議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川越市

平成16年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月31日)本文




2005.10.31 : 平成16年度決算特別委員会 閉会中(第3日・10月31日)本文


○議  題
 議案第七四号 平成十六年度川越市一般会計歳入歳出決算認定について

      【歳出第三款 民生費】

     (資料配布)

○提案理由の説明(収入役)

○質  疑
小林委員 要求した資料に関連して、何点かお尋ねしたい。まず、川越市青少年を育てる市民会議というのは、どのようなものか。


青少年課長 川越市青少年を育てる市民会議は、その規約の中に、市民会議は次の世代を担う青少年の健全な育成を市民総ぐるみで推進することを目的とする、とその目的がうたわれております。地域のいろいろな方から構成され、具体的には青少年の健全育成全般にかかわる事業を実施する、そのような団体です。


小林委員 この会長は市長で間違いないか。


青少年課長 市民会議の会長は、市長です。


小林委員 あわせて、青少年を育てる地区会議との関係について伺いたい。


青少年課長 青少年を育てる地区会議は、その母体となる川越市青少年を育てる市民会議の規約に基づいて、市民会議の中に置かれているものです。自治会の支会に対応して、旧市内に十一、出張所管内に十一、合計二十二の青少年を育てる地区会議を、青少年を育てるさまざまな事業を具体的に推進するための具体的な活動部隊といった意味において、設置しております。


小林委員 青少年を育てる地区会議に対する活動助成金は幾らか。


青少年課長 平成十六年度の実績で、先ほど申し上げた二十二の地区会議全体で二百七十五万七千円です。


小林委員 それぞれの地区に対する助成金についても、把握されているのか。


青少年課長 平成十六年度の実績はつかまえております。


小林委員 事前に二十二カ所のそれぞれの収支報告書を拝見して、不思議に思った地区があったので、資料請求した。この第三地区会議の収支報告書の、前三枚と、後ろ三枚、これはどう見たらいいのか。


青少年課長 お手元に配布した資料、最初の三枚が、地区会議から川越市に報告される収支決算書、四枚目以降は第三地区会議の総会に報告されている各年度の地区会議の会計報告書です。


小林委員 となると、当然この前後の資料の数値は、合わないとおかしいのではないか。


青少年課長 基本的には、合わなければいけない形になります。


小林委員 例えば十六年度を見ると、地区会議の総会で提出された方の繰越金が五万一千三百五十二円、市に提出された収支報告書では二万七百円と、三万円以上の差がある。これはどういうことだと思うか。


青少年課長 先ほどご説明した収支決算書は、補助金を交付している関係から、当然その報告を地区会議から市の方に求める仕組みになっています。また要綱上も、実績報告等を市に報告する旨、規定されています。
 今のご質問ですが、当然一致するのが前提ですけれども、特に明細のレベルで、地区会議に報告された額と、市の方に報告された額の比較を、事務局としてはやっていないのが実態です。したがって、これがなぜ違ったのかについては、市としては不明です。


小林委員 例えば平成十一年度、市に報告された収支報告書では、収入二十二万三千円、支出二十二万三千円、残金ゼロとなっている。ところが次年度の十二年度を見ると、繰越金三万九千円と報告されている。市としては、受け取ったあとに、前年度とあわせて見るということはされないのか。


青少年課長 基本的にはそういったチェックをしていかなければいけなかったんですが、十一年度当時、前年度の繰越金について、次年度への接続という確認をとっていなかったのだと推測はしております。


小林委員 これを見ると、毎年度数字が違っている。先ほどの答弁にもあったように、総会で出された収支報告書と、市に提出された収支報告書は、当然合っていなければならない。逆に言えば、総会で出された資料を提出しなければいけないのだと思う。この市に提出した収支決算書を提出された方の、役職名をお答え願いたい。


青少年課長 先ほど申し上げた報告書については、規定に基づく報告ですので、各地区会議の代表である地区会議の会長名で報告がされております。


小林委員 地元に報告される収支報告書と、市に提出される収支報告書は、全く違ったものになっている。言い方をかえれば、二重帳簿がついていたのではないかと思う。監査委員に、これを見て監査委員としてどういう感想をお持ちか、お聞きしたい。


監査委員事務局長 監査委員が行っている補助金の監査については、市が直接補助金を交付している団体について、主に定期監査時に、監査対象課が、所管する補助金の中から抽出して、補助要綱に基づいた補助金の算出、交付時期、交付の履行確認、補助金の精算が適正に行われているかどうかを、監査していただいております。今補助金については、川越市青少年を育てる市民会議に対して市が補助を行い、市民会議からさらに地区会議へ、助成金という形で補助がなされているものです。この間接補助については、監査委員が直接監査を行うことができない範囲となっておりますので、地区会議については監査委員の監査の中では確認しておりません。


小林委員 感想として、こういう二重帳簿があったということをどう思うか。


代表監査委員 補助金の交付については、決算の報告においても、補助事業の目的に照らして、常に見直しを図り、終期設定等の運用方法について見直しをされるよう申し上げておりますが、今後においても、適正な履行が行われるよう、要求してまいりたいと考えております。


小林委員 これを見て、適正だったと思うか。


代表監査委員 本補助金については、市が補助を行っている川越市青少年を育てる市民会議からさらに地区会議に補助されています。間接補助については監査の対象外となっていますので、特にこれは意見を申し上げられません。


小林委員 育てる市民会議に二百七十五万七千円を助成して、そこから二十二の団体に行っているということか。


青少年課長 先ほど申し上げた二百七十五万七千円は、市民会議から二十二の地区会議に助成金を出した、その合計です。市から市民会議に補助を出した金額ではありません。


小林委員 青少年を育てる市民会議の会計報告及び監査はされているのか。


青少年課長 市民会議の会計については、市民会議の監査の方が、地区会議もそうだと思いますが、監査を行って、市民会議の総会に、その監査結果を報告する形になっています。


小林委員 確認したい。この二百七十五万七千円は、青少年課から直接出ているのか。それとも青少年市民会議に一たん入れてから、出ているお金なのか。


青少年課長 今言われた後者の方です。一たん市から市民会議に補助がなされて、母体としての市民会議から、地区会議に出ている額です。


小林委員 今監査委員から、間接補助までは監査ができないという話を伺った。しかし今回いただいた資料を見ると、第三地区の地元の総会で報告されている収支報告書と、市に提出されている収支決算書の数字が、まるで別のものになっている。今後の監査の仕方として、いくら間接補助をしている団体とはいえ、やはりそこまで監査する機能が求められているのではないか。助役としてはどうお考えか。


井上助役 今、間接補助のものについては、監査対象外です。これを監査の対象としていくかどうかは、また検討を要するところではあると思いますが、先ほどから御指摘いただいている違いについては、やはりこのようなことを想定して、その地区における決算報告等と照らし合わせて、チェックをしていく必要がありますし、収支の項目立て等についても、不審な点があればそのチェックの中で尋ねていかなければならないのではないかと考えます。


小林委員 不審な点があればということだが、この収支報告書を見て、不審だとは思わないか。


井上助役 それぞれの項目立てが違っているので、どこの項目にどのようなお金が入っているかということが詳細にわかりませんが、ただ合計が違っているところは、なぜそういうことが起きたのか、考える必要があると思います。


小林委員 市に提出された収支報告書を見ると、この六年間で百三十万円の補助金が出されている。ところが地区会議の総会の資料を見ると、助成金が百二十万円になっていて、この六年間で十万円違ってきている。私は今そう計算したけれども、この点いかがか。


青少年課長 資料要求があった時点から、私も、市に報告された額と、地元の総会にかけられている額が一致していないところがあるということで、比較に向けていろいろ作業を進めてまいりました。その結果、幾つか問題点がありますので、ご説明させていただきたいと思います。特に助成金に着目して作業を進めたんですが、収入の部に、収支決算書のほうは、会費とか、字町分担金という項目があります。しかし会計報告の方には、この項目がありません。では会計報告のどこかの項目に含まれるのかという期待をもって会計報告の収入の項目を見てみると、会計報告の収入の項目は、助成金と、繰越金と、雑入金だけで構成されています。これらのことから、収支決算書の会費や字町分担金が、そう考えてよいかどうか非常に不明であり慎重に考えなければいけないところですけれども、会計報告の助成金に含まれている可能性も考えられなくはない。もし含まれているという前提に立てば、会計報告の助成金は、収支決算書の助成金と会費の合計と比較されなければいけないことになりますので、これは、比較するものの解釈に基づいて、一定の処理を加えた結果と比較することになるかと思います。また含まれないという前提に立てば、助成金同士の比較となりますが、どちらにせよ比較するためには、含まれているか、いないかの判断が必要となってくるわけで、それは結果的に市としては判断できない状況でございます。
 それから、平成十一年度の収支決算書の中では、会費ゼロという表現があり、平成十五年度の収支決算書では、字町分担金という表現がありまして、これを会費と仮に解釈できるという前提に立てば、平成十五年度までのすべての年度に会費の記載があることになりますが、実は平成十六年度だけ、この会費の記載がありません。平成十六年度については会費があったのか、なかったのか、また補助金への包含関係が不明です。
 それでもなおかつ数字のレベルで比較ができればという思いで作業を進めてみましたが、提出させていただいた、地元の総会にかける会計報告書のすべての年度、また市に報告されている収支決算書の十六年度と十一年度に、助成金の明細が記載されていません。したがって助成金については、ほかの機関からの助成金が記載されている年度がありますので、ほかの機関からの助成金も含めて、助成金全体の比較を余儀なくされる状況になりますけれども、そういった助成金の性格、また青少年課で把握していない助成金も、合計として、地区会議の助成金と同一の扱いをしているのかどうか、不明です。
 以上述べましたように、あくまでも市の方に報告された収支決算書と、会計報告の、助成金の食い違いを求めようとすると、助成金の中に含まれる構成項目、内訳の相違、不明点、また年度による表現の相違、不明点が非常に多く、合理性をもった説明のできる比較が非常に困難な状況になっています。ということは、その助成金とか会費が収入の主要な部分を占めていますので、この部分の比較ができないということになると、収入全体の比較も難しいのではないかということでございます。
 さらに、最後に一言つけ加えさせていただきますと、助成金に他の機関からの成分も含まれるという前提に立つと、市の一部署である青少年課の方から、そういった中身のわからない成分を含めて、トータルとしてその比較、これだけの差があったという数字のレベルで説明をしていいのかどうかも、説明を困難にしている一つの要因です。


小林委員 では一つずつ聞いていきたい。例えば平成十一年度、地区では十五万三千円の補助金とあり、市に報告されているのは十七万三千円。はっきり二万円足りない。この年、第三地区には幾ら助成金を補助したのか。


青少年課長 十二万三千円です。


小林委員 それは、青少年課から第三地区に補助された助成金か。


青少年課長 市民会議から、地区会議に、助成金として助成した額です。


小林委員 十一年度から十六年度まで、もう一度お答えいただきたい。


青少年課長 十一年度は今の金額です。これはあくまでも市民会議から第三地区会議へ助成した金額です。平成十二年度、十二万六千円。十三年度、十二万七千円。十四年度、十三万円。十五年度、十三万一千円。平成十六年度、十三万三千円です。


小林委員 例えば十四年度には、その十三万円と別途枠で、五万円が補助されている。これは何かおわかりか。


青少年課長 今言われた五万円ですが、これがどこからのものかということは、あくまでも収支決算書に表現されている範囲内で答弁すべきだと考えております。そういった意味では、この市五万円という収支決算書の表現では、いろいろな可能性が考えられますが、青少年課としては、多分これであろうということは、ちょっと申し上げられないかと思います。


小林委員 私はその振込先の通帳の写しを入手している。毎年度、青少年を育てるという所から、二カ所から入金されている。一つは今の青少年を育てる市民会議だろうと思う。もう一カ所はどこか。


青少年課長 可能性のレベルで多分ここでしょうと、青少年課として申し上げていいかどうか迷いがありますが、可能性としてどこがあるのかということであれば、子ども一一〇番の事業をするために補助金五万円を出している制度はございます。収支決算書に市と表現されておりますので、今申し上げたのはあくまでも可能性のレベルです。


小林委員 それは青少年課の所管ではないのか。


青少年課長 子ども一一〇番は、市民会議の事業ですけれども、それを実施する事務局としては、青少年課になります。実務上は青少年課と考えていただいて結構です。


小林委員 この子ども一一〇番の家事業も、青少年課が直接振り込んでいるのではなくて、青少年を育てる市民会議に一回入ってから、助成されると、そういう会計なのか。


青少年課長 子ども一一〇番についても、今御説明いただいたとおりです。


小林委員 そうすると子ども一一〇番については、どの地区に幾らというのは把握できてないのか。


青少年課長 子ども一一〇番については、実施していただいている地区について、定額五万円です。地区会議の助成金のように世帯数によって額が変化することはありません。二十二地区のうち、平成十六年度で十五だったと思いますが、実施している地区がありまして、そこに交付しています。この第三地区については、子ども一一〇番を実施しております。
     (休  憩)

     (再  開)
     (傍聴希望者一人の傍聴を許可した)
     (休  憩)
     (傍聴人一人出席)
     (再  開)


小林委員 さきの件については、時間をとって協議をするとのことなので、了としたい。ただ、間接助成金の関係で、丸投げしてそこまでは監査が入らないというのは、それならそれでその上部団体なりがきちんとした監査をする等の仕組みをとっていかなければいけないのではないか。市としての見解だけお聞かせいただきたい。


井上助役 ご指摘いただいた件については、市全体の補助金の構造というものもございます。なおそうしたことが必要である場合も考えられますので、必要に応じた対応を検討してまいりたいと思います。


小林委員 今後このようなことがないように指導していただきたいということを、申し上げておく。


川口委員 「主要な施策の成果に関する説明書」の二十四ページ、社会福祉費の、みよしの授産学園運営管理、この中には施設で作業をした賃金の部分が上がっていると思いますが、それは幾らぐらいになるのかお伺いします。


保健福祉部参事 施設利用者の作業工賃としては、平成十六年度、六百三十四万三千四百五十九円です。


川口委員 では一人当たりの賃金は月額どのぐらいになるのか、お伺いします。


保健福祉部参事 平均ですが、一人月額約一万二千円になります。


川口委員 この施設利用者、延べ五百二十七人の中に、生活保護者はどれぐらいいるのか、お伺いします。


保健福祉部参事 手持ちの資料ではそこまで把握していません。申しわけございません。


川口委員 このみよしの授産学園は知的障害者に対する施設で、職業センターは身体が主だと聞いています。月の賃金が一万円行かない方もたくさんおられると伺っているんですが、実際にこの方々は、ここに書いてある主たる作業の内容のほかに、何か特徴的な、お金になるような作業を行っているのかどうか、お伺いをします。


保健福祉部参事 利用者の方は、日中ほとんどこちらで過ごしておりますので、ここ以外での作業に伴う賃金というのは、ほとんどないのではないかと考えます。


川口委員 みよしの授産学園では、印刷の機械は持っているのかどうか、お伺いします。


保健福祉部参事 印刷の機械は所有しておりません。


川口委員 知的障害者の中には、印刷機を使える方はいるのでしょうか。


保健福祉部参事 みよしの授産学園ではそういった作業をしておりませんので、実際にできるかどうか、授産学園の利用者に関しては把握しておりませんが、一般的に、障害の程度によっては、そういった作業のできる知的障害の方もいると考えます。


川口委員 例えば、職員の名刺をここで月単位の発注をするとか、なるべくそこを利用するように全庁的な通知を出す等、職種の幅を広げて賃金に上乗せをするようなことも考えられるんですが、そういった新たな施策について、何か具体的な例があればお伺いをします。


保健福祉部参事 ただいまご提案のあった印刷については、同じ市立の施設である職業センターと重なる部分がありますので、現在考えておりません。今、会社からの受注製品、あるいは委託販売として織物、縫製品、石こう用品、ぞうきん等をやっておりますが、指導員の問題もあって今すぐにというのは難しい点もありますが、職種をふやしてできるだけ工賃をふやしていきたいというのは、私どもも考えているところです。施設の職員ともども、今後検討してまいりたいと考えております。


川口委員 例えば、小・中学校の校舎内のトイレに黄色い石けん、レモン石けんがあるんですが、手づくりの石けんを、一〇%から始めて五〇%まで、その受注の半数を障害者施設でつくった石けんで賄うとか、そういうことも一つの手だと思うんです。障害者の方々に対して、自立支援法案等の検討も国の方でございますが、なんとか自立を助ける意味での、そういった幅広い施策が、今後は必要になってくるのではないかと思います。今例に挙げたような、庁内あるいは学校施設等で必ず使う消耗品について、いかがお考えか、お伺いします。


保健福祉部参事 みよしの授産学園だけではなく、市内に民間の知的障害者の授産施設が幾つかあります。そういった所も含めての一般論でお答えしますと、今御質疑のとおり、今後障害者の就労の促進、また授産製品の販売の拡大は、非常に重要なことと認識しております。学校あるいは市という公共施設に、ある程度安定して納入できると、それは一つの売りさばき先として非常に有力でございますので、例えば除草等の委託、掃除といったことも含めて、関係部署とも協議しながら、公共機関で受け入れできるものを検討してまいりたいと考えております。


川口委員 縦割り行政ともよく言われていますけれども、教育委員会またはそういった物件委託で除草をやっている部署等、ぜひ全庁内でそういう連携を強めて、仕事確保と、就労支援と、賃金確保を進めていただきたいと思いますが、川越市として今後どのように考えておられるか、井上助役から見解をお伺いしておきたいと思います。


井上助役 ご指摘がありましたように、障害者の職域拡大は、一つの助成として今後検討していく必要があるかと思います。御提案いただいた点を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


川口委員 障害者の方々から、ぜひ仕事を何とかふやしてほしいという要望も来ております。ぜひともそこら辺の御検討をいただきたいと思います。
 次に、保育園の関係です。保育園の現在の待機者について、お伺いをします。


保健福祉政策担当理事 ことしの四月一日の待機児童は、百十二人です。それから十月一日現在ですと二百四十二人になります。


川口委員 年齢別で見るとどのようになっていますか。


保健福祉政策担当理事 四月一日の分について申し上げます。ゼロ歳児が四人、一歳児が四十三人、二歳児が十九人、三歳児が四十人、四歳児が五人、五歳児が一人、合わせて百十二人です。十月一日現在では、ゼロ歳児十九人、一歳児六十八人、二歳児六十一人、三歳児五十三人、四歳児三十一人、五歳児十人、合わせて二百四十二人です。


川口委員 四月一日分については二歳児までが半分以上に達しており、低年齢児が毎年多いという現象がうかがえます。川越市が待機児童施策として、老朽園舎の建てかえ、定員枠一一〇%の弾力化、法人立の保育園をふやす等の施策を随時行っているのは、この間見ていてわかるのですが、具体的にどこを、どのようにしたのか、これからどのように待機児対策を進めていくのか、具体的に何か方策があったら伺いたいと思います。


保健福祉政策担当理事 今までの待機児童解消のための施策ですが、平成十六年度に、私立いわゆる法人立の保育園が二園開設されて、百二十人定員がふえました。また公立保育園の移転改築新築ということで一園、名細保育園で三十人増となり、合わせて百五十人ふえております。十七年度については変化がありません。というのは、今計画している部分がございますが、これが国の補助の関係で、単年度補助が二年度にまたがっての補助ということで、開設がおくれた部分もあります。
 今後の話ですが、現在、社会福祉法人いわゆる法人立の保育園で、六十人定員の所が一園、十八年四月の開設予定がございました。これが国の補助の関係で十八年末ないし十九年当初ということになり、いずれにしても十八年末というと保育士の確保が難しいという部分もありまして、定かではございません。もう一つ、増築で、現在四十五人の所が六十人となる、十五人増。これもやはり補助の関係で、十八年末ないし十九年当初の予定です。それから、これも十八年四月の予定で、今まで無認可保育園だったものが、認可保育園ということで申請を出すところだったんですが、建築基準法の関係で通らないということで、来年の開設予定がさらに一年延びると、施設長からつい最近話がありました。ですから十八年もまたちょっと難しくなっております。
 このように、法人立の保育園の誘致を考えておるわけですが、現実問題なかなか、制度面、また予算面で、こちらの思うように進まない状況です。いずれにしても、法人立の保育園の創設について、努力していきたいと考えております。


川口委員 平成十六年度、百五十人の定員枠の増が図られたにもかかわらず、需要が大きいためか、十月現在で二百人以上の待機者が出ている現状だと。平成十八年度、来年度の定員増が見込まれる事業が、保育士の確保の関係で難しいということですが、この六十人定員で十八年度開設を見込んだ保育園は、法人なのか、それとも無認可保育園の申請なのか、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 十八年当初の予定だった六十人の分は、社会福祉法人です。


川口委員 定員四十五名を、平成十八年度末に六十人にふやすというのは、家庭保育室なのか、法人立の保育園なのか、これも伺っておきます。


保健福祉政策担当理事 現在あるのは社会福祉法人立の保育園でして、四十五人定員を六十人に、十五人ふやす予定です。


川口委員 公立保育園の定員の弾力化をしているところではありますが、公立保育園と法人保育園では、三年前と比べて、定員がどれぐらいふえているのか、お伺いしておきます。


保健福祉政策担当理事 定員については、公立、法人立、合わせて、現在二千五百八十人です。三年前の十四年度が二千四百十人、十五年度は二千四百三十人、十六年度二千五百八十人、今年度二千五百八十人です。


川口委員 三年前と比べて定員が、法人と公立合わせて百五十人ふえている。しかし、現在十月一日現在で二百四十二人の待機者がいる。就学前児童に対する保育所の定員率は、国や県の平均と比べて、川越市はどういう位置にあるか、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 待機児童数ですが、全国的な部分で申し上げますと、十六年四月一日現在、二万四千二百四十五人おりました。ところが十七年四月一日については、二万三千三百三十八人で、九百七人の減となっております。全国的な部分で調べた、県ないし政令指定都市、中核市の、待機児童の集約がございまして、多い順に載っておりますが、川越市については、待機児童が四月一日現在百十二ということで、全国的に比べてもそれほど多い状況ではございません。いずれにしても調べが、県と、政令指定都市また中核市の部分ですので、全体的な部分での比較が難しいと思いますが、中核市の中では中位より若干上、多いほうになります。


川口委員 川越市では、全国や県、他市町村に比べて、保育園が足りているのかという観点から、定員率をお伺いしています。この定員率について、国や県の平均、また三十万都市でいうと所沢市、川口市、さいたま市等と比べて、川越市がどうなのか、お伺いをしておきます。


保健福祉政策担当理事 現在の定員率ですが、本年十月一日現在で、全体で、公立、法人立合わせて、一〇五・六%の状況です。他市の状況は、手元に資料がありません。申しわけありません。


川口委員 今のは弾力化を含めた、当初の定員に対する今の定員の枠だと思います。川越市における就学前児童数に対する、公立・法人保育園の定員率は、わかりませんか。


保健福祉政策担当理事 十七年度、就学前児童数が一万七千五百九十六人です。二千五百八十人ということで割り返しますと、一四・六%ぐらいになるかと思います。


川口委員 それが、国や県の平均、また川越市と同じ三十万都市と比べて、どういう位置にあるのか、お伺いしたいのです。


保健福祉政策担当理事 大変申しわけないのですが、手元に資料がございません。


川口委員 これは二、三年前の資料ですが、川越市の定員率は、他の三十万都市と比べると、本当に低い方にあります。所沢市や川口市と比べて、定員率が大変低い。今もこの定員率が低い状態であるならば、努力は見えるものの、保育所をもっともっとふやすべきだと思うんです。例えば先ほど、十八年度オープン予定だった六十人定員の法人立保育園が、補助金の関係でおくれて、年度途中の開設は保育士の確保が難しいという答弁がありました。年度途中であっても、十月一日現在二百人を超す待機児童がいますので、なんとか十月一日の開設に向けて、担当者と法人の方とも協議をして、オープンさせる努力が必要だと思いますが、その辺の今後の積極的な取り組みについて、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 急遽国の補助が二カ年にわたるということで、法人さんも非常に戸惑って、いずれにしても途中からだとなかなか保育士の確保が難しいので、今のところは年度末を考えているんですが、ちょっと難しいというようなニュアンスのお話を聞いております。ただ私ども、ここで予定していた部分が欠けてしまうので、ぜひ法人さんにその辺を再度お話し申し上げ、ご協力を仰ぎたいと思っております。


川口委員 ぜひ担当課の積極的な働きかけを望みたいと思います。
 公立では、名細保育園の改築がなされ、定員枠が広がりましたが、木造園舎の改築に関してはもう一つあると思うんです。川越市は一年おきに保育園の改築を進めてきておりますけれども、具体的にはどこを、いつ、定員枠をどれぐらいにふやすお考えなのか、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 現在、古谷保育園の園舎が木造でございます。古谷保育園については従来から、木造の園舎の建てかえを、毎年実施計画にあげておるわけですが、なかなかその辺が実現しません。仮に来年度ということになっても、基本設計の前の準備がございます。いずれにしても三年程度はかかると思うんですが、その定員枠を増やすか、また現在の六十人定員を九十人にするか、百二十人にするかということは、その時点で細かく検討して決めていきたいと、このように考えております。


川口委員 私も、住宅を購入した、今までの夫の収入だけではやっていけない、自分も働きたいという相談をよく受けます。保育園の需要は相当あると私は思っております。改築をすべてやり遂げ、定員を弾力化しても、また法人立の保育園をふやすといっても、限度があると思います。そういう取り組みを今もされているわけですけれども、なかなかこの待機児童が減らない。需要が本当に伸びている。今後も、少子化の中ではあるんですが、待機児童がどんどんふえていくこの状況について、市で保育園を新築していくお考えを伺っておきます。


保健福祉政策担当理事 現在のところ、新たに建設する予定はありません。


川口委員 今後の予測として、需要がふえてきた場合に、保育園が必要である。保育に欠ける子どもを、児童福祉法では市が措置しなければならないとしております。いろんな施策を施してもまだ足りないのであれば、新築を考えるわけですが、その新築についてのお考えを、井上助役に確認しておきたいと思います。


井上助役 待機児童の関係ですが、いろいろな方策を講じながら定員増を図っている現状の中にあっても、それ以上のニーズが来る、これは川越市だけではなくて、もう全国的に、今の一つの時代の流れの中で、待機児童がむしろ、用意するよりも多くの数でふえているという現状にあります。保育に欠ける原因についても、時代の流れの中でいろいろな要素が絡んできており、このことも一つの原因になっているのではないかと考えるわけですが、いずれにしても少子化対策の方策の一つとしても、保育所整備というものがあるかと思いますので、鋭意努力を重ねていきたいと思います。


川口委員 続いて、家庭保育室の関係です。家庭保育室全体の現在の定員と、実際に入室している人数を、お伺いしておきます。


保健福祉政策担当理事 家庭保育室については、現在、二十二施設で、定員が二百四十九名となっています。実際の入室数は、今年度の分が手元にございませんで、延べで昨年度二千五百九十四人、一月平均二百十六人程度です。


川口委員 家庭保育室にはあきがあるということですか。


保健福祉政策担当理事 定員との比較で、現在あきがございます。


川口委員 産休明け保育から二歳児まで、低年齢児保育をしている家庭保育室の役割は大変重要なものがあると思うんですが、市が子ども一人当たりに支出している経費を、公立保育園と、法人保育園と、家庭保育室それぞれについて、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 まず家庭保育室の関係ですが、大変申しわけないんですが今年度がございませんので、十六年度で答えさせていただきます。家庭保育室では、一人当たり年間五十九万九千円、市から委託料という形で支出しています。ただ家庭保育室については、それぞれの所で保育料が違っております。そこまでちょっとわかりませんので、こちらの委託している委託費から割り出した金額で、現実はもう少し、倍程度の、かなりの部分が一人頭かかっていると思います。


川口委員 今、次世代育成の関係では、保育料の件についていろいろ協議会等で議論されていると思うんです。であるならば、そういったデータがきちんとあるはずです。子ども一人当たりに支出している経費については、家庭保育室と、法人保育園と、公立保育園で、かなりの格差があると認識しているんですが、実際その格差が縮まってきているのかどうか。低いところに合わせるのではなくて、質の高い保育をみんなが受ける権利があるわけで、そういった観点からこのような質問をしています。もう一度伺います、一人当たりの支出している経費をお聞かせください。


保健福祉政策担当理事 確かに次世代育成支援対策地域協議会でそのような話をしておりまして、そのときには実際問題どのぐらいかかっているか、公立と法人立について話したかと思います。ただまだ積算した段階で、はっきりお答えをしてなかったと思うんですが、いずれにしても資料が手元にございませんので、申しわけありません。
     (休  憩)

     (再  開)


保健福祉政策担当理事 園児一人当たりにかかる経費ですが、公立保育園について、十六年度の決算数字を用いて出した答えを申し上げます。月額で、市立保育園児一人当たり十二万八千四百三十八円になります。法人立については、一人当たり月額七万六百五十円です。先ほどの家庭保育室ですが、市の方から支出している委託料から割り出した数字で、月額四万九千八百七十円です。


川口委員 以前、平成十一年度でしたか、家庭保育室の一人当たりの経費が三万円台でした。平成十六年度決算で見ますと、大分公私間格差が是正されてきていることがうかがえます。公立に関しては横ばい、法人立では逆に一人当たりの子どもに対する経費が下がってきています。しかしまだまだ、家庭保育室と公立の間には三倍近い格差があることがわかりました。父母負担では、一番格差があるところで、どれぐらいの差が保育料にあるのか、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 家庭保育室については、保育料といいますか、基本的な部分で一番高い所が、月額六万三千円です。そのほかに、保育園によっては別にかかる費用もあります。公立なり法人立の保育料については、一番多い方が、所得課税額五十万円以上の部分で、五万四千三百円になっています。ですからどこが高いという意味では、公立なり法人立ではゼロから五万円までということで差がありますので、比較が難しいと思いますが、いずれにしても保育料を単純にとりますと、家庭保育室の方が高くなっているのが事実です。


川口委員 母子世帯で、本当は公立保育園に預けたいけれども、公立がいっぱいだというときには、家庭保育室を利用せざるを得ない。家庭保育室だと、月額五万五千円から六万円の保育料がかかってくるわけです。生活保護受給者ですと、例えば市から三万三千円の助成があるということであると、二万二千円の負担をしなければならない。公立保育所に預けられれば、生活保護ですとほとんどただです。こうした格差を是正してほしいというお母さんの声が、多く聞かれます。どの子にも等しく、質の高い保育を受けさせたいというのが、保護者の願いでもあると思います。今後の公私間格差の考え方について、是正されるのかどうか、どういうふうにとらえておられるのか、お伺いしておきたいと思います。


保健福祉政策担当理事 お答えの前に、先ほど家庭保育室が六万三千円と申し上げましたが、生活保護の世帯については三万三千円の補助がありますので、実際保護者が支払うのは三万円になります。訂正させていただきます。
 これからの話ですが、今考えている施策としては、まず公立保育園と法人立保育園については、同様な保護者に対しての措置がございます。次に家庭保育室が、低階層で三万三千円ですが、この辺を段階的に保護者の負担を減らしていきたいという考えを持っております。


川口委員 続いて、地域子育て支援事業の関係です。地域子育て支援事業は、支援センターの事業の内容を見ても、需要が本当に多く、毎年、支援センターでやっている子育てサークル等の一番需要が多いわけですが、この地域子育て支援事業に寄せられている相談、利用者の声の把握はしていますか。


保健福祉政策担当理事 子育て支援事業に関しての、相談の内容ですが、一番多いのが、サークルについてで、九十六件。それからしつけとか、情緒不安に陥るような話も、寄せられております。項目が多くて、五百三十一件中、その他が三百八十七件で、相談内容については多岐にわたっております。


川口委員 クラッセでは、青少年健全育成事業の方で、職員等が派遣されて対応していると思うんですが、クラッセの中で、連携して、地域子育て支援事業を行えないかという提案も、市民の中からありました。平成十六年度、過去にこのような連携して事業が行われたケースがあるのかどうか、お伺いします。


保健福祉政策担当理事 現実に連携ということでは聞いたことがないんですが、いずれにしても私どもで就学前の児童を扱っておりまして、学校へ入るときに、その引き継ぎという部分では、連携がございます。同時に進行しているのは、ちょっと話としては今のところ聞いておりません。


川口委員 支援センターの主な事業の中で、サークルの育成や支援というのがあります。やはりお母さん方、育児講座とサークル等での講座の要望が非常に多いと、以前伺っています。クラッセは、川越駅東口のすぐ近くにあり、こういった場所を活用して、地域子育て支援事業をもっと多様に展開していく必要があると考えます。今後地域子育て支援事業と青少年健全育成事業の連携で、大いにクラッセ、児童館、こどもの城などを活用して、就学前の子どもたちへの施策の充実を図っていくべきだと思っておりますが、お考えを伺っておきます。


保健福祉政策担当理事 現在、公民館との連携とか、また名細と今成に支援センターを設けておりますが、そこだけでなかなか進むものではございませんので、当然いろいろな部分との連携が必要だと思っております。これからそういう所管と協議をして、また担当者、相談員等と協議して、連携を図ってまいりたいと考えております。


川口委員 クラッセの児童館の利用数を見ても、就学前の子どもが大変多い。であるならば、地域子育て支援事業と連携して行うところも必要だろうと考えます。ぜひ今後の検討課題として、一つ乗せていただきたいと思います。
 続いて、生活保護の関係です。保護世帯がここ数年、伸びてきています。生活保護費も四十六億というふうに、年々非常にふえてきているんですけれども、過去の推移についてお伺いしておきます。


生活福祉課長 過去五年間を申し上げます。被保護世帯が、平成十二年度が千二百八十一世帯、平成十三年度が千四百世帯、平成十四年度が千五百四世帯、平成十五年度が千七百三十七世帯、平成十六年度が千八百十五世帯、これは各年度末の数字です。
 金額を申し上げます。平成十二年度が三十四億四千四百四十二万三千六百六十六円です。平成十三年度が三十七億九千二十三万三千四百九十二円です。平成十四年度が三十八億一千五百六十一万五千八百二十三円です。平成十五年度が四十一億八千二百四十七万一千四百八円です。そして平成十六年度が四十六億三千七百二十六万四千九百三十四円です。


川口委員 ここ一、二年、ぐんと伸びていると思うんですが、これは何か原因があるんでしょうか。


生活福祉課長 やはり高齢者、障害者、傷病障害者の世帯がふえております。ホームレスの施設等については現段階ではふえておりませんので、自然増という形だと思います。


川口委員 担当者から、毎月三十件から四十件、生活保護の申請があると聞いています。大変膨大なファイル等もいつも目にしているんですけれども、一人当たりのケースワーカーの担当者数は、今何件ぐらいになっているんですか。


生活福祉課長 大体百世帯以上、多い者で百三十世帯と考えております。法定では八十世帯以内ということです。


川口委員 国の基準では八十世帯というふうにあるんですが、現在のケースワーカー一人当たりの件数が、百件から百十件と聞いてちょっとびっくりしました。他市の状況も、同じように一人当たり百件を超しているのか、お伺いします。


生活福祉課長 大都市圏では超えておりますけれども、小さい市、鶴ヶ島市では、ケースワーカー三人で、八十世帯以下という情報は聞いております。


川口委員 現在川越のケースワーカーは何人で、あと何人必要なんでしょうか。


生活福祉課長 現在十七名おりまして、五名不足しております。


川口委員 近年の生活保護の伸びで、担当者が残業したり、土・日出勤をしている例も見受けます。職員の健康管理を含めて考えると、一人当たりの件数が異常だと思います。こうした状況を続けていて、是正するようにというようなお話はないのか、お伺いします。


生活福祉課長 毎年、県及び国、厚生労働省ですが、監査がありまして、監査の際の指摘事項になっております。


川口委員 部署で、この足りない人数を埋めるように要請はしているんでしょうか。


生活福祉課長 毎年度の要員計画では、要望しております。


川口委員 助役に、こういった状況を確認していたのか、この状況をどう考えて、今後どうするのか、対策をお伺いします。


井上助役 その辺については、日ごろから、直接県からも聞いており、確認をしております。今後については、いわゆる職員定数の中で、どのように配分していくか、それぞれの仕事をよく吟味しながら、検討していかなければならないと考えております。


川口委員 一人で百三十件抱えていると、いろんな食い違いが生じて、それが私どもの方にも多く入ってきます。健康管理も含めて、ぜひ人員をふやすように、内部で協議していってもらいたいと思います。


片野委員 「主要な施策の成果に関する説明書」の二十七ページ、緊急通報システムの事業概要を伺いたい。


高齢者いきがい課長 ひとり暮らし高齢者世帯、身体障害者に対して、緊急通報システムを設置することにより、日常生活の緊急事態における老人等の不安を解消する事業です。


片野委員 この通報は、消防の方に行くと考えていいか。


高齢者いきがい課長 そのとおりです。


片野委員 所管課と消防で、年間の通報者数、実際の出動数等について、連絡なり報告なりはされているのか。


高齢者いきがい課長 消防署から高齢者いきがい課に報告をいただいております。


片野委員 平成十六年度の通報数と、実際の緊急出動数を、伺いたい。


高齢者いきがい課長 十六年度の通報数は百二十三件です。出動については、救急で百九件、消防で三十二件です。その内容がわからないと、救急と消防が駆けつけてしまうことがあるために、このような数字になっています。


片野委員 ひとり暮らしの老人が、話し相手がほしくて、実際救急でない場合にも、この通報システムを使ってしまっているという話を聞いた。その辺の事実関係を伺いたい。


高齢者いきがい課長 その件については、中にはそういう形で通報システムを押して相談なりをするということも幾つかあることは聞いています。


片野委員 他市の例で、市で設置した緊急通報システムが、直接消防署に行かずに、民間の通報センターを介して、そこで緊急性を判断して、消防署に連絡をするという制度をとっていると聞き及んでいる。川越市はその辺はいかがか。


高齢者いきがい課長 他市では、民間システムを使って、一度相談等、またいろんな面での振り分けをして、緊急の場合は消防署に通じるというシステムをとっている所もあります。川越市においても、将来的にはそういうシステムをとっていこうかとは、今現在検討しています。


片野委員 ぜひ、そういった制度を取り入れている市町村等の資料を見ていただいて、十七年度以降、取り入れていただきたい。
 続いて、健康長寿奨励金について、平成十五年度と十六年度を比べて、対象者数の増減と、金額の増減がどのようになっているか、伺いたい。


高齢者いきがい課長 対象者人数ですが、十五年度、十六年度は、八百三十人ふえております。金額については八百九十五万五千円の増です。


片野委員 近年、大体このペースで増加しているという認識でいいか。


高齢者いきがい課長 平均すると、大体七百人から八百人です。


片野委員 今後この事業を進めていくに当たって、長寿奨励金が最高額になるのは何年後で、どれぐらいの金額になるか、計算されているのか。


高齢者いきがい課長 そこまでの推移はちょっと計算しておりません。


片野委員 今後、高齢者数の増加が、川越市でも一つの大きな課題になる。平成十七年度以降の予算編成をしていく中で、事業の精査をしていただきたい。


大野委員 民生費は、一般会計ベースで、歳出の構成比率が二六・八%。さらには普通会計ベースでいうと二九・二%。いただいた資料によると、主要都市、中核市、類似都市の中で、普通会計決算で見ると、高い方は三〇%を超えている所もあるし、低い方は二三、四%の所もある。総じてどの市も、ほかの款に比べると高い傾向にあるのは間違いない。この民生費の構成比率並びに金額は、ここ十年間、どういう傾向にあるのか。


保健福祉部次長 大変申しわけありませんが、五年間の傾向で答えさせていただきます。社会福祉費と児童福祉費と生活保護費、三つに項目が分かれておりまして、人件費は含まない数字で申し上げますと、平成十二年度においては、社会福祉費は、老人福祉、障害福祉が中心の内容で、四七・九六%。児童福祉費は、保育園を中心とした母子保健事業ですが、二二・四二%。生活保護費、災害救助費も入っておりますが、これが約三〇%です。この構成比を十六年度で見ますと、社会福祉費が四六・〇五%、児童福祉費が二六・一七%、生活保護費が二五・七八%です。児童福祉費の比率が、この五年間で若干ふえております。


大野委員 金額的にはどうなっているのか。


保健福祉部次長 社会福祉費は、十二年度決算が五十六億一千百七十五万八千七百九十五円、十六年度については八十三億一千七百九十九万七百十三円です。児童福祉費が、十二年度は二十六億二千三百九十万一千百二十二円、十六年度が五十億八千八百六万七十円です。生活保護費が、十二年度三十四億六千八十三万四千四百九十七円に対して、十六年度が四十六億五千三百八十五万三千二百七十八円です。


大野委員 この五年間、金額的に見ると飛躍的に伸びている。ちなみに今後は予測されているのか。


保健福祉部次長 先ほどご答弁申し上げました十二年度から十六年度の民生費の総支出の比率が、五四・四%ふえております。これは当然のことながら、少子高齢化の中で、いろんな福祉施策を、これは国もそうですが、それに合わせて市町村もやっていかなくてはならないような状況になっております。したがって、この高齢化については二〇二五年が一つのピークになるという中で、子どもも今少子化で、その中でも先ほどの保育の問題等、いろいろな問題が山積していることを考えますと、それぞれの予算がやはりそれなりの負担を強いられてくるのではないかというような状況にあろうかと考えております。


大野委員 二〇二五年までは伸びると、市は認識されているということか。


保健福祉部次長 高齢化の問題について、介護保険、いろいろな老人の施策がありますが、それはやはり二〇二五年の四人に一人と言われているところが一つのピークになるという状況でございますので、私としてはそのような考えでおります。


大野委員 ということは、今後二十年近く、右肩上がりが続くという認識だと。
 ちなみに、民生費の十六年度の歳出二百四十二億五千四百万円に見合う、それなりの歳入、負担金とか使用料、手数料、もっと大きい数字で国庫負担金、国庫補助金、県からの負担金、補助金、委託金、雑入等々、二百四十二億何がしの支出に見合う収入は幾らになるのか。さらには、当然見合う歳入が二百四十二億をカバーしているとは思えないので、市独自で賄っている金額、持ち出している金額はどうなっているのか、お聞きしたい。
     (休  憩)

     (再  開)


保健福祉部次長 民生費ということで拾い上げて申し上げますと、民生費の国庫負担金が、収入済額が六十二億一千九百九十九万三千五百三十八円。


大野委員 そういう細かい数字は結構だ。要するに、民生費で二百四十二億出ていて、その二百四十二億のうち、国、県、あるいは使用者負担で幾らお金が入ってきて、市独自で幾ら出しているのかを知りたい。それを過去五年間さかのぼって、出していただきたい。
     (資料要求)


大野委員 いただいた資料によると、民生費二百四十二億円の中で、投資的経費は四億八千五百万。ほとんどが義務的経費。この四億八千五百万は、十六年度、どのように使われたのか。
     (休  憩)

     (再  開)


保健福祉部次長 投資的経費の内容ですが、一つは、特別養護老人ホームの整備が二カ所あります。それから障害者の通所型の施設の整備が一カ所あります。主な内容は以上です。


大野委員 民生費は、基本的には、投資的経費はもうそういう施設整備に限られているのか。


保健福祉部次長 投資的経費の内容については、やはりこういう建設整備関係の事業に限られるようなことになろうかと思います。


大野委員 新しい施設ではなくて、人が動くような事業も投資的経費になると思うが、そういうのは入らないのか。民生費というのはもう基本的に義務的経費だという考え方か。


保健福祉部次長 やはり扶助費の占める割合等の中で、福祉部のそれぞれ所管の事業はやっておりますので、やはり義務的経費が中心に展開をせざるを得ないという状況にございます。


大野委員 先ほどの、今後二十年間も右肩上がりでいくという状況から考えると、民生費の重要性がよくわかる。しかしやはり新しい改革が必要だと私は思うけれども、部長はどうお考えか。


保健福祉部長 若者等への投資的経費のみでなく、福祉の場合は特段人への投資という概念もあるかと思っておりますことと、現在では義務的経費の中に人件費等が投入されておりますが、そういう意味では人を中心に福祉は動いていくサービスですので、人に充当するお金ということも大変重要な要素と考えております。その辺を分析して、さらに人に十分、質的なサービスの向上が保たれるように、どのように投資をされているのかを考えて、決算なり予算の対応をしてまいりたいと思っております。
 あとは、大きい表現になりますが、社会福祉の基礎構造改革も進んでおりまして、具体的には介護保険制度等の制度改正も今般されておりますし、自立支援法の制定も視野にございます。さらに最大の課題が医療に係る部分でございまして、その辺のことをかんがみながら、今後を見据えて、考えていかなければいけないのではないかと思っております。場合によっては、制度の改正によって、この民生費、中でも義務的経費の構造が全く変わっていってしまう、数字的にも変わる可能性もあるやに思っております。状況をよく見ながら、今後への対処を考えてまいりたいと思っております。
     (休  憩)

     (再  開)


大野委員 民生費二百四十二億の中で、一番多い支出が、生活保護事業四十六億三千七百万。十六年度の被保護世帯千八百十五世帯、被保護人数二千七百九十三人。このうち全くの無収入所帯と人数はどうなっているか。


生活福祉課長 その数字は、申しわけありませんが出しておりません。


大野委員 生活保護所帯といっても、例えば母子家庭で母親が働いて、足りない部分が生活保護で出る、あるいは年金ももらっているけれども、少ないので、足りない部分が生活保護で出る等、いろいろばらつきがあると思う。そういう統計はとられてないのか。


生活福祉課長 年金をもらっている方等いますけれども、全く収入がない方が、約半分近くはいるというふうに認識しております。


大野委員 そういう方の推移はどうなっているのか。


生活福祉課長 申しわけありません、推移については統計をとっておりません。


大野委員 国の方では、国の負担分四分の三を、二分の一にしようという議論もされているかと思う。万一、国が二分の一になったとき、市の負担はどのぐらいの金額になるのか。


生活福祉課長 簡単に申し上げますと、半分が市の負担になります。金額にすると、二五%増という形になると思います。


大野委員 実際金額にすると、十六年度に当てはめるとどのようになるのか。


生活福祉課長 約十一億五千七百万となります。


大野委員 十六年度現在も、税金で十一億何がしの負担がある。四分の三が二分の一になると、これがまた倍になる。そういう国の動きに対して、市は何かしているのか。


生活福祉課長 十月に全国市長会で、これを反対するということでは、地元の住所のある国会議員の先生に要望書を送ったところです。全国市長会でも、反対をするということです。


菊地委員 決算委員会だから、数字をもとにして聞かなくてはいけないんだけれども、おおまかな話だけとらえておきたいと思って、お聞きする。民生費はこの年二百四十二億の支出となっている。このうち、市の職員の人件費はどれぐらいの金額か。


保健福祉部次長 人件費は、六十一億九千二十四万七千百六十二円になります。


菊地委員 これから二十年、右肩上がりになるだろうという話があった。恐らく市民ニーズとか時代の要請からいくと、どんどんこれはふえていかざるを得ないと思う。片や税収入なり歳入の方はそう期待できないという話になると、当然担当者として、入るのを量って出るのを制すみたいな話にしなくちゃあいかんだろう。この民生費だけではなくて、老人保健とか国保とか、特別会計の民生費関係が五百億以上あるのではないか。それにプラスして、今の二百四十何億という話になってくると思う。市民の要望によっていろいろやってきた施策について、税収入との関係で、担当がそれぞれシビアに見るようなことも考えなくてはいかん時期ではないかと思うが、そのことについては皆さんはどう認識しておられるか。


保健福祉部長 福祉の需要は、その対象者の構造からしても、年々右肩上がりで上がっていくことが推察されます。一方、不況等の関係等も加速している環境かと思いますが、なかなかそれに見合った歳入が図れないということも、滞納等の状況を見ますと、推察できます。そういった中でどのように健全な運営をしていくのかということかと思いますが、国の方では大きな構造改革ということで、医療、福祉、保健において、制度改正がされているところであると認識しております。その制度改正を受けて、本市としても適正な事務を行っていくことが一つあるかに思います。さらに、入るものについては、あと受益者負担ということになっていくかと思います。ものによっては市単独での助成措置等も今まで実施をしているところでございますので、その辺を含めて、適正な受益者負担を今後考えていくということも、一点あるかに考えております。あとは、全般的に事務の適正化を図っていくことだというふうに考えております。


菊地委員 入るものから計算をすると、出るものをどう規制していくかということになってこざるを得ない。そういう中で、法令に基づくものとか、いろいろな根拠法を出して、それぞれ取り組まれているように思う。やはり政府等の動向を見守るのも無論大事な視点だと思うけれども、自治体として、あるいはその仕事を担当している職員として、川越市としてはこういうふうにしていかないと将来的には大変だというふうなことを、そろそろ手がけて、きちんと区分けをして、場合によっては受益者負担もあり得ますよ、あるいはこのことについてはもうやめなくちゃあいけませんよと、そういう見きわめをしっかりしていかないといけないのではないか。借金を重ねていって、結局後代に負担をかけるようなことを避けるためには、そろそろこの辺できちんとした対応策をしておくべきではないか。細かな数字をあげていろいろ申し上げても仕方がないので、考え方について、助役の見解を聞いておきたい。


井上助役 今ご指摘を受けたことは、今後の市の財政のあり方を考える上で、最も重要なことだと考えております。先ほど部長から、制度改正、受益者負担の問題、事務の適正化が出されておりますが、それに加えて、市長が常々申しておりますように、民でできること、公がやらなければならないこと、その辺のきちんとした峻別をしていくことによって、長期構想の中でも新たにうたっております、いかにそれぞれの役割を認識して協働態勢をとっていくかというあたりも、非常に重要な課題になっていくかと思います。民生費というのは、一般的にいろいろなところでハンディを持つ人たちへ対応する事業であることを考えれば、一律に考えられないところもあります。各それぞれの団体とか、現在受益者になっている方たちの意向あるいはご理解も相当きちんと得ながら進めていかなければならない問題だと思いますし、今大きな課題であり、最も難しい課題ではないかととらえているところでございます。


菊地委員 難しいからこそ、今から取り組んで、きちんとしておかなくてはいかんのではないかというふうに申し上げて終わりにしたい。
     (質疑終結)

○散  会  午後三時三十三分