処理するときに非常に負荷がかかります。ですから当市としては、ディスポーザーを設置してストレートに下水に流すということは認めておりません。ただ、ディスポーザーをつけても、その建物内に、その浮遊物を処理する施設があって、砕いた生ごみは別にとって、排水だけ流すという方法であれば、その辺はこちらもタッチできないという現状ですが、ディスポーザーからじかに下水道の中に入れるということは、認めておりません。もしそういうことがあるとすれば、さっそく事実を調べてみます。


川口委員 そういう地域が確かにあります。認められていないと言われましたが、そのことを業者に徹底し、また個人に対しても、これはいけないということで、もし持っている方がいたら使わないように、PRしたほうがいいかと思います。これは調査をお願いします。
 続いて、調整区域内で何%公共下水が終わっているのか、面積と、面積の事業率をお伺いします。


事業推進部参事 市街化調整区域では、三千百七ヘクタールの計画を持っております。うち現在までに整備されているのが五百九十一ヘクタールで、約一九%となっております。


川口委員 十六年度の整備費の一人当たりはどれぐらいになっているのか、また県内他市のその状況等わかったら、お伺いします。


事業推進部長 現在その資料を持ち合わせておりません。総括のときに出させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
     (休  憩)

     (再  開)


川口委員 今手元に資料がないということなので、総括のときに資料を得たいと思います。
     (資料要求)


川口委員 最後に、災害時のマンホールの簡易トイレの検討と整備を、埼玉県の方で推進していると思うんですが、災害対策として、川越市も、マンホールの上の簡易トイレの設置を検討されているのでしょうか。


事業推進部長 この問題については、基本的にこれは防災ですので、総務部の防災課と協議させていただきたいと思います。
     (質疑終結)

○散  会  午後二時四十五分