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埼玉県 さいたま市

平成20年  2月 定例会 02月19日−04号




平成20年  2月 定例会 − 02月19日−04号









平成20年  2月 定例会



平成20年

      さいたま市議会会議録

2月19日

                         平成20年2月定例会

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第8日

平成20年2月19日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問(代表質問)

 第3 散会

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本日の出席議員  63名

     1番  桶本大輔     3番  井上伸一

     4番  宮沢則之     5番  青羽健仁

     6番  三神尊志     7番  丹羽宝宏

     8番  池田麻里     9番  傳田ひろみ

    10番  村松順子    11番  吉田一郎

    12番  北村隆幸    13番  新藤信夫

    14番  沢田 力    15番  井上洋平

    16番  中島隆一    17番  小森谷 優

    18番  輿水恵一    19番  阪本克己

    20番  高野秀樹    21番  熊谷裕人

    22番  岡 真智子   23番  関根隆俊

    24番  小松豊吉    25番  戸島義子

    26番  関根信明    27番  萩原章弘

    28番  土橋貞夫    29番  霜田紀子

    30番  上三信 彰   31番  今城容子

    32番  原田健太    33番  高木真理

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員  1名

     2番  日下部伸三

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   事務局次長     山下裕之

 議事課長      伊藤義夫   議事係長      林 祐樹

 議事係主査     穂刈 浩   議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

                  水道事業

 副市長       大塚英男             浅子 進

                  管理者

 教育長       藤間文隆   政策局長      小林 敏

 総務局長      大角隆一   財政局長      岡田哲夫

 市民局長      加藤義明   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

                  市立病院

 建設局長      大沢隆幸             野口三雄

                  事務局長

 消防局長      前場久和   会計管理者     松本謙二

                  選挙管理委員会

 副教育長      鯉沼 貢             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           小島 博   監査事務局長    小山 進

 事務局長

 農業委員会

           萩原邦男

 事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    63名

     1番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     2番



△開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(代表質問)



○青羽健仁議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 順序に従いまして、順次質問を許します。

 神崎功議員

      〔神崎功議員登壇〕(拍手起こる)



◆神崎功議員 民主党の神崎でございます。

 昨日行われました代表質問と若干重なるところがありますが、私どもの考え方を踏まえた質問ということでお願いしたいというふうに思います。

 それでは、民主党さいたま市議団を代表して、通告に従い質問させていただきます。

 はじめに、市長の政治姿勢について、(1) 平成20年度予算編成についてのうち、まず?として「攻めの市政運営」における新予算編成システムの導入について伺います。

 市長は、施政方針の中で、その基本方針として、本市の持つ資源や特色を最大限に生かした攻めのまちづくりを表明されました。しかし、現下の社会、経済情勢を勘案すれば、本市の歳入の根幹である市税収入の大幅な増収は期待できず、一方社会保障費や社会基盤整備に係る財政需要は、今後も拡大が予想されます。市長が目指す理想都市さいたまの実現を攻めの市政で実効あるものとするには、市長以下全職員の市政運営におけるさらなる創意工夫が求められると思います。

 今回、上程された平成20年度予算は、市長がマニフェストに掲げた事務事業評価、政策評価に基づく新予算編成システムの本格的導入により編成されたものと受けとめています。新予算編成システムでは、各局が新年度の事業実施の方針を明らかにする局運営方針原案の策定と、これに基づく自主的な予算編成、また各局の予算編成におけるインセンティブを確保するための局運営方針推進枠が導入されたと聞いています。そこで、新予算編成システムにおいて新たに導入した局運営方針の策定、局による自主的な予算編成、局運営方針推進枠の意義と市長の評価についてお伺いします。

 あわせて、局運営方針の市民等に対する周知の方法と進行管理についてもお伺いします。

 次に、?の予算編成における行革効果についてお伺いします。

 本市を取り巻く社会、経済情勢や社会構造の変化は、目まぐるしいものがあります。これに伴う新たな行政需要に的確に対応するためには、真の地方分権が確立されることが必要となり、同時に自主、自律的な行財政運営が求められます。こうした中、特に効率的で効果的な予算配分のために、既存事業の見直しを行ったと思われますが、どのような点に留意したのか、またその効果はどのくらいなのかお伺いします。

 次に、?の新たなキーワード「オリジナリティー」について伺います。

 市長は、この年末年始のいろいろな会合のあいさつの中で、オリジナリティーという言葉を使っていたのを記憶しています。はじめは何かなと思っていましたが、前後の文脈から、さいたま市らしさをもっと追求していこうということなのかなと、今推測しました。これまでの、ある部分ではナンバーワン、全体としてはオンリーワンという言葉の進化形なのかなと考えています。指定都市に移行してからの他の先進市に追いつけ、追い越せということから脱皮して、他と比べるのではなく、みずからを見詰め直し、そのポテンシャルを確信し、本当のさいたま市らしさを追求していく姿勢だろうと思っています。ただ、これは私が勝手に想像していることなので、市長が使うキーワード「オリジナリティー」という言葉が出てきた背景、意味、そしてこのキーワードの先にあるさいたま市の将来像をお聞かせください。

 次に、(2) 効率的な執行体制の整備についてお伺いします。

 新年度に向けて組織改正が示され、新たに環境局と経済局が分離されます。これからの本市の将来を見据えたとき、それぞれ重要な分野であり、今後の円滑な行政運営が行われることを期待いたします。しかし、一方で、予算と同様に組織を肥大化させないための工夫も必要であると思っています。あわせて、効率的、効果的な執行体制の整備も不可欠と考えています。

 そこで、?として、平成20年度組織改正で廃止・縮小されるものは何があるのかお示しください。

 次に、?の地方公営企業の効率的な経営を図るための組織のあり方について伺います。

 地方公営企業は、地方公共団体の生産活動分野において、公共性と経済性の原則に基づき最少の経費で最良のサービスを提供することにより、公共の福祉の増進を目的としています。現在、本市の企業会計のうち、水道事業は地方公営企業法規定の全部が適用され、下水道事業と病院事業は財務規定のみが適用されています。地方公営企業の会計は、生産会計の特徴として企業会計方式を取り入れ、財務の自主性を確保しながら企業の効率的運営を図る意義があります。本市では、水道事業と下水道事業は平成15年度より料金徴収を一括して行っていますが、施設整備も含めさらなる効率性の確保が必要と考えます。

 また、下水道事業、病院事業では企業管理者が置かれていないため、企業を経営する観点から、組織編成による補強が求められます。そこで、まず公営企業の望ましいあり方について御所見を伺います。

 また、下水道事業と病院事業における公営企業法の全部適用の御所見を、また水道事業と下水道事業の効率的運営を図るための統合について御所見を、さらに将来的に病院事業を含めた企業局設置についての御所見を伺います。

 次に、?の生涯学習部門の市長部局への統合について伺います。

 市長部局と教育委員会では、例えば文化振興課と生涯学習振興課、スポーツ企画課と教育委員会体育課、コミュニティ施設と公民館など、市民の視点から二重の組織と思われるものがあります。また、第28次地方制度調査会の答申では、教育委員会の設置は選択制にすることが適当とされ、特に生涯学習など学校教育以外の事務については、選択制の幅を広く認めるべきとされています。広島市では、生涯学習など教育委員会の事務の一部を市長部局に移管していると聞いています。そこで、生涯学習部門を市長部局に統合することについて御所見を伺います。

 次に、?の指定都市に相応しい執行体制について伺います。

 各区の区長の中には、1年だけ在職して退職する方がいます。市民に一番身近な各区では、平成18年度から区政方針を策定し、各区の重点問題に積極的に取り組む姿勢を内外に発信していると認識しています。現在の区長に不満があるわけではありませんが、せっかくこのような取り組みを入れても、一般的には在職が1年限りでは、能力、気力を発揮できないのではないか、失敗しないことに力点を置いてしまうのではないかと危惧しています。行政改革推進プランでは、分権化社会に対応した行政体制の確立の中で、管理職登用へのシステム構築、人事評価など示されています。また、団塊の世代の大量退職に当たっては、幹部職員の計画的な登用を図ることとされています。そこで、区長の在任期間はどのくらいが適当と考えているのかお聞かせください。

 また、管理職の登用に当たっては、将来を見据えて若手職員の登用など計画的に進めるべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、(3) あるべき分権改革に向けて伺います。

 平成18年6月、地方六団体では地方分権の推進に関する意見書、豊かな自治と新しい国のかたちを求めて、を国に上げています。そこでは、分権改革を進めるための税財政面での取り組みとして、国庫補助負担金改革に当たっては、地方分権の理念に沿って国と地方の役割分担を再整理し、国が責任を持って負担すべき分野を除き原則として廃止、一般財源化すること、また国直轄事業負担金については、自治体に個別に財政負担を課す不合理な制度として、廃止するべきものであることが明確に述べられています。ここに示された方向性は、あるべき分権改革を進めるうえで、今日でも意義あるものと考えます。そこで、さいたま市として分権改革推進の観点から、国直轄事業負担金制度の考え方についてお伺いします。

 次に、項目の2 行財政改革についてのうち、(1) 財政健全化法と公会計改革について伺います。

 地方財政の健全化に関する法律が昨年6月に成立しました。これにより、自治体の長は4つの健全化判断比率、これを議会に報告しなければならず、一つでも基準を超えていれば、健全化計画を策定しなければなりません。公表される数値の真実性を担保するのが監査であり、またこれを受けとめる議会の役割もこれまで以上に重要になります。同法では、2007年度決算の指標公表が義務づけられ、翌2008年度決算から適用されることになっています。そこで、これに向けた本市の取り組みについて、また今後の財政運営や予算編成における留意点についてお伺いします。

 次に、公会計改革についてですが、昨年8月に地方行政改革指針の項目として公会計改革が取り上げられ、今後各自治体において貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書、純資産変動計算書の4つの財務指標を公表することになります。そこで、本市の財務書類の公表に当たっては、標準モデルや総務省改定モデルあるいは都が先行して取り組んでいる東京都方式など考えられますが、さいたま市としてはどのようなモデルを採用する方向で考えているのか。そして、その選択の理由をお伺いします。

 また、公会計改革に備えて、職員研修やシステム変更など対応策はどのように考えているのか、あわせて公会計改革の期待される効果についてもお聞かせください。

 次に、(2) 事業仕分けについて伺います。

 事業仕分けは、自治体が行っている事業について、その各事業の要、不要を議論し、そしてそれが必要なものであれば、その実施主体は市、県、国、民間のいずれであるべきかを考えるという行政評価手法の一種であります。2002年より政策シンクタンク構想日本が行っている取り組みであり、これまで全国20の自治体で合計22回実施されています。現在、議会に設置されている行財政改革推進特別委員会においても、この事業仕分けを一つのテーマとして、今後議論を深めていくと聞いています。本市では、市民の視点や客観性の反映を目的とした事務事業の外部評価が行われています。しかし、議事録が公開されているものの、議論の過程が見えづらい点があり、また対象事業が限られています。

 一方、事業仕分けを行った場合、市民に議論の過程が全面的に公開され、対象事業数は議論の仕方によっては、現在の外部評価よりも多くすることが可能です。また、市民だけではなく、事業仕分けに携わった行政職員の意識改革につながったとの報告もあります。そこで、現在の事務事業外部評価について、今後改善等を行っていく考えがあるのか、また事業仕分けの導入について御所見を伺います。

 次に、(3) 公益法人改革と外郭団体について伺います。

 外郭団体は市と密接に連携し、行政を補完して公共サービスを提供するなどの目的で設置されているものです。しかし、社会、経済情勢の急激な変化に伴い公共サービスのあり方が見直される中、外郭団体のあり方についても見直しが必要になりました。本市では、平成17年3月に外郭団体の改革及び運営に関する指針を策定し、外郭団体の見直しを進めています。

 一方、平成18年6月には、公益法人改革関連3法が成立しました。そして、この新制度は平成20年度中に施行され、施行日から5年間は移行期間とされ、現行の公益法人はこの期間に必要な手続を行い、新制度に移行することになります。これに伴い、本市の外郭団体に及ぼす影響も大きいと思われます。そこで、この公益法人改革の詳細について、法律が施行されるまでに示されることになっていると承知していますが、現時点でわかる範囲でお聞かせください。

 また、本市の外郭団体の見直しについて、その検討状況と今後の見通しをお伺いします。

 次に、項目の3 地球温暖化対策について伺います。

 さまざまなデータにより、地球の温暖化、そしてその原因が、人類の排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加であることが明らかになっています。その排出削減が喫緊の課題であることは、もはや論をまたないところであります。そして、この温暖化防止に取り組むことは、私たちの子どもたちの世代、その未来の世代に対する私たちの責任であります。自治体は、住民の皆さんと最も近い立場にあります。家計による二酸化炭素など温室効果ガスの直接の排出量は1割強とされていますが、家計の消費により誘発される二酸化炭素などの排出量は、全排出量の半分を占めると言われています。ここにこそ、さいたま市が住民の皆さんとともに、今こそ温室効果ガス排出削減に取り組む意義があります。

 そこで、まず(1) 現状の取り組みについてお聞きします。

 政府は、地球温暖化対策推進法を制定し温暖化防止に取り組んでいます。同法には、大きな2本柱があります。その一つは、地方公共団体実行計画と地球温暖化対策地域推進計画の立案と実施であり、いわばハード面の整備であります。もう一つは、地方温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止推進員、地球温暖化対策地域協議会への取り組みであり、いわばソフト面の整備であります。そこで、本市における地球温暖化対策推進法に基づくハード面とソフト面の取り組みについて、現在の実施状況をお伺いします。

 特に、ソフト面においては、埼玉県との連携が前提になっておりますので、その連携についてもお聞かせください。

 次に、(2) 今後の取り組みについて伺います。

 地球温暖化対策推進法による取り組みは、いわばナショナル・ミニマムであり、さいたま市と住民の皆様はこの地球温暖化防止において、先駆けたる資格と能力を有していると私どもは強く確信しています。そして、温暖化防止に取り組むことは、自動車中心の社会から公共交通手段の整備を通じた、高齢者や障害者の方々の移動の自由の保障をも図る持続可能な都市づくりにもつながると考えています。そこで、今後京都市などで制定されているような地球温暖化防止条例について、どのように考えるのか御所見を伺います。

 次に、さいたま市独自の温暖化防止のための包括的な政策パッケージの策定についてであります。つまり住民の皆さんと一番身近な立場を生かした包括的な政策であります。例えば家庭からの排出規制のための家電製品の買い替え促進、住宅の断熱化の促進など。また小規模事業所からの排出抑制のためのコンビニ、自動販売機への対策など。また運輸部門からの排出抑制のためのエコドライブの推進、低燃費車への買い替え促進、自転車重点の道路整備など。また家庭からの間接的排出抑制のための地産地消の促進、レジ袋などの使用抑制など。また再生可能な太陽光発電、風力発電などの普及促進など。これらを組み合わせることで、包括的な温暖化防止をさいたま市が進めていくことについて御所見を伺います。

 次に、項目の4 子育てから老後までの暮らしについてのうち、(1) 待機児童の解消について伺います。

 さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プランの待機児童解消のための取り組みと具体的な目標が、既に前倒しで達成されていることについては、関係各位の御尽力の成果と認識しておりますが、にもかかわらず人口の流入が続く本市においては、いまだ待機児童ゼロには至っておりません。そこで、待機児童解消に向けた平成20年度の具体的な事業内容と、待機児童者数改善の見込みについてお示しください。

 また、待機児童解消には、保育所や認可外施設を充実させることも必要ですが、喫緊の状況に対応していくためには、他の方策も検討する必要があるのではないかと考えています。例えばフランスでは、保育ママという家庭での保育サービスが充実しています。これは必要な研修時間を受講し、子どもを預かる自宅の状況についてチェックを受けたうえで、行政の認可を受けたアシスタント・マテルネルと呼ばれる保育ママが、1人から3人程度の子どもを家庭で預かるという制度で、フランスでは約50万人が利用しています。厚生労働省でも同様の仕組みを法制化し活用すべく、児童福祉法の改正に向けた動きも出ています。この制度は、待機児童の解消という目的を果たすと同時に、女性の働く場をふやすという点からも見習うべきものが多いのではないでしょうか。その他、フランスでは事業所内に託児施設を設けた企業に対する税の優遇措置なども行っており、さらに保育料に対する自治体の補助も充実しています。そこで、保育所や認可外施設の増設も必要ですが、こういった新しい仕組みや事業を積極的に活用することこそ、今のさいたま市は求められていると考えますが、御所見を伺います。

 次に、(2) 子育て関連医療の充実について伺います。

 新年度予算における子育て支援分野への予算重点配分として、新たに子育て支援、医療費助成制度、そして妊婦健康診査の助成制度が拡充され、子育てに係る経済的な負担がさらに軽減されます。子育て中の方あるいはこれから子育てする方にとって、大変ありがたい制度だと思っています。子育て支援を重点政策の一つにあげる私ども民主党にとっても、また急速に進行する少子化対策に寄与するものとして評価しておりますが、さらなる充実の視点から何点か伺います。

 まず、医療費助成制度についてですが、受診の際に医療機関の窓口で、医療費請求明細書を毎月医療機関ごとに記入するという面倒な手続があります。これを簡素化することを検討していると聞いていますが、新たな制度が導入されるのですから、この機会にぜひ窓口手続の改善も図れればと思っています。そこで、具体的にどのような改善がされるのかお伺いします。

 次に、妊婦健康診査の公費助成制度についてであります。

 厚生労働省は、健やかな妊娠と出産のために、妊婦健康診査を少なくとも毎月1回は受診してほしいとし、昨年には全国の自治体へ、健康診査への公費負担を原則5回とするように通知しています。今回の本市の公費負担は、これまでの2回から5回へと2.5倍となっていますが、この厚生労働省通達に合わせたにすぎないとも言えると思います。日本産婦人科医会の調査では、未受診妊婦が多くなってしまう理由として、経済的理由が多く、入院費も約4割が未払いとの調査結果もあります。また、未受診妊婦は、母子の死亡や未熟児などのリスクが高いだけでなく医療費未払い率も高く、医療資源を浪費することになり、社会的にも問題と指摘されています。

 そのような中、指定都市では仙台市のように、来年度から10回の公費助成に踏み出す自治体も見られます。そこで、本市もさらなる拡充を目指すべきと考えますが、御所見を伺います。

 また、本市においても、埼玉県社会保険病院が新生児特定集中治療室(NICU)を閉鎖する予定であり、それに伴って取り扱い分娩数が半減予定であるなど、全国的に問題となっている小児科医、産科医の不足とあわせて医療の崩壊が迫りつつあります。そこで、医療整備体制全体の整備という意味では、県が所管であるため、本市にできることは限られますが、市内の周産期医療体制と小児緊急医療体制について、現状をどのようにとらえているのか、そして今後の整備方針についてお聞かせください。

 また、これらの問題への対応に助産師の活用が有効であると考えますが、御所見を伺います。

 次に、(3) 教育環境の整備について伺います。

 公教育の再生が全国的に叫ばれている中、本市においてもさまざまな取り組みがなされております。市長マニフェストにもあった中高一貫校の整備が進められ、昨年開校した中学、高校併設型の浦和中学校では、入試において2年連続して高い競争率を続け、親の関心の高さを示しています。そこで、併設型のほか連携型の中高一貫校を含めて、今後の整備方針をお聞かせください。

 さらに、公立学校の一環教育には、中学、高校の一貫だけではなく、東京都品川区で取り組みが始まった小中一貫教育が、いわゆる中1の壁問題解決の一助として全国に注目されています。本市においても、国の構造改革特区に認定された小・中一貫「潤いの時間」での人間関係プログラムや英会話の授業の取り組みなど、時代のニーズに合わせた教育施策も展開しておりますが、小学校と中学校の一貫校についてはどのような考えを持っているのか、御所見を伺います。

 また、さいたま教育コラボレーション構想の大学との連携として、埼玉大学や他の大学と連携してアシスタント・ティーチャーを幼稚園、小中特別支援学校へ派遣しておりますが、市立高校と埼玉大学との教育面での連携、高校と大学の一貫教育について御所見を伺います。

 次に、(4) 地域力の再生と活用について伺います。

 本市もこの4月で指定都市に移行して5年を経過しますが、昨年10月には人口120万人を突破し、名実ともに大都市としての風格が備わってきました。一般的に、自治体は大規模になるほどスケールメリットを発揮して行政としての効率性は高まりますが、反面、住民との距離が遠ざかると言われております。そのギャップを埋めるために、市民との協働による新しい公共サービスが模索され、その一端を担う存在として、企業の定年を迎えて地域社会に戻ってくる多くの団塊の世代の皆さんが注目されています。本市においても、シルバーバンクを開設し、長年の経験を地域活動に生かしていただくべく準備しています。地域の防犯、安全対策や教育サポート、子育て支援サポートなどさまざまな取り組みが考えられますが、具体的にはどのような分野で活用を考えているのかお聞かせください。

 また、企業での知識や経験を生かしたコミュニティビジネスの立ち上げなども考えられますが、御所見を伺います。

 次に、本市においても年々高齢化が進み、高齢者単独世帯がふえる傾向にあります。総務省の統計資料によると、日本の65歳以上の持ち家比率は8割を大きく超え、そのうち6割の方々は老後も住みなれた家で暮らしたいと考えています。そこで、高齢者世帯の資産を活用しながら、老後の生活費の確保や消費性向の拡大、生活の不安解消、地上げの防止などのメリットが考えられる行政によるリバース・モーゲージ制度の導入について、本市ではどのような考えを持っているのかお伺いします。

 さらに、この制度になって、市所有とした家を地域の異世代交流の拠点としての利用、例えば子育て中の親子とおばあちゃんとの交流、子どもたちとお年寄りの皆さんとの交流など、だれもが気軽に集うことのできる場所としての活用を通じて、地域コミュニティの再生にも役立つと考えますが、御所見を伺います。

 次に、項目の5 まちづくりについてのうち、(1) コンパクトシティの取り組みについて伺います。

 国土交通省の社会資本整備審議会の答申によれば、人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化を代表とする環境問題、中心市街地の空洞化などさまざまな社会情勢の変化に伴い、都市構造そのものを拡散型都市構造から集約型都市構造への再編、誘導することが必要とされています。本市においての高齢者人口の伸び率は、全国平均を上回る勢いで増加しており、平成32年時点では23%にまで高まる見通しとなっています。また、財政的には健全と言われるものの、今後の地方交付税の削減、団塊の世代の定年による住民税の減少が見込まれる一方、高齢社会を支えるコストはさらに増加すると考えられます。

 こうした状況を踏まえ、札幌市、青森市、仙台市をはじめとする北日本の都市や富山市、神戸市などは、地域コミュニティを重視し、住、職、学、遊などの機能を都市の中心部にコンパクトに集積したいわゆるコンパクトシティへの取り組みを推進しています。そこで、本市における将来の都市像をどのように考えているのか、またコンパクトシティへの取り組み状況についてお伺いします。

 次に、国土交通省はコンパクトシティを目指すべくまちづくり3法の見直しを行いましたが、本市の現状を見れば、大型商業施設の郊外への出店に加え、公共施設や病院も広い敷地を求めて郊外へ移転する傾向が見られます。その結果として、既存の商店街が衰退している状況となっています。また、会員数の減少など存続に苦しんでいる商店会が多く、その管理をしている街路灯の維持が困難となり、商店街から明かりが消える事態となるケースもあると聞いています。商店街は、その地域におけるメーンストリートであり、商店会は地域の防犯、防災の担い手であるとともに、あらゆる地域コミュニティの立て役者であると思っています。そこで、商店街の現状及びその支援策について、あわせて商店会が管理する街路灯維持について、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、(2) 交通網の整備について伺います。

 都市交通は、徒歩、自転車及びそれを補う公共交通と自動車を利用した移動の2つの柱から成り、その両者のバランスをとりながら整備を進めることが大切であります。さらには、交通情勢の現状と課題を把握したうえで、将来あるべき都市像に向け戦略的に取り組むことも重要であります。本市の交通情勢を見ると、買い物など市内の移動手段は、市街地の郊外化に伴い徒歩や自転車での移動が減少し、自動車を利用した移動がふえています。また、市街地や幹線道路の交差点付近を中心に混雑が激しい状況になっています。

 そのような中、本市の都市計画道路の整備率は43%と、他の指定都市の中でも低い水準となっており、早急な整備または見直しが迫られています。また、通勤通学など駅にアクセスする交通手段は、バス利用者が減少し自転車に頼る者が多く見られます。このことから、駅前には多くの違法駐輪がふえ、歩行者の妨げになっています。駅前駐輪場の整備とともに、歩行者や自転車が安全に移動できる歩道や自転車専用レーンの整備も重要な課題となっています。また、市民にとって身近な生活道路の整備を求める声も高まっております。そこで、このような課題に対しどのような取り組みを進めているのかお伺いします。

 次に、人口減少、高齢社会を迎える中では、高齢者など交通弱者に優しい移動手段の確保や、地球温暖化対策などの環境に優しい公共交通へ誘導する利用促進策が必要と考えています。そこで、本市におけるあるべき交通体系の将来像についてお伺いします。

 次に、(3) 地下鉄7号線の延伸について伺います。

 地下鉄7号線の延伸は、旧岩槻市の40年近い努力のもと、運輸政策審議会からは平成27年までに開業すべき路線として位置づけられています。現在、開業に向けて努力がなされているわけですが、その開業に先立ち、新年度予算では岩槻駅の改修のための調査費が計上されています。そこで、この駅舎改修ですが、地下鉄7号線延伸との整合性において、いずれ延伸されるならば、将来を見据えての改修が必要であると考えますが、御所見を伺います。

 次に、(4) 水辺と緑豊かなまちづくりについて伺います。

 まちづくりを考えていく中で、水と緑を生かした視点は欠かせないと思っています。防災拠点づくりにおいても同様であります。その中で、河川利用は重要政策の一つであると考えています。毎年9月に行われている防災訓練において、昨年荒川を使った帰宅困難者の受け入れ作業がはじめて行われました。いつ起こるかわからない東京を中心とした直下型地震が起こった際の河川利用は、非常に重要な役割を果たすと考えています。また、物流の拠点においても、河川利用は非常に利用価値があると思っています。ある企業経営者が、荒川を利用し横浜、千葉に運搬する際、陸上輸送より河川輸送のほうが低コストで賄えると話しており、実際に外環道の埼玉大橋付近まではタンカーが就航していると聞いています。さいたま市は、南北に流れる河川を抱え、西側に荒川、東側に元荒川に挟まれている地域であります。そこで、河川を利用したまちづくり、拠点づくりができないものかお伺いします。

 次に、見沼田圃の活用について伺います。

 さいたま市の中央部を南北に横断している見沼田圃は、市民にとって憩いのオアシスであり、市としてのシンボル的地域と考えます。首都圏の都市としてこれだけの広大な緑地空間は、ほかにはないと思っています。昨年合併記念見沼公園がオープンしました。また、セントラルパーク構想もある中、今の見沼は保全のうえに立って新しい活用が求められる時代に入っています。そして、そのことが持続可能な保全につながると思っています。そこで、この広大な見沼田圃の活用を考える中で、農産物直売所、道の駅のような特色あるまちづくりができないものかお伺いします。

 次に、項目の6 参加と協働の市政運営についてのうち、(1) 自治基本条例の制定について伺います。

 国においては、この国に暮らす人々の基本的人権の保障と統治機構を規定する憲法があるように、地方分権の時代にあっては、それぞれの自治体の憲法としての意味を持つ自治基本条例を持つべきであるとの理解が広がっています。北海道のニセコ町を先駆とし、指定都市の川崎市を含めて、少なくない数の自治体で同条例が制定済みもしくは検討中と聞いています。さいたま市自治基本条例については、市長マニフェストにもうたわれており、私ども民主党市議団としても、さきの統一地方選挙のマニフェストにおいて、その制定を強く訴えてきた条例です。また、市議会では、本2月定例会において、二元代表制の一翼を担う議会の基本的役割を規定する議会基本条例の検討も行う議会改革推進検討特別委員会も設置いたしました。こうした情勢も踏まえたとき、本市としても自治基本条例制定に向けた本格的一歩を踏み出す時期に来ていると考えます。そこで、自治基本条例の制定に向けた現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いします。

 次に、(2) 寄附条例の制定についてお尋ねします。

 国において政府が提出した平成20年度予算は、成長力の強化、生活の安全安心とあわせて地域活性化に対応することを基本的考え方としています。この地域活性化、すなわち地域活力の再生により、国全体として大きな成長を図ろうとするもので、これは地方間の格差の問題、特に税収格差の問題に積極的に取り組むことによって、格差の是正を進めようとするものであります。この地域間の格差の是正といった課題に対応する税制度の改革の中で、地方に大きな影響をもらたすものとして寄附金税制の拡充があげられています。寄附を通してみずから地方を応援したい、地方に対して貢献しようといった納税者の思いを実現する観点からすれば、応援したい自治体、貢献するにふさわしいと思われる自治体でなければ、何ら利はなく、かえって大きな税収減を招いてしまいます。寄附という形で本市に応援、貢献したいという市民の方をいかにふやしていくかということは、重要な課題になってくると思われます。また、自発的に寄附される市民の方あるいは市外の方の意思を尊重するとともに、寄附の使途を透明化し、民意に基づいた施策展開と市民の市政参加を向上させることは、地方分権の趣旨である地方公共団体の自主性と自律性の発揮の視点からも重要と考えます。

 この寄附条例においては、あらかじめ施策メニューなどを示し、寄附される方がそのメニューから寄附の使途を選択し、市は受け入れた寄附をどのように管理、運営したのかを公表するもので、私ども民主党さいたま市議団は、これまでにもこの制定を求めてきました。そこで、この寄附条例の制定についての御所見を伺います。

 以上で質問は終わりますが、来月3月をもって定年退職される多くの職員の皆さんがいます。この議場にも何人かおられます。その長年にわたる職業人生、公務員人生の中では、山あり谷ありいろいろなことがあったと推察いたします。特に最後の10年では、地方分権という大きな流れの変化、3市の合併、新市の誕生、指定都市への移行、さらなる合併という自治体の大きな変革期を、そしてそれぞれの出身である旧4市の消滅、新市での人間関係、職場環境の変化を乗り越えてきました。そんな先輩の皆さんがあって、今のさいたま市があるのだということを改めて肝に銘じるとともに、その長年の職務に対し衷心より感謝し、次のステージでのさらなる御活躍を祈念申し上げ、民主党さいたま市議団を代表しての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 神崎議員の民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 平成20年度予算編成について、? 「攻めの市政運営」における新予算編成システムの導入についてですが、私は常々納税者の視点、費用対効果の視点、市民参画の視点からあらゆる施策を総点検し、市政運営に当たることを申し上げてまいりました。新予算システムは、まさにこの3つの視点に基づき、本市の持つ高度なポテンシャルを最大限に活用しつつ、各局が局運営方針原案に基づき創意工夫による自主的な予算編成を行い、局運営方針推進枠の競争原理に基づき市民ニーズを的確にとらえた事業を実施することにより、市民サービスのさらなる充実を図ることをねらいとしたものであります。

 局運営方針推進枠により予算化した事業には、全区における避難場所夜間運営訓練の実施、保育所へのアドバイザーの派遣、小中学校のピアノの更新や学校図書館の充実、低騒音舗装の実施など、市民ニーズに対応したきめ細かな事業も組み込まれ、所期の目的は十分達成することができたものと考えております。局運営方針原案は、4月以降各局の新体制の意向を反映したうえで、局運営方針としてホームページなどを活用し広く市民の皆様に公表するとともに、事務事業評価と政策評価に基づく新予算編成システムにより進行管理してまいります。

 次に、? 予算編成における行革効果についてお答えいたします。

 平成20年度予算編成に当たりましては、議員御指摘のとおりより効率的で効果的な予算配分を行うため、事務事業評価を活用し各局において徹底した既存事業の見直しを図ったところであります。具体的には、事務事業評価において平成20年度の予算の方向性を判定し、その結果を各局の予算要求に反映させ、スクラップ・アンド・ビルドを行いました。既存事業の見直しや民間委託の推進など、さいたま市行政改革推進プランに基づき健全財政の維持に取り組んだ結果、平成20年度予算におきましては約158億円の効果を生み出しました。今後も本市の健全財政の維持に向け、引き続きさいたま市行政改革推進プランに基づく取り組みを着実に実施してまいります。

 次に、? 新たなキーワード「オリジナリティー」についてお答えいたします。

 御承知のとおり、本市にはサッカー、鉄道、盆栽、人形といったすぐれた独自の地域資源が多数存在しております。また、激化する都市間競争を勝ち抜いていくためにも、本市ならではの創意工夫を積み重ね、都市の魅力をより一層向上させていく必要があります。私は、指定都市にふさわしい基盤が整ってきた今こそ、さらなる飛躍的な発展を目指し、本市の持つこうした資源や特色に磨きをかけ、また知恵を出し工夫を積み重ねていくことにより、本市のオリジナリティーをつくり上げてまいりたいと考えております。平成20年度予算編成においては、このことを強く意識するとともに、これまでのキーワードである市民との協働は、市政運営の手法として取り組みも定着してきたことを踏まえ、市民との協働にかえ新たにオリジナリティーというキーワードを設定し、重点的に予算を配分いたしました。

 埼玉サッカーの歴史が100年目を迎えることを記念して、サッカーのまちならではの各種の記念事業を実施するほか、大宮盆栽村を世界の盆栽のメッカにしていくための盆栽関連施設の建設、伝統的工芸品である岩槻人形の魅力を発信し、後世に継承していく拠点施設となる(仮称)岩槻人形会館の整備などを推進してまいります。私は、あくまで攻めの姿勢でこうした取り組みを進めていくことにより、本市のポテンシャルが大きく開花した魅力あふれる理想都市さいたまを実現してまいります。

 次に、3 地球温暖化対策についてお答えいたします。

 まず、(1) 現状の取り組みについてですが、本市では市が一事業者として率先して温室効果ガス排出量削減に取り組む地球温暖化対策実行計画を平成14年3月に、また市域の排出量削減を図る地球温暖化対策地域推進計画を平成18年3月に策定いたしました。実行計画に基づく主な取り組みといたしましては、通年で行う昼休み一斉消灯、使用しないOA機器の電源オフなどの小まめな省エネルギー対策、夏のクールビズと冷房28度設定や、冬のウォームビズと暖房19度設定を実施するなど、率先的なライフスタイルの変革に努めております。

 また、公用車における圧縮天然ガス(CNG)車やハイブリッド車の積極的な導入とあわせ、運転時におけるエコドライブの推進などの省エネルギー化を進めております。地域推進計画に基づく全市的な取り組みにつきましては、平成19年度は自治会、商工会議所に加え、新たに埼玉県タクシー協会の協力のもと、さいたまシティライフと名づけた新しい生活スタイルを提案するなど、事務所や家庭におけるより一層の温暖化対策に努めております。また、本市の地域協議会に埼玉県温暖化防止活動推進センター、埼玉県地球温暖化防止活動推進員の参加をいただくなど、県関連団体とはさまざまな形で緊密な連携を図っております。

 さらに、本年度は埼玉県とともに国に対して働きかけを行い、はじめて関係機関協働のエコドライブ普及促進キャンペーンを実施するなど、連携による相乗効果があらわれております。

 次に、(2) 今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、地球温暖化防止条例についてですが、現在パブリック・コメントを行っておりますさいたま市生活環境の保全に関する条例により、地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。条例で導入を予定している環境負荷低減計画は、単に地球温暖化の防止のみならず、総合的な環境負荷低減を図るものとして、より安心安全な市民生活に資する制度であります。

 次に、包括的な政策パッケージの策定についてですが、現在事務所や家庭、運輸等のそれぞれにおける省エネルギー化の推進のため、さまざまな角度で足元からの取り組みを進めているところでありますが、太陽電池をはじめとする新エネルギーの導入推進など新たな取り組みを加え、さらなる充実を図ってまいります。今後も地域推進計画に基づき総合的な角度から、市民や事業者と連携を図りながら、積極的に地球温暖化対策に取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1の(2)、?の組織改正についてですが、平成20年度の組織改正では、重要政策事業に的確かつ重点的に対応するとともに、簡素で効率的な組織を堅持していくことも重要であると考えており、組織の肥大化にも留意しております。組織を廃止するものとしては、大宮北部地域複合施設建設準備室や指定管理者制度の導入による見沼ヘルシーランド、しらさぎ荘などがございます。今後とも簡素で効率的な組織体制を堅持し、効率的、効果的な組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、? 地方公営企業の効率的な経営を図るための組織のあり方についてですが、まず公営企業の望ましいあり方でございますが、公営企業は企業会計の原則により、独立採算方式の事業形態を有するものであり、この原則に沿って個々の公営企業に合った効率的、効果的な組織体制が望ましいものと考えております。

 次に、下水道事業と病院事業における地方公営企業法の全部適用についてですが、下水道事業の場合、一般会計からの基準外繰出金を繰り入れている状況にあり、まずは財務適用による経営の安定化を図ることを優先すべきと考えております。また、病院事業では、単独の病院設置であり、組織が小さくて済む財務適用のほうがメリットは大きいものと考えております。

 また、水道事業と下水道事業を合わせた企業局の設置、さらに病院事業も含めた企業局の設置につきましては、組織の効率性を考えますと、3事業とも全部適用が前提と考えております。したがいまして、こうした体制につきましては、その実効性等について調査し、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、? 生涯学習部門の市長部局への統合についてですが、類似業務を整理、統合することは、効率化などが期待でき効果的な手段であると考えており、平成19年4月には教育委員会生涯学習振興課所管であった文化事業を市民局文化振興課へ移管し、文化に関する施策の一本化に取り組んだところでございます。今後も教育委員会から生涯学習機能を切り離すことによるメリット、デメリットを十分に検討する必要があり、他の政令指定都市の動向をも踏まえ、市長部局への移管について研究してまいりたいと考えております。

 次に、? 指定都市に相応しい執行体制についてですが、区役所は市民に最も身近な窓口であり、市民の要望や地域の課題に総合的に対応するとともに、各区の地域特性を生かした区民との協働によるまちづくりを推進しているところでございます。

 御質問の区長の在任期間についてでありますが、区政の推進には区民との信頼関係の構築が不可欠でございますので、理想としては2年、3年の在任期間が適当であると考えております。いずれにいたしましても、区長の重責を全うできる豊富な知識と経験を有し、指導力と実行力を兼ね備えた職員を積極的に登用してまいります。

 次に、若手職員の管理職への登用についてですが、団塊世代の大量退職に伴う事務の継承に支障を来さないようにするためにも、若手職員を積極的に管理職に登用する必要があると考えております。その一環として、昨年4月に職制の見直しを行い課長補佐及び係長を配置して、課長職に昇進する前段階の職員のうちから監督職としての経験を積ませることにより、円滑な管理職への登用を図ろうとするものでございます。今後とも、将来を見据えた管理職員の計画的な育成、登用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) あるべき分権改革に向けてについてお答えいたします。

 地方分権改革の目的は、分権改革推進法にも明記されていますように、地方公共団体の自主性、自立性を高めることによって、みずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることでございます。そのためには、財源における地方の自立性を確立することが必要と認識しております。

 お尋ねの道路整備における国直轄事業負担金につきましては、平成20年度予算案では約19億4,000万円を見込んでいるところでございますが、現在国会で議論されている道路特定財源の議論とは別にして、この負担金については地方分権改革の理念及び責任の明確化という財政規律の観点から、事業主体の国が負担すべきであります。指定都市市長会からも国に対して要望しておりますが、国直轄事業負担金を廃止し地方負担の軽減を図るべきと考えております。

 次に、2 行財政改革について、(1) 財政健全化法と公会計改革についてお答えします。

 財政健全化法についてでございますが、夕張市の財政破綻を契機にこれまでの地方財政再建促進特別措置法が廃止され、財政健全化法が成立いたしました。この法の目的は、財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等を図る計画を策定するものでございます。本市のこの法への対応といたしましては、法の目的を踏まえ、公会計制度改革で求められております財務書類とあわせ、監査委員の審査を経て、本年9月定例会までに財政健全化に関する比率を議会に御報告したいと考えております。

 ちなみに、平成18年度ベースでの粗々の試算でございますが、標準財政規模に対する公債費等の比率を示す実質公債費比率は約11%で、国が定める早期健全化基準の25%を大きく下回っております。本市の財政状況は、現在のところ健全な状況を維持しておりますが、今後の財政需要の拡大を見据え、財政規律の一層の強化を図るとともに、健全財政維持プランの着実な実行により、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公会計改革についてですが、本市ではこれまでも財政情報の開示として、出資法人を含めた連結バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書を整備し公表してまいりました。お尋ねの新たな財務書類の整備手法につきましては、都や基準モデルが複式簿記に対応するシステムの改修が必要になるのに対し、システム開発が不要であることなどから総務省方式改訂モデルの採用を検討いたしております。

 また、公会計改革の効果でございますが、現在の取り組みにおきましても、財政状況の透明性の確保には十分努めておりますが、さらに新たに純資産変動計算書が整備されることなどにより、公営企業会計、出資法人を含めた正確な資産、債務の状況を議会や市民の皆様にお示しすることになり、行政への信頼を一層確保できるものと考えております。

 次に、(2) 事業仕分けについてですが、はじめに外部評価の改善についてでありますが、本市では市民の視点や客観性を反映させ、より適正な事務事業評価を行うため、平成15年度より学識経験者等の評価委員による外部評価制度を導入し、本年度の実施分も含め5年間で153事業について評価を実施したところであります。外部評価を受け、事業の見直しやより効果的な事業運営の必要性などの改善点を指摘されました事業につきましては、それらの内容を検討し、改善すべきところは改善し、一定の効果を上げているところでございます。今後も外部評価につきましては、市民の視点や客観性をさらに反映できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けの導入についてでありますが、自治体職員と外部の方が議論しながら、行政サービスの必要性や国、県、市など実施主体について事業ごとに仕分けしていく事業仕分けは、自治体職員と参加した市民の方々の意識改革や、市民への情報公開を進めるという点で意義がある一方、膨大な業務量や事業仕分けをした結果を、現行制度の中でどのように生かすかなどの課題があると言われております。いずれにいたしましても、事業仕分けにつきましては、既に取り組んでいる自治体の効果なども参考にして、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 なお、本市といたしましては、事務事業評価、外部評価により一定の成果を上げており、今後これらの充実にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、2の(3) 公益法人改革と外郭団体の見直しについてでございますが、公益法人制度改革につきましては、現在の民法第34条に基づく社団及び財団をそれぞれの法人の設置目的や事業の公益性等により、公益社団法人、公益財団法人と一般社団法人、一般財団法人に二分することを主な内容といたしております。法の施行は、昨年9月に公布された政令により平成20年12月1日となりましたので、現在の社団、財団の公益法人は、そこから5年の間に新しい制度への移行手続を行う必要があります。新しい公益社団、財団法人となるためには、主務官庁である県知事等の認定が必要となりますが、認定されれば、現在の財団、社団とほぼ同じ制度的メリットが継続されるものとなります。

 一方、一般の財団、一般の社団、いわゆる一般法人となる場合は、登記のみで簡便に設立できるものの、非課税などの税制上の優遇措置が少なくなることが予想されており、現行法人の経営にも少なからず影響があるものと考えられております。公益社団、財団法人の認定に当たりましては、法に定める23項目の公益目的事業に該当し、かつ公益目的事業比率が50%以上となることなどの公益認定基準に適合する必要がありますが、そのポイントとなる公益性につきましては、今後県等に設置される民間有識者から成る公益認定委員会などで判断されることになります。現在、内閣府において公益認定等に係るガイドラインを策定中でありますが、具体的な基準についてまだ不明確な点も多く、今後実際の公益認定が始まるまでに順次詳細が明らかにされるものと期待いたしております。

 次に、本市の外郭団体の見直しの検討状況と今後ですが、平成19年3月から公益法人制度改革に伴う今後の外郭団体のあり方等を検討するため、庁内検討会議を設置し検討を続けているところでございます。公益認定基準等の詳細が明らかになり次第、今後のあり方や公益認定へ向けた課題などにつきまして、速やかに方向性をまとめていきたいと考えております。

 次に、4 子育てから老後までの暮らしについて、(1) 待機児童の解消についてお答えいたします。

 さいたま市としましては、これまで子育て支援の重点施策として、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。昨年10月1日現在、前年度同時期と比較して保育所の待機児童数は228名減少いたしましたが、依然として357名の待機児童が生じている状況でございます。このような中、さいたま市としては、これまでの認可保育所やナーサリールーム、家庭保育室の整備拡充のみならず、御指摘のありましたように多様な保育サービスの展開により、待機児童の解消に努めていく必要があると考えております。

 このため、平成20年度におきましては、新たな取り組みとして幼稚園に保育施設を併設し、幼児教育と保育をあわせて実施する認定こども園整備促進事業や、従業員の児童に加え地域の児童を受け入れて保育施設を運営する事業所内保育推進事業、さらに幼稚園において、自園の園児を正規の教育時間の前後及び長期の休園時にも預かることで、保育所と同等の機能を果たすことが可能となる私立幼稚園預かり保育推進事業を実施することといたしました。今後保育所の整備拡充とあわせ、これらの多様な保育サービス事業を積極的に実施し、保育所待機児童の解消を図ってまいります。

 なお、保育ママ制度につきましては、本市では類似事業として、家庭的な雰囲気のもと居宅や施設で乳幼児の保育を行う家庭保育室事業を実施しております。現在、国におきましては、法の制度化や要件の緩和が検討されていることから、今後定年退職される保育士や看護師等が、その豊富な経験や知識を地域で生かしていただけるよう、この4月に開設するシルバーバンク事業の中でも、その導入につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 子育て関連医療の充実についてですが、医療費助成についてですが、本年4月1日から新たに創設いたします子育て支援医療費助成事業は、子育て中の方々から大きな期待を寄せられている事業で、既に多くの方から問い合わせをいただいているところでございますが、御指摘のとおり受診の際の手続に課題が生じており、早期に解決する必要があると考えております。現在の方式は、市内の指定医療機関に受診する際、保護者の方々が健康保険証と乳幼児医療費受給資格証を提示していただくほか、乳幼児医療費請求明細書に必要事項を記入のうえ、医療機関窓口に提出いただいております。この請求明細書は、医療機関が治療に要した費用を市に請求していただくための必要な書類でありますが、緊急な受診の際には、保護者の方に御不便をおかけすることもあります。このため、平成20年度内に電算システムの見直しや医療機関などの各関係機関と十分な協議を行ったうえで、平成21年4月から健康保険証と子育て支援医療費受給資格証、この2点の提示だけで受診できる体制を導入し、受診の際の手続の簡略化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査の公費助成制度についてでございますが、今回妊婦の経済的な負担の軽減を図り妊婦健康診査の受診を一層進めるため、公費負担回数を2回から5回に拡大することといたしました。その5回の内容についてでございますが、他の政令市では健診費用の一部を助成いたしておりますが、本市では全額公費負担としており、また健診内容も一般的な診察や尿検査、血圧測定だけでなく、妊娠中に必要な血液検査等もすべて含んだ政令市の中で最も充実したものといたしております。このため、同じ5回の健診としている16政令市中助成額も最高額となっており、妊婦の経済的負担の軽減並びに安全な出産に寄与する内容となっておりますので、当面はこの5回の健診を助成対象としてまいりたいと考えております。

 次に、周産期医療体制と小児救急医療体制についてでございますが、本市にはさいたま市立病院に地域周産期母子医療センターが整備されており、この10月には自治医科大学附属さいたま医療センターの周産期医療施設が開設予定となっておりますことから、周産期医療体制はさらに充実されることとなります。

 また、小児救急医療につきましては、現在初期救急医療は5か所の休日急患診療所等で、また入院治療を必要とする重症救急患者は24時間対応のさいたま市小児救急医療センターで、さらに重篤な患者は県小児医療センターなどへの受け入れを要請するという重層的な救急医療体制が構築されております。今後は、子ども急患電話相談の拡充を図りますとともに、24時間対応の小児二次救急医療を平成21年3月からさいたま市民医療センターが担い、一層の充実を図っていくこととしております。

 なお、周産期医療等に助産師を活用していくことについてですが、このことは非常に有効ですが、助産師の養成数が少ない実情にございますので、需給状況を含め、今後その活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(4) 地域力の再生と活用についてお答えいたします。

 この4月に開設を予定しておりますシルバーバンクは、団塊の世代の方々をはじめ、今後定年退職される市民がその活動の場を地域社会に移すことが予測されることから、これらの方々の豊富な経験や知識などを、地域の活性化に有効活用することを目的として計画したものであります。同バンクの登録者の活動機会といたしましては、既存のボランティア団体やNPOへの参加等に加え、保育園や放課後子ども教室、さらに障害者総合支援センターやファミリー・サポート・センター等との連携による新たな活動機会の創出を予定いたしております。今後は、地域の防犯、防災体制づくりや環境美化活動、また社会教育施設における講師活用など幅広い分野における活動機会が確保できるよう、関係機関団体との調整を進めてまいります。

 また、地域資源を生かしながら地域課題の解決をビジネスの手法で取り組むコミュニティビジネスにつきましては、地域力を再生するための有効な方策の一つと考えております。このため、本市では市民活動サポートセンターや産業創造財団において、支援、育成を進めているところでありますが、同シルバーバンクにおきましても、市内のコミュニティビジネスの実情に関するセミナーの開催や相談を開催し、コミュニティビジネスの立ち上げ支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で生活資金を受け取るリバース・モーゲージにつきましては、高齢期の安定した生活設計を図るうえで有効なものであると考えております。このリバース・モーゲージにつきましては、平成15年に国において制度化され、これを受け翌平成16年度から、埼玉県社会福祉協議会より事業が県の事業として実施され、本市ではさいたま市社会福祉協議会がその窓口となっております。現在、市内の利用件数は9件となっており、今後とも同制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、異世代交流拠点を活用した地域コミュニティの再生につきましては、コミュニティ関連施設や児童センター、老人福祉センターなど市内に適正配置しております公共施設の有効活用により進めてまいりたいと考えております。

 次に、5 まちづくりについてのうち、(3) 地下鉄7号線延伸についてお答えいたします。

 地下鉄7号線の延伸につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会において、浦和美園から岩槻を経由して蓮田までの区間として答申されております。地下鉄7号線延伸に伴う東武岩槻駅改修につきましては、これまで埼玉県と共同して取り組んでおります基本計画調査において、都市鉄道等利便増進法の考え方である乗りかえ利便性の向上、また将来の蓮田までの延伸をも考慮した施設計画としており、東武岩槻駅と地下鉄延伸線岩槻駅が地下で結節することを想定して検討を進めてまいりました。今後、東武岩槻駅橋上化に向けた取り組みに当たりましては、延伸線への乗りかえ利用者の利便性に影響を与えないよう、地下鉄延伸計画との整合性を図りながら調査を行ってまいりたいと考えております。

 次に、6 参加と協働の市政運営について、(1) 自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 現在、自治基本条例は、北海道のニセコ町や川崎市等全国で約80の自治体で制定されており、一般的に本条例の制定効果としては、市民の行政への参加意識の醸成や市民自治の拡大につながるという意見や理念的、訓示的規定が多く、その効果は直ちにあらわれるものでないというような意見もございます。本市におきましては、マニフェスト工程表において自治基本条例制定の意義、必要性等の検証と位置づけたうえで、平成18年度より他自治体における条例の制定状況や条例内容について、幅広く調査、研究を進めており、年度内にその内容について整理したいと考えておりますが、条例制定の有無にかかわらず、市民と行政の協働を都市づくりの基本理念の一つとして掲げる本市といたしましては、さいたま市市民活動及び協働の推進条例を核として、今後も市民参加に向けた取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2) 寄附条例の制定についてお答えいたします。

 現在、国会において、寄附金税制を活用して寄附を促進するいわゆるふるさと納税制度について検討が行われておりますが、この制度が導入されますと、地方自治体にとって新たな自主財源として、寄附による歳入の確保が期待できますことから、現在本市の魅力や施策を積極的にPRし、本市を応援したい、本市に貢献したいと思う納税者の自発的な寄附を促進するとともに、その意思を施策に反映する仕組みについて検討を進めているところでございます。

 また、御質問の寄附条例の趣旨といたしましては、寄附者の自由な意思に基づく施策メニューの選択を通じて、市政への市民参加を推進するとともに、寄附者の意思を尊重し透明性を高めた施策の展開を図るための仕組みであると認識しております。本市といたしましては、福祉、環境、文化などの各分野における寄附の受け入れ可能な既存の基金を、寄附の受け皿として積極的に活用することを考えております。各基金の目的に応じ、ホームページなどを通じて寄附者の選択しやすい施策メニューの提示や、透明性を高めるための寄附の使途報告など、給付条例の趣旨を生かした制度づくりを検討しているところであり、本年4月を目途にその体制整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の5 まちづくりについて、(1) コンパクトシティへの取り組みについてお答えいたします。

 本市においては、既存のまちの再構築、再生に重点を置くコンパクトなまちづくりを目指し、本市の持つ自然環境を保全、再生し、地域の歴史、文化資源を活用しながら、都市間競争の視点に立つオリジナリティーあふれる活力あるまちづくりを進める必要があると考えます。このような視点に立ち、中心となる都心地区、副都心地区等において、市街地再開発事業、土地区画整理事業、鉄道の高架化や駅舎の整備などの事業を実施し、都市基盤の整備に集中的な投資を行っているところであります。今後ともコンパクトなまちづくりの実現に向け、市民の皆様とのパートナーシップのもと、積極的な取り組みを進めてまいります。

 次に、商店街の現状及びその支援策についてお答えいたします。

 全国的に大型店の郊外立地やチェーン店の進出、さらに消費の多様化等により取り巻く環境は厳しい状況が続いており、本市におきましても少なからずその影響を受けていると考えられます。このような状況のもと、平成20年度より新たに商店会の組織基盤の整備を促進するために、財団法人さいたま市産業創造財団による専門家派遣事業を充実し、組織基盤の整備された商店会については、商店街活性化推進事業の補助率を見直しするなどの振興策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商店会が管理する街路灯に関してですが、街路灯はにぎわいを創出し多くの顧客を誘導することを目的としたもので、商店会の皆様につきましても応分の負担が必要となるところですが、引き続き電気料金の支援をしてまいりたいと考えております。今後もさらなる商店会の活性化に向け努力してまいります。

 (2) 交通網の整備についてお答えいたします。

 平成16年に策定したさいたま市総合都市交通体系マスタープランでは、将来の交通体系の基本的な考え方を示し、自動車に過度に依存しない交通体系の実現を目指しております。これに基づき、平成17年にはさいたま市都市計画道路見直し指針を定め、既に計画決定している道路の廃止や変更等の見直しを行い、広域的な移動、都市間、地域間の連携強化に資する道路を位置づけ、骨格となる交通ネットワークの構築に向け、効果的、効率的な整備に努めているところであります。

 駅前駐輪場の整備につきましては、今後とも再開発事業や区画整理事業等のまちづくりと一体的に整備してまいります。

 歩道や自転車歩行者道の整備につきましては、交通安全施設整備事業として通学路や歩行者の多い路線を優先し積極的に整備を進めており、自転車専用レーンの整備につきましては、国土交通省と警察庁が合同で定めた自転車通行環境整備のモデル地区として、平成20年1月に岩槻駅東口周辺が指定されたことから、岩槻駅前広場から国道16号線までの県道蒲生岩槻線で、平成21年度末までに整備を予定しております。

 また、市民にとって身近な生活道路の整備につきましては、引き続き市民要望を踏まえ、市の重要施策として実施してまいります。

 次に、本市のあるべき交通体系の将来像についてですが、東京依存型から自立した交流拠点都市を目指し、環境負荷の小さな交通体系の確立を図るため、交通弱者に優しい移動手段の確保や公共交通の誘導する利用促進などを踏まえ、平成19年に公共交通ネットワーク基本計画を策定し、自動車依存からの脱却をキーワードに公共交通の基本理念を、いつでも、どこでも、だれにでも、利用しやすい公共交通の実現とし、これに基づき整備プログラムを定め各種事業を推進しております。今後も少子高齢化社会への対応や、環境負荷の小さい交通体系の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 (4) 水辺と緑豊かなまちづくりについてお答えいたします。

 本市の特徴といたしましては、市街地を包み込むように主要な河川を中心とした豊かな田園空間が広がっていることです。また、中小の河川は、市街地の広域的な緑のネットワークを形成しております。こうした河川と周辺の緑は、親水、利水や保水の機能ばかりでなく、景観の要素としても重要であり、その保全と整備が求められております。本市におきましても、昨年9月に行われた八都県市合同防災訓練では、荒川を利用した船舶による帰宅困難者対策訓練で多くの経験を積むことができました。河川においては、災害時における建設機材、救援物資の輸送拠点の活用もある一方、活用に向けての課題整理も必要であることから、今後とも引き続き河川管理者であります国等と調整しながら、防災や物流の拠点としての活用について幅広い観点から検討してまいります。

 次に、見沼田圃についてお答えいたします。

 見沼田圃の自然、歴史、文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝え、世界に誇れる田園風景と憩いの場を創出するために、農地や斜面林、水辺の一体的保全、再生、創出による水と緑とネットワークの形成を将来像としております。昨年11月にオープンした合併記念見沼公園は、このような見沼田圃と市民をつなぐ水と緑のネットワークの核として整備したものです。

 御質問の見沼田圃における農産物直売所、道の駅につきましては、農業振興に寄与するとともに、情報発信機能をあわせ持った有効な施設であると考えております。しかしながら、整備につきましては、施設の適切な位置、利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場空間の確保、情報、サービス等の提供内容及び施設の建設などに多くの課題の整理とともに、見沼田圃の基本方針に照らした関係機関との協議が必要でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 4 子育てから老後までの暮らしについての(3) 教育環境の整備についてお答えいたします。

 はじめに、中高一貫教育校の整備方針についてですが、本市初の中高一貫教育校としてスタートした浦和中学校は、開校して1年が経過しようとしております。1月に行われました平成20年度の入学者選抜においては、14.5倍の応募があり、児童や保護者からは中高一貫教育への高い関心と大きな期待が寄せられております。4月からの入学者につきましても、80名が確定いたしました。今後の整備につきましては、一貫教育の6年間の成果を十分に見きわめたうえで判断していくことが重要と考えております。

 次に、小中の一貫学校についてですが、現在さいたま市では小中学校の特色を生かした児童会や生徒会活動及び学校行事の連携、合同事業などの実践研究が進められております。また、教員の研修としては、小中学校合同での研修や事業研究会を開催するなどして、小中学校間で教育の連続性の確保に努めております。今後もさまざまな取り組みを通して小中学校の接続をスムーズにし、系統的、継続的な教育活動の展開を推進してまいります。

 なお、小学校と中学校の一貫学校の設置については、今後の課題と考えております。

 さらに、市立高校と埼玉大学の教育面での連携についてですが、現在市立高校の2校が文部科学省が推進する理数教育の普及を目指すサイエンス・パートナーシップ・プログラムに参加しており、埼玉大学を含む大学の教授による専門的な指導の提供を受けております。今後については、高校生が大学での単位認定を受ける制度の導入や、大学教授による高校での出前授業など、さいたま市にふさわしい大学との連携について検討してまいります。

 高校と大学の一貫教育についても、今後の研究とさせていただきます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前11時38分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

  出席議員    62名

     1番   3番   4番   6番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     2番   5番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。

 私は、日本共産党さいたま市議団を代表して質問を行います。

 はじめに、2008年度の政府予算についてでありますが、現在国会で審議されている2008年度政府予算案に関連して、2,200億円の医療、社会保障関係予算の削減について伺います。

 2008年度の政府予算は、一般会計の総額83兆6,000億円、前年度比で0.2%増で暮らしに配慮した予算と言っていますが、その内容をよく見てみますと、格差と貧困を広げ地方切り捨てという小泉、安倍政権の構造改革路線を引き継いだ予算になっています。特に毎年繰り返されてきた医療や社会保障関係予算を、自然増も含めて2,200億円削減するという方針が貫かれています。このため、75歳以上の後期高齢者の医療制度の導入、一時凍結とはいえ、70歳から74歳の高齢者の医療費の2割負担、生活保護の母子加算の削減などが行われようとしています。これらは、市民の暮らしに一層の負担をもたらすだけではなく、地方自治体の国民健康保険制度などにも大きな財政負担をもたらす結果を招いています。新年度も続けられる医療、社会保障の削減計画にきっぱりと反対し、2,200億円の削減をやめ、現行制度のもとで社会保障の自然増に見合った予算を確保するよう国に求めるべきと思いますが、市長の所見をお聞かせください。

 次に、地方交付税について伺います。

 この間、地方の構造改革として、三位一体の改革と称して国庫補助負担金制度、中央から地方への税源移譲、地方交付税の削減が進められてきました。結局これらの目的は、財政難を理由とした地方自治体への予算の切り捨てにあったことは明らかであります。2004年以降も5兆7,000億円もの地方交付税の削減が行われました。来年度の地方への予算はふえたとはいえ、その額は2,000億円の微増で、結局地方再生対策費という形で東京都などから予算を4,000億円地方に回しただけで、地方交付税の削減が固定化されただけであります。このような国の計画について、市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。少なくとも、削減された5兆7,000億円をもとに戻すよう国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、ガソリン税などの道路特定財源について伺います。

 この問題は、ガソリン税の暫定税率の中止と相まって、来年度の予算の重要な課題の一つになっています。政府、与党は、暫定税率の10年間延長を前提に59兆円の道路中期計画を立て、この道路特定財源の制度を維持することに必死になっています。地方自治体の首長も地方への道路の予算がなくなるとして、暫定税率の維持を求める声も上がっています。地方に必要とされる道路の維持管理などの予算は、従来の予算規模で確保することは至極当然のことであります。そもそもこの制度が、無駄な道路建設などの温床になってきたことが問題となっています。今回も必要な道路かどうか見直すのではなくて、総額先にありきで、いつの間にかバブル期の1万4,000キロの道路計画が復活されています。この道路特定財源の使い道は、40%以上が高規格幹線道路や高速道路の建設に充てられています。

 今、重要なことは、この無駄な公共事業の温床となってきた道路特定財源を一般財源化し、社会保障などの財源にできるようにすること、また道路中期計画を撤回し、本当に必要な道路なのか見直しを行い、暫定税率を廃止すること。そして、これらの税のあり方を、二酸化炭素の排出量に応じた環境税に切りかえていくことが求められていると思います。市長も道路特定財源のこの制度を、このまま維持しようという考えなのか見解を伺います。

 次に、消費税増税と法人税の減税中止について伺います。

 もう一つの問題は、消費税の増税の問題です。福田首相は、国会の答弁の中で、今後の税制改革の中で消費税の増税を検討することを明らかにしました。消費税の増税は、常に社会保障の充実の財源という理由で行われてきました。ところが、社会保障の財源どころか、この間社会保障への予算は削られるばかりであります。消費税の収入は、導入されてから今日まで総額で約185兆円と言われています。

 一方、同じ時期に行われた法人税の減税が総額で約158兆円に上り、社会保障の財源どころか、その8割は大企業などの減税に消えたことになります。新年度の予算でも、引き続き大企業への減税は続けられます。さらに、そのほとんどが大企業向けになる研究開発減税の拡大、証券取引にかかわる減税も継続されます。もし法人税減税や金持ち減税の過度の減税政策を改めれば、5兆円から6兆円の財源が生まれることになります。そうすれば、消費税の増税は必要ありません。まして国民生活は、増税に次ぐ増税で大変な困難に陥っています。そのうえに消費税の増税を行えば、消費を一層冷え込ませ、景気を後退させることになってしまいます。消費税の増税にきっぱりと反対し、行き過ぎた法人税の減税を改めるよう国に対して表明すべきではないでしょうか。見解を伺います。

 2として、当市の新年度予算案について伺います。

 新年度の予算を見ますと、民生費が前年度比で8%の伸びを示し、構成比で27.2%と全体としてふえていますが、その要因として後期高齢者医療事業特別会計繰出金や生活扶助費の増額をあげています。また、土木費では浦和駅東口再開発事業などの終結などにより、前年度比4%の減となっています。しかし、全体では23.6%と依然高い水準を示しています。新年度予算案では、これまでの浦和東部、岩槻南部などの大型区画整理事業や武蔵浦和駅周辺の市街地開発事業などに加え、浦和駅西口高砂地区の市街地再開発事業、また仮称でありますけれども、大宮駅周辺地区都心構想の調査費が計上されています。これらが本格的に着工されてきますと、今後巨額の税金が投入されていくことになります。この際、これらの一連の開発、再開発事業計画を見直しするとともに、事業の縮小、廃止を検討すべきであります。

 そもそも今、地方自治体に求められているのは、地方自治体の本旨である市民の暮らし、福祉をどう守っていくのかにあります。特に、この間住民税の増税をはじめ、医療や社会保障などあらゆる分野での国民負担増が押しつけられ、市民の暮らしはかつてなく厳しい状況にあります。このようなときだからこそ、予算においては暮らし、福祉にかかわる施策の充実を最重点にしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、予算組み替え予算案についての市長の所見を伺います。

 日本共産党さいたま市議団は、15日、相川市長に対し予算組み替え要求を行いました。組み替え案は、財政調整基金、都市開発基金など4つの基金を取り崩し、市長、議長交際費、議員の海外視察費などのカット、市街地再開発事業や区画整理事業の見直し、企業誘致推進事業費の削減など合わせて227億円の歳入を確保し、これを生かして市民の負担の軽減を図り、あわせて福祉、医療の充実、教育環境整備、中小企業、商店街の支援に充てようというものであります。

 具体的には、45億円を国保会計に繰り入れることにより、値上げではなく1人1万円の引き下げが可能となります。また、医療費補助に15億円上乗せして、子ども医療費無料を通院分も小学校6年生まで拡充すること、小学校3、4年生で35人学級を実現するための人件費5億円を計上、さらに保育料、介護保険料、利用料、障害者自立支援法に伴う負担などを軽減しようとするものです。また、市営住宅建設のための10億円の上乗せ、2億3,000万円で住宅リフォーム助成制度の創設を図ろうというものであります。これらの総額は227億円です。さいたま市の一般会計予算からすれば5.8%ですから、その気になれば、すぐにでも実現できる内容であります。市長の所見をお聞かせください。

 次に、3として医療問題について5点ほど伺います。

 はじめに、後期高齢者医療制度について伺います。

 4月実施予定の後期高齢者医療制度について、出前説明会が市内49か所で行われています。参加した市民からは、さまざまな疑問、不安の声が上がっています。収入が全くない高齢者でも、死ぬまで保険料を払い続けなければならないこと。しかも、保険料は2年ごとにふえていくことなど、新たな負担に耐えられないという悲鳴の声です。保険料の中には、健康診断など保健事業費、葬祭費なども算定され、これが保険料総額を押し上げています。東京は、保険事業に約7億円拠出し、また東京都内の自治体では、審査支払手数料や収納率による保険料上乗せ分などを負担することによって、高齢者の保険料を引き下げています。そこで、さいたま市でも県に働きかけをし、市独自でも負担軽減の援助をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 また、説明会では、医療給付がどうなっているのかとの質問も多数出されています。しかし、この質問については、これまでと変わらないとかわかりませんなど、不安と不満を募らせる回答が多かったということであります。過日、厚労相の諮問機関であります中央社会保険医療協議会は、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2008年度改定案をまとめ、厚労相に答申いたしました。今回の改定では、後期高齢者医療制度に関して75歳以上の心身の特性などを踏まえるとして、外来、入院、在宅、終末期の各分野で75歳以上の医療を差別、制限する別建ての診療報酬体系を盛り込み、検査回数がふえても、医療機関に支払われる報酬はふえないようにする制限を設けています。限度を超えた医療をすれば、持ち出しになることから、医療内容の制限や高齢者の病院追い出しにもつながりかねません。年齢で医療に差をつける制度は、世界には例がありません。そこで、市長として、この制度をどう認識されているのかお聞かせください。

 そして、改めて国に対し4月からの実施を中止、撤回を強く求めるべきと思いますが、市長の見解を求めます。

 次に、国民健康保険について伺います。

 今議会には、1人当たり5,354円、総額で約16億6,000万円の国民健康保険税の引き上げ案が提案されました。本会議2日目に日本共産党が行った議案質疑では、後期高齢者医療制度などの改定によって、さいたま市の負担が22億3,100万円軽減されることが示され、後期高齢者医療への支援金や75歳以上の方の保険税収入の減収は、国保税引き上げの根拠にはならないことが明らかになりました。さいたま市は、昨年度より8%医療給付費がふえていることを、国保税引き上げの根拠としました。しかし、医療分、支援金分で5%、介護分で7.1%の引き下げを行う札幌市では、75歳以上の高齢者の国保からの離脱による医療費総額の減額により引き下げが可能だと説明いたしているわけであります。政令市では、ほかにも福岡市、横浜市も含め引き下げを決めているとのことであります。

 国民所得の減少、2年連続の所得税、住民税の増税、そして介護保険料などの社会保障の負担増が、市民の暮らしに重くのしかかっている中での増税です。所得の低い世帯への配慮は全くなく、すべての所得階層で負担をふやせば、収納率のさらなる悪化も予測されます。まさに、払うに払えない所得の低い人が締め出されてしまう制度になってしまいます。さいたま市の国保税は、今でさえ政令市の中でも高く、一般会計からの繰り入れも低水準です。今やるべきことは、他市並みの努力ではないでしょうか。一般会計からの繰り入れをふやし国保税を引き下げること、直ちに所得減少世帯や低所得世帯に対する減免制度をつくることを求め、見解を伺います。

 次に、福祉医療助成制度について伺います。

 昨年12月、今年1月と新聞複数紙が、県が乳幼児と重度心身障害者、ひとり親家庭への3福祉医療助成制度の県単補助を、財政に余裕のある11市町に限って2分の1から3分の1に引き下げる方針であると伝えました。各自治体に説明し理解を求めると報じられていました。さいたま市は、既に乳幼児医療については県の補助が打ち切られていますが、県が助成制度の補助率を引き下げることは、各自治体財政に少なくない影響を及ぼします。

 昨年1月、上田知事は、理解が得られなかったと撤回表明した経緯があります。しかし、新年度予算を見ますと、重度心身障害者とひとり親家庭に対する補助率が、これまでの2分の1から12分の5に引き下げられています。一昨年時点では、県から見ればさいたま市も理解が得られなかったのに、1年たったらさいたま市は理解を示したということなのでしょうか。そうだとするならば、その理由を示していただきたい。

 少子化が深刻な事態にある今日、県は引き続き3医療助成制度の補助率を維持し、子育て世代の経済的負担軽減策の充実に努めるべきと考えます。市長の見解を求めます。

 また、県が補助率を下げたとしても、市民への負担転嫁ではなく、市独自でも制度を継続すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、ウイルス性肝炎対策問題について伺います。

 C型肝炎について、血液製剤による被害者の方たちが国と製薬会社を被告とする集団訴訟に立ち上がり、5年間にわたる裁判闘争の結果、薬害肝炎被害に対する政府の責任を認めたうえで、薬害肝炎被害者の一律救済を明記した薬害肝炎被害者救済法が過日の国会で成立しました。そこで、一律救済を実効性あるものとするために、市立病院の対応について何点か伺います。

 市立病院では、これまでフィブリノゲンや第?因子製剤などの血液製剤をどの程度購入したのか、それをどの程度使用したのか、使用した患者数と患者への対応はどうされたのか、まずお聞かせください。

 厚生労働省が薬害C型肝炎の原因となった血液製剤の納入先、約7,500医療機関名を一般紙に公表しました。さいたま市内だけでも38医療機関が掲載され、さいたま市立病院も例外ではありません。カルテがない方にとっては、医療機関の協力は欠かせません。市立病院として、カルテがない場合の対応をどのように考えているのか。また、カルテが存在する場合は、自主的にカルテを患者さんに知らせるとともに、公立病院として他の医療機関とも連携し調査を進めるべきと考えますが、この点での見解をお聞かせください。

 また、薬害肝炎被害者救済法は、請求期限が5年以内としていますが、恒久法として行うよう国に求めていくべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、社会保険病院の整理、合理化問題について伺います。

 この問題は、社会保険庁への厳しい批判の中で、年金とともに社会保険料で運営されていた社会保険病院の整理、合理化方針が明らかになり、全国各地で病院存続を求める声が沸き起こってきました。さいたま市においては、社会保険大宮総合病院が廃止になるのではないかという不安の声が起こり、存続に向けたさまざまな働きかけが行われてきました。この問題が起こって既に6年以上が経過する中で、社会保険庁及び病院の整理、合理化を進める整理機構が方針を明確にせず、病院経営にも深刻な困難を招いていることであります。

 社会保険病院は、その運営を社会保険庁の外郭団体に委託し経営に当たっています。現在でもそれは続いていますが、整理、合理化計画が決まるまでは、従来から行っていた医療機器などについて、社会保険料を原資にする補助は一切打ち切られ、病院経営を行うことになっています。この状況は、すべての社会保険病院で行われ、北浦和にある社会保険病院も例外ではありません。まさに、兵糧攻めのような事態を長期間にわたって放置され、このままではさいたま市の2つの中核的な病院の存続も危ぶまれています。今年9月には方針を明らかにするとのことでありますが、この2つの病院がなくなるということになれば、さいたま市の医療体制の崩壊を招きかねません。さいたま市として、社会保険庁、厚労省が責任を持ってこの病院の存続を進めるよう、積極的に働きかけていくべきと考えますが、この点での市長の見解を改めてお伺いするものであります。

 次に、4として障害者自立支援法について伺います。

 障害者自立支援法が実施されて1年10か月余経過しましたが、定率1割の応益負担は予測を超える深刻な影響をもたらしております。厚労省の調査でも、利用者負担増を理由に施設利用を中止した人は1,625人に上るという実態も明らかになっています。この間、日本共産党が実施した障害者施設、事業所の調査では、負担が月額1万円以上ふえた人が約6割に及び、施設利用を中止、減らした、外出を控えるようになったなど、社会参加の機会を奪われた深刻な実態が浮き彫りになっています。

 また、施設収入が大幅に減額となり、事業所運営も危機的な事態に直面しているとのことであります。さいたま市では、昨年1月から市独自の軽減策を実施し、関係者からも大変喜ばれています。しかし、それでも障害当事者やその家族に多大な負担となって降りかかっていることや、家に引きこもり、外に出られないという状況もあると言われております。そして、法改正の見直し時期に向けて、市長は八都県市首脳会議で、障害者の実態に即した効果的な仕組みや運営についての提案活動が実施できるよう調査、研究していくことを提案し、現在さいたま市がその事務局を担って進めているとのことであります。そこで、これまでの調査、研究の取り組み状況についてお聞かせください。

 また、市長はどのように提案を行おうとしているのか、市長としての所見をお聞かせください。

 政府は、障害者、施設関係者の声と運動に押されて、昨年1,200億円に上る負担軽減等の特別対策を実施しましたが、この間の調査でも不十分だとの声が圧倒的です。不十分だとする理由は、2年限りの措置、応益負担はそのままだからとの答えが多く占めています。そして、応益負担は廃止すべきだとの回答が9割にも達しています。そもそも応益負担は、障害が重い人ほど負担が大きくなるという構造的な欠陥を持つ制度です。食事や入浴、外出など、障害者が人間らしく生きるために最低限必要な支援を益とみなして負担を課す、この仕組みは憲法第25条の生存権理念にも反しています。

 昨年の臨時国会で福田首相は、日本共産党の市田書記局長の質問に対して、抜本的な見直しに向け制度全体にわたる議論を行うと、このように答弁しましたが、事態は一刻の猶予もありません。そこで、応益負担原則の撤廃と施設運営に関連して、日額支払い方式から月額支払い方式に戻すことを、市長として国に求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、5といたしまして少子化対策について伺います。

 昨年10月末、少子化対策についての政府と国民の対話集会がさいたま市で開かれました。会場からは、産むまでに50万から100万ためないと産めないのはおかしいという声や、保育園に入れるか心配で、育児休暇中少しも楽しくなかったという発言、また仕事をやめるわけにはいかないというせっぱ詰まった働き方をしているという訴えなど、参加者からの発言は後を絶たなかったということであります。安心して子どもを産み育てられる社会にするためには、人間らしく働くための雇用のルール確立と子育てを支える社会的基盤の整備は最低限の条件です。さいたま市は、新年度より子ども医療費助成制度を少子化対策として位置づけ、制度の拡充を行います。子育て支援への市民の強い要望にこたえて一歩足を踏み出したことは、心から歓迎するものであります。

 同時に、新年度の子育て支援医療費助成の予算は、前年度とほぼ同額であり、3歳児から就学前までの子ども医療費の窓口負担が2割となることによって軽減された財政負担の範囲を出ていません。そこで、少子化という大変深刻な課題に取り組もうとするのであれば、さらに本格的な拡充が求められます。今後どのように前進させていくのか、見解を伺います。

 保育所整備も急務です。保育所待機児童解消を目指して市が立てた緊急保育対策等5か年事業の保育所整備目標は、市民の切迫した状況に押されて、既に3年で達成したにもかかわらず、昨年10月1日現在の保育所待機児童数はいまだに357人に上っています。また、この2月には、認可保育所入所の不承諾通知が1,316件発送されました。認可保育所の入所を切望している市民は、市の予測を大きく超えているということであります。

 私ども市議団は、1月に川崎市の保育行政を視察してまいりました。川崎市では、2007年7月に、2011年までに認可保育所定員数を2,300人増員する5か年計画を策定しました。学ぶべき点は、2002年度から掲げていた年次計画を、人口、保育所入所申請数の増加、就労環境の変化やマンション建設などの動向などを踏まえて、2度にわたって計画途上で見直し、そして実態にふさわしい整備目標としてきたことであります。目標もただ単に数値目標ではなく、待機児童の多い区や駅周辺など適切な場所に保育所を整備するため、30人定員以上の園については、建設地区も具体的にし、年度ごとの建設計画を持っています。ですから、公設だろうと民設だろうと、用地はすべて市の負担です。

 また、施設整備に対しては、その4分の3を補助し、自己負担分の4分の1も金融機関からの融資分の75%は市が負担いたしております。運営費についても、民間保育士の給与を市の職員に準じて保障するなど、さいたま市とは比較にならない水準の高さです。

 市長は、子育て支援を予算編成上の重点施策としました。しかし、保育所制度については最低の水準であります。今やるべきことは、他市の本格的な努力に真摯に学ぶことではないでしょうか。まず、待機児童を解消しようとして立てた整備目標を達成しても、待機児童が解消されていない現状のもと、今度こそ市民のニーズを正確に把握した整備目標を直ちに立てるべきであります。見解を伺います。

 そのうえで、川崎市のように整備必要地域も明確にしたうえで、用地の確保、建設を公の責任で行うこと、保育所の整備や運営を社会福祉法人の努力に頼らざるを得ないというのであれば、ふさわしい財政負担を行うべきであります。見解を求めます。

 次に、6点目として教育問題について伺います。

 いじめや不登校の増加など、子どもを取り巻く状況や教職員の仕事の多忙化、煩雑さなど相まって、学校教育の問題は深刻であります。だからこそ、一人ひとりの子どもに目を行き届かせるきめ細かな教育が求められているのです。全国の自治体や埼玉県でも、少人数学級を実施していることは周知の事実です。現在実施されている県費採用の小学校1、2年生の35人学級は、小学校3年生で40人学級に戻ってしまうため、35人学級を継続してほしいという声は切実です。教育効果については、教育委員会自身も認めているところであります。政令市が独自に少人数学級を実施している京都、名古屋に続き、広島市が平成20年度から実施に踏み出します。広島市は、平成20年から平成23年までの段階的プラン第1期では、小学校1年から中学1年生までを順次35人学級にするとしています。現行の小学校1、2年の県費採用教員をそのまま生かし、来年度は小学校3年生と中学1年生で実施するとしています。来年度以降も順次小学校4年生から6年生まで拡大するとし、市長も教育長も人づくりはまちづくりと、少人数教育に熱意を持ち困難を乗り越えて実現させたとのことであります。

 さいたま市でも段階的に小学校3年生で35人学級を実施するとすれば、41学級増、必要人件費は2億500万円でできると試算が出されています。広島市のように段階的に進めるならば、十分に実現は可能ではありませんか。見解を求めます。

 市民の少人数学級の願いは強く、だからこそマニフェストに掲げたのではありませんか。先般、市長は記者会見で、任期中に実現できない可能性があると述べていますが、市民への政治的、道義的責任を果たすべきで、任期中に実施するのは当然ではありませんか。市長公約のほかの分野のように、少人数学級実施に向けてのマニフェスト工程表を策定すべきであります。市長の見解を求めます。

 次に、過大規模校の解消について伺います。

 市長は、少人数学級の公約実現ができない理由として、過大規模校の解消が進まないことをあげています。児童数が減少する見通しだったが、横ばい状態だと述べ、認識の甘さをみずから認めた形になりました。こうした児童数の推移に対する認識の甘さが、過大規模校の解消にも消極的な姿勢を生み出しているのではないかと考えます。ここ数年、庁内プロジェクト会議で検討されているとのことですが、まとめも中間報告も、具体的な計画が示されておりません。過大規模校の解消に新設校の建設計画も持たず、通学区の編成、調整区域で対応するとしてきましたが、効果が上がっているとは言えず、むしろ解消をおくらせてきたのではないかと考えます。

 現在、市内には7校の過大規模校と大規模校が18校もあり、その解消に積極的に取り組み、子どもたちに伸び伸びとした教育環境を保障すべきであります。既に大砂土東小学校などでは、用地が確保されていますが、過大規模校の解消は本市にとって喫緊の課題であるというならば、思い切った財政投入を図り、いつまでにどのように解消を図るのか、それぞれの学校ごとに用地取得の見通しや基本計画を示すべきであります。市長の見解を改めて伺います。

 次に、学力テスト問題について伺います。全国221万人の小学校6年、中学3年生が参加した全国一斉学力テストが、昨年43年ぶりに実施され、さいたま市も参加いたしました。文科省は、序列化につながらないよう取り組みが必要と言いつつ、実際には各都道府県ごとの平均点を公表し順位競争をあおっています。全国各地で点数を上げるために学力テスト対策に走り、市教委みずから取り組み計画を小中学校につくらせ、予備テストや類似問題を繰り返すなどの例もありました。このように学力テストを繰り返し続ければ、競争と序列化、授業の統制などの深刻な事態を招きかねません。こうした問題点があるにもかかわらず、今後も全国一斉学力テストへの参加を続けるのか見解を求めます。

 また、県内の自治体の多くは、自治体間の競争意識をあおる、序列化につながるなどを理由として公表しませんでした。しかし、さいたま市は公表に踏み切りました。テストに個人名を書かせ、個人票を児童生徒に返したことについて、教師や子どもたちは、4月のテストを6か月たって返されてもしようがない、答案用紙を返さず、マル・バツの個人票だけ返してもらっても、どこが間違ったのか本人もわからないとの声が上がっています。固有名詞で集約することは、受験産業のベネッセなどに子どもや家庭、学校の情報が丸ごと把握され、プライバシーの侵害の危険があるとも指摘されています。したがって、固有名詞で集約することと、その結果の公表はやめるべきであります。見解を求めます。

 7番目として、地域経済の振興策について伺います。

 景気回復と言われていますが、それは一握りの大企業だけであって、今では地域経済は大変な状態です。さらに、この間原油価格の急激な高騰により、ますます深刻な状況になっております。私ども当市議団は、昨年12月、市長あてに原油価格高騰に関する対策についての緊急申し入れを行いました。市内のあるクリーニング店では、ベンジンなどの油剤が連続的に値上げされたり、価格に転嫁できない、またガソリンの値上げで配達にも影響がありダブルパンチだと、本当に困っていました。県や川越市など、既に支援策を打ち出し始めています。さいたま市として、この間市内の実態をどのように把握し、今後どう対応を講じるのか、見解を求めます。

 1999年に大幅に改正された新中小企業基本法では、地方公共団体の責務として、施策を策定し及び実施する責務を有すると明示し、中小企業政策を重視するよう求めています。こうしたもとで、全国的にも振興条例などを制定し、自治体としての支援を強めているところがふえています。埼玉県でも、2002年に埼玉県中小企業振興基本条例が施行されたところであります。さいたま市も同様に振興条例等を制定し、本格的な支援をすべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 また、地域経済の振興にとって、商店街や中小商店の振興も欠かせません。さいたま市の商店数は、この5年間で約2割に当たる2,144店も減っています。こうしたことは、規制緩和の名で進められている大型店の出店、撤退、深夜営業など、野放しにする国の政策の影響であります。大型店と地域の商店街とが真に共存共栄するには、まちづくり条例を制定し自治体としての地元の商店街の振興を図るべきであります。上尾市では、上尾市商業の振興に関する基本条例を制定し、行政として商業の発展に努めています。こういう立場こそ求められているのではないでしょうか。

 しかし、市長は昨年9月の定例記者会見で、パルコの開店に当たり、周辺商店街の皆さんから、売り上げが減るのではないかとの心配の声が出ていることを問われて、その影響はあると思う。民対民の競争ですから、その競争に負けないよう個性を打ち出してしっかりやっていただきたいと、まるで人ごとのようなことを言っていました。これでは、市内の商店街を守ることはできません。予算的にも商工費の占める割合は1.9%であり、決して高いとは言えません。また、商店街振興事業費は商工振興費のわずか1.2%です。市内の中小商工業者の実態調査も行い、上尾市のように条例も制定し、政策的にも予算的にも強めるべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 また、中小商工業者にとって命綱である融資制度について、これまで窓口がふえたということについては大変喜ばれておりますが、しかし以前に比べて金融機関の関与などが、審査が厳しくなったとの声が寄せられています。昨年の私の代表質問の答弁で、中小企業の方々の立場に立って融資制度の充実に努めるとのことでしたが、どう充実させたのかお聞かせください。

 次に、労働者派遣法の改正と市の非正規職員の待遇改善について伺います。

 政府、財界が構造改革、規制緩和を推進する中で格差と貧困が拡大し、劣悪な労働条件と不安定な雇用形態で働く非正規労働者が急増し、幾ら働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが大きな問題となっています。中でも、人間を使い捨てにする日雇い派遣や偽装請負は、重大な社会問題となっています。さきの衆院予算委員会で若者の日雇い派遣の実態に触れた志位委員長の質問に、福田首相も、決して好ましいものではないなどと認めました。日雇い派遣を禁止し、安定した雇用に移すべく、労働者派遣法の改正は急務であります。労働者派遣法の改正を国に求めていくべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 最も社会的公正さが要求される自治体の職場でも、行政改革や財政危機を理由に、職員削減と非正規雇用、ひいてはワーキングプアが広がっています。さいたま市における学校図書館司書教諭や少人数サポートプランの臨時教職員の1か月の収入は、せいぜい10万円前後という状況です。これでは自治体みずからがワーキングプアを生み出す、言うなれば官製ワーキングプアではないでしょうか。一般事務の非正規職員も含め全体の待遇改善を図るべきと考えますが、見解を求めます。

 9点目として、非核日本宣言を国に求めることについて伺います。

 核兵器も戦争もない世界をの声は、今国際世論となっています。日本は、核兵器廃絶の促進、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」の非核三原則を国会決議しており、当然非核平和の外交を強力に推進する基礎を持っています。しかし、現実にはアメリカへの気兼ねから、核兵器廃絶を迫る姿勢を欠いています。こうした状況を打開するために、日本政府に対し改めて核兵器廃絶の促進と非核三原則を、国連総会や国会などで核兵器をめぐる日本政府の基本的態度として宣言し、各国政府にも通告するよう求める非核日本宣言運動が開始されています。この運動は各界各層の反響を呼び、570を超える自治体首長、議長の賛同、120余の自治体で意見書採択へと広がっております。さいたま市は、平和都市宣言をうたっている市です。また、2008年、国連軍縮会議を招致しようとするのであれば、それにふさわしく、市長として国に対し非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう強く求めていくべきと考えますが、市長の所見を求めます。

 10点目として、さいたま社会保険センターの事業存続について伺います。

 さいたま社会保険センターは、開設以来17年間健康増進や生きがい創造を目的に、油絵や水泳教室など100の講座、200の教室を開いています。年間3,000から4,000人余りの利用者を恒常的に維持し、経営的にも健全とのことであります。また、公民館や市の体育施設などの補完的な役割も果たしてきました。

 ところが、このセンターが今年9月にも閉鎖、売却されようとしています。このことを知ったセンターの受講者、利用者有志は、社会保険庁に先月約2,000筆の署名を添えて、事業継続及び自治体への事業継続の働きかけをするよう強く要請してきたということであります。席上社会保険庁は、全国にある社会保険センターのうち3自治体が施設を買い取り、また継続する民間業者に固定資産税の減免をする自治体が8つあることを明らかにし、さいたま市に対しても施設整理機構を通して働きかけることを約束しました。ところが、以前に整理機構からの譲渡の申し入れの際に、さいたま市が断った理由として、必要性がないと述べたということですが、利用者3,000から4,000人の生きがいと健康づくりをどう保障していこうとするのか、この点での見解を求めます。

 あわせて、さいたま市が事業継続に向けて固定資産税等の減免をし支援することを強く求めるものでありますが、この点での市長の見解を伺います。

 最後の質問として、与野中央公園における調節池の建設について伺います。

 これまで鴻沼川は、中央区の地域を中心に、激甚対策事業のもとで河川改修工事が行われてきました。しかし、この間行われた河川改修は38ミリ対応で、大宮区域での上流部分、桜木調節池までは50ミリ対応として整備されています。そこで、中央区区域においても、50ミリ対応としての河川改修が求められております。これまで事業主体である県は、激甚対策事業が終了した段階で調節池の建設に取りかかりたいと述べてきました。しかし、建設していくうえでの前提が用地の確保です。既に全体計画面積の80%を取得し、引き続き新年度予算でも用地取得を行うための予算措置がとられていますが、調節池の建設時期が当初より大幅におくれています。したがって、速やかに計画用地を取得し、調節池が建設されるよう県とも十分協議し進めていただきたい。今後の調節池の建設見通しについてお聞かせください。

 以上、私の代表質問を終わりにいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 2008年度の政府予算案について、(3) ガソリン税などの道路特定財源についてお答えいたします。

 道路特定財源は、本市も含め自治体にとって道路の建設や維持管理などの整備を進めるうえで、貴重かつ大きな財源となっております。本市の体系的な道路整備網の着実な整備を図るため、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に沿い必要な道路整備財源を確保すべきと考えております。こうした考えに基づきまして、指定都市市長会として、租税特別措置法改正案等の国会審議に関する緊急意見を去る13日に関係省庁等に提出いたしました。今後とも租税特別措置法改正案をはじめとした道路特定財源諸税の暫定税率を維持するための関連法案が、確実に年度内に成立するよう、国の動向を注視するとともに、他の指定都市と連携を図りながら対応を図ってまいります。

 次に、2 新年度予算案について、(2) 予算組み替え予算案についてお答えいたします。

 平成20年度予算案につきましては、都市経営戦略会議での予算編成に係る集中審議で決定いたしました重要政策事業に予算の重点配分を行うとともに、市民生活に直結した子育て支援など3つのキーワード事業の充実を図り、将来を見据えた予算編成を行ったところであります。御提案の組み替え案につきましては、合併振興基金20億円、財政調整基金60億円、減債基金60億円を取り崩すなど、安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の面から見て課題があるものと考えております。したがいまして、予算の組み替えは考えておりません。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 御質問のうち、1 2008年度の政府予算案について、(1)2,200億円の医療、社会保障関係予算の削減についてお答えいたします。

 政府原案に示された2,200億円の社会保障関係の削減につきましては、平成18年に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に示された歳出改革を着実に推進する観点から、診療報酬、薬価などの改定、各種制度、施策の見直しなど、社会保障制度全体をとらえた一体的見直しにより実施されたと伺っております。しかしながら、政府予算案における社会保障関係経費全体では、昨年度比で3%増が確保されており、現在本市でも課題となっている医師確保対策、肝炎対策、少子化対策などについて重点的に対応する予算案であると認識しております。

 国への要望につきましては、毎年7月に大都市民生主管局長会議で関係省庁に対し要望活動を行っているところですが、市といたしましては市民ニーズに基づく真に必要な施策を展開するため、必要がある場合には、他の政令指定都市と歩調を合わせ、社会保障関係予算の一層の充実を国等に対して要望してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 地方交付税についてお答えいたします。

 地方交付税は地方固有の財源として、地方自治体の基礎的な経営に必要な財源を保障するものであり、その所要額は確実に確保すべきものであると考えております。本市といたしましては、平成19年8月に単独の要望として、また7月には指定都市市長会、11月には八都県市首脳会議の連名により、三位一体改革で削減した地方交付税を国の責任と財源で復元することを要望してまいりました。今後もその実現に向け、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 消費税増税と法人税の減税中止についてお答えいたします。

 消費税は、消費に広く薄く負担を求める国税であり、安定的な歳入確保に資するために創設されたもので、法人税とともにその税収の一部が地方交付税の財源となっているなど、地方財政にとりましても重要な役割を果たしております。したがいまして、消費税増税と法人税の減税中止につきましては、一部の税目のみを取り上げて議論されるものではなく、所得税をはじめとするその他の税制のあり方について検討され、同時に社会保障制度が持続可能なのか議論される中で、税制の抜本的改革の検討が今後なされるものと考えておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、2 新年度予算案について、(1) 市民のくらし、福祉優先の予算についてお答えいたします。

 市の予算につきましては、保健、福祉や教育などソフト面の施策や都市基盤など、社会資本整備にかかわるハード面の施策と両面の均衡がとれていることが大切であると考えております。平成20年度予算案につきましても、厳しい財政状況のもと、健全財政の維持に配慮しつつ、市民ニーズや将来のまちづくりを見据えた予算編成を行ったところであり、ソフト、ハード両面においてバランスのとれた予算であると考えておりますので、この予算案を修正する考えはございません。

 次に、3 医療問題についての(1) 後期高齢者医療制度における負担軽減と医療給付についてお答えいたします。

 まず、県に対して保険料の負担軽減の援助の働きかけをすることについてですが、後期高齢者医療制度においては、低所得者に対して7割、5割、2割の軽減措置が設けられており、このために要する経費は、保険基盤安定制度で県が4分の3を支弁することとされております。また、医療給付費の12分の1が県の法定負担分とされておりますことから、現時点ではさらに県に財政負担を求めることは考えておりません。

 なお、市独自の保険料の負担軽減の援助につきましては、後期高齢者医療制度の保険料が制度の性格上、県下同一の基準で運用されるべきものであり、市独自の援助は考えておりません。

 次に、後期高齢者医療制度の中止、撤回を国に求めることについてですが、後期高齢者に対する医療は主治医が高齢者を総合的に診察する仕組みを導入することにより、後期高齢者の心身の特性に即した医療を提供することを目的としており、国においては医療サービスが低下することのないよう検討を進めていると認識しておりますので、現段階において、国に対して制度の中止、撤回を求めることは考えておりません。

 次に、(2) 国保会計への一般会計からの繰り入れと減額・免除制度についてお答えいたします。

 今回の国民健康保険税率の見直しは、医療制度改正等に伴う負担減はありますが、他の政令指定都市では毎年税率等の見直し、所要の引き上げ等をこれまで行ってきているのに対し、さいたま市では平成14年度以降一般会計繰入金の増額や基金の取り崩しにより、税率を据え置いており、税収が伸びない中で医療費は大きく伸びている大変厳しい財政状況を踏まえて検討したものでございます。この新たな税率改正においては、被保険者への急激な税負担を緩和するために、一般会計からの法定外の繰入金を後期高齢者医療制度の創設による75歳以上の加入者数の減少、これが後期高齢者医療制度に抜けますので、この減少を勘案して比較すると、平成19年度予算より約13億2,000万円の増額を図り、約49億円としたところでございます。

 この結果、国民健康保険の加入者1人当たりでは、1万992円から1万5,745円と約5,000円の増額となるものでございます。これ以上一般会計から繰り入れを増額することは、約3割の国民健康保険の加入者に対し、それ以外の市民からの理解を得るのは難しいものと考えております。

 また、減免制度につきましては、税率改正に伴い、従来の法定軽減世帯に上乗せして一律に減免していたものを見直し、平成20年度から前年度所得に対する当該年度所得の減少割合により、所得減少世帯への軽減策を創設することとしております。

 次に、(3) 福祉医療助成制度についてお答えいたします。

 埼玉県の福祉3医療の補助金につきましては、昨年の1月11日と11月5日に補助金の削減対象とされた10市1町の首長の連名により、現在の補助率2分の1を堅持するよう要望しておりましたが、去る12月25日に県から一方的に補助率の引き下げを通告されたことには、承諾いたしかねるところでございました。県の提案は、財政力指数が1を超える自治体の福祉3医療の補助を2分の1から12分の5に削減するというもので、これを受け入れては、将来ほかの補助金も同様に削減されるということにもなりかねず、深刻な問題ととらえ、1月9日に10市1町の首長が連携し、今後は市町村の財政力や政令指定都市、中核市等市町村の行財政状況に応じた補助率等の見直しは行わないものとし、県内の全市町村を平等に取り扱うことを上田知事に対し強く申し入れを行ったところであります。

 この申し入れに際し、上田知事からは、10市1町の思いは重く受けとめましたとの県知事としての重い発言があり、県の厳しい財政状況も考慮したうえで、他の市町村とも相談の結果、やむを得ず県の意向を受け入れた次第でございます。今回の補助金削減分は、利用者に負担を求めることなく、一般財源で補っていくこととしており、それぞれの現行制度を維持してまいります。

 次に、(4) ウイルス性肝炎問題についてお答えいたします。

 はじめに、さいたま市立病院での不完全処理フィブリノゲン製剤の使用ですが、昭和63年に1名の患者にのみ使用いたしまして、使用した製剤はフィブリノゲンHT−−ミドリ9本を購入し、9本を大量出血をとめるために使用したものでございます。なお、この患者さんは、この当時お亡くなりになったと思われます。また、不完全処理第?因子製剤につきましては、市立病院での購入及び使用はございません。

 また、カルテがない患者とある患者への対応についての御質問ですが、現在市立病院ではこのように、この問題における対象患者は存在しないところから、特別な対応をする予定はございません。

 次に、救済期間5年を恒久的にすべきではないかということについてですが、本制度の給付金の請求は、法施行後5年以内となっておりますが、法の附則により、その請求期間については給付金等の支給の請求状況を勘案し、必要に応じ検討が加えられるものとされております。本制度は、まだ始まったばかりの制度でございますので、市といたしましては、必要な方が早期に救済が受けられるよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、(5) 社会保険病院の整理、合理化問題についてお答えいたします。

 社会保険庁が平成18年度に策定することとしていた社会保険病院等の整理合理化計画については、社会保険庁改革のおくれなどから、いまだ策定されていない現状でございますが、平成20年、今年の10月に保険部門が新たな運営主体に移行されることから、9月末までには計画を策定すると聞いております。このような状況の中、市といたしましては重ねて社会保険庁に出向き、早期に今後の社会保険病院の運営方針やスケジュール等を示すよう要請するとともに、地元選出の国会議員、県議会議員、市議会議員、自治会の皆様方とともに厚生労働省等に存続要望を行ってまいりました。また、昨年12月には、同趣旨の要望書を厚生労働大臣あて提出したところでございます。今後も引き続き地元住民の不安を解消するとともに、地域医療の確保のため、社会保険病院機能の存続に向け全力で取り組んでまいります。

 次に、4 障害者自立支援法についての質問にお答えいたします。

 まず、(1) 調査、研究のその後の取り組み状況についてですが、八都県市による調査、研究は、国が法の見直しを行うのに当たり、わかりやすく利用者が安心してサービスを受けられるようにするとともに、今後のノーマライゼーションの進展に対応した恒久的な制度を構築する必要があるとの視点から、各障害福祉担当課長等による障害者自立支援法研究会を立ち上げ、利用者負担と所得確保などの研究テーマを設定し、これまで6回の研究会における協議のほかに、国の動きに合わせて随時意見交換等を行い、鋭意取り組んでいるところでございます。

 今後、4月下旬に開催が予定されている八都県市首脳会議において、障害者の実態に合った適切なサービス利用ができる仕組みづくりや、障害者の生活の安定のための就労支援と所得確保の方策などについて研究会の報告を受け、最終的な取りまとめを行い国に提案を行う予定でございます。市といたしましては、国がこの実態を踏まえた提案を受け入れ、適切なサービス利用ができる仕組みづくりに取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、(2) 「応益負担」原則の撤廃についてお答えいたします。

 国が昨年末に公表した法の抜本的見直しに向けた緊急措置として、この7月から現在施行中の特別対策に加えて、さらなる軽減策が講じられる予定です。また、施設に対する報酬については、平成21年4月から改定される予定となっております。市といたしましては、障害福祉サービスの利用者負担のあり方については、利用者の所得や生活実態に合った水準であることが必要であると考えております。

 また、施設の報酬について、日額払いがいいのか、月額払いがいいのかにつきましては、利用者がサービスを選択できる日額払いのメリットと、事業者の経営基盤の安定を図るための月額払いと、双方の意見のあるところでございますが、利用者が利用しやすく、また施設の人材確保や良質なサービスが提供できることも必要ですので、八都県市の研究会において、こうした視点を総合的に勘案し検討してまいりたいと考えております。

 次に、5 少子化対策について、(1) 子ども医療費助成制度についてお答えいたします。

 本市では、従来の福祉的見地に立った乳幼児医療費支給制度を少子化対策の観点から見直し、4月から所得制限を設けずに、通院については小学校就学前まで、入院については中学校卒業までとした子育て支援医療費助成制度を実施いたします。この制度を他の政令市と比較した場合、入院について支給対象を中学生までとしているのは、横浜市と川崎市ですが、いずれも所得制限を設けており、また食事についての助成もしておりません。また、4月から静岡市、浜松市も同様の助成を行う予定ですが、静岡市については通院に自己負担があり、浜松市については入院、通院ともに自己負担があり、食事についても助成いたしておりません。したがいまして、4月から始まります本市の子育て支援医療費助成制度は、現時点では政令市の中で非常に充実した制度となるものと考えております。さらなる対象年齢の拡充等には、相当の財源を要しますので、まずは新しい子育て支援医療費助成制度の定着に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 保育所の待機児童解消策についてお答えいたします。

 本市では、地域的、社会的要因などによる新たな保育需要が生じ、保育所の入所申込者が年々増加傾向にあります。このため認可保育所の整備はもとより、ナーサリールームや家庭保育室の整備、拡充により、この4月には約800名の定員増を行います。また、平成20年度からは、認定子ども園整備促進事業や事業所内保育推進事業、私立幼稚園預かり保育推進事業などの新たな事業を実施し、保育所整備とあわせて来年の4月には約650名の受け入れ枠の拡大を図り、待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。

 新たな保育所整備計画につきましては、現在実施しておりますさいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プランの重点プログラムである緊急保育対策等5か年事業が平成21年度で終了するため、平成20年度に市民ニーズの把握、分析を行うためのアンケート調査等を実施し、平成21年度に数値目標を設定したいと考えております。

 保育所整備については、今後も行財政改革の民間にできることは民間にという方針に基づき、保育所の運営に実績や意欲のある法人による民設民営により、保育需要の高い地域への整備を促進し、待機児童の解消に努めてまいります。

 なお、さらなる財政負担につきましては、保育所の整備を希望し相談に来られる法人も引き続きございますので、現段階では新たな補助制度の創設等については考えておりません。

 次に、御質問の8 労働法の改正と市の非常勤職員の待遇改善についてお答えいたします。

 正規雇用の促進による安定的雇用の提供は、企業の社会的責任であると同時に、高度な人材の蓄積が図られていくという点で、企業の発展にとっても、本市の安定的な成長にとっても、ひいては人口減少に転じた我が国全体の持続的な経済発展にとっても、極めて重要なことと考えております。このため、本市では昨年の8月に厚生労働省及び経済産業省に対し、正規雇用の促進に向けた取り組みについて提案、要望書を提出し、強く要請したところでございます。

 また、労働者派遣法は、労働力需給のミスマッチ解消や雇用機会の拡大及び人材派遣労働者の処遇改善を目的に、改正を重ねてきたところであります。今後も派遣労働者に関する国の動向について、注視してまいりたいと考えております。

 次に、市の非常勤職員の待遇改善についてですが、本市における臨時、非常勤職員については、一時的に繁忙となる業務や特定の知識、経験、技能などに基づき正規職員を補完する業務に配置しているものであり、それぞれの職務内容や勤務条件に応じた待遇を図っております。また、その任用に当たっては、地方公務員法や労働基準法等の規定に基づき適切な運用を行っているところであり、今後につきましても法改正や人事院勧告の状況、社会情勢等に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、9 非核日本宣言についてお答えいたします。

 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、市民一人ひとりが心から望むもので、その実現のためには国による外交政策のほか、自治体や各種団体が行う平和活動や国際交流活動についても大変重要であると認識しております。本市におきましては、さいたま市平和都市宣言により核兵器の廃絶を誓うとともに、さいたま市平和展の開催、各種団体が行う平和活動への支援などを実施しております。

 御質問の非核日本宣言の内容には、既に国会において決議されている核兵器廃絶の提唱と非核三原則の2つの内容を、改めて内外に宣言するものでありますが、非核三原則を遵守することは当然であり、改めて非核日本宣言を国に要請する必要はないと考えております。今後もこれらの平和に関する各種事業を継続するとともに、平和宣言した都市としての精神を生かし、さまざまな機会を通じてPRすることにより、市民の国際理解を深め世界の恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。

 次に、10 さいたま社会保険センターの事業存続についてお答えいたします。

 年金・健康保険福祉施設整理機構から本市への譲渡の意向確認がありました同施設につきましては、平成18年12月議会においてお答えしたとおり、庁内検討の結果や同施設が民間の類似施設と同様の利用形態であること、さらにはその当時15年以上建設後経過いたしており、今後の維持管理経費が多額に上ることなどから、同機構に対しまして市として譲渡を受ける意思がない旨の回答を行ったところでございます。現在、年金福祉施設に関しましては、国の施策に基づきその整理合理化が進められており、同施設につきましても先日入札が行われ、落札者が決まったと伺っております。

 なお、本市では事業誘致を図るための固定資産税の減免につきましては、行っておりません。

 以上です。



○日浦田明副議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の7 地域経済の振興策について、(1) 原油価格高騰による対策についてお答えいたします。

 本市では、四半期ごとに財団法人さいたま市産業創造財団が地域経済動向調査を実施しており、こうした調査などを通じ原油価格高騰は製造業、非製造業を問わず、市内中小企業に対して少なからず影響を与えているものと認識しております。そのため、中小企業者からの直接の相談窓口となる産業創造財団では、ホームページにも掲げておりますが、原油価格高騰を起因とする経営相談について、職員が事業所を直接訪問するなど積極的な対応を図るとともに、必要に応じて国、県の専門窓口や政府系金融機関等の紹介、さらに業況の悪化している事業者に対しては、国が定めるセーフティーネット保障の認定事務の迅速化に努めているところであります。今後も引き続き関係機関と連携を強化し、情報収集に努めるとともに、必要な支援体制を検討してまいります。

 (2) 「振興条例」の制定についてお答えいたします。

 地域経済の活性化を図るうえで、市内企業の大部分を占める中小企業が担う役割と、その重要性は十分に認識しております。本市では、平成15年の政令指定都市移行を機に中長期的な視点を持って中小企業の振興を図るため、さいたま市産業振興ビジョンを策定するとともに、その推進機関として財団法人さいたま市産業創造財団を設立いたしました。さらに、企業の支援ニーズや国等の施策の動向、さまざまな支援機関が集積している立地特性を生かしながら、地域プラットフォーム体制の構築、産学連携支援センター埼玉の設置、新規施策を含めビジョンの具現化を図る各種事業を順次展開してまいりました。

 また、中小企業の振興には、経済環境等の変化に応じた柔軟な対応が求められることから、平成20年度には、策定から5年を経過した産業振興ビジョンの見直しも予定しており、現在のところ中小企業振興条例の制定につきましては、予定しておりません。

 (3) 「まちづくり」条例の制定についてお答えいたします。

 現在、商店街の実態を把握するため、会員数や空き店舗数、街路灯数などの基礎調査を毎年実施しておりますが、個々の商工業者を対象とした調査は行っておりません。しかしながら、商店街の振興は、地域の経済の活性化のためには必要不可欠なものであり、引き続き活性化に向けた事業の支援を充実してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり条例につきましては、一般的に市、商工会議所、商店会及び大型店等の責務を規定し、商業や地域社会の発展に寄与することを目的としておりますが、同条例に類似するものとして、埼玉県が昨年10月に策定した大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインがあり、大型店をはじめとしたそれぞれの役割を示しておりますので、本市といたしましてもその効果を研究するとともに、地元商店街と大型店等の共存共栄が図れるような仕組みづくりを考えてまいります。

 (4) 融資制度についてお答えいたします。

 融資制度の充実につきましては、中小企業を取り巻く経済環境を踏まえ、必要な改正を行ってきたところでありますが、昨年10月からの責任共有制度導入にかかわる制度改正に合わせ、小口資金では融資利用者における毎月の返済負担を軽減すべく、返済期間を運転資金7年以内を10年以内に、設備資金10年以内を12年以内にそれぞれ延長いたしました。また、中口資金では、融資利用者の負担軽減を図るため、融資額2,000万円までは担保を求めないものとし、創業支援資金では申し込み要件について、事業開始及び会社設立後1年未満を3年未満にするなど利用の拡充を図りました。さらに、商工会議所4支所が設置されている区以外の6区において、本市産業創造財団が商工会議所や国民生活金融公庫と共同で出張相談会を開催し、中小企業の皆様への経営相談を実施したところであります。

 今後は、責任共有制度の導入に伴い信用保証協会が融資審査の役割分担を整理したことにより、審査会に諮問する必要がなくなったため、融資実行までの期間が短縮され、より利便が図られるものと考えております。いずれにいたしましても、中小企業資金融資制度につきましては、安定した経営に資する資金調達に大きな役割を担っていることから、日々変化する金融情勢を注視しながら、引き続き金融支援の拡充を図ってまいります。

 次、11 与野中央公園における調節池の建設についてお答えいたします。

 与野中央公園は、市民のコモンスペース、郷土の原っぱを基本テーマに、地域の既存環境を生かす郷土色あふれた公園として計画され、平成2年度から整備を進めている計画面積約8.1ヘクタールの総合公園で、現在与野中央通りに面した一部約1.4ヘクタールは、テニスコートや遊具広場として開設され、多くの市民に利用されております。

 御質問の公園内に埼玉県が鴻沼川流域総合治水対策の一環として計画しております貯留量3万8,000立方メートルの地下調節池につきましては、その占用予定箇所の用地面積を約9,800平方メートルと想定しておりますので、本年度取得予定分を含めまして、調節池用地の取得状況は取得面積約7,500平方メートル、買収率にいたしますと約76%となります。未買収の用地には、農地のほか住宅6棟を含む用地が残されていることから、その移転を含めますと、調節池用地全体を取得するには期間を要すると考えておりますが、今後とも調節池予定箇所の用地を含めまして、地権者の理解を得るべく引き続き用地の交渉を行い、調節池の建設が可能な用地の確保と、残された公園用地の取得を進めるとともに、その進捗に合わせ調節池の事業者である埼玉県との協議、調整を行ってまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 6 教育問題について、(1) 少人数学級の実施についてお答えいたします。

 他の自治体においても、さいたま市と同様にさまざまな形で少人数学級の実施に取り組んでいるところもあると聞いております。さいたま市教育委員会では、埼玉県の方針に沿って柔軟に対応し、小学校第1、2学年の35人学級、中学校第1学年の38人学級を実施しております。また、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育を推進するために、本市独自の少人数指導サポートプラン臨時教員補助員や文部科学省の少人数指導加配教員等を活用するなど、教育条件の整備に努めております。

 教育委員会といたしましては、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら、児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。

 (2) 過大規模校の解消についてお答えいたします。

 平成19年度、さいたま市立の小中学校では7校の小学校が過大規模校に該当しており、教育委員会内に設置した過大規模校解消プロジェクト会議において、各学校の地域的な特性や周辺環境等を勘案しながら、過大規模校の解消に向けての検討を行っております。

 日進小学校、宮原小学校につきましては、平成21年4月につばさ小学校を開校し、それぞれの学校の通学区域の変更により過大規模校の解消が図られます。

 大砂土小学校、大砂土東小学校につきましては、現在施行中のさいたま市区画整理事業大和田特定土地区画整理事業地域内に小学校用地が確保されておりますので、今後の同事業の進捗状況を踏まえ、学校建設に着手したいと考えております。

 三橋小学校につきましては、現在通学調整区域を設定しており、就学する学校を選択した児童が植水小学校、上小小学校、与野西北小学校の3校に就学しております。

 春岡小学校につきましても、現在通学調整区域を設定しており、就学する学校を選択した児童が蓮沼小学校、七里小学校、島小学校の3校に就学しております。

 沼影小学校につきましては、平成19年4月に辻南小学校を開校したところですが、過大規模校解消までには至っていないことから、引き続き過大規模校解消プロジェクト会議において、解決に向けた対策を検討してまいります。

 次に、(3) 学力テストについてお答えいたします。

 さいたま市では、児童生徒の学習到達度や学習環境及び生活状況を把握し、児童生徒一人ひとりのきめ細かな指導を行い、潤いのある教育の実現を目指して全国学力・学習状況調査に参加したものであります。昨年4月に実施された学力調査の結果を受け、成果が見られた点については一層伸ばすとともに、改善すべき点はさいたま市検証改善委員会からの指導により、授業研究会などを通して学習指導の改善や学習意欲の向上につなげる指導が現在行われております。このように、学力調査の成果は非常に大きいと考えており、来年度も引き続き参加する予定です。

 また、学校の序列化や過度の競争を助長しないよう、学校名の公表は行わないなど、公表に当たっては今後も十分に配慮いたします。

 次に、調査に個人名を書かせる点についてですが、平成20年度調査は児童生徒の氏名を記入しない形式をとるという通知が、文部科学省から届いております。

 次に、結果の公表についてですが、児童生徒が国の結果だけではなく、自分の住んでいる市の結果を知ることにより自分の位置がよくわかり、努力する目安ができ、今後の学習指導の改善や学習意欲の向上につながること、また保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことの理由によるものでございます。このようなことから、さいたま市教育委員会といたしましては、今後も公表していく予定でございます。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕(拍手起こる)



◆土井裕之議員 無所属の会の土井裕之です。

 ただいまから無所属の会を代表しまして代表質問を行います。時間が限られていますので、早速質問に移ります。

 まず、新型インフルエンザ対策について伺います。

 この新型インフルエンザについては、最近どのメディアでも大きく取り上げられており、それだけ現在危険な状況が迫っているという状況にあることを裏づけています。この件については、既にこの議会でも何人かの議員が取り上げていますし、昨日は清水議員の代表質問にも出てきました。さいたま市は、昨年11月に図上訓練をするなど取り組みをしているとの答弁もありました。さいたま市のホームページなどにさまざまな情報が出ていますので、ここでは詳しくは触れませんが、厚生労働省は国内に1人の感染者が確認された場合、2か月で死者が64万人出るというすさまじい数の試算をしているところです。この新型インフルエンザがもたらすのは、こうした個人の健康被害だけにはとどまりません。社会が機能不全となるような状況をもたらす、そうした危険性を含んでいることから、危機管理の対応という視点から、少し時間をかけて今から質問させていただきます。

 実際に患者が出た場合、以下のようになることが想定されます。まず、熱を出してせき込んだ患者が病院などに運ばれてくる。この時点では、この患者の病名は明確にはなっていません。診療を通じて、医師や看護師など医療関係者が次々と感染していきます。これが複数の病院で同様なことがあった場合、まずは医療体制が破綻してしまう可能性があるわけです。そうなりますと、感染者数は極端に伸びることになり、やがてライフラインに従事しているような方々も発症することで、社会機能全体が不全となることも想定されるものです。このように社会に大きな危機をもたらす可能性があることから、危機管理事案として自治体をあげて取り組む必要があるものと認識しています。

 90年前に大流行したスペイン風邪、ここから新型インフルエンザの大流行を前にしている私たちは、さまざまな教訓を酌み取るべきだと考えます。当時の新型インフルエンザによって引き起こされたスペイン風邪は、世界じゅうで感染者6億人、死者は4,000万から5,000万に上ったといいます。このスペイン風邪を経験した中で、アメリカのセントルイスとフィラデルフィアという2つの大都市で、対照的な対応がとられたことを紹介したいと思います。

 1つは、セントルイス。これはまだ感染率が2.2%の早い段階で、市長が緊急事態宣言を出しています。1週間以内に全学校、劇場、教会、大型販売店、娯楽施設などを閉鎖して集会を禁止したといいます。宣言が出た段階は、50人に1人が発症するという段階で、ある意味では風邪にかかっている人が何人かいるという程度の認識の段階での決断だったと言えると思います。商売に影響を及ぼすということで、市民や企業家から、この社会的な規制に対して大きな反対もあったそうです。しかし、市長は、市民が死亡することを望まないとして決断しました。その結果、セントルイスでは患者の発生は平たんなカーブを描いて、犠牲者も少なくて済んだといいます。

 一方、フィラデルフィアでは発生率が10.8%、つまり10人に1人が発症して、症状が出てからようやく規制が開始されたといいます。その結果、8週間にわたって大流行し、市民の多くが同時に発症したため、社会機能全体が破綻してしまい、1万5,000人の死者が出るなどの被害をこうむりました。これらの事例に学ぶとすれば、事前の備えと社会的規制の決断が、社会に与えるダメージを左右するものと言えます。さいたま市の備えは万全と言える状況でしょうか。

 ここで、お聞きしたいと思います。新型インフルエンザの大流行の時期が間近に迫っていると言われているこの時期に、いま一度総点検の意味も込めて見直ししてみてはいかがかと考えますが、見解を伺います。

 特に、さいたま市新型インフルエンザ対策行動計画に記されている次の点について、見直しが必要だと考えています。段階別対応のうち5段階目、市内で患者が発生したような段階のときに、さいたま市では対策本部会議を開催し、新型インフルエンザの流行警戒宣言を発表する段階となります。この段階における対応項目に、次のような文言が出てきます。「不要不急の大規模集会や不特定多数の人が集まる活動について、自粛を要請する。」。市内で1人発症した患者が確認された時点において、発症はしていないものの、既に多数の潜在的な感染者がいると見なければならないと思います。発症する前の表に出ていない潜在的な感染を拡大させないということが、この段階の対応でなければならないわけです。感染の拡大のスピードをおくらせるということは、ワクチンを開発するまでの時間を稼ぐために有効な手段となります。感染を拡大させないためには、社会的な規制の決断をしなければならない、そうした重要な段階であるという認識でいます。

 さて、先ほどの行動計画の対応項目、もう一度述べたいと思います。「不要不急の大規模集会や不特定多数の人が集まる活動について、自粛を要請する」とあります。しかし、この段階では、もはや自粛を要請する段階ではないのではないか。どうも後手後手に回っているような印象を受けます。この段階においては、勧告を出すなど、一定の社会的規制の決断の段階なのではないか、この点について見解を伺います。

 次に移ります。次は、文書管理について伺います。

 昨年10月、保存期間に至る前に文書が廃棄されたという発表がありました。その数は13件に上るといいます。さいたま市の情報公開条例の第1条の目的には、市民と市が行政情報を共有するということが明記されています。市民と共有しているはずの文書が廃棄されたということは、この目的をないがしろにする重大な問題だととらえています。この事件を重く受けとめ、再発防止を徹底するべきと考えています。

 さて、合併直前の浦和市において、ファイリングシステムが構築されました。これは、情報公開制度のスタートに合わせてつくられたシステムで、文書を体系的に管理することで不要な文書を取り除き、検索を容易にしました。副産物として、机の上に積まれていた文書の山はなくなり、一切物の置かれていない机は滑走路のようだと、メディアに評価されたといいます。この7年前につくり上げられたファイリングシステムは、合併後現在に至るまで適切に運用されているでしょうか。これはあくまで人から聞いた話ですが、現在職員の皆さんの机の上に、平然と文書を放置したまま帰宅する職員が中にはいると聞いています。もしこの文書の中に個人情報が含まれている場合、情報公開条例や個人情報保護条例に違反する可能性が出てくるものと思われます。

 そこで伺います。こうした机の上に文書を放置したまま帰宅している事例はないでしょうか。

 また、この中に個人情報が含まれているとすれば、法令に明確に違反するものだと考えられますが、見解を伺います。

 もう一点伺います。13件の文書が廃棄されたという問題が発覚した今だからこそ、私は改善のチャンスであると言えると思います。浦和時代のファイリングシステムを参考にし、ファイリングシステムの再構築を含め文書管理体制の適正化に取り組むことが必要だと考えていますが、見解を伺います。

 次に移ります。指定管理者制度について伺います。

 平成15年の自治法の改正で導入されたこの制度は、平成18年の本格導入を経て現在に至っています。さいたま市でも、昨年の11月の時点で231施設に導入されており、これから数年かけて再指定の時期を迎えることとなります。今回の代表質問では、指定管理者による再委託についてテーマを絞って質問いたします。

 現在の指定管理者制度においては、制度を所管する総務省は、指定管理者が丸々すべてを下請の団体に再委託することは禁止しています。また、主要業務の再委託も、実質的には禁止しています。それ以外の再委託は可能であり、ここに指定管理者制度の中での再委託の余地があるものと考えられます。議会で議決を必要とすることから、指定管理者となる団体の姿は見えるわけですが、しかしその指定管理者が再委託している場合には、その下請の団体の姿は全く見えないこととなってしまいます。

 この再委託ということで思い出すのは、ふじみ野市の市営プールで起きた事故です。この事故では、1人の小学生の命が失われました。民間委託の事例ですが、民間委託先がさらに別の業者を下請にして再委託していました。その再委託先の業者のずさんな管理が、事故を招いたものと言われています。この事故の裁判は、現在まだ続いていますが、その現場を受け持っていた再委託先の業者ではなく、監督する立場の行政職員が重い責任を問われているところです。

 こうしたふじみ野市の事例から教訓を得るとすれば、チェックする立場である行政は、再委託先の団体の把握は当然のこととして、業務内容や実際の仕事の様子もあわせて把握していることが求められます。

 そこで伺います。現在指定されている指定管理者のうち、他の団体に再委託している指定管理者はどのぐらいあるのか、具体的な数値をもって示していただきたいと思います。

 また、この再委託について、現在どんな姿勢でいるのか、現状の認識を伺いたいと思います。

 あわせて、今後の対応や方向性についても伺います。

 最後に、救急救命の向上に向けてについて質問します。

 救急救命の中でも、AEDの普及については、さいたま市は全国に先駆けて取り組んできました。ハード面でのAED機器の設置については、計画的に進められてきており、平成20年度の予算案にも、民間保育園への設置の補助のための予算が盛り込まれています。昨年の6月には、心肺停止の状況となった市内の小学生がAEDにより回復したとの報道もありました。着実に実を結んでいる印象を受けます。

 ところで、このAEDは人間がいてはじめて役割を果たすものであり、AED先進都市のさいたま市としては、機器の設置というハード面と同時並行で、AEDを使用できる人の底辺を広げていくソフト面の充実にも取り組んでいくことが求められています。さいたま市は、このソフト面においても、積極的に救急救命講習を行ってきたと認識しています。平成18年度においては、約1,000回の講習を実施したと聞いています。ただ、シアトルでは、市民の7割がAEDを使用できる状況にあると聞いています。この際、さいたま市はAED普及の先進都市として、目標を高く持っていくべきではないかと思います。

 そこで伺いますが、今後ますますソフト面の充実への取り組みが必要と考えていますが、AEDを使用している人をどんな形でふやしていくのか、平成20年度以降の今後の取り組みについて伺います。

 また、この救急救命講習で指導しているのは、主に現役の消防隊員です。現役の消防隊員は、消防という本来の業務も持っています。そのため、講習会の回数がふえればふえるほど、相対的にその本来の業務に支障を来すおそれが生じることとなります。現役の消防隊員は、何より消防の仕事が最優先です。ただ、一方で救急救命講習の開催を求める要請の声は、今後ますます高まっていくと思われます。この両方の状況を勘案して、無所属の会では消防隊員OBを積極的に活用したらどうかと提案してきました。平成19年度は、1人が再任用で採用されたといいます。

 ここで伺いますが、この点についてさらなる拡大が図られていくべきだと考えますが、どのような方法で消防隊員OBの数をふやしていくのか、平成20年度以降の見通しや考えを伺いたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 土井議員の無所属の会を代表しての御質問のうち、4 救急救命の向上に向けてについてお答えいたします。

 本市においては、平成17年6月からAEDの取り扱いを含む救命講習会を開始し、平成19年末までに延べ5万2,000人の市民の方が受講されております。平成17年以降、AEDへの関心の高まりとともに、救命講習会への受講者数は年々増加する傾向にあります。本市といたしましては、中学生以上を対象に、人口の20%の方が応急手当ての知識や技術を身につけることを目標としております。特に次代を担う中学生や高校生が心肺蘇生法などの応急手当てを学ぶことは、知識や技術を身につけるだけでなく、命のとうとさなどをあわせて学ぶことが期待でき、救命率の向上にもつながるものと考えられますので、課外活動や夏休みなどを利用して、多くの中学生や高校生が応急手当て講習を受けられるような講習会の開催に努めてまいります。

 また、平成19年度からは新たな取り組みとして、小さな子どもを抱える母親などを対象とした託児つき救命講習会や、サラリーマンなどを対象とした夜間救命講習会を開催するとともに、現在行っている出前講習会についてもさらに充実し、多くの市民の皆様が受講できるよう地域に密着した普及、啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、救命講習指導者としての消防職員OBの増員につきましては、質の高い住民サービスを効果的に提供するため、知識及び経験を有する退職者を再任用により活用しております。平成20年度は2名の消防職員OBを配置する予定であります。今後も積極的に再任用職員の増員を図り、退職者の豊かな経験によって培われたノウハウや専門的技術を活用し、救命講習会のより一層の充実を図り、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 御質問のうち、1 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザが人から人への感染が疑われる事例が報告され、新型インフルエンザ発生の警戒感が世界的に強まっております。本市の新型インフルエンザ対策行動計画は、国及び埼玉県が策定した行動計画との整合性を持たせながら、平成17年11月に策定いたしました。この行動計画では、発生初期の段階で封じ込めを行うとともに、流行期における感染拡大を阻止し健康被害を最小限にとどめることを目的に、本市の体制整備、情報収集、情報提供、相談体制、医療体制などについて対策を講じることとしております。平成18年4月及び昨年4月には、県の行動計画との整合性に伴う改訂を行い、御指摘のありましたとおり11月には危機管理部、保健部、保健所、健康科学センター合同で図上訓練を実施するとともに、12月には東京都が実施した対策訓練に本市職員が参加するなど、八都県市での広域的な連携も強化しているところでございます。

 さいたま市新型インフルエンザ対策行動計画の総点検、見直しにつきましては、昨年10月に国の行動計画が一部改訂され、国内発生時に新型インフルエンザとそれ以外の患者を振り分ける発熱外来を設置することなどが盛り込まれ、さらには新型インフルエンザ対策を法的な位置づけとするため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案が、現在国会に提出されているところでございます。このようなことから、現在この行動計画の全体的な見直しに着手したところですが、感染症法改正の審議状況を見きわめながら全般的な見直しをすることとしております。

 次に、行動計画の中で、市内、県内発生期の段階で大規模集会の自粛を要請するのでは遅いのではないかとのことでございますが、本市の行動計画においては、市内、県内または八都県市で新型インフルエンザウイルスの人への感染が疑われる時期等に、不要不急の大規模集会や不特定多数の人が集まる活動について自粛を要請することを原則としておりますけれども、これ以外の場合であっても、例えば九州において一定程度の流行がある等の場合であっても、感染拡大を防ぐため、市長を本部長とする新型インフルエンザ危機対策本部において、最も適切な時期を柔軟に決定して市民の皆様に自粛要請してまいりたいと考えております。

 御質問の自粛によるのかあるいは勧告によるのかでございますけれども、これらはいずれも法的な強い措置ではございませんけれども、その文言については今後全体的な見直しをする中で再度よく検討し、必要があれば改訂してまいりたいと考えております。

 次に、2 文書管理についてお答えいたします。

 文書は市の事務執行の基本であり、その管理は大変重要であります。文書を保存期間前に廃棄した昨年の件につきましては、各所管課において保存期間の設定にそごがありましたので、文書取扱責任者を中心に、文書管理規則に基づき保存期間を設定するよう指導を徹底したところでございます。

 退庁時における机の上の文書につきましては、執務室の環境整備は事務を効率的に行うために必要不可欠ですので、ファイリングシステムマニュアルに沿って適正に管理するよう指導しているところです。

 また、個人情報を含む文書については、市の個人情報保護条例に基づき各課所に個人情報保護管理者を置き、個人情報が漏洩、盗用されることのないよう、退庁時にはファイリングキャビネット等に収納し適切に管理することとしております。ファイリングシステムにつきましては、不要文書のはんらんを防ぎ、文書の私物化を排除しますので、執務室の環境整備に効果的であるとともに、情報の共有化による事務処理の効率化や意思決定の迅速化に有効な手段でございます。このことから、3市合併後にファイリングシステムを順次導入し、その間に蓄積した知識、技術を活用し、現在では職員みずから維持管理を行っております。

 また、各課にファイリング責任者とファイリング担当者を置き、執務環境を含め自己点検、自己改善を行うとともに、総務課においては新規採用職員を対象とした文書管理研修、ファイリングシステムマニュアルの職員への周知や、新設課等に対する実地指導を行っているところでございます。

 今後につきましても、引き続きファイリングシステムを含め文書管理研修の実施と実地指導を徹底し、適正な文書管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3 指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、指定管理者で現在再委託している団体がどのくらいあるかについてでございますが、指定管理者をしている施設については、ほぼすべての指定管理者が一部の業務について再委託を行っております。大部分の施設で再委託している業務内容としては、建物清掃や警備並びに専門的な技術を必要とする設備の点検、検査業務などがございます。

 次に、再委託に対する認識についてですが、平成15年に総務省から出された通知では、指定管理者から第三者へ再委託を行うことについて、適正な管理の確保等に関する事項として、清掃、警備といった個々の具体業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えない。制度の趣旨にかんがみれば、管理に係る業務を一括して、さらに第三者へ委託することはできないものであるとの見解が示されております。現在、本市の指定管理者が行っている再委託についても、総務省通知で言うところの個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することに該当するものであり、適正であると認識しております。

 指定管理者制度は、指定管理者に利用の許可なども含めた包括的な管理、運営を任せ、民間のノウハウや能力を活用して施設を効率的、効果的に運営することで、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。自治法の規定に基づき、地方公共団体による適正な管理を確保したうえで、許可権限まで含めた包括的な管理運営を指定という形で任せているという制度の趣旨からすれば、指定管理者から第三者への一括再委託、いわゆる丸投げは決して許されるものではありませんが、一部業務の委託まで規制することは、かえって施設の効率的、効果的管理運営を妨げるものと考えております。例えば、福祉施設におけるケアや相談など、施設の目的に即した核となる業務以外の業務、給食調理など定型的業務の一部について第三者に委託することは、むしろ効率的であると考えております。

 今後の市の対応方針ですが、引き続き公の施設の効用が最大限に発揮されるよう管理のあり方について監視し、再委託についても安易に行うべきではなく、真に効率的、効果的な場合、安全を確保した場合に限り行うものと認識しております。

 また、指定管理者の責任のもとに再委託先に確実に業務を履行させることはもちろんですが、その状況について市が適切に把握、確認を行っていくことが重要と考えております。いずれにいたしましても、市が指定管理者制度を導入した各施設について、指定管理者の業務の履行状況を検証し、施設運営が適正になされているかどうかを常に確認してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午後3時03分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時25分再開

  出席議員    62名

     1番   3番   4番   6番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     2番   5番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 自治ネットの松本敏雄でございますが、代表質問をさせていただきます。

 冒頭に御礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 実は、私たち議員団として、当初予算の議案の説明書をわかりやすくということでずっと主張してまいりました。その点では概要書を見ましても、市民から見てもわかりやすくなったということで大変うれしく思っておりますし、執行部の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、最初に区長の予算要求権の付与と区の特色あるまちづくりについて伺います。

 これまで私ども議員団として、予算要求の施策の一つとして、区の独自性を生かしながら特色あるまちづくりが必要との観点から、区長の予算要求権を付与すべきと主張してまいりました。現在、区においては区政方針が策定されていること、2つとして、各地区において区長との対話集会が実施されていること、3つとして、区民会議が開催され、種々まちづくりが検討されている。年々言われておりますように十区十色、特性を生かすまちづくりに向けてのこれらの客観的な条件が、申し上げましたように熟しているのではないでしょうか。今議会の中でも、区の配分予算、満足度アップ予算を増額していると報告されておりますが、区長の予算要求権が付与されれば、さらに進化して十区十色のまちづくりが創意工夫により実現できるのではないかと思います。御所見を伺います。

 あわせまして、何が障害なのか、実現できない理由についてもお聞かせください。

 2つ目、防災対策事業について伺います。

 避難場所訓練について伺います。避難場所訓練を実施するには、市、学校等の施設管理者、地元でつくる避難場所運営委員会を設置することが必要であります。昨年、八都県市防災訓練の一つとして三橋小学校で実施しました夜間訓練は、地元地域として一年がかりで多くのボランティア活動者、自治会役員、協力者を求め、10回近く打ち合わせ等をやりながら取り組んでまいりました。そういう点を踏まえますと、実施してよかった点あるいは気づいた点も多くあります。したがって、今回各区で1か所実施するとなっておりますが、訓練する意義は、住民の防災意識の高揚にもなりますし、防災対策事業のレベルアップにも連動していきますので、大いに評価できるところであります。今後、避難場所夜間運営訓練をどのように発展させていくのか伺います。

 また、夜間訓練の体験から、学校の体育館では足音、歩く振動から眠れない、1日が限度だと言われております。そうしたことから、気軽に利用できる施設拡大が必要であります。現在、さいたま市では自治会を中心に、自主防災組織の結成等活動に力を注いでおります。地域の防災の拠点は自治会であり、利用施設は地域自治会館です。ほとんどが災害対策本部を設置するとすれば、自治会館あるいは集会所だと思います。したがいまして、ぜひ自治会館等を優先に市が耐震診断を実施してほしいと思います。

 また、診断結果によっては、補強工事の必要性もありますので、早いうちに実施していただきたいと思います。御所見を伺います。

 また、残念ながら一般住宅についての耐震診断、補強工事助成制度はありますが、居住している建築物に限定しておりますので、現行の要綱での自治会館等は対象外となっておるものであります。これまで一般住宅を対象とした耐震診断を呼びかけても、少ないようであります。この事業を広める手法としては、自治会館等耐震診断、補強工事などを実施することによりPRができ、防災対策意識の高揚にもなると思われます。ぜひこのような状況からも、自治会館、集会所等の耐震診断事業を実現すれば、大きな効果が上がります。

 3 さいたま新都心8−1A街区の計画について。

 当該地は、県が中心となってYOU And Iプランの計画から、社会、経済情勢をはじめ、諸情勢の変化に伴い今日の状況になっています。しかし、当初からにぎわいのまちづくりを求め、ランドマークタワーという視点が存在しております。現に都市再生機構、県、さいたま市で進めている計画に対し、県議会での決議採択の経過から、現計画案は難しいのではないかとの見方もあるようです。現在調整しているようですが、県からの報告はどのようになっているのかお伺いいたします。

 仮に本計画の調整に多くの時間を要すれば、計画の見直しは必然的になり、事業予算も変更せざるを得なくなるのではないでしょうか。8−1A街区計画の見通しについてお聞かせください。

 4 文化事業とまちづくり計画について。

 鉄道博物館、盆栽、人形の文化事業を、活性化のあるまちづくりに反映していただきたいと願っております。そのために、来訪者の方々に安全で楽しく散策できる回遊性のルートをつくる必要性があります。具体的にどのように進めていくのか伺います。

 また、来訪者、地域住民から、主要幹線道路に案内板あるいはPRの掲示板を設置してほしいとの声があります。ぜひ対応していただきたいと思います。

 鉄道博物館は、予想をはるかに超え、多くの方々が全国から来ていただいております。本市の観光、商業等をPRすべきと考えます。現に来訪者に対し、浅草へのお立ち寄りくださいとのPR行動があったそうであります。本市においても、地元の資源を生かし、行政、観光コンベンションビューロー、関係団体でも積極的にPR活動に取り組むべきと考えます。御見解をお伺いいたします。

 5 社会福祉協議会区事務所の法人化について。

 市区町村の社会福祉協議会のほとんどが法人化になっています。本市でも、将来は区事務所の法人化を目指すとなっておりますが、先が不透明であります。他の政令市の状況はどのようになっているか伺います。

 これまで申し上げてまいりましたが、地域福祉を向上させるには、地区社協を指導、支援する区の事務所の体制的整備が必要であり、どのように具体的に拡充していくのかお聞かせください。

 また、現在のさいたま市社会福祉協議会の組織、財政等の規模では、区事務所法人化への展望はありません。したがって、展望を切り開くためにも、ぜひ行政側の積極的な支援、協力が絶対的な条件であります。見通しについてお伺いいたします。

 6番目につきましては、昨日、きょうとも地下鉄7号線の問題については質問がございました。また、答弁も私の質問しようとしている内容と合致いたしますので、割愛させていただきます。

 7 スポーツ等振興について。

 一市民一スポーツを標榜している本市では、大きなイベント等は目立っておりますが、地域のスポーツ等の関係団体からは不満の声も多くあります。一市民一スポーツの具体的な事業、施策が見えてこない、感じられないということであります。改善策として、教育委員会体育課をより拡充し、先駆的な立場にある体育協会、レクリエーション協会、スポーツ振興会等に財政的運営等の支援をすることでございます。御所見を伺います。

 また、スポーツ、レク等の地域から振興させる視点で、土地開発公社の管理用地で暫定的に広場として使用できる未利用地を、地元団体等に使用を認めるようにしていただきたいと思います。以前にも委員会で申し上げました。その際、都市局長からだったと思いますが、未利用地はたくさんありますと。年2回の草刈りを行って管理している旨の答弁がありました。地元団体等の管理の責任あるところについて、使用を認めてはどうかとただしました。検討しますとの声もいただいております。

 また、昨年市が土地開発公社から買い戻しました並木公園につきましては、夏場に草が大変茂りまして、ムカデみたいな気持ち悪い虫が大量発生いたしました。付近の方は、家庭内に入ってくる大量の虫に苦痛を強いられたのも事実であります。このことを含めて公社と話し合いをしましたが、公社としても地元団体が管理していただくことは助かると言明いたしたところであります。

 以上のような点を踏まえまして、土地開発公社管理用地を地元団体等に使用を可能とし、未利用地の有効的な使用と一市民一スポーツ施策事業をさらに活発化させるためにつなげていくべきと考えますし、必ずや効果あるものと思います。こういう点でぜひお考えをいただきたいと思います。

 次に、8番目、大宮駅周辺整備事業についてでございます。

 市長にも大宮においては力を入れていただいているようでございまして、ただ形がなかなか見えないというのも、非常に残念な部分もございますが、しかしながら努力しなければ形もあらわれません。そうした点では、地元の皆さんも東口の再生プランにおいてはかなり魅力を持っておりますし、やる気持ちも持っております。昨年は、銀座通りの一方通行社会実験も行いました。さまざまな論点も出てきたわけでございますが、この問題点を整理しながら、やはり一歩ずつ前進させていく努力が大宮東口においては不可欠というふうに、私も認識いたしているところであります。

 そこで、関係者からは、現状でも中山道から東口駅前広場に入る右折車両、これによって交通渋滞を起こしている。したがって、車道を拡幅して右折帯を設けたら、大幅に改善できるのではないかという意見もございます。東口再生プランとの関係から、容易に改善できることであれば実施していただきたい。平成20年度の事業予定と、以後の計画についてもお聞かせください。

 次に、長い間主張してまいりました西口駅前広場は、供用開始した当時からバスの乗降者からは不評でございました。自動車運転手から見れば、バスの乗降者の方々が車両通行直前に横断するとのことから、危険だという指摘もございましたし、またバスバースにつながっている階段は、狭くて大変だということも御指摘としてございました。したがいまして、これは西口駅前広場、抜本的に改善すべきというのが長い間の懸案事項でございました。平成20年度は改善計画もあるようでございますが、どのように解決されるのかお伺いいたします。

 最後に、企業誘致について伺います。

 この事業についても報告されていますので、簡単に申し上げます。多くの補助金を支出しますので、市としての一定の条件を付してもいいのではないでしょうか。例えば若者の正規雇用、障害者の雇用等もあります。また、費用対効果面での補助金に対する期待するものとしては、市は具体的にどのように求めているのかお伺いいたします。

 以上、ちょうど時間になりましたので、終わりにさせていただきますが、いい答弁を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 松本議員の自治ネット議員団を代表しての御質問のうち、9 企業誘致についてお答えいたします。

 企業誘致活動につきましては、本市における財政基盤の強化や雇用機会の創出などを図るため、平成17年から本格的に取り組んでおり、これまで33社の企業立地の実績を上げております。企業誘致活動のインセンティブであります産業立地促進補助金は、これまで4社に対して適用し、総額約12億8,000万円の支出を予定いたしております。主な適用企業として、グローバルな総合自動車部品メーカーのカルソニックカンセイ社は、本社及び研究開発センターを建設し、約2,500名の従業員が新たに市内で勤務することとなり、またカーオーディオなど車載機器製造のクラリオン社は、本社事務所及び技術センターを立地し、約1,000名の従業員が勤務しております。産業立地促進補助金の活用は、このような優良企業の誘致につなげることができ、将来を見据えた先行投資として、市税収入の増加や雇用機会の創出に効果を発揮するものであります。

 さらに、誘致企業33社による建設投資時及び操業開始後の経済波及効果は約972億円となり、直接的な効果にとどまらず、地域経済に大きく貢献するなど、企業誘致活動の意義は非常に大きいものと考えております。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 御質問のうち、2 防災対策事業についてお答えいたします。

 まず、避難場所での日常的な訓練につきましては、昨年実施いたしました三橋小学校での避難場所夜間運営訓練では、住民の方々の参加をいただきました。今回の訓練では、敷き毛布、プライバシーの確保などの課題とあわせ、体験できてよかった、避難者が協力し合うことが大切などの意見のほか、起床時間の前には静かにするなどルールを守ってほしい、細かいところでは、寝る方向の足元に気をつけるほうがいい、カレーがおいしかったなどのさまざまな意見、感想をいただきました。

 また、自主防災組織による防災訓練も、毎年多くの組織、平成19年度では約480の組織において実施していただいているところです。避難場所における訓練は、各家庭、地域からの避難に始まり、救出訓練、避難場所の運営までさまざまな事態が想定されることから、数多くの訓練を行うことが重要と考えております。

 また、避難場所は被災者の日常生活を行う重要な場所であり、多くの住民の皆様に御参加いただき、災害時に備えておくことも必要と考えております。平成20年度におきましては、避難場所夜間運営訓練を10区に拡大し実施するとともに、より多くの自主防災組織においても防災訓練が実施できるよう環境の整備に努め、防災に対するより一層の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、集会所、自治会館耐震診断等についてお答えいたします。

 本市の災害時の避難場所としては、学校や公民館など現在249か所を指定しており、いまだ耐震化していない施設も多く、財源を重点的に配分しながら計画的に耐震化を図っているところでございます。

 また、御指摘のとおり自治会館等の耐震診断につきましては、現在のところ助成制度はありません。なお、集会所、自治会館を新築や増改築する自治会に対しまして、市のコミュニティ施設特別整備事業として補助金を交付しておりますので、施設の耐震化については、この補助金を御活用していただければと考えております。

 次に、3 さいたま新都心8−1A街区の計画についてお答えいたします。

 現在、県は県議会からの高層棟のかさ上げ要望を受けて、優先交渉権者であるMNDさいたまと単独で協議を行っている状況であります。こうしたことから、当初予定いたしましたスケジュールについてはおくれぎみでございますが、主催者である県、市、都市再生機構並びにMNDさいたまは、ともに早期に基本協定を締結し事業をスタートさせたいと考えております。市といたしましては、3者事業推進協議会をはじめさまざまな機会をとらえ、円滑な事業推進が図られるよう対応してまいりたいと考えております。

 また、平成20年度においては、政策局内にサッカーミュージアム準備室を新設するとともに、平成19年度に継続してその検討、調査を行うべく必要経費を計上しているところであり、全体スケジュールを見据えながら所要の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、5の社会福祉協議会区事務所の法人化について順次お答えいたします。

 まず、他の政令指定都市の区事務所の法人化の状況についてですが、札幌市等10市のほか、仙台市では1区のみ法人化しております。

 次に、区事務所の拡充についてでございますが、現在社会福祉協議会区事務所では、地区社会福祉協議会とともに地域からの意見を取り入れながら、地域の特性や区民ニーズを把握し情報を共有し合いながら、世代間交流、ふれあい会食等の福祉サービスの展開に努めており、その事業の実施に当たりましては、区事務所から必要な指導や協議を行っておりますが、地区社会福祉協議会の基盤整備が進んでいないところもあり、地域間格差というような課題もございます。

 このため、現在行政の支援についてでございますが、市社会福祉協議会内においてワーキンググループを設置し、区事務所の法人化について検討を行っております。この中では、基本財産の確保、組織運営の人員配置、将来的な事業拡大の見通し等法人化に向けた課題が多く提示されております。このような状況におきまして、市といたしましても社会福祉協議会の意向を十分聞きながら、各区協議会の基盤の強化、地域間の格差解消等を図ることが必要と考えております。

 次に、7 スポーツ振興について、(2) 土地開発公社管理用地と地元団体等の使用についてお答えいたします。

 土地開発公社の保有地は、市からの依頼により、それぞれの事業の目的のために必要な土地を取得しているもので、できるだけ早期に市に買い戻しをして本来の事業に充てることとしております。その期間は、原則として土地を取得した年度以降3年度以内としております。

 御質問の土地開発公社から市に買い戻すまでの間、地元団体等に使用してもらうことができないかということについては、土地開発公社が先行取得した土地を市が買い戻す前に整備して供用を開始することは適切ではありませんが、一時的に市の取得依頼担当課の意向を確認して、貸し付けをすることは可能と考えております。

 今後の貸し付けに当たりましては、地元自治会等の要請に応じ、個別、個々の土地が持つ課題や利用を希望する団体、市の事業計画スケジュール等を勘案して対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の1 区長の予算要求権の付与と区の特色あるまちづくりについてお答えいたします。

 区の予算要求につきましては、毎年度の予算編成方針に基づき、市民ニーズや地域課題等区の要望を踏まえて行っております。平成20年度の区民まちづくり推進費につきましても、各区の要求に基づき増額されているところであります。今後も予算要求権につきましては、関係部局と区行政の状況等を踏まえ、課題を整理しながら研究を進めてまいります。

 また、区の特色あるまちづくりについては、北区の区民会議支援チャレンジ提案事業や南区のまちづくり大学、また岩槻区のまちかど雛めぐりなど、各区が独自色を出すために競い合ってまちづくりを推進しております。平成20年度は区民まちづくり推進費のうち、区民満足度アップ経費が増額されたことにより、区の特色ある独自事業推進のため、まちづくり事業経費のより充実した活用が図られるものと考えております。

 次、4 文化事業とまちづくり計画についてお答えいたします。

 昨年10月にオープンした鉄道博物館につきましては、2月9日に来館者が70万人を超え大変なにぎわいを見せております。引き続き利用者の利便性の向上が図れるよう、主要道路から鉄道博物館への円滑なアクセスが図られるよう、関係機関との協議を行ってまいります。

 本市には、鉄道文化のほか盆栽等の緑の文化、そして人形文化といったオリジナリティーあふれた魅力ある資源があります。現在、これらの魅力ある資源を生かすため、盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館を整備すべく鋭意取り組んでいるところであり、これらの整備に当たっては、単体の施設としてとらえることなくPRに努めるとともに、回遊性を持たせ相互に連携していくことにより、訪れる人々に本市の魅力を十分味わっていただけるものと考えております。

 また、施設の周辺整備につきましては、まちづくりの観点から都市計画マスタープランをベースに、建築、道路、観光などの関連部署との連携を強化し、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいります。

 次、8 大宮駅周辺整備事業について、(1) 東口都市再生プランについてお答えいたします。

 大宮駅東口におきましては、にぎわいの創出や安全で円滑な交通の確保を目指し、銀座通りの一方通行の社会実験や第2タクシープールの運用などの取り組みを実施しております。一方通行の社会実験では、歩行者が増加しにぎわいの創出に寄与できることが確認できた反面、中山道などの周辺で交通渋滞が発生した課題も生じたため、地元商店街や警察、市などで構成する銀座通り交通運用検討協議会では、早期の一方通行化は困難であるが、実験結果を生かして歩行者優先のまちづくりを目指していくこととしました。

 また、第2タクシープールにつきましては、一方通行の社会実験に先立ち運用を開始し、東口周辺地区でタクシー車列が減少するなどの効果が確認できております。市といたしましては、今後も地元商店街や交通事業者などと協力し、一方通行の社会実験の結果やタクシープールの運用を生かし、大宮駅東口地区の快適でにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。

 (2) 西口駅前広場改善計画についてお答えいたします。

 大宮駅西口駅前広場は、平成元年の全面供用から18年が経過しており、交通機能の充実やエレベーターの設置など、より使いやすい広場とする必要性を認識しております。このような中、駅前広場全体の利便性向上とバリアフリー化を図るべく、大宮駅西口駅前広場の改善について検討を進めてきたところであります。具体的には、駅前広場の利用状況を踏まえまして、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、バス乗り場へのエレベーターを設置するとともに、ペデストリアンデッキの段差解消などの緊急的対策について検討を行っており、今後関係機関との調整を含め詳細設計を実施し、バリアフリー化の整備目標年次までに駅前広場の改善に取り組んでまいります。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 7 スポーツ等振興についての(1) 一市民一スポーツと体育協会とレク協の拡充についてお答えいたします。

 さいたま市では、一市民一スポーツを基本理念に身近なスポーツ、レクリエーション活動の推進を図るため、財団法人さいたま市体育協会及びさいたま市レクリエーション協会をはじめとする各スポーツ団体との連携が必要であると考えております。このことから、財団法人さいたま市体育協会に対する支援といたしまして、補助金を交付するとともに、スポーツ事業の実施等自主財源確保に係る指導相談の支援を行っております。また、さいたま市レクリエーション協会につきましても、同様に補助金交付による財政支援のほか、事業に対する運営、援助を行うとともに、市報掲載等広報活動の支援を行っております。

 今後も引き続き自主的な事業展開の充実を図れるよう、運営に関する助言、指導の支援をしてまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 関根隆俊議員

      〔関根隆俊議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根隆俊議員 行政研究会の関根隆俊でございます。

 質問通告により質問いたします。

 まず、1 防災対策について質問いたします。

 行政研究会では、去る1月17日、神戸市において視察してまいりました。この1月17日は、今から13年前、午前5時46分、未曽有の大震災、阪神・淡路大震災が起こった日であります。私たちも早朝より、この1.17の集いに現場に行ってまいりました。そして、多くの人たちと出会い話をしてまいりました。そうした中で、この大震災はほとんど市民は予測もしていなかった。そういうことが、今まで一回も地震が起こったことがなかったと。突然起こった地震だと、そんなふうに話がありました。そうした中で、この大震災直後、一定期間避難した人々の一番難儀したものは何であるかということをお聞きしてまいりました。そうした中で、トイレという答えが一番大きく返ってきました。

 話は変わりますが、1月16日、埼玉新聞によると、さいたま市は毛布、仮設トイレが不足しているとの報道がありました。毛布は家にあるものでございますが、トイレは水道、電気がとまると、その時点から機能が停止になってしまう状態にあります。最近では、下水道のふたをあけてその上に設置する簡易トイレが有効で、この簡易トイレを整備する自治体が多くなってきております。

 そこで、簡易トイレを含めて市当局の防災対策についてお尋ねいたします。1 情報収集の体制、2 職員の配備体制、3 非常食の備蓄量、4 簡易トイレ、テント、毛布等の準備状況についてお伺いいたします。

 2 見沼田圃の利用についてお伺いいたします。

 見沼田圃の利用につきましては、御存じのとおり埼玉県が定めております見沼三原則によって開発が抑制されている地域でございます。これがまた貴重な空間となっておりますが、耕作を放棄した農地が多く見られます。カヤや雑草が茂っております。そして、荒廃が広がっております。そうした中で、今回中国ギョーザ等、いろいろの食の安全も問題になっております。そして、今団塊の世代を迎えるに当たって、多くの人たちが畑をやりたいという人たちも大勢おります。そういう中で、この団塊の世代の人たちやボランティアを希望する人たちに、JAや行政が仲立ちしないとなかなか土地は貸してもらえません。そういう中で、土地の利用について、今後食料自給率を高めるためにも、野菜の栽培、また植物バイオの燃料となるトウモロコシやサトウキビの栽培について、見沼田圃の将来に向かって考えがないかお伺いいたします。

 3 道路特定財源の暫定税率変更の影響について、これは多くの議員からいろいろの質問、そして答弁もなされておりますので、私は今継続中の主要事業について、どのような影響を受けておくれていくのか、特にそのことによって予算の減額、そういうことがなるのかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、南浦和駅の問題について申し上げます。

 私は、地元住民とともに南浦和駅東口にトイレがないということで、何回もJRの本社にも行ってかけ合ってまいりました。そして、いろいろの用地が提案されましたが、なかなか思うように進捗しておりません。現在、市当局はこのJRとの設置についてどのように考え、また進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 関根議員の行政研究会を代表しての御質問のうち、1 防災対策について、(1) 防災体制についてお答えいたします。

 本市における情報収集体制や職員の配置につきましては、地域防災計画に基づき、災害時には本庁や区役所において情報収集を行い、災害現場で応急復旧に当たる職員の派遣や、各避難場所の開設など、災害規模に応じ3段階の組織と職員配備の体制により対応することとしております。また、仮設トイレ、毛布、非常食等の備蓄につきましては、平成17年度に行ったさいたま市直下地震の被害想定調査に基づき、想定避難者数の約14万7,000人分を目標に備蓄を進めております。非常食につきましては、埼玉県の計画基準にある1日3食分を地域防災計画に位置づけ、想定避難者数に対する約44万食分の備蓄量を確保しております。トイレにつきましては、各避難所に仮設トイレを3基から5基、簡易型トイレを10基程度、毛布につきましては想定避難者数分を配備できるよう備蓄を進めているところであります。

 しかし、すべてを購入し備蓄することにつきましては、備蓄倉庫の容量や費用対効果といった面からも問題がありますので、トイレにつきましてはレンタル業者と協定を締結し、災害時には各避難場所に効率的な配備ができるよう協議を進めております。

 なお、毛布につきましては、イオン株式会社などの流通業者から、直接応急生活物資の提供を受けることができる旨の協定を締結しているところであります。これらの備蓄品につきましては、災害時に対応できるよう、今後とも計画的な備蓄や民間との連携を進めてまいります。

 最後に、マンホールトイレの整備につきましては、災害時には有効であると考えますので、現在策定中のさいたま市災害に強いまちづくり計画に位置づけ、より一層の推進を図ってまいります。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 4 南浦和駅整備について、(1) 南浦和駅東口トイレ設置の進捗状況についてお答えいたします。

 南浦和駅東口のトイレ設置につきましては、これまでJR東日本と協議を重ねており、南浦和駅舎改修計画の中にトイレの設置についても盛り込んでいただくよう、強く要望しているところでございます。JR東日本としては、駅舎改修に向け課題整理をしている段階であり、具体的な計画図は示されていませんが、検討事項の一つとして位置づけしていただいているところでございます。

 市といたしましては、今後とも実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の2 見沼田圃の利用についてお答えいたします。

 見沼田圃につきましては、農地を含め首都圏に残された貴重な緑地空間であり、土地利用については平成7年4月に策定された見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針に沿って行われております。現在約4割が農地として利用されており、芋掘り、ブルーベリーなどの観光農業や、水稲、植木、苗木等の多彩な農業が営まれ、近年はコスモス、ヒマワリ、菜の花などの景観作物による市民交流型イベントも開催され、市民が身近に訪れることができる緑地空間として親しまれており、同時にその保全が図られているところであります。

 御質問の体を動かしたい高齢者やボランティアの方々とともに、見沼田圃の活用の取り組みについての御提案でございますが、健康志向の高まりやレクリエーションの場として、また市民の農業に対する理解を深める点からも重要であると認識しております。しかしながら、現在の食料自給率向上の観点からも、本来の農業生産の場として、食料供給の役割を第一に、さらに農地の保全活用に当たっては、長期的計画のもと技術、資材、労力など一定の要件も必要なことから、活用方法を含め農協など関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。

 また、サトウキビなどの作付については、近年バイオ燃料としても注目されているところですが、本来は熱帯地域で栽培されている作物でありますことから、本市での適性も含め研究してまいります。

 次、3 道路特定財源について、(1) 道路特定財源の暫定税率変更の影響についてお答えいたします。

 道路は、市民の日常生活、社会、経済活動、医療や福祉などあらゆる面で地域を支えている最も基本的な社会基盤であり、道路特定財源の暫定税率の上乗せ分も含め、道路の新設、改築及び維持、修繕など、道路整備を推進するうえで貴重な財源であります。したがって、この財源が見込めなくなれば、平成18年度決算で試算いたしますと、道路特定財源で約62億円、地方道路整備臨時交付金など国庫交付金で約67億円の減となり、市内の道路網の骨格となる都市計画道路道場三室線、赤山東線、産業道路南大通東線などの幹線道路や生活道路の整備に重大な支障が生じ、道路ネットワーク形成の停滞による都市機能の低下、沿道環境悪化など、市民の良好な生活環境にも重大な影響を及ぼすものと考えられます。



○日浦田明副議長 以上で、市政に対する代表質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○日浦田明副議長 本日の議事は、以上で終了いたしました。

 20日は調査日、21日、22日は委員会、23日、24日は休日のため休会、25日、26日は予算特別委員会、27日は調査日、28日、29日は予算特別委員会、3月1日、2日は休日のため休会、3日、4日は予算特別委員会、5日、6日は調査日、7日は予算特別委員会、8日、9日は休日のため休会、10日から12日は調査日、13日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○日浦田明副議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時13分散会

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