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埼玉県 川越市

平成16年度決算特別委員会 閉会中(第1日・1月26日)本文




2006.01.26 : 平成16年度決算特別委員会 閉会中(第1日・1月26日)本文


     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)

○議  題
 議案第七五号 平成十六年度川越市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑
川口委員 国保の特別会計の方なんですけれども、国保の加入者というのは高齢者やフリーターの方や派遣、パートの方、またそういった所得の少ない、または所得のない人が多く加入しているものだと思うんですが、まず所得三百万円以下の所得階層の人がいただいた別紙の資料を見ますと、所得なしが二万七百六十九人、百万円以下の方が一万八千四百五十六人、二百万円の方が二万八千四百五十九人、三百万円以下の方が一万七千六百八十六人ということで、ほぼこの三百万円以下の方々がほとんどを占めている、八割まではいきませんけれども、そういった多くの人たちが加入していると思われますが、この所得三百万円以下の階層の人が年々ふえている傾向なのかどうか、以前のデータと比較しまして低所得者または所得なしのそういった方々の世帯がどのように伸びているのか、お伺いいたします。


市民部参事 ただいまの御質疑でございますけれども、たしかに国保の影響と申しますのは低所得者層がふえている現況にございます。特に今、三百万円部分ということでお話をいただいたのですが、申しわけございません世帯数の方で申し上げさせていただきますけれども、先ほど委員さんの御指摘の資料の方で、平成十六年度分が三百万円以下の世帯が八〇・九%という数字でございます。これが平成十二年当時は六九・五%でございます。そういう形でふえてきてございます。大変国保の特徴といたしまして、今言われた部分が大きな特徴かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


川口委員 今、二極分化が進んでいて格差社会ともいわれておりますけれども、国保だけ見て、その格差が広がっているということは言えないんですけれども、やはり生活保護の世帯数も全国でも一千万世帯を超えたと言われており、急激に伸びております。またそれを反映して低所得者の方々もどんどんふえて、これから収入のなくなる団塊の世代というのが定年退職をすると本当に激減して、収入が減っていくといわれている時代なんですけれども、こういったところからもやはりどんどんと、この五年前と比べても三百万円以下の世帯の方が、この五年間だけでも一〇%ふえてしまったということを見ても、やはりこういったところにも格差が広がっているんだなということがわかるのですが、国保加入者の所得に対する保険税負担というものがあると思いますが、組合健保とか政管健保とかいろいろありますが、この保険税負担というのは、所得に対する保険税負担というのはどのくらい違いあるのか伺います。


市民部参事 ただいまの御質疑の保険税の比較でございますが、給与収入の関係がございまして、試算したものは給与収入四百万円を所得に直しますと約二百六十六万になります。これで比較をさせていただきますと、それと国保の場合ですと一時金を想定ということで、通常会社に勤めていますとボーナスが出ますので、これを四・四月分という想定をさせていただいた上で比較をさせていただきますと、国保税の場合、一年間に家族構成が妻と子ども二人の四人家族、平均的な家族かなと思いますけれども、それで比較をさせていただきますと、夫と妻が四十歳以上ということで、これは介護保険の関係もございますので、その合計額で国保の場合には年税額として三十八万五千九百円ほどになります。
 これが政管健保の場合、その税率等からいきますと年間の保険料は十八万九千円、ただしこれはこのほかに事業主負担が同額ございますので、例えば個人で勤めている人が給与から引かれる分は十八万九千円ですけれども、このほかに事業主負担が半分あるという御理解をいただければと思います。また、共済組合の場合には年間保険料は、これはすべて介護保険料を合わせたものでございますが、年間で約十七万円ほどでございます。ただこれも事業主負担が十七万二千五百円ほどありますので、それぞれ単純に引かれる部分を比較しますと、約倍ぐらいになるという計算でございます。


川口委員 今、個人の所得に対する保険税負担というものを伺ったんですけれども、やはり国保の世帯の方の方が負担率が大変大きいと、それだけ会社なり組合なりのそういった補助がないわけですから、所得の少ない世帯にとっては大変厳しい保険税負担ということがわかるのですが、一番負担率が高い方というか高くなる階層の方というのは、百万、二百万、三百万、四百万ぐらいの中でどの世帯の方々が一番負担率が高いと分析をしていらっしゃるのかお伺いします。


市民部参事 負担率そのものではないのですが、国保の場合には最高限度額の規定がございます。そうしますと今現在、医療保険分については五十三万円、これは頭打ちになります。そうしますとその所得にいくのは実際にはもう収入枠で七百五十三万円を超しますと、ほとんどの方が給与所得ですので約五百五十万円ぐらいになりますけれども、その方たちについては限度額になるということでございます。それぞれの負担率については申しわけないんですけれども、各階層の税額計算はしているのですけれども。


川口委員 この国保の加入者平均年齢や政管健保、組合健保などの平均年齢というのは、今現在どうなっていますでしょうか。十六年で結構ですのでお伺いします。


市民部参事 大変申しわけございません。各制度間の平均年齢、加入者等の割合があるのですが、実際統計上調べてみたのですが、平均年齢の比較はちょっと資料が古くなってしまうのですが、平成十四年度になります。市町村の国保の場合には五十二・八歳という数字になっております。政管健保の場合には三十七・二歳、組合健保の場合につきましては三十四歳というのが平均年齢でございますので、よろしくお願いします。


川口委員 大変国保の方は高齢者が多いということで加入者の平均年齢が高いことがわかりました。以前のデータですと国保で四十八歳というデータが、平成十年度前後でそういったデータもあったわけなんですけれども、やはり一番多い世帯というのは六十歳以上の方が四割以上を占めおり、大変高齢者の方々が多いということだと思いますけれども、低所得者が多くて市町村の段階では国保の負担がとても大きくのしかかっていると思います。国の補助率はどんどん引き下げられて市町村の負担がどんどん重くなっており、補助率の改悪が何回も繰り返されてきているわけなんですけれども、以前、昭和五十九年ですと国の負担率というのが四五%ぐらいあったと思うんですね、今現在ではこの国の補助率というのは十六年度でどれぐらいになっているのですか。


市民部参事 現在の国の補助の関係でございますけれども、国の国保負担金で療養給付等負担金の割合ですけれども、これは以前は今委員さんおっしゃられたような部分については全体の医療費、要するに十割分の医療費に対して四〇%という割合できてございました。それが現在は保険者負担分、通常七割分という理解をしていただければと思いますけれども、それに対する四〇%。それとあと、その七割分がありますけれども、その七割分に対して四〇%とプラス一〇%の調整交付金がございますので、現在の負担割合としてはそういう割合でございます。


川口委員 七割に対する四〇%ということですけれども、実質川越市ではどのようになっておりますか。総額に対する割合としての七割ということではなく、全体を通しての負担割合というのは計算されていますでしょうか。


市民部参事 通常は川越市の場合につきましては、今の負担割合でいきますと七割分に対して四〇にプラス一〇%の調整交付金がきますので、医療費全体にかかる三五%は入ってくるという理解をしてございますけれども、概算自体そのくらいになっていると考えます。


川口委員 平成四年度ぐらいからどんどんと加速してきたと思うんですけれども、国が負担すべき本来の国保補助、国の補助というのは総額で幾らぐらいになると試算されますでしょうか。


市民部参事 委員さんの御質疑の部分で恐らくこれは昭和五十九年に退職者医療制度という制度が発足しまして、そのときに先ほど言いました療養給付費の負担金の割合等が、要するに総額の医療費から保険者負担分の四割にと、四割は変わらなかったのですけれどもそういう形で変わってきてございます。それ以後ということで影響額ということでございますと、十二年から十六年度、その当時のベースを当てはめまして計算すると、五十九年から十六年の影響となりますと、約五十二億円ほどになってきます。ただ累積で計算するとそういう数字になりますという部分でとらえています。


川口委員 累積すると五十二億ですね、今川越市では加入者負担を少しでも軽くするために一般会計からの繰り入れをされておりますが、ここ五年間の金額の推移を伺いたいと思います。


市民部参事 一般会計からの繰入金でございますけれども、繰入金では総額で申しますと、十二年度が二十三億八千二百三十万九千円でございます。このうち法定で認められました部分がございますけれども、とりあえず総額でお話をさせていただきます。
 十三年度につきましては三十三億四千三百七十三万円、十四年度につきましては二十六億三百四十二万四千円、十五年度につきましては二十二億四千四百三十九万五千円、十六年度につきましては二十一億六千七百六十万円でございます。


川口委員 毎年二十億以上を一般会計から繰り入れている。またこの三十万都市と比べるとどのような比較になりますでしょうか。


市民部参事 現在の二十万以上の、今、三十万以上というお話だったのですけれども、二十万以上が八市がございますのでその中で繰入金でございますけれども、川口市が十六年度は三十六億四百四十一万九千円、さいたま市が六十三億八千九百九十九万九千円、所沢市が二十二億六千六百五十四万五千円、春日部市が十八億四千五百七十七万一千円、上尾市が十九億七千二百三十六万四千円、草加市が十八億六千五百八十九万八千円、越谷市が二十四億五千四百八十万一千円と、この七市が二十万以上でございますので、大体以上のような状況になります。


川口委員 ちなみに、老人保健への国保の拠出金の五年間の推移というのを教えていただけますか。


市民部参事 老人保健拠出金でございますけれども、決算額で申し上げますと平成十二年度が五十一億六百三十九万八千円、これは千円単位で申し上げます。十三年度が五十八億九千八百八十六万七千円、十四年度、七十一億八千三百十九万七千円、十五年度、七十二億一千九百五十四万九千円、十六年度、六十五億七千五十一万四千円でございます。


川口委員 年々老人保健への国保の拠出金がどんどんふえている。これは県内でも同じ現象だと思いますが、先ほど収納率の方も副収入役から言われたんですが、収納率が六一・五二%と国保の収納率がどんどん下がっていると思います。以前ですと十年前は九〇%ぐらいあったのではないかなと思いますが、この数年の状況はどうなっているのか、またこの収納率がここまで減少してきたのはどういう背景があるのか、お伺いします。


市民部参事 収納率の関係でございますけれども、九〇%という数字につきましては恐らく現年課税分、現年度と滞納繰越分という部分がございます。通常比較する場合は現年度の課税分で比較させていただきますので、この現年課税分の過去五年間の収納率を言わせていただきますと、平成十二年度が八八・三五%、平成十三年度が八八・三六%、〇・〇一の増でございます。十四年度が八七・五〇%、マイナスの〇・八六です。十五年度が八七・六八%、〇・一八の増です。十六年度が八七・二一%、マイナスの〇・四七%という数字でございます。この関係でございますけれども、先ほどから委員さん御質疑のとおり国保につきましては、やはり低所得者層の増加、これは先ほども申し上げましたが、委員さんの方は三百万というお話をさせていただきましたが、比較的二百万以下の世帯もやはり一〇%、三百万世帯よりも一〇%ほど増加してきてございます。そういう構造です。
 それと国保の場合には、やはり加入者が社保離脱、他保離脱とういことでこの方々が加入者の異動の通常六六%程度、七〇%近い率を占めてございます。そうしますと、国保というのはその課税のよりどころを前年度の所得に求めるという形になってございます。ですから、退職された方におきましても、例えば三月にやめて四月に入ってきますと、その働いていたときの所得をもとに計算をさせていただきます。そういう部分でやはり若干収納率への影響、これは構図的なものですからその年度でどうのこうのではございませんけれども、多少はそういった低所得者層がふえているということです。それと川越市におきましては、税率の変更を十四から十六とやってございます。その部分の影響もあるのかというふうには理解してございます。


川口委員 今、十四から十六年度にかけて国保税が上がったということで、そうしたことも原因の一つだろうとおっしゃられましたが、この収入未済額の方を見ましても、どんどんふえている現状だと思います。滞納繰越分等も含めると、今十六年度で五十六億という数字がいただいた資料を見ますとありますけれども、もっと払えない人がいるということで、この対策というのはどのようにとられているのか、そこをお伺いいたします。


市民部参事 国保の場合には収納率の低い現状がございます。そういう中でやはりその収納率を上げることが、早めに被保険者の方とアプローチをさせていただいて現年度分の収納率を上げることが、この滞納繰越分を抑える抑制効果、あるいは不納欠損という形で調査をさせていただいて、どうしてもそれなりの方についてはやむを得ず不納欠損という形に至るわけでございますけれども、そういう中でやはり我々として収納率アップの取り組みとしては電話催告、収納課長も申し上げておりましたけれども、臨宅とか毎月月末の一週間を夜間収納に当てると、あと国保の場合には収納員等も採用して収納率のアップに努力をしていると。
 また、国保の場合には保険給付費、高額療養費とか出産一時金等も出ますので、そういう中で納めていただいていない方あるいは遅れている方について御相談をさせていただいて、できる範囲で御協力をお願いしたりですね、あとは窓口にいらっしゃったとき、保険証をなくしたとかいろいろそういう形で来られたときにもできるだけ接触を図って、そういう納税相談を承っていっぺんに、はっきりお願いしていますけれども、そういう部分が難しい場合については分割納付とかそういう形もお願いして対応しているところでございます。


川口委員 今、国保加入者の方は例えば自営業をされている方は簡易課税ということで一千万円の売り上げある人から消費税を課すということで、もうすぐ納税の時期がきておりますけれども、こうしたことからも実際に売り上げが一千万円だとしても手元に残るというお金は年間三百万円ぐらい、あとは経費で消えていくお金だといわれておりますけれども、そういうところからもさらに消費税を国へ納めなければいけないという税制改正がありました。
 今、自営業の方、中小企業の方は大変この税負担が重くのしかかっているわけなんですけれども、ある生活相談で来られた、これは建設現場で働く瓦職人の方でした。今瓦の仕事という職人の仕事が激減してしまって仕事がないということで、息子はフリーターをしているということで頼るものはいないということで、二百万円以上にのぼる国保の滞納があるといわれて相談に来ました。その方は生保を受けなくては死んでしまう、もう食べるものがない、貯金がゼロ、所持金もゼロということで、本当にせっぱ詰まった方でした。そういう方が生保を受けるとこの二百万以上にのぼる国保税というのは不納欠損ということになると思うんですけれども。
 これは国民皆保険、みんなで医療費を負担するというそういう制度ですけれども、やはり低所得者に負担率が重いこの国保税の制度ですので、ただ単に保険税の税率を上げるということではなく、低所得者が払えるそういう金額設定を検討して、払いたくても払えないという人に対して、相談窓口を別個に設けるということの対策も必要だと思いますけれども、ぜひこの税率負担の方をもっと応能負担ということできめ細かい設定ができないものかと思いますが、ここの御意見をお伺いします。


市民部参事 いろんな決算をめぐっていただいて御質疑いただきました。そういう中でやはり国民健康保険制度、これ自体は保険制度として今委員さんおっしゃったように皆保険ということで、これがないと大変困る方もいらっしゃるわけでございます。そういう中で保険制度そのものは、やはり応分の負担をお願いして相互扶助の精神でやってございますので、そういう中でお願いしていくという形になってございます。
 先ほど御質疑ありましたとおり、川越市でも現状として多額の繰り入れをお願いしている中で運営していると、一般会計の方からもいただいている中で運営してございます。ですからいろいろな方いらっしゃると思いますけれども、我々は窓口を、先ほども言いましたとおり毎月月末の一週間はそういう相談窓口に当てたり、そういう納められない方についてもいろいろな機会をとらえて接触を図ろうという努力をしてございます。また御指摘の点を踏まえて、今後も引き続き努力していきたいと思いますけれども、それぞれ国保の保険者が今御指摘のあったような状況で、みんな努力している最中でございますので、保険制度を御承知おきいただいて、現状の中で努力をしているという点で御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。


川口委員 同じことかもしれませんけれども、国民皆保険という制度はやはり守っていかなければならない制度だと思います。その意味でも、やはりただ単に保険税の税率を上げるということではなく、先ほど答弁の中でも四百万円の四人家族の一般世帯の方の国保の税負担というものがほかより二倍かかっていると。所得が低い層からの負担率が大きいという、この応能負担になっていないという全体の制度でもありますけれども、そういった矛盾があると思うんですね。そういうのを解消していただけないかと。
 税負担というものをもう少しきめ細かい設定でできないものかと、低い人にはさらに納めやすく低い設定と、所得の高い人にはそれなりの設定をするということが一番重要だと思います。所得の低い人が医療を受けられないということではなく、広くみんなが医療を受けられるようにするためにも、やはり持続可能なそういった保険制度を堅持するためにも、そういう保険制度でなければどんどん滞納者がふえ、未済額もふえ、この制度自体が危ないと思いますので、その保険税設定を今一度見直してもらいたいと。
 もう一つ先ほど言ったのは、この社会情勢ですのでどうしても払えない、またリストラなどの関係で所得が激減したという、そういう何でも相談というか払えない方の個別の対策が必要だと思いますので、ぜひその窓口の検討をしていただきたいと思います。


片野委員 出産育児一時金の関係で聞かせていただく。施策の成果の百十六ページですと前年対比で三件のマイナスで、支出で九十万円の減ということだが、出産育児一時金の申請というか支出は年々ふえている状況なのか、減っている状況なのか聞かせていただきたい。


市民部参事 出産育児一時金の関係でございますけれども、この件数を見ますと、若干年々減る傾向にございます。五年ほど申し上げますと、平成十二年度が五百十五件、十三年度が五百二十七件、十四年度が五百五十二とここでふえてきたんですけれども、十五年度で四百七十二に落ちています。それと十六年度が四百六十九ということで、十二から十四にかけてはふえたんですが、十五、十六と減少しているという現状でございます。


片野委員 わかりました。あわせまして出産資金貸付金、十六年度、七百八十八万円支出されているが、貸し付けた方の人数と一人平均幾らぐらい貸付金を拠出しているのか教えていただきたい。


市民部参事 出産資金の貸付金でございますけれども、十六年度は三十三件、七百八十八万円を貸し付けてございます。ですから平均しますと二十三万九千円弱、二十三万八千八百四十円です。


片野委員 この出産資金の貸付金というのは、川越市として何か広報されたりとか、相談に来られた方に対してこういう貸付金がありますよというふうに説明をされているのか。


市民部参事 出産育児一時金の場合には、やはり出産の際に御相談に見える方いらっしゃいますので、そういうときにこういう制度に申し込んでいただいて対応しているということです。


片野委員 特別に川越市の広報なり川越市のホームページで、こういう制度がありますよというのは、市民に対して広報活動はされてないということでよろしいか。


市民部参事 私が来ましてから広報等でPRしていたことはございませんけれども、今の御指摘ですとホームページの部分になりますけれども、国保給付等の部分でちょっとそこの詳細は把握してございませんが、今、委員さんの御指摘をいただきましたので、今後私の方でもPRの方を勉強させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
     (休  憩)
     (傍聴人一人退席)
     (再  開)


小林委員 先ほども滞納者のお話が出ていたが、川越市では滞納をかなりされた方というか、窓口で自己負担というのをやっていますね。要は保険証が使えないという制度に何年か前にしたが、実際問題そういう方は窓口に来られているのか。


市民部参事 資格証明書の関係だと思いますけれども、実際に滞納されている方、我々は接触する機会ということでそういう制度があるのですが、なかなか来られないと、窓口に来ても来られないというケースが多いです。それとまた臨宅をしても、実際に手紙を置いてきてもなかなか接触できないというケースが多いです。


小林委員 そういう方が実際に窓口で診療を受けているというのは、そういうのはわかるのか。


市民部参事 資格証明書の関係につきましては、実際に窓口で受けられている方を対象に発行をしているのですが、先ほど申し上げましたとおり、例えば高額療養費に該当しているとかあるいは保険証をなくして再発行とか、そういうケースであれば接触もできるのですけれども、なかなか実際にそういう方というのは、あらゆる機会を通して接触しようと試みているのですけれども、反応がないというのが現実でございます。


小林委員 その資格証明書ですか、それを交付されている方というのは人数的にはどのくらいいらっしゃるのか。


市民部参事 現在、平成十六年度で九十五件でございます。


小林委員 その九十五件という方は払えないと、滞納してしまって払うのが困難だと、そういうことでよろしいのか。


市民部参事 払えないとかという部分、その事情をお聞きするためにいろいろコンタクトをとっているのですけれども、実際に税の納税書を出しても何の相談もない。あるいはこちらで臨宅をしてもそれに対して納税相談とかも一切ないという方でございます。で、一年以上実際に滞納が続いているという方でございます。


小林委員 平均的にこういう方の滞納額というのは、どのくらい滞納してしまっているのか。


市民部参事 被保険者資格証明書をやはり抽出するに当りまして、平成十六年の例ですと八十万以上の滞納額のある者ということで抽出してございますので、八十万以上ということでございます。ただ、抽出に際してはほかの老人医療とか障害者医療とか、こういう世帯を除いていますので、実際に八十万以上ある方ということでございます。


小林委員 その滞納をされている方の中には払わないと、払えないのではなくて払わないという、遊興費に使ってしまったりとかで払わないという方もいらっしゃるのだろうと思うが、そこまでの数の把握はできていないのだろうけれども、払えるのに払わないというのは、やはりこれは税の公平さからいくとおかしなものだと思うので、徴収には全力を挙げていただきたいというふうに思う。
 それと保険証の関係で議会でも取り上げさせていただいて、個人交付が可能になって私のところにも賛否両論いろいろくるが、反対の方の御意見としてはいかにも薄っぺらで紛失しやすいと、免許証等のカードを持っている方はそれなりの重さというものがわかるので保険証だという、免許証と一緒に入れているとかあるいはマネーカード、口座カードと一緒に所持しているということだが、御年配の女性の方の中には免許証とかそういうカードをお持ちでないので、つい洗濯しちゃったとかいうような話も聞こえてくるのだが、あれをケースに入れるとかもう少し何かできないものかなと思うが、それについてはいかがか。


市民部参事 御指摘のとおり国保の保険証はカード化になりました。これは様式自体、材質自体は埼玉県内の市町村とすべて同じものでございます。そういう中でいろいろな御意見があるのですけれども、今言われたケースについてはビニールケースをつくりまして必要な方に窓口等で配布をさせていただいています。また県内で連合会を中心に検討会等もございますので、そういういろいろないただいた御意見を申し上げていきたいなと思っております。


小林委員 毎年カードとケースを配布するのは大変でしょうけれども、窓口に置いとくだけでなくて、やはり例えば二年とか三年に一回ぐらい、対象者の方に無料配布するとか、あるいはもう少し広報等を通じて必要な方には窓口に置いてありますとか、何か知っている人だけ窓口に行ってもらっていて、知らない人はもらっていないというような話も聞いたので、その辺のところうまくもう少し市民の方に伝えるように努力をしていただきたいと思うが、いかがか。


市民部参事 お申し出の趣旨につきましては、今回が初めてのケースだったものですから封筒の中になかなか封入できないというようないろいろな事情がございまして、今後については今お申し出のとおりのような方向で検討をさせていただきたいと思いますので、努力いたします。


小林委員 ぜひ、検討していただきたいというふうに思う。あともう一つ、先ほど一般会計からの繰入金についてもお話が出たが、施設勘定の方、施設の方については累計でどのくらいになったのか。


診療所事務局長 累計でございますが、平成十六年度末で四十五億七千二百十万一千円でございます。


小林委員 これは何年間でしたか。


診療所事務局長 昭和四十八年度からになりますから三十一年間でございます。


小林委員 推移については右肩上がりなのか。


診療所事務局長 患者数でございますが、全般的に内科、小児科、整形外科等を含めまして減少傾向でございます。


小林委員 助役にお尋ねしておきたいと思うが、患者数が減ってきているということと、あと建物そのものも休日急患を始めたりして、現地も見せてもらったりもしているが、コンクリートがはがれたりだとかバリアフリーはされていないということで、ここが本当に診療所、医療行為を行うところかと思ったこともありましたし、また市長も答弁では診療所については今後検討したいということで存続問題も含めたりあるいはあの場所でいいのかと、建物ももう少しどこかに検討しなくてはいけないというような答弁もされているかと思うが、そこのところどうお考えになるか。


井上助役 御指摘のように現在の診療所は非常に老朽化が進んでおります。四月一日からは国保医療の条例改正がなされまして国保医療でなく、現在の診療所とそれから小児の救急等の診療を行うことになっておりますが、今後の診療所の機能、それから建物、場所等につきましては審議会の方で検討を重ねながら、その方向性を探っていくということで現在話し合いが進められているところでございますので、今後その辺どのようにしていくかということは具体化していくのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても何度も市長が答弁させていただいているように、診療所については今後改築も含めて考えていきたいと、このような状況でございます。


小林委員 老人歯科であるとか障害者の方の歯科診療とか、これは後になりますけれども休日急患であるとか小児夜間といったような市内の普通の民間の医療機関でなかなかやってもらえないというものについては、やはり考えるべきだろうと思うけれども、患者数も減少している中では診療科目についても今後やっぱり検討すべき時期にきたのではないかと思うので、今その審議会の方で検討中ということであれば、そちらの方におまかせしたいとは思うが、一応この場を借りて意見だけは申し上げておきたいというふうに思う。


川口委員 聞き忘れていたことがあります。まず川越市の国保の加入者の一人当たりの医療費が他市と比べて高いのか低いのか、一般と退職者また老人と分けて、また合計ではそれぞれ幾らになるのか、お伺いいたします。


市民部参事 平成十六年度一人当たり療養諸費の費用額という点でお答えをさせていただければと思います。川越市の場合に一般の被保険者、一人当たり療養諸費が十七万四千四百六十一円でございます。退職者分が三十五万三百八十五円、老人分が七十九万七千四百四十三円、これを平均いたしますと三十二万一千五百六十一円ということでございます。ちなみに県内の市平均は、一般が十七万五百九十四円でございます。川越市は市の平均よりも若干高いと。退職者分につきましては平均が三十三万七千百三十二円でございますので、やはり同様に若干高いかなということでございます。
 老人につきましては、県内市の平均が七十四万七千六百四十五円でございますので、七十九万ですからやはり高いということでございます。


川口委員 では、二十万都市と比べて順位というのは、川越市は何番目になりますか。


市民部参事 今申し上げたものを二十万都市はちょっと比較していないのですが、順位で申し上げますと県内で四十一市ございまして、十六年度一般が十七位、退職が十位、老人が五位、合計した平均が十四位ということでございます。


川口委員 大変老人の一人当たりの医療費というものが、県内四十一市と比べて五位ということで高いと思います。老人医療費を川越市はいかに抑えるかという問題では、これまでいろいろな取り組みやさまざまな施策がされてきたかと思います。
 まず、これまでしてきた施策というものはどういう施策をとられてきたのかお伺いします。


市民部参事 老人保健医療費という部分になりますと、老人保健の方の関係、または別の方の医療でもいろいろ担当でやってございますけれども国保として、やはり保険事業ということで受診に対する状況を知っていただいたりするためにも医療費通知、あるいは予防対策の意味から人間ドックの実施等をやってきてございます。


川口委員 どこの自治体でも高齢化に伴い国保の増大というのが逃れられないところで、いろんな対策を立てていると。先日ある自治体の取り組みの一つであるのですが、在宅医療を進めて医師が自宅に往診に行くという、派遣するという、また自治会単位で小さく説明会を行って全市的に取り組んでいるという、そういうところが医療費を抑えるためにいろんな施策をしているという実際の例が紹介されていたわけなんですけれども、レセプトの見直しもそうだとは思うのですが、川越市ではそういった新しい他市の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いします。


市民部参事 各市でいろいろな取り組みを考えてそれぞれ努力しているところなんですが、保険事業の内容については先ほど申し上げましたように川越市ではそういう実施をしていると、国保内容でこれはなかなか医療費の抑制というのはできませんので、やはり保健分野、保健センター等との連携とか、これをやっぱり考えていかなくてはいけないだろうと。我々としてはそういう一歩として、皆様のお宅にも届いていると思いますけれども、健康カレンダー等を配布させていただいて、そういう健康に対する意識、啓発等に努めているところでございますので、今後も他市等の事例を参考にさせていただきながら、健康担当の者とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えてございます。


川口委員 今、健康スケジュールというかカレンダーを毎年配布しているとか、いろいろ医療費の認識についてわかるように一人一人にはがきで通知するとかいろいろされているとは思うんですけれども、やはり人的支援ですね、医師のそういう往診の協力体制というものがとれるかどうかということと、また例えばこれはほかのところでも川越市内でも多分あるかと思いますが、ラジオ体操のすすめということで、各老人会の方々が主体になって期間を決めてラジオ体操を毎朝して、集まったり談話したりということで皆さんで公園に集まって、そういう取り組みをしていたり、そういった健康老人をたくさんつくるということでは人的支援というか、そういう全市的な取り組みも必要かなと思いますので、今後やはり高齢者が増大するという中ではさまざまな取り組みを、ぜひ進めていただきたいと思います。


菊地委員 歳入のことについてお尋ねをしたい。説明によると収納率が六一%という話で、ただ現年度に限ってみると八七%という収納率だったように思うが、比較的所得の少ない人たちが加入していることは間違いない話なのだが、収納率がこういうふうに悪い状況というのは年寄りの人たちがそういうことなのかあるいは中堅層ということなのか、あるいは若年層ということなのか、その辺の見込みをきちんとしないと対応策も難しいのだと思うが、これはどんなふうになっているのか。


市民部参事 国保税の未納状況ということでいろいろ所得別等に見ますと、やはり収入率が実際低くなっている所得の区分でいきますと、給与所得の方並びに未申告の方等が低いというのが実情でございます。それに反しまして年金の所得の方、それと農業所得あるいは不動産とかの所得等の方については、年金所得に関してはもう九八%ぐらい納めていただいていますので、やはり所得の区分別では給与所得等が低いのかなと思っています。それで階層別にはやはり実際に収入率が一番低いのは百万未満の所得階層の方で、八二・五二%という数字になってございますので、やはり若干収入の関係等もあるというふうに認識してございます。


菊地委員 所得別ではどうなっているかというのは資料としていただいているからいいのだが、これを例えばそういう年代層だとか何かというふうな区分というのはしたことあるのか。


市民部参事 国保の場合には世帯ごとの世帯主さんに課税をさせていただいてございます。現実的には世帯主課税ということで御家族の方が減っていた場合でも一緒に課税するというシステムでございますので、現実的に所得区分等の傾向はみたことあるのですが、年代ごとの把握というのは現在はしていないのが実情でございます。


菊地委員 政府の発表を見ると、わりと年代の多い人たちはきちんと納めておるけれども、若い人たちが申告なしということもあるのかもしれないが、最近は非常に顕著な層だというふうな発表も見たのだが、川越の場合にはそこまで資料をとってやっていないということになるのか。


市民部参事 先ほど申し上げましたとおり、所得の種類とか所得の階層、階層別に把握していたのですが、要するに個々被保険者一人一人ではありませんので、なかなかその年代までの区分をしていなかったというのが現実であります。


菊地委員 扶養者であればそれはそういうことかもしれないが、川越市内には学生さんたちだとか何かもおるわけであるし、特にニートや何かの扱いというのは社会的にも問題になっているようであるから、私はその辺のところもきちんと掌握をされて、この収納率だとかあるいは年々未収額で計上していくことに対する取り組みをやらないと、ただ結果はこういうことですという話にしかならないのではないかと。もう少しやっぱり実情を踏まえた収納率の向上が考えられるのではないかというふうに思うが、やっていないということであれば、これはぜひそういうことを含めて考えた方がいいのではないかと。川越の場合にそういう未申告者がどの程度あるということなのかどうかもわからんのだが、わかりますかこれは。


市民部参事 今、委員さんの御指摘のとおり年齢別の状況はつかんでいないという実情がございます。ただ国保の場合には、例えば一軒のうちに息子さんあるいはお父さん、お母さんいらっしゃいますと、例えば息子さんがフリーターとかそういう方の場合にはお父さんあてに税の納付をお願いするシステムになってございます。ですから社会保険と違うところは、社会保険の場合ですと個々の被保険者一人一人に対してお願いをすると、それでこの方は納めていませんよという形ですが、家族の分をまとめまして被保険者の方にお願いするという点がございますので、若い人の部分が幾らとか把握しておりません。ですから今後については今、委員さんの御指摘のありましたとおり、世帯主さんの年齢区分とかそこら辺の把握ができるかどうか、今後よく検討して進めていきたいと思っております。


菊地委員 未申告というのはどれぐらいあるのか。


市民部参事 十六年度で未申告世帯は金額で割合が三・七七%でございます。


菊地委員 そうすると、せいぜい二千所帯ぐらいという意味か。


市民部参事 今のは金額で三・七七%と申し上げましたので、件数でいきますと八千百九十三件で一一・九六%という数字でございます。


菊地委員 八千百世帯が未申告だという状況だということですね。今、国保の課長が言われたように所得という把握の仕方はこういうことになるけれども、いわゆる国保にも入っていないという人たちや何かがいるのだと思う。この国民皆保険といいながらですね、それがこのニートや何かになってきているのだと思うが、そういうことに対する状況というのは把握されているのか。


市民部参事 実際に国保の場合には転入等の方につきましては、転入時に前住所地からの引き継ぎ等によって、国保に加入していた方には入っていただく。あとは社保等の離脱者については、やはり国民皆保険制度ですから何らかの保険に入っていただかなくてはいけないことで社保の離脱証明等をいただいて加入促進をしているということでございます。ですから、本人が社保をやめて届け出をされていない方、もしくはいらっしゃった場合については、その数についてはちょっと把握はしておらないという現状でございます。


菊地委員 未申告というのは八千百所帯だと、それから社保だとか生保からやめてやってきた場合には大体これは退職者医療や何かで把握されているのだと思うが、川越市の場合には国民皆保険に入っていない人というのはどれぐらいいる話になるのか。


市民部参事 皆保険制度ですので我々としてはどなたも一応すべての保険、どこかに入っていただくということでお話ししてございますので、現実的にはもし仮に今までどこにも入っていなくて来られますと、その時点まで事実遡及をして入っていただくという形になります。
 ですから、もし仮にその方が手続きを怠っていますと、その方が手続きをとられるまではちょっとわかりませんので、その辺については何とも言えない部分がございます。


菊地委員 所得割についてはきちんとされているようだけれども、やっぱりこれを年代ごとにどういうふうな状況かも掌握をしながら、この収納率の向上というのはやらないと、有効適切な話にならないという感じがするので、そこのところだけ指摘を申し上げておきたいと思う。
 それから歳出に関連をしてお聞きをするが、ここでは国民健康保険と施設勘定なのだが、この医療費というのは川越の場合に総額幾らになっているというふうに認識しているか。老人保健だとかほかの費用もあるのだと思うが、そういうのを全部ひっくるめて川越市で扱っている医療費というのは、総額幾らというふうにとらえているか、個々に聞く以外にないか。


市民部参事 大変申しわけございません。我々が押さえているのは今、国保の医療費関係だけなものですから、ほかの医療費を含めた部分の総医療費という点では押さえてございませんので、申しわけございません。


菊地委員 それは総括のときにでも尋ねることにしたいと思う。
 市民部の所管のところで健康全体の費用とそれから医療費というふうに分かれた場合には、それぞれ幾らということで理解しておけばよいか。


市民部参事 今回の十六年度決算におけます保険給付費、これは国保の場合に今回、事業勘定で歳出しておりますのが百六十億四千五百三十五万二千円ということでございます。このほかに関連として老人保健に対する拠出金ということで国保関連の医療費ということで、要するにこれは市の国保がその加入者に応じて老人保健の方に拠出するお金ですけれども、これが六十五億七千五十一万四千円、あと介護保険の方に納めるお金が十五億七千六百六十八万六千円ございます。この三つが医療費に関する今回の国保事業に関する医療費のとらえ方をしてございます。この三つで実際の事業勘定、歳出の全体の九六%を占めてございます。
 一方、先ほど御答弁申し上げましたとおり、健康施策として保健事業費というものを計上させていただいています。これは六千九百七十九万九千円でございます。


菊地委員 今の話だと医療費というのは、川越の場合に総額で二百四十億ぐらいになるのだと、それに対して保健管理みたいなものが七千万弱だという話ですね。医療費は国の分担だとか県の分担だとかあるだろうと思うが、市民の負担ということになると、これに三分の一だとか二分の一がプラスされることになるわけですね。川越市の公の会計としては二百四十億の費用になるが、市民が負担するということになると、大体三分の一だったならば八十億ですかプラスした金額という話で理解してよろしいか。


市民部参事 今、私が申し上げましたのは川越市の国民健康保険にかかる部分でございますので、委員さんおっしゃるとおり、これに国保にかかる、被保険者にかかる分については、老人保健の対象は省いていますけれども、七十五歳以上は老人保健で経理してございますので、これはあくまで保険者が給付する割合でございます。ですから、そのほかに被保険者が負担する一部負担金が三〇%通常でございますので、その分が加算されるということでございます。


菊地委員 これは国保だけでそういうことになるのだと思うが、皆さんの共済だとかあるいは社保だとかというのは全然これは別ですよね。川越の場合に市民が医療費を全体としてどれくらい負担をしていて、それから市全体の医療費という形ではどれぐらいになるのか、次に出てくるような診療所のあり方だとかあるいは病院のあり方だとかにどうあるべきかという議論に発展していかないと思う。
 市立診療所の話も出たが、将来的にどういうことになるのか、関係者で論議をしているということは聞いているが、市としてこういう公の診療医療機関をどうするかという話は、なかなか見えてきていないような感じがする。私もずっと長い間この診療所のあり方について議論をしてきたのだが、結局いる職員たちをどうするかみたいなことで、今までずっと時間がかかってきたということからいくと、川越市ぐらいの自治体として診療所でいいのか病院規模のものでいいのか、そういうものを将来的にはっきりさせるには、市民の総医療費がいったいいくらぐらいになっていて、だから必要だとか必要じゃないという議論に本来ならならなくてはいけないんだというふうに思う。この辺の話というのはその審議会や何かでは論議されているというふうに見ていいのか。


市民部長 今の話、端的に申し上げれば私ども市民部の審議会は国保の運営協議会の部分ですね。それからもう一つは、今お尋ねの部分はどちらかといえば医療のあり方ということだと思います。この辺については医療問題協議会という保健福祉部が中心になって委員構成をしているところで、いろいろな内容全般にわたっての問題が議論されております。したがいまして、市民部の所管の中では現に管理運営している診療所について、今後どうしていくかという部分では議論をしてきました。
 また、内部でも今回御議決いただきましたが、まずは第一歩として一元化という形で四月から再スタートを切るわけですけれども、この辺について今後の一元化した診療所の、川越市の将来の公的医療のあるべき姿という部分については、やはり医療問題協議会という川越市のあるべき医療の姿、その中で公的医療がどう役割を果たしていくかというような議論になってくるのかなというふうに思います。私ども所管の部分ではなかなかそこまでは議論がされていなかったというのが現実でございます。
 また、ここまで挙げてくる中の事務レベルでの議論の中では、そういう話も診療科目のあり方、あるいは現実に今までは分離してやっていた部分がございますので、効率性を考えればだれがどう見ても同じ建物の中でまったく別の診療所があると、そういうわかりにくい部分、そういう部分についても議論はされておりましたが、委員さん御指摘の総医療費というものをとらえた中で川越市の公的医療のあり方という部分については、大変申しわけございませんが、そういう視点では議論はしたことはございません。ただし、保健福祉部が持っております医療問題協議会の中でそういう議論がされたかどうかはちょっと定かではございません。


菊地委員 市立診療所が冠をはずしてこれから別な形になるという話からいくと、部長の言われたことについては当然の話だというふうに理解しているが、例えば医療費でいくと、国保の医療関係だけでもざっと計算すると、市民負担を入れると三百二十億ぐらいにおおよそなると。この二倍ぐらいが結局ほかの保険、社会保険だとか何かに入っているのだと思う。そうすると、国保並みのやり方でいくというと、一千億の市民がいわば医療費かかわっている話ではないかというふうに思うんですよね、ざっとの話ですよ。
 そういう中で、やっぱり人口三十三万の都市で診療所でいいのか、病院規模でいいのか、これは関係をする人たちの話だけではなくて、きちんとした公としての責任を持つという意味での論議をしないといけないのではないかというふうに、私自身思う。ほかのところでやっているようだが、もう少し行政としては自分たちの意思をはっきりさせるような資料を用意した上で、この市立診療所の今後のあり方については議論をすべきではないか、そうでないと、またこれも時間ばかりかかって、そこにいる職員たちが定年退職を迎えるまでみたいな話になるようでは具合が悪いのではないかというふうに申し上げておく。これはまた別な場で議論をしたいと思う。
 それからもう一つ気になることを申し上げるが、先ほど保険事業で七千万弱の費用をかけているんだという話だが、岸町につくった健康のひろばは、あれはどこが所管しているのか。


市民部参事 実際の管理そのものは今、都市公園の方でやっていると思いますけれども、もともと保健福祉部の所管かと思います。


菊地委員 市民部ではなくて、あれも保健福祉部と建設部が所管しているという話になるわけですね。


市民部参事 実際の管理、維持管理の方は公園というお話を聞いていますけれども、もともとは健康福祉施策です。


菊地委員 助役にいきなり聞くが、私は岸町のそのひろばを見た市民から、ああいうものを川越の施策としてあっちこっちにつくったらいいじゃないかと。何で岸町だけにとどめてモデルにしているんだと、そうじゃなくてああいうものを市内の例えば東西南北中央ぐらいのブロックに分けて健康器具など用意をして、お年寄りの皆さんだとかあるいは障害者の皆さんだとかが、健康のためにそこへ行くようなやり方をしたらどうなんだと、場合によっては指導者をおいて一週間にぐるぐる指導者が回って健康回復に役立つような、あるいは健康増進につながるようなやり方をしたらどうだという話を言われるんですよね。この辺、助役はどういうふうに思っておられますか。


井上助役 身近なところで健康づくりの機会があることは重要だと思っております。そういう意図もありましてその岸町、それからほかにも何カ所かたしかあの器具は置いてあるという話を以前に議会の場でも問題とされたことがあったと思います。今後について、その際にも今後の公園整備においては、そうした配慮を考慮していきたいというふうに方針として述べさせていただいております。
 ただ、そこで人を置くとかどのように管理をしていくかと、その器具をどのように使っていくかとなりますと、行政だけでなく地域の人たちとの連携を密にしていく、いろんな方のお力を借りてやっていく必要があるかと思いますが、いずれにいたしましても、やはり身近なところでちょっとした健康器具を日々使えるということが重要だと思いますので、この方針についてはまた公園等とも協議をしてまいりたいと思います。


菊地委員 さっき申し上げたように、片方では一千億ぐらいの概算医療費を市民が負担せざるを得ない状況にあると、片方その健康回復だとか増進だとかという話については七千万弱ぐらいの取り組みをしている。ここのところに前向きなやり方をどうすればいいのか、医療費をただ支出するだけではない方策を考えたらいいと思う。
 そういうことでは、既設のいろんな公園でもある程度、例えば一ヘクタール以上あるところにはそういうものを用意するとかですね、そして市民がそれぞれブロックで利用するようなことになれば、健康を取り戻す話だけではなくて、片方ではこれだけの医療費を少しずつでも抑制というとおかしいけれども、使わないで済む話になるのではないかというふうに思う。助役の方はそういう方向だということのようだが、ぜひこれは年次を入れて取り組みにしていただけるように希望しておきたいと思う。
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第七六号 平成十六年度川越市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第七七号 平成十六年度川越市休日急患・小児夜間診療事業特別会計歳入歳
        出決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第七八号 平成十六年度川越市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ
        いて

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑


川口委員 一点伺いたいのですけれども、介護保険の認定を受けていらっしゃる方で障害者控除を受けられている方というのは、何割ぐらいというか何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。


保健福祉部長 細かい数字はちょっと持ち合わせていないのですけれども、基本的には介護保険の方は、障害者の制度との関係の中では介護保険優先ということになっておりますので、基本的には多くない数字ということになると思います。本当に特例ということになります。


川口委員 介護認定されている中で障害者控除を受けられている方を確認した理由は、今後いろんな税制改正の中で、それから来年度保険料が今の段階では六百円ぐらい上がるだろうと言われておりますけれども、そういう中では非課税世帯が課税世帯になってくるというところで、非常に高齢者の負担が多くなります。今まで非課税だった方々がどんどんと、例えば第二段階が第五段階になってしまうという、川越市の調査の中でそういうデータも出ているわけなんですけれども。
 国の通達では、介護保険を受けられていても障害者控除というものも受けられるという中では、やはりそういう障害者控除を受けられる方々に対しては川越市の方で押さえていると思いますので、そういう方々に低所得者対策といいますか控除の枠が広がるというところでは障害者控除を受けられる方に対しては、そういう手紙や通知を出すなどの対策を今後行った方がいいのではないか。払えないお金をそのまま請求しているよりも、そういった障害者控除も受けられる方に対して何らかの手を差し伸べてはどうかと思いますが、担当の御所見をお伺いしたいのですけれどもお願いいたします。


介護保険課長 保険料につきましてはここで制度改正がございまして、今まで特別徴収といいまして年金から引かれる部分と、そうでなく例えば遺族年金ですとか障害者年金の場合には年金から直接引かれない部分がありました。それが今度の改正でもって全部特別徴収と申しまして年金から引かれるようになりました。そういった中で納めていただくわけですけれども、そこには今委員さんがおっしゃいましたような形で、非課税から急に課税になるとか、そういった五段階に移る方もいらっしゃいますので、それに対しては国の方でも激変緩和の措置を講ずると、そういったことも考えてございます。そういった制度の中で川越市も対応してまいりたいと思います。


川口委員 介護度五の方は大変そういう障害者控除を受けられる対象の方も多いと思いますので、ぜひそういう方々に対して何らかの救済を考えて、検討していただきたいということだけ申し上げておきます。


片野委員 不納欠損額の関係だが、十五年度が約八百三十九万円、十六年度になると一千五百二十万円と一気に倍になっているが、ここら辺はどのようなことなのか説明していただきたい。


介護保険課長 委員さんおっしゃいますようにこれまでの経過を見ますと、ここへきて不納欠損額がふえておりまして、千五百万を超えております。こういった不納欠損を少しでも少なくするためには収納に関してはこちらも努力はしております。それから各納期ごとに督促状をお出ししたり、催告書等をお出しして収納についても催促をしております。それから滞納繰り越しになった場合には定期的な催告、それから電話による催告、場合によっては臨宅徴収等も行っておりますけれども、そういった努力をした上でこのような不納欠損が出て、だんだんそれも多くなってきているような状況にございます。いろいろ理由もございますけれども、これからもそういったものの収納に関しては努力してまいります。
 徴収不能の事由といたしまして幾つかに分けてございますけれども、その大きなものとしては世帯に収入はあるが負債等によって徴収すべき財産がないもの、それから生活保護世帯に準ずる生活困窮者がいてそういった方からの徴収が不能になったと、そういったことが事由になってございます。


片野委員 十五年、十六年で比べると二倍近い数字になっているが、今後もこのような状況は続いていく傾向にあるのかどうか、お聞かせいただきたい。


介護保険課長 全体の保険料がふえていく中でこういった不納欠損額もふえる状況にありますので、努力はしてまいりますけれども、これからもふえる状況にはかわりはないと思います。


保健福祉部長 この十五年度から比較しまして倍とは言いませんが、それに近いような増という不納欠損の状況でございますけれども、この不納欠損の対象者というのは、先ほど課長が申しましたように介護保険料は特徴になっておりまして、それはもうほとんど徴収できる状況になっております。ですから、そうでない普徴部分について納められないという実態が多くなっているということでございます。
 普徴部分というのは本当に収入が少ないわけでございまして、そういうことから当初、保険料等を算定するに当たっても本当に一日の食費をどう捻出するのかと、その普徴相当分の収入から見ますと、一日の日銭も本当に生活するのに困窮するであろうというような状況も想定されておりまして、そういう状況から考えますと、年金収入だけでは毎日が大変だろうというような状況で、昨今の不況ということでほとんど収入はそれ以外で期待できるという状況にならない状況になっていることを踏まえますと、今後におきましても不況とあるいは高齢者の数字がさらにふえてまいりますので、額が低くなるということは残念ながら余り期待できないというような状況にあるかと思います。
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第七九号 平成十六年度川越市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出
        決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八〇号 平成十六年度川越市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八一号 平成十六年度川越市川越駅東口公共地下駐車場事業特別会計歳入
        歳出決算認定について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)
     (休  憩)

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     (再  開)
○議  題
 議案第八三号 平成十六年度川越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
        について

○提案理由の説明(副収入役)

○質  疑  な  し
     (質疑終結)

○散  会  午後二時四十六分