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埼玉県 さいたま市

平成20年  2月 定例会 02月18日−03号




平成20年  2月 定例会 − 02月18日−03号









平成20年  2月 定例会



平成20年

      さいたま市議会会議録

2月18日

                         平成20年2月定例会

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第7日

平成20年2月18日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 予算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第3 市政に対する一般質問(代表質問)

 第4 散会

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本日の出席議員  64名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  井上伸一     4番  宮沢則之

     5番  青羽健仁     6番  三神尊志

     7番  丹羽宝宏     8番  池田麻里

     9番  傳田ひろみ   10番  村松順子

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    33番  高木真理    34番  土井裕之

    35番  松本敏雄    36番  斉藤真起

    37番  青柳伸二    38番  鳥海敏行

    39番  加藤得二    40番  中山欽哉

    41番  武笠光明    42番  真取正典

    43番  日浦田 明   44番  今村都代子

    45番  高柳俊哉    46番  細川邦子

    47番  野呂多美子   48番  添野ふみ子

    49番  我妻京子    50番  加川義光

    51番  神田義行    52番  清水賢一

    53番  野口吉明    54番  中山輝男

    55番  鶴崎敏康    56番  長谷川浄意

    57番  青木一郎    58番  福島正道

    59番  神崎 功    60番  花岡能理雄

    61番  高橋勝頼    62番  山崎 章

    63番  白石孝志    64番  細沼武彦

   欠席議員  なし

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   事務局次長     山下裕之

 議事課長      伊藤義夫   議事係長      林 祐樹

 議事係主査     穂刈 浩   議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

                  水道事業

 副市長       大塚英男             浅子 進

                  管理者

 教育長       藤間文隆   政策局長      小林 敏

 総務局長      大角隆一   財政局長      岡田哲夫

 市民局長      加藤義明   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

                  市立病院

 建設局長      大沢隆幸             野口三雄

                  事務局長

 消防局長      前場久和   会計管理者     松本謙二

                  選挙管理委員会

 副教育長      鯉沼 貢             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           小島 博   監査事務局長    小山 進

 事務局長

 農業委員会

           萩原邦男

 事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    64名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(代表質問)



○青羽健仁議長 市政に対する代表質問を行います。

 清水賢一議員

      〔清水賢一議員登壇〕(拍手起こる)



◆清水賢一議員 おはようございます。自由民主党さいたま市議会議員団の清水賢一でございます。団を代表して質問いたします。

 その前に、きのう大変な好天に恵まれて、東京マラソン2008が3万人のランナーと1万2,000人のボランティアと、そして225万人の応援団ということで、大変にぎやかに開催、しかも無事に終わったということで、大変な話題を提供してくれました。今年は北京オリンピックがございますけれども、スポーツを通じて国民の我々に多くの話題と感動を与えてくれる年であろうかなと期待しているところでございます。

 本市は、平成15年4月に100万市民の念願でありました政令指定都市へと移行し、続いて平成17年には合併により新たに岩槻区を加え、今では人口120万人の名実ともに埼玉県の顔、北関東の顔として、埼玉県内にとどまらず、広く関東圏域を牽引する、また東日本を代表する大都市として、着実に歩み始めております。一方で、急速に進展する少子高齢化や目まぐるしく行われる国の制度改革、激しさを増す都市間競争など、本市を取り巻く環境には依然として厳しい状況がありますが、本市が今後さらに飛躍を続けることを期待してやみません。

 そこで、平成20年度予算を中心に、相川市政全般にわたり質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、1項目めとして、市長の政治姿勢について何点かお聞きします。

 2期目の総仕上げについて伺います。市長は、さきの市長選挙において、「夢、そして約束(マニフェストの試み)」を市民の皆様に提言されました。そして、市長2期目就任後、そのマニフェストを市の施策として具体化し、着実に実施するために理想都市実現に向けた平成20年度までの行動計画マニフェスト工程表を策定し、行政の最重要課題と位置づけ、その実現に積極的に取り組んでこられました。平成20年度は、その最終年度に当たりますが、市長はマニフェストの総仕上げに向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 平成20年度予算編成について、? 基本的な考え方等について何点かお聞きいたします。

 予算案を拝見しますと、一般会計予算の規模が対前年度比3.3%増と、国が地方財政対策で示した地方一般歳出の前年度比ゼロ%に対して積極型の予算編成となっております。さらに、その内容は、子育て支援、安心安全、オリジナリティーの3つのキーワードの分野に重点的に施策が盛り込まれ、市民にとってわかりやすい、めり張りのある予算となっております。このことは、市長がマニフェスト工程表に基づき、政策の実現を着実に推し進められた結果、市民の多様な要望にこたえ、多くの課題の解決に向けて取り組みが進められているあかしであり、その努力と実行力に対し、高く評価するものであります。また、市長は、今さらなる飛躍的な発展を目指し、資源や特色を最大限生かした「攻め」の都市(まち)づくりに取り組んでいく重要な時期と位置づけられております。

 そこで、まず1点目として、平成20年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、2点目として、編成されました予算の特色と重点事業についてお伺いいたします。

 3点目として、財政の健全化の観点から、平成20年度予算における行政改革など、財政健全化への取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、予算編成の? 市税収入の動向と確保対策についてお伺いします。我が国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、景気回復の傾向は緩やかに継続するものと考えられておりますが、本市財政を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会保障関係費等の義務的経費の増大などにより、依然として厳しい状況にあることから、市政を支える自主財源である市税収入の確保は極めて重要であると考えます。

 また、国と地方をめぐる、かつてない大きな制度改革として、平成19年度から三位一体の改革に伴う所得税から住民税への税源移譲が行われ、本市をはじめ地方自治体には真の地方分権の第一歩として、住民のために必要な施策の財源をみずからの努力により確保することが、これまでにも増して求められるものであります。

 本市の平成20年度当初予算案において、歳入の根幹をなす市税収入について見ると、前年度当初予算と比較して1.8%の伸びを見込み、2,212億4,000万円余が計上されているところであります。財政運営上、貴重な自主財源である市税収入について増収を見込むことができるのは大変喜ばしいことであり、その確保に努めていただかなくてはなりません。

 そこで、まず、景気動向や税制改正の状況を踏まえ、増収を見込む主な要因についてお聞かせください。

 そして、それら市税収入の確保を図るため、どのような方策を講じるのか、お伺いします。

 次に、? 租税特別措置法についてお伺いいたします。揮発油税などの暫定税率の延長を含む租税特別措置法改正案を争点とした国会が始まっておりますが、もしこの法案が通らなかった場合には、約100項目に及ぶ租税特別措置が4月1日から自動的に失効するわけであります。さきの新聞報道によると、相川市長ら政令指定都市の17市長で構成する指定都市市長会は、去る2月13日、租税特別措置法改正案などの国会審議について、確実な年度内成立を求める緊急意見を総務省並びに国土交通省などに提出するとありました。

 本市にとりましては、何といいましても道路の建設、維持管理、交通安全対策など、道路整備全般にかかわる道路特定財源の暫定税率延長について大きな関心の的でありますが、揮発油税などの暫定税率が消えれば、確かにガソリン代は1リットル当たり25円程度安くなりますが、その反面、これら道路特定財源の暫定上乗せ分に係る国、地方の税収は2兆6,000億円の減収と見込まれております。さらに、地方自治体にとりましては、道路整備の臨時交付金分の減少を含めて相当の影響が出るものと見られ、自治体財政の悪化が懸念されております。

 このように地方の財政を直撃し、市民の生活にも大きな影響を与える問題ですが、過日の通信社のアンケートでは、47都道府県知事が暫定税率の維持を求めていることが報道されました。私は、一日も早く法案が成立し、地方の危機感や混乱が静まることを願っているものでありますが、もし暫定税率が延長されなかった場合には本市への影響もかなり大きいものと推察いたします。

 そこで、お伺いいたします。市長は、道路特定財源に対してどのようにお考えになっているのでしょうか。また、暫定税率が廃止となった場合に本市への影響はどの程度になるのか、お聞かせください。

 次に、区役所関連予算のうち、区独自予算についてお伺いいたします。区民まちづくり推進費につきましては、住民参加のまちづくりをスローガンとし、区の独自性を発揮させるために実施する予算として、政令市に移行した平成15年度からこれまで各区に配分され、一定の効果を上げてきたものと認識しています。平成19年度には、10区で10億5,070万円の予算措置がなされ、各区において地域の特性や区民ニーズに応じたさまざまな取り組みが積極的に進められているようでございます。

 このような状況のもと、平成20年度予算編成方針では、理想都市の実現に向け各局が創意工夫して、効率的、効果的で市民ニーズに的確に対応できる予算編成を行うとされていますが、区役所においても同様のことと推察いたします。また、各区長、区民の皆様からも区独自予算のアップが望まれておりました。そこで、平成20年度の予算編成に当たり、区独自のまちづくりについてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 続きまして、平成20年度の組織改正についてお伺いいたします。社会経済環境の変化に伴い、ますます多様化、高度化、複雑化、広域化する住民ニーズに的確に対応するためには、効果的で効率的な行政体制の整備が重要であると考えております。本市においてはこのような住民ニーズに対応するため、これまでに企業誘致の推進のための産業展開推進室の設置、子どもに関する施策の充実強化のための子ども未来部の設置、市民の安心安全を守る体制の強化として危機管理部の設置など、的確に行政体制の整備が行われていると思います。市長は先般、平成20年度の組織体制を発表され、組織改正案を示されました。

 そこで、お伺いします。まず、今回の1点目、組織改正の考え方をお聞かせください。また、組織改正案では、政策局内の現行の入札企画室と建設局の技術管理課を統合し、入札企画部を設置することとされています。この件に関し、公共工事に関する不正行為や粗雑工事等については連日のように報道され、根の深い問題であると感じると同時に、納税者の立場からすると憤りさえ覚えます。

 県内でも最近、談合による逮捕者が出るという事件が発生しました。このような問題を未然に防ぐため、国や各自治体では頭を悩ませているところですが、埼玉県では契約局を設置し、公共調達における監視体制の強化を図ることとなりました。本市でも昨年10月に入札制度改革のため、入札企画室を設置し、さらに本年4月には同室を入札企画課と建設局から移管される技術管理課の2課からなる入札企画部とすることとなっております。

 そこで、?として、この組織改正により設置される入札企画部がどのような意図で設置されたのか。また、期待する効果についてお聞かせください。

 次に? 職員の国への派遣についてお伺いいたします。本市は来年度、政令指定都市移行から、はや6年目を迎えますが、国との直接折衝の機会がふえている中で、職員を国の各省庁へ派遣して実務を経験させることは、今後の施策展開を図るうえでも大変意義あるものと考えます。

 ところで、本市は昨年8月、国から国際会議観光都市の認定を受け、今後は国際会議開催の推進をはじめ、観光振興政策に積極的に取り組んでいく必要があり、国の施策動向の把握と観光政策に精通した職員の育成がますます重要になってくるものと考えます。

 現在、国においては、2年後の2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とする目標を掲げ、ビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進しており、また我が団として、今年1月16日に全国市町村会館にて、自民党二階俊博総務会長に御講演いただき、大いに勉強させていただきましたが、その中で、本年10月には、国土交通省の外局として新たに観光庁を設置する予定であると聞き及んでおります。観光政策を積極的に推進していこうとする本市にとって、今後新設される観光庁との関係強化は喫緊の課題であり、本市職員の派遣も有効策の1つではないかと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、まず本市職員の国への派遣について、現在の状況はどうなっているのか。また、平成20年度について、観光庁を含め国への職員派遣をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、総合振興計画実施計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 本市では、市政運営の最も基本的な計画である総合振興計画に基づき施策を展開しておりますが、施策ごとの個別具体的な事業を定める実施計画は、平成20年度に5年間の計画期間が満了となります。人口減少社会を迎え、少子高齢化の進行や団塊世代の地域社会への還流、地方分権の進展など社会経済情勢が急激に変化し、都市間競争はますます激しくなる中で、こうした状況に的確に対応していくことが地方公共団体にとって重要な課題であると考えております。そのため、新たな実施計画の策定に当たっては、長期的な展望のもと、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを踏まえながら進めていく必要があると考えますが、どのような考え方で取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、地方分権の推進について伺います。昨年4月、政府に地方分権改革推進委員会が設置され、第二期地方分権改革の議論がスタートし、11月には同委員会から中間的な取りまとめが発表されるなど、今春に予定されている勧告に向けた取り組みが進んでいます。本市は、これまでにも指定都市市長会などと連携し、地方分権改革に対する意見や提言を提出してきましたが、今後行われる勧告に向けてどのように対応していくのか、お伺いします。

 続きまして、2項目めとして、総合的な子育て支援の強化についてお伺いします。

 今日我が国は、総人口が減少に転じるという人口減少社会に入り、平成18年に増加した出生数も、平成19年には再び減少に転じるなど、少子化が続いております。このことは労働力の減少や社会保障の問題のみならず、国や地域社会のあり方に係る問題にも発展するものであります。

 こうした状況の中、国では少子化の流れを変えるための対策として、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を開催するなど、子育て支援や働き方の改革などの具体的行動を推進し、社会全体で集中的に取り組むこととしております。

 本市におきましても、昨年4月に、子どもにかかわる施策の強化を図るため子ども未来部を設置して、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たることができるさまざまな新規事業を展開されておりますことに敬意を表する次第です。

 しかし、一方で、就労家庭への子育て支援としての保育所入所では、待機児童が減少はしているものの、いまだ多い状況にあります。また、子育てをしているすべての家庭への支援策にも積極的に取り組んでおられますが、子育てへの不安を抱く家庭もあり、なお一層の充実が必要であると考えます。

 市長は、平成20年度予算編成に当たり、本年度に引き続き子育て支援をキーワードの1つに掲げ、さらなる充実強化に取り組む強い意欲を示されましたことに大きな期待を寄せているところでございます。

 そこで伺いますが、平成20年度には総合的な子育て支援を強化するため、どのような取り組みを行っていくのか、伺います。

 次に、市民生活の安心安全の確保についてお伺いします。市長は理想都市実現に向けた行動計画−−マニフェスト工程表−−の8つの基本政策の1つに、安心・安全の理想都市へを掲げ、市民の暮らしの安心安全を脅かす問題に対する総合的な対策を講じ、高齢者や子ども、障害のある人など、すべての市民が安心して安全に暮らせる都市づくりを目指されております。

 しかし、昨今、医療においては小児科や産科の廃止や、産婦のたらい回し事件が発生し、急病などのときに安心して医療機関にかかれるのか、市民が危惧しかねない状況であり、市民の生命と健康を守り、良質で安全な医療のより一層の提供が必要であります。

 また、食においては、国内外を問わず、食品会社による原材料や期限表示の偽装事件が発覚し、中国製冷凍ギョウザ事件が発生するなど、食品の安全性に対する信頼が大きく揺らいでおります。私たちが日々欠かすことができないものが食でありますので、市民の食に対する不安を払拭し、市民が安心した食生活を送るためにも、これまで以上の食の安全確保に向けた取り組みが必要と考えます。

 さらに、過日のNHKのドキュメンタリー番組で、新型インフルエンザ感染の恐怖について放送されましたが、このような事態となった場合、私たちはどのような対応をすればよいのか、考えさせられる番組でありました。危機に迅速に対応するには、常日ごろの備えが重要であると考えます。そこで、特に市民の関心の高い保健、医療、福祉分野における市民生活の安心安全の確保に向けた取り組みはどのように展開されるのか、お伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。地球温暖化問題は、科学的知見により、その要因が人間の行動による温室効果ガスの排出であると断定され、気候変動のみならず、生態系への影響をはじめ地球規模での水不足の深刻化や農業への打撃、また感染症の増加等も指摘され、さまざまな分野に深刻な影響を及ぼす大きな社会問題となっています。

 このような中、本年1月から京都議定書第1約束期間が開始され、我が国においては、西暦2012年、平成24年までの5か年の温室効果ガス排出量を西暦1990年、平成2年比で平均6%の削減をすることが義務づけられております。また、本年7月には、地球環境問題が大きなテーマとなる主要国首脳会議、北海道洞爺湖サミットが開催されることになっており、国内外での地球温暖化問題の関心が一層高まり、その対策が急務となってまいります。自治体の役割としても、市域の温室効果ガス排出抑制を早急に行っていくことが求められておりますが、今後の本市の地球温暖化対策推進に関する具体的な取り組みについてお聞きします。

 次に、5項目め、都市基盤整備について何点かお伺いします。

 まず、(仮称)大宮駅周辺地区都心構想の策定についてお伺いします。大宮駅東口地区では、地元有志の方々が、にぎわいのある商都大宮の再生を目指し、まちづくり活動を行っておりますが、市に対しても大宮のあるべき姿を示すグランドデザインの策定について要望されております。また、昨年秋には鉄道博物館やNACK5スタジアム大宮がオープンするなど、大宮駅周辺地域での新たなランドマークができるとともに、新たな人の流れが生まれつつありますが、このような状況の中で、総合的、一体的な都市の再構築に向けて大宮駅周辺地区都市構想の検討が開始されたと聞いております。大宮駅周辺地区を政令市の都心地区として再構築するには、早急に本構想の方向性を示す必要があると考えます。そこで、本構想についての現在の取り組み状況及び今後の策定スケジュールについてお聞かせください。

 次に、都市計画道路の効果的な整備の考え方についてお伺いいたします。本市の都市計画道路は、昭和30年代後半に現在の都市計画道路網が計画決定されたと聞いております。その後、合併、政令市移行後の市域拡大により、都心間、地域間の連携強化や市街地整備の進展などに対応しながら、計画的に整備がなされてきたわけでありますが、この都市計画道路の整備率がさいたま市においては平成18年度末で43%と、他の政令市と比較して非常に低い状況であると伺っております。今後の街路事業においては、限られた財源での事業実施が予想される中、整備に当たっては効率的かつ効果的な都市計画道路の整備推進がさらに求められることと思います。

 そこで、現在整備を進めている市内の道路の進捗状況と、今後整備を予定している道路の具体的な整備の考え方をお聞かせください。

 次に、総合的治水対策並びに地下河川の取り組みについてお伺いいたします。市内には、国が直轄管理する荒川をはじめ、埼玉県管理の一級河川があり、またそれらの河川に流入する本市管理の準用河川や普通河川など、数多くの中小河川が存在しておりますが、近年地球温暖化の影響ではないかと思われる、想定を超えた集中豪雨時には、低地部などでの浸水被害が見受けられるようです。そこで、浸水被害軽減を目的とした河川改修事業を行っていると思いますが、本市が現在行っている主な河川改修事業と総合的な治水対策について、事業の整備状況と今後の見通しについてお伺いします。

 また、浸水被害への対策としては、河川の改修には用地買収を伴うなど、非常に長い期間が必要となっているのが実情であり、そのための措置としては、雨水を貯留する施設整備が効果的ではないかと思われます。特に鴻沼川周辺でも、用地買収が困難で河川改修が進まないこともあって、長年にわたり浸水被害を生じ、その対策が地域住民の切なる願いとなっているところでございます。

 用地買収の必要としない対策として、埼玉県では、一級河川鴻沼川の桜木調整池から神明橋まで約1,500メートルの地下河川事業を実施しており、その完成により、この区間では一定の効果が発揮されてきましたが、いまだに神明橋から上流部については浸水被害が生じており、市民が安心して安全に暮らしていくためには、引き続き対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いします。鴻沼川周辺の浸水対策について、現況の河川用地を活用した地下河川による取り組みを含めて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、都市基盤整備の最後の質問ですが、(4) 見沼田圃の保全・活用・創造事業の今後の取り組みについてお伺いします。見沼田圃は、首都近郊に残された貴重な環境資産であり、豊かな自然と大変価値のある農地や緑地空間として、当会派としても今後の施策展開について積極的な対応を望んでいるところであります。本市においては、見沼田圃の保全・活用・創造事業を主要施策の1つに位置づけ、その実現に向け見沼グリーンプロジェクトの推進を主要事業に掲げております。その見沼グリーンプロジェクトの核となる事業がセントラルパーク事業でありますが、見沼田圃区域としては約1,260ヘクタールの広大な面積であり、地権者はもとより、本市、埼玉県や国などの行政機関、市民参加なども含めた総合力により、長期的視野に立った継続的な取り組みが必要であると考えます。

 現在将来像としては、水と緑のネットワークとして地域形成地区を7か所設定されておりますが、セントラルパーク事業を含めた見沼田圃の将来像をどう具体化していくのかが重要であります。また、近い将来、見沼田圃公有地化事業の県からの移譲をさいたま市は進めるべきと考えます。

 そこで、その前段として、見沼グリーンプロジェクトの推進については、全庁横断的なプロジェクト組織構築などによる取り組みなどが必要なのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、6 教育行政について何点か伺います。

 第1点目は、「学校教育ビジョン」の策定について伺います。

 新しい教育基本法が施行されたことを受け、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法が改正されました。また、学習指導要領の改訂も進められているなど、我が国における教育に関する動きは近年ますます加速してきております。こうした中、本市においては市民の学校教育への関心や期待は、とても高いものがあると常々感じているところでございます。

 そこで、伺います。本市では現在、学校教育に関するビジョンの策定作業を進めているようですが、策定に当たっての基本的な考え方やビジョンに示される具体的な内容、さらには今後のスケジュールについてお聞かせください。

 次に、教育の2点目、「(仮)地域コーディネーター」について伺います。

 本市では、地域に開かれた学校づくりを推進するために、保護者をはじめ地域の住民や市民が広く学校運営に参画し、多くの成果を上げていると聞いております。こうしたことを受け、市長は昨年の9月定例会において、学校と地域との調整役を担う(仮称)地域コーディネーターを配置することについて答弁されました。私は、子どもたちの教育環境を充実させるために、とても有意義なことと評価しております。

 そこで、お伺いします。平成20年度に配置される(仮称)地域コーディネーターはどのような方を対象にお考えなのでしょうか。あわせて、配置される学校や職務内容、勤務形態などについてお聞かせください。

 次に、3点目、「つばさ小学校」開設に伴う安全・安心な通学路の整備及び高崎線横断跨線橋の設置についてお伺いいたします。

 つばさ小学校は、平成21年4月の開校に向けて、昨年より校舎建設工事など着々と準備が進められておりますが、特に宮原町3丁目地区から通学してきます児童にとりましては、線路を横断してくることとなり、高崎線横断跨線橋の設置による安全な通学路の確保は必要不可欠なものと認識しております。

 そこで、児童が安心して登下校できる通学路をどのように定めるのか。また、安全な通学路をどのように整備していくのか、お伺いいたします。

 あわせて、高崎線横断跨線橋の設置は当該地域の念願であり、鉄道により東西に分断された地域の解消及び地域住民の利便性、回遊性向上のため役立つものと思っておりますが、一方で、これまでの跨線橋や歩道橋は、自動車に重点を置いた設計であり、バリアフリーや景観に関する配慮が欠けていると感じております。

 そこで、新たに設置される高崎線横断跨線橋についてはどのような計画をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、4点目の学力向上に向けての全国学力・学習状況調査の結果の生かし方についてお伺いします。

 昨年4月に、全国学力・学習状況調査が実施されました。この調査の背景には、今の学習指導要領の改訂に端を発した学力低下論争があります。また、2003年に実施されたOECD、経済協力開発機構の国際的な学習到達度調査、いわゆるPISA調査で、日本の子どもたちの読解力が世界で8位から14位に転落したことも、学力低下の懸念に拍車をかけました。さらに、2006年PISA調査においても、同様の傾向が見られました。また、文部科学省では、子どもたちの学力向上に向けて、新しい学習指導要領を今年度中に告示すると聞いております。そこで、今回の全国学力・学習状況調査やPISA調査の結果、さらに新学習指導要領などを受け、本市ではどのような学力向上に向けての教育施策を展開していくのか、お伺いいたします。

 次に、教育の5点目、市立特別支援学校の開設についてお伺いいたします。

 障害のある児童生徒の来年度の就学について、現在一人ひとりの望ましい就学先が検討されているかと思います。そこで、身体に不自由のある児童生徒の就学先についてですが、さいたま市立養護学校は市西北部に設置され、肢体不自由児を対象とした特別支援学校であると認識しています。また、県立の肢体不自由特別支援学校は越谷市や和光市等に設置されておりますが、いずれにしても市南東部の肢体不自由児童生徒が通学するには、通学時間がかかり過ぎるなどの問題があると考えます。

 これらの問題を解決するために、平成19年度議会において、特別支援教育の環境整備については、障害のある子どもたちの増加を踏まえ、市立養護学校分教場の開設に向け準備を進めているとの教育長答弁がございました。

 私は、市南東部に在住する肢体不自由児童生徒への身近な教育の場の保障の観点や、小学校、中学校等の特別支援教育の充実を図るための特別支援学校のセンター的機能の充実、政令市にふさわしい特別支援学校の設置という観点から、市南東部への特別支援学校の開設が望ましいと考えます。そこで、市立養護学校分教場の進捗状況についてお考えを伺います。

 教育の6点目、本年夏に開催される「全国高等学校総合体育大会」について伺います。

 全国高等学校総合体育大会には、全国から多くの選手、役員、さらに応援の方々がお越しになります。お越しになった方々を開催県の高校生が温かく迎えるために、さまざまな取り組みをすると聞いております。また、高校総体は、選手としての参加だけでなく、高校生が社会の一員としての責任感やボランティア精神を醸成し、生きるための豊かな人間性を培う絶好の機会であると考えます。

 そこで伺いますが、大会を準備、運営するなど、高校生一人ひとりがどのような活動にかかわっているか。また、大会期間中、どのような活動を展開していくのかについてお聞かせください。

 次に、合併協定書における新庁舎の基金創設についてお伺いいたします。

 本市は、平成13年の3市合併から今年で8年を迎えようとしており、この間、政令指定都市への移行や岩槻市との合併による市域の拡大など、社会経済情勢をはじめとする本市を取り巻く環境も、合併時とは大きく変化してきております。また、市内の公共施設についても、本年5月には北区にプラザノースがオープン予定など、市内の公共施設は着々と整備が進み、市民の利便性がますます向上してきており、この点は大いに評価しているところでございます。

 しかしながら、新庁舎につきましては、3市合併時の合意事項にもかかわらず、依然として具体的な姿が見えてこない状況にあると感じているところでございます。昨今の我が国の厳しい社会経済情勢の中で財政負担を考えると、庁舎の建設には難しい時期であることは承知しておりますが、まずは建設のための基金を創設し積み立てを行っていくことが着実に合意事項の実現に近づいていく道ではないかと、このように考えているものでございます。

 そこで、今後の新庁舎建設に向けて基金の創設についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 最後になりますが、さいたま市における事務量と財源の確保についてお伺いいたします。

 質問の冒頭にも申し上げましたとおり、さいたま市は今や人口120万人を擁する大都市として歩んでまいりました。これまで大都市制度を活用した行政運営を行うことにより、市民に身近な事務は可能な限り本市で処理し、また新たな行政課題についても的確に対応されていることについて、高く評価しております。しかし、本市で執行している事務量は、埼玉県との政令指定都市移行時の協議による移譲事務を含め相当増大しているものと推察しており、これは議員活動を通じて肌身に感じておるところでもございます。

 そこで伺いますが、埼玉県からの移譲事務の実態はいかがなものなのでしょうか。また、その財源状況はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で質問を終わりますが、答弁をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 少しのどを痛めておりまして、お聞き取りづらいかもしれませんが、まず御容赦をお願いいたしておきます。

 清水議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 2期目の総仕上げについてお答えいたします。

 私は、施政方針でも申し上げましたが、平成20年度は、あくまで攻めの姿勢で2期目の総仕上げを進めてまいります。2期目の市長就任以来、私は市民の皆様にお約束したマニフェストに掲げた施策を具体化した、理想都市実現に向けた行動計画−−マニフェスト工程表−−を策定し、これまでその着実な実施を市政の最重要課題として取り組んでまいりました。

 その結果、放課後児童クラブへの助成の大幅な拡充、企業誘致30社の目標達成、すべての小学校、特別支援学校への警備員の配置、公共施設へのAED設置、保健所、健康科学研究センターの開設、中高一貫校の開校、鉄道博物館の開館、区役所窓口業務のワンストップサービス化など、目に見える形で成果があらわれてきております。

 平成20年度は、これらの成果を踏まえながら、子育て支援の分野では新たに子育て支援医療費助成事業やハローエンゼル訪問事業を実施するとともに、認定こども園、事業所内保育施設、幼稚園での預かり保育を促進する補助制度を創設いたします。

 また、安心・安全なまちづくりの分野では、さいたま市民医療センターを開設するとともに、新たにAEDの民間児童福祉施設等への導入を促進するための補助制度や全区での避難場所夜間運営訓練を実施いたします。

 さらに、オリジナリティーの分野では、盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館の整備を推進するとともに、新たにテクニカルブランド認証事業や伝統産業活性化事業を実施いたします。

 平成20年度はマニフェスト工程表の最終年度を迎えますが、選挙の際、市民の皆様にお示ししたマニフェストをしっかりと仕上げることが市長としての大きな責務と考えております。私は、市の総力をあげてマニフェストに掲げた各事業を仕上げるとともに、限られた財源で最大の効果を上げられるよう、知恵を絞り、工夫を凝らしながら本市の資源や特色を最大限に生かした「攻め」の都市(まち)づくりを推進してまいります。

 次に、(2) 平成20年度予算編成について、? 基本的な考え方等についてお答えいたします。

 平成20年度予算編成に当たりましては、現下の社会経済情勢、本市における社会保障費や都市基盤整備にかかわる財政需要の拡大を勘案しつつ、予算にかかわる集中審議で決定した重要政策事業への予算の重点配分を行い、市民ニーズへの的確な対応を図ることといたしました。重点事業といたしましては、先ほど申し上げた3分野の充実を図るとともに、生活道路、区民まちづくり推進事業など、身近な市民ニーズに迅速に対応する予算についても、その拡充を図ったところであります。

 次に、健全財政維持に向けた取り組みといたしましては、人件費の削減、既存事業の徹底した見直し、自主財源の確保など、行政改革推進プランの着実な取り組みを行い、約158億円規模の財政的効果を見込むとともに、将来義務的な負担となる市債の発行を抑制するなど、指定都市の中でもトップクラスと言われる健全な財政構造を堅持してまいりたいと考えております。

 次に、? 市税収入の動向と確保対策についてお答えいたします。

 まず、市税の増収要因についてですが、法人市民税につきましては、景気の足踏み傾向などにより減収となっておりますが、市税の中で大きな割合を占める個人市民税は、納税義務者数の増加等により、対前年度比2.9%の増、固定資産税は大規模商業施設の開業、マンション等の新増築により2.1%の増収を見込んだ結果、市税収入は対前年度比1.8%増の2,212億4,496万円となったものであります。

 次に、市税収入の確保対策につきましては、平成19年度より所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、財源をみずからの努力により確保することがこれまで以上に求められることから、収納率向上に向け、納税折衝や徴収技術など各種研修を実施し、職員のさらなる資質向上を図るとともに、滞納の未然防止のため、昨年10月に設置した、さいたま市納税催告センターにおいても呼びかけ対象範囲の拡大や、年間を通じ呼びかけを行うなど、その業務の充実に努めてまいります。

 また、市税、国民健康保険税をはじめとする市が保有する債権につきまして、部局横断的に債権回収対策に取り組むため、今月4日にさいたま市債権回収対策本部を設置したところであり、滞納事案の一元処理など、効果的な債権回収対策を講じることにより、歳入の確保を図ってまいります。

 次に、? 租税特別措置法についてお答えいたします。

 道路は、物流はもとより福祉や医療、防災などの分野と密接に関連する市民の日常生活に不可欠な社会基盤であり、その整備は地方自治体の重要な責務と考えております。本市においても道路特定財源を超える多額の一般財源を投入し、道路の新設、改良、維持補修を行っておりますが、十分な財源措置のないまま暫定税率が廃止されれば、市民生活全般にわたり大きな支障が生じることが危惧されますので、国においてしっかり対応していただきたいと考えております。

 次に、暫定税率が廃止された場合の影響額ですが、平成18年度決算で試算いたしますと、道路特定財源で約62億円、地方道路整備臨時交付金などの国庫交付金で約67億円と、いわゆる真水で約129億円の減、事業費ベースでは約200億円程度の減額となり、一般会計で5%程度の影響があるものと考えております。

 次に、? 区独自予算についてお答えいたします。

 平成20年度の区民まちづくり推進費につきましては、平成19年度と比較いたしまして3億6,000万円増額し、総額で14億1,070万円といたしました。これは、区民まちづくり推進費のうち道路や河川、交通安全施設等の簡易な緊急修繕等に充てる区民満足度アップ経費について増額したものであります。政令指定都市移行から6年目を迎え、区役所に寄せられる多くの区民要望等を勘案し、各区がより迅速かつ的確に対応することができるよう、予算の拡充を図ったものであります。

 また、まちづくり基本経費とまちづくり事業経費につきましても、前年度と同額の予算を計上し、引き続き区独自事業を推進するとともに、区民との協働に積極的に取り組んでまいります。

 次に、(4) 総合振興計画実施計画策定に向けた取り組みについてお答えいたします。

 現行の実施計画は平成17年2月に策定し、平成18年3月には岩槻市との合併に伴い改定いたしましたが、平成20年度に計画期間の満了を迎えることから、新たな実施計画の策定に取り組むものであります。この間、市民の皆様や議員の皆様の御協力を賜りながら実施計画の推進を図ってまいりましたが、これまでの実施状況を見ますと、約9割の事業が順調に推移しているところであります。

 一方、本市の将来に目を転じ、おおむね20年後を展望いたしますと、少子高齢化、人口減少に伴う大きなうねりが、やや時間差はあるものの、本市にも確実に訪れることが予想されており、75歳以上の、いわゆる後期高齢者人口の急激な増加と現役世代の減収による人口構成の変化に伴い、医療、介護の費用負担の増大などの影響が懸念されております。さらに、高齢者を支えるための財政負担の増大の対応に加え、今後の公共施設等社会資本の更新に伴う財政支出の平準化を図っていくことも長期的政策課題の1つとなっております。

 こうしたことから、新たな実施計画の策定に当たっては、今後予想される社会環境の大きな変化や国の政策動向を見据えつつ、これまでの実施計画の成果を踏まえるとともに、多様化する市民ニーズ等、時代の要請に的確に対応した計画とオリジナリティーあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、(5) 地方分権の推進についてお答えいたします。

 地方分権改革につきましては、昨年11月に地方分権改革推進委員会から中間的な取りまとめが発表されましたが、国の地方に対する義務づけ、枠づけの廃止や、条例制定権の拡大が打ち出されたこと、また個別の行政分野、事務事業について具体的な改革の方向性が示されたことなど、私といたしましても大変評価いたしております。

 一方、今春以降、順次、地方分権改革の具体的な内容が盛り込まれた地方分権改革推進委員会の勧告が出される予定でありまして、平成20年は地方分権改革にとって、その真価が問われる重要な年になるものと考えております。現在、指定都市市長会では、この勧告に向けて、国、道府県、指定都市のあるべき役割分担の見直しや、道路、義務教育など、個別分野における権限移譲と税源移譲を求める内容の第2次提言を提出すべく準備を進めております。今後も指定都市の意見や首都圏の意見が勧告にしっかり反映されるよう、指定都市市長会や八都県市首脳会議とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえ、タイミングを逸することなく積極的に提言を行ってまいります。

 次に、2 総合的な子育て支援の強化についてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズに、独自の子育て支援策を積極的に実施してまいりました。平成20年度の予算編成に当たりましては、理想都市の実現に向け、さらなるステップアップを図るため子育て支援をキーワードの1つに掲げ、多様な保育サービスの充実、子育て支援体制の充実、子育て家庭への経済的支援、子どもが安全で心豊かに成長できる環境づくりの4つの柱のもとに施策の強化を図ったところであります。

 まず、多様な保育サービスの充実といたしまして、働きながら安心して子育てができるよう認可保育所を3か所整備するとともに、ナーサリールームや家庭保育室の拡充を図ります。また、市民からのさまざまな保育ニーズにこたえるため、幼児教育と保育をあわせて提供する認定こども園や、地域の児童と企業内従業員の児童を保育する事業所内保育施設の整備を促進するとともに、私立幼稚園における預かり保育を促進するための補助制度を創設し、保育所整備とあわせて約650名の受け入れ枠の拡大を図り、保育所待機児童の解消を目指してまいります。

 次に、子育て支援体制の充実といたしまして、親と子がともに健やかに暮らせるよう、親子同士の触れ合いの場、子育て中の方との出会いの場として、単独型子育て支援センターを新たに北区宮原駅西口に開設するほか、引き続き、保育園併設型の子育て支援センターを整備してまいります。既存の拠点型子育て支援センターにつきましては、新たに土曜日開設を始めるほか、親支援プログラム、いわゆるノーバディーズ・パーフェクトを試行的に実施いたします。

 また、生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関しての情報提供や相談を行い、子育て家庭を地域で見守るハローエンゼル訪問事業を新たに実施することなどにより、子育ての負担感や不安感の軽減に努めてまいります。

 次に、子育て家庭への経済的支援といたしまして、安心して子どもを産み育てられるよう、小学校就学前までの乳幼児の通院、入院と、小学校から中学卒業までの児童の入院にかかわる医療費の一部負担金を所得制限を設けないで助成する子育て支援医療費助成事業を創設するとともに、妊婦健康診査を無料で受診できる回数を、現行の2回から5回に拡充し、少子化対策の強化を図ってまいります。

 次に、子どもが安全で心豊かに成長できる環境づくりといたしまして、引き続き、放課後児童クラブの整備促進に積極的に取り組むとともに、放課後や学校の長期休業日における子どもの安全で健やかな活動場所を確保するために、放課後子ども教室を拡充してまいります。

 また、民間児童福祉施設等へのAEDの導入促進のため、新たな補助制度を創設してまいります。さらに、オレンジリボン・キャンペーンの実施など、児童虐待防止の啓発活動を積極的に推進し、社会全体で子どもを守る意識を高めてまいります。

 これらの新規、拡充事業と既存事業を総合的に実施することによりまして、子育て中のすべての家庭を応援し、だれもが健やかに安心して暮らせる子育て日本一の都市の実現を目指してまいります。

 次に、3 市民生活の安心安全の確保についてお答えいたします。

 近年、新型インフルエンザに代表される新たな感染症の脅威をはじめ、食品の消費期限や産地の偽装、食品への薬物混入、小児科や産科医師の不足による救急患者の受け入れ困難事例の発生など、市民の健康、安心安全に重大な影響を及ぼす危機管理事案が社会問題となっており、これらの発生防止並びに迅速な対応を図る体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 このため私は、平成20年度予算編成のキーワードの1つに安心・安全なまちづくりを掲げ、健康危機管理体制の充実に積極的に取り組んでいくこととしておりまして、医療体制の面におきましては、24時間体制の小児二次救急医療や大規模災害時の医療などに対応するさいたま市民医療センターを平成20年度中に開設するほか、子ども急患電話相談の開設日の拡充を図ってまいります。

 また、大宮医師会市民病院の廃止後も北区内で休日夜間診療を引き続き実施していくため、大宮医師会と最終調整を行っており、社会保険大宮総合病院機能の存続につきましても、厚生労働省や病院等と積極的な協議を重ね、その実現を図ってまいります。

 食の安心安全につきましては、さいたま市食の安全基本方針に基づき、効果的な食品監視を実施し、食中毒や違反食品の発生防止に努めるほか、大規模食品製造施設等への重点監視指導や、生鮮食品の流通のかなめである卸売市場へのHACCP(ハサップ)方式による衛生管理の導入促進を図ってまいります。さらに食品の残留農薬等についての検査体制を強化するとともに、市民への食の安心安全に関する情報を迅速かつ正確に提供できるよう、新たに(仮称)食育WEBを開設いたします。

 新型インフルエンザ等の感染症対策といたしましては、東南アジアを中心に鳥インフルエンザについて人から人への感染が疑われている事例が報告され、新型インフルエンザ発生への警戒感が強まっていることを踏まえ、昨年11月に危機管理部、保健部、保健所、健康科学研究センターの合同図上訓練を実施するなどの対策を講じておりますが、平成20年度には新型インフルエンザ等の発生に備え、発熱外来用陰圧テントや感染防護服を整備するほか、抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄を行い、新型インフルエンザ等の発生に備えた対策を強化してまいります。

 私は、すべての市民が安心安全に暮らせる理想都市の実現を目指し、今後も関連部局の連携、協力による健康危機管理対策を積極的に推し進めてまいります。

 次に、4 地球温暖化対策の推進についてお答えいたします。

 地球温暖化は、自然の生態系や人類に与える影響の大きさや深刻さから、私たちの生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であります。とりわけ今年から京都議定書の第1約束期間が開始され、7月には地球環境問題を大きなテーマに北海道洞爺湖サミットが開催されることになっており、世界各国で地球温暖化対策の関心が高まっております。本市におきましては、市域の温室効果ガス排出抑制の総合的、効果的な推進を目的として、平成17年度にさいたま市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、さまざまな取り組みを実施いたしております。

 主な取り組みの1点目といたしまして、本市では、家庭、事務所及び運輸部門の温室効果ガス排出量が全体の約8割を占めていることから、家庭、オフィスでの適温冷暖房や軽装、またエコドライブといった取り組みについて、さいたまシティライフを提唱し、ライフスタイルの見直しを市民や事業者に呼びかけ、具体的行動の促進を図っております。

 2点目といたしましては、昨年度設立したさいたま市地球温暖化対策地域協議会により、市民、事業者及び市が協働し、温暖化防止に向けた住まいの省エネルギー事業などの実践的な取り組みを地域ぐるみで進めております。

 3点目といたしましては、本推進計画の重点事業、建物省エネルギー対策事業として、来年度文化センターにおいて、本市としてはじめてESCO事業を実施いたします。市が率先してESCO事業を実施することにより、広く民間建物施設への普及啓発を図ってまいります。

 4点目といたしましては、来年度に制定を予定している生活環境の保全に関する条例において、温室効果ガスの排出量の削減など、環境への負荷の低減を推進するために実効性のある施策を実施してまいります。

 地球温暖化は、日常生活や事業活動など、あらゆる行動によって起こされることから、私たち一人ひとりが確固たる意思を持って具体的行動を起こし、未来ある子どもたちに恵まれた環境を引き継いでいくことが私たちの責任であると認識いたしております。今後とも地球温暖化に歯どめをかけるという大きな目標に向け、地球温暖化対策に一層の推進を図ってまいります。

 次に、5 都市基盤整備について、(1) (仮称)大宮駅周辺地区都心構想の策定についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり大宮駅周辺地区においては、広域的な交通結節点であるポテンシャルを生かすとともに、鉄道博物館などの新たな地域資源を活用して、指定都市の都心地区にふさわしい都市に再構築することが必要であります。このため市では、都市空間やインフラ整備の検討だけではなく、新たな視点として、都市ブランドの確立や国際化、IT化への対応などさまざまな観点から、(仮称)大宮駅周辺地区都心構想の検討に着手いたしました。今年度は、地区の現状把握や基本的な考え方の検討、有識者等による委員会の立ち上げに向けた準備作業を行っているところであります。平成20年度につきましては、都市の再構築の目標、方針等の中間報告を行い、平成21年度には具体的な事業手法等を含む構想として策定する予定であります。多様な有識者から大所高所に立った御意見をいただきながら、本構想を策定し、東日本をリードする魅力とにぎわいのある大宮駅周辺地区の再生に積極的に取り組んでまいります。

 次に、6 教育行政についての(2) 「(仮称)地域コーディネーター」についてお答えいたします。

 現在さいたま市の小中学校では、学習指導の充実、子どもの安全の確保、学校の教育環境の整備などを目的に、たくさんの保護者や地域の方にボランティアとして学校運営に携わっていただいております。さまざまな知識や技能、経験をお持ちの方が学校運営に御協力くださることで多くの成果を上げております。こうした成果も踏まえ、さらに保護者や地域の方と学校との連携を深め、広く市民が参画した学校運営を推進し、教育的効果を高めるために、地域と学校との連絡調整役を担う(仮称)地域コーディネーターを平成20年度から市立小中学校に配置いたします。(仮称)地域コーディネーターには、学校教育に関心があり、諸計画の企画立案や連絡調整についての経験が豊かな方を想定しております。配置校については、市立小中学校のモデル校として10校を予定し、現在選定作業を進めております。

 (仮称)地域コーディネーターの役割ですが、主に学校ボランティア、地域住民、地域諸団体と学校との連絡調整を担っていただくことを考えています。

 次に、勤務形態についてですが、短時間の勤務形態とすることを想定しております。具体的な勤務の割り振りにつきましては、各学校の校長と(仮称)地域コーディネーターが協議し、決定してまいります。

 平成21年度以降につきましては、モデル校における教育的効果を確かめながら、順次事業を拡大していきたいと考えております。今後も地域に開かれた特色ある学校づくりを積極的に推進してまいります。

 次に、7 合併協定書における新庁舎の基金創設についてお答えいたします。

 新市庁舎につきましては、これまで新市庁舎庁内検討会議を設置し、他の政令指定都市の本庁舎、区役所の規模や位置、本庁と区役所の機能分担に関する基本的な考え方、本庁舎の建設計画等について調査検討を行ってまいりました。

 また、庁舎建設基金につきましても、平成19年度に他の政令指定都市の設置状況等の調査を実施し、今後の基金のあり方の検討に向けて整理分析を行っているところであります。基金の設置に関しましては、将来の市庁舎のみならず、区役所等公共施設全体の更新時期の到来が予想されますことから、これらへの対応も視野に入れて、議会の御意見も伺いながら設置に向けて検討してまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 (3) 平成20年度組織改正について順次お答えいたします。

 まず、? 組織改正の考え方についてお答えいたします。

 今回の組織改正は、市民のだれもが住むことを誇りに思える理想都市さいたま市の実現に向け、重要施策事業に的確かつ重点的に対応していくための体制整備を図ったものです。

 主な内容といたしましては、まず地球環境問題を含めたさまざまな環境問題への対応や、さらなる産業の活性化、観光政策の充実を図るために、現在の環境経済局を環境局と経済局に分け、組織体制の充実強化を図りました。また、昨年オープンし、多くの来場者が訪れております鉄道博物館や、順次整備を進めていく盆栽関連施設など、今後充実していく観光資源をさいたま市の新たな起爆剤と考えております。これらを十分活用した観光政策の企画立案、実行していく体制を整備するとともに、国際会議観光都市の認定を受け、さらに国際コンベンションの誘致を推進するため、現在経済政策課の課内室となっている観光政策室を、新たに設置する経済局の部組織として充実強化を図ることといたしました。

 さらに、さいたま市のオリジナリティーあふれるまちづくりを進めていくため、盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館の建設を進める文化施設建設準備室や、さいたま新都心第8−1A街区整備の導入機能としてサッカーミュージアムの整備を進めるサッカーミュージアム準備室など重点的に体制を整備することといたしました。今後も簡素で効率的な組織体制を基本としつつ、理想都市さいたま市の実現に向けて必要な体制を適宜整備していく考えでございます。

 次に、? 入札企画部の設置についてお答えいたします。

 昨年10月、談合等不正行為やダンピングなど公共調達における諸問題に対する制度を企画立案するため、政策局内に入札企画室を設けたところでございますが、より一層談合防止等の制度を確立し全庁に普及拡大するには、庁内を横断的に指導管理する必要があると考え、本年4月に入札企画部を設置することといたしました。

 入札企画部におきましては、公共調達における公正性、透明性、競争性の向上はもとより、適正価格での発注や品質の確保も図るため、工事費の積算から入札契約を経て施工監理までを一体的にとらえ、より効果のある制度づくりに向け、入札企画課と技術管理課の2課による体制といたしました。

 入札制度改革に当たりましては、財源の有効活用や適正価格での発注、粗雑工事や手抜き工事の排除等に留意し、より質の高い公共調達を目指す観点から、入札企画部が中心となり、その改革をより一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、? 職員の国への派遣についてお答えいたします。

 本市の職員を国の各省庁に派遣し実務を経験させることは、職員本人の政策形成能力の向上と大局的な見地での問題意識の醸成が図られることはもとより、国の各省庁との連携、関係強化を図るうえでも大変重要なことと考えております。

 国への現在の職員の派遣状況でございますが、平成20年2月現在、総務省に4名、文部科学省に3名、国土交通省に2名、内閣府、環境省、衆議院法制局へ各1名、合計12名を派遣しているところでございます。平成20年度につきましても、引き続き本年度と同規模の派遣を実施したいと考えておりますが、新たな派遣先として、積極的に観光行政に取り組む必要があること、また本市の産業活動の大部分を占める中小企業を育成、支援する必要があることから、これらの関係省庁、具体的には国土交通省、経済産業省になるかと思いますが、これらの関係省庁に対しまして職員の受け入れについて折衝中でございます。今後とも職員の能力向上や、本市が重点的に取り組むべき施策の推進のために有効と考えられる国等の関係機関への派遣を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、8 さいたま市における事務量と財源の確保についてお答えいたします。

 埼玉県からの移譲事務につきましては、政令指定都市移行時に児童相談所の設置等、児童福祉に関する事務など、法令等に基づく322の事務、及び県生活環境保全条例に関する事務など142の県の事務の移譲を受けております。その後も県の特例条例に基づき、医療法人の設立認可に関する事務など54の事務が移譲されております。これらの移譲事務を含め、現行の事務につきましては、その量の膨大さだけでなく、内容も複雑化していることから、行政サイドといたしましても合併のスケールメリットを効果的に活用し、職員数をふやすことなく、限られた職員数の中で適切に対応してきたところでございます。

 なお、これらの事務に対する財源につきましては、道路特定財源、宝くじ収入などの大都市の財政特例や県交付金等により対応いたしておりますが、現在の県交付金の額では移譲事務の執行に必要な経費が賄えない状況にございます。このため昨年9月には、平成20年度の埼玉県の予算編成に当たり、移譲事務の実態に見合った額の交付についての要望を県や県議会に行ったところです。今後も財政需要に対する財源確保につきましては、機会をとらえ埼玉県に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、議員各位におかれましては、政令市としての審議項目の増大や調査範囲の拡大が進む中、理想都市実現に向けて日々御尽力をいただいているところでございますが、議会と行政は車の両輪にも例えられますことから、今後も両者の適切な役割分担のもと、財源確保等、直面する諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○青羽健仁議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の5 都市基盤整備について、(2) 都市計画道路の効果的な整備の考え方についてお答えいたします。

 本市では、人と環境に配慮した質の高い基盤整備を目標に都市計画道路の整備を進めており、現在の進捗状況につきましては、東西方向の地域連携の強化として道場三室線、新都心を囲む環状道路網の形成として赤山東線、産業道路、南大通東線、またまちづくりと連携し整備効果を高める田島大牧線などを重点的かつ計画的に進めており、南大通東線や南辻新曲輪線の完成などにより、平成19年度末の整備率は44%を見込んでおります。

 今後の具体的な整備の考え方につきましては、都市における円滑な交通の確保、緊急輸送道路の整備など、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成に不可欠である幹線道路ネットワークの形成を基本方針とし、投資効果の早期発現に向けた取り組みを行ってまいります。

 (3) 総合的治水対策並びに地下河川の取り組みについてお答えいたします。

 まず、主な河川改修事業と総合的な治水対策についてですが、近年ゲリラ的な集中豪雨が頻発し、河川や下水道の想定を超える降雨が記録されております。その対策といたしましては、河川改修事業はもとより、総合的な治水対策による治水安全度の向上が必要と考えられますことから、雨水を一時的に貯留する流域貯留浸透事業や民間開発において市に帰属されました既存調整池の有効利用など、雨水の浸透を積極的に取り入れる施策を推進しております。

 主な河川改修事業として、現在新川及び滝沼川の準用河川改修や東宮下雨水渠整備事業を行っております。準用河川新川は西区水判土地内に位置し、平成3年度に事業に着手し、一級河川鴨川合流点より600メートル地点の観音橋まで整備を進めております。

 準用河川滝沼川は、上流部の大宮西部土地区画整理地内において区画整理事業の進捗にあわせて整備を進めております。

 東宮下雨水渠整備事業は、総延長1,411メートルの雨水渠整備と一級河川綾瀬川の放流規制に伴う調節池からなっており、雨水渠につきましては平成20年度より事業を行う予定であり、調節池は用地取得を平成19年度より21年度の3か年を予定し、工事につきましては平成22年度から23年度の2か年を予定しております。

 総合的な治水対策の1つとして、校庭や公園を利用した流域貯留浸透事業は、鴻沼川流域と中川、綾瀬川流域において事業を行っており、本年度春里中学校、上里小学校、2校の工事を行いましたことから、27か所の整備が完了しております。平成20年度におきましては、鴻沼川、中川、綾瀬川流域、合わせて3校の工事を予定しております。今後とも浸水被害の軽減を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、総合的な治水対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地下河川の取り組みについてお答えいたします。鴻沼川は、本市を南北に流れる延長約10キロメートルに及ぶ一級河川となっており、平成10年9月の台風5号や平成12年8月の大雨により、その周辺は大きな浸水被害に見舞われました。このことから埼玉県では、平成10年以降、河川激甚災害対策特別緊急事業や床上浸水対策特別緊急事業として、河道改修や神明橋から桜木調節池までの地下河川及び遊水機能を持つ桜木調節池などの整備を行い、現在富士見工区を施工中であります。一方、河川の改修が行われていない神明橋から上流では、依然として浸水被害が発生している状況にあり、その対策が必要であると認識しております。

 そこで、本市では、埼玉県の一級河川鴻沼川の河川改修と下水道による貯留施設を一体的に地下河川として整備できないか、河川管理者である埼玉県と協議を行っておりますが、下水道と河川、市と県という事業、行政を超えた連携となることから、調整が難しいものとなっております。しかしながら、効率的な浸水対策を行うことができるため、今後も引き続き埼玉県に働きかけてまいります。

 (4) 見沼田圃の保全・活用・創造事業の今後の取り組みについてお答えいたします。

 見沼田圃の保全・活用・創造事業につきましては、見沼田圃の自然、歴史、文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝え、世界に誇れる田園風景と憩いの場を創出することを目的とし、将来像である水と緑のネットワークの形成を進めております。このような見沼田圃の将来像の実現に向けましては、見沼田圃に関する多面的な施策や事業展開を図るうえで、庁内の関係部局による事業連携のもとで継続的に進めていくことが重要であると認識しておりますので、農業振興と地域活性化の施策やセントラルパーク構想の実現可能な区域を整備する手法の検討など、見沼田圃に関する諸施策を一体的に取り組む新たな体制として見沼グリーンプロジェクト推進会議を発足させたところであります。

 今後とも魅力あるさいたま市のシンボルとして、輝きと希望に満ち、市民のだれもが誇りに思える見沼田圃の将来像を実現するため、庁内体制の充実と関係機関との連携を図りながら、その保全・活用・創造に積極的に取り組んでまいります。



○青羽健仁議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 6 教育行政について、(1) 「学校教育ビジョン」の策定についてお答えいたします。

 はじめに、策定に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。今日、少子化、核家族化、都市化等が進む社会の中で、子どもを取り巻く環境は大きく変化してきております。その結果、規範意識や公共心の低下による問題行動の増加、人と人とのかかわりの希薄化による人間関係をつくる能力や自己表現力の低下など、さまざまな問題が生じてきております。このような社会において、みずから学び、みずから考える力を身につけた心身ともに健やかな子どもをはぐくみ、さいたま市のあすを担う人材を育成することは、保護者をはじめ市民の共通の願いであり、すべての大人に課せられた責務とも言えます。

 国においては、教育基本法の施行に伴い、教育振興基本計画の策定や学習指導要領の改訂に取り組んでおりますが、このような状況からさいたま市教育委員会では、本市が目指すこれからの教育の方向性を明確にし、総合的、計画的に教育行政を推進するため、おおむね10年先を見据えたさいたま市学校教育ビジョンを策定するものです。

 次に、ビジョンに示される具体的な内容についてお答えいたします。

 さいたま市学校教育ビジョンは、学校、家庭、地域、行政が連携、協力して、知、徳、体、コミュニケーションのバランスのとれた子どもをはぐくむことを基本理念とし、さいたま市の目指す子ども像をゆめをもち、未来を切り拓く、さいたま市の子どもとしたところです。さらに、目指す子ども像を実現するための目標と方針を設定し、取り組みの方向性を示したものとなっております。

 次に、今後のスケジュールですが、現在実施しておりますパブリック・コメントの結果を集計し、市民の皆様の声をビジョンに反映してまいります。その後、さいたま市学校教育ビジョンの冊子やリーフレットを作成し、4月以降に広く市民の皆様や学校関係者に配布し、本市の教育行政に御理解や御協力をいただきますよう努めてまいります。

 次に、(3) 「つばさ小学校」開設に伴う安全・安心な通学路の整備及び高崎線横断跨線橋の設置についてお答えいたします。

 つばさ小学校の通学路につきましては、この4月に教育委員会内に設置する、つばさ小学校開校準備委員会や大宮警察署等の関係部署と協議し、児童が安心して登下校することができる通学路を検討してまいります。

 また、安全安心な通学路の整備につきましては、地元自治会の要望等を踏まえ、現地を確認し、北区所管課等の関係部署と連携を図りながら、今年度及び来年度にわたり学童注意や横断歩道等の路面標示を行ってまいります。

 次に、高崎線横断跨線橋についてですが、本跨線橋は、高崎線東側の宮原町3丁目地区から通学してまいります児童の安全を確保することを目的に設置するとともに、あわせて鉄道により東西に分断されております地域住民の利便性、回遊性の向上を目指すものでございます。

 また、本跨線橋につきましては、児童をはじめとし高齢者や障害者などの利用が多く見込まれることから、バリアフリーや景観の観点も含め、現在所管課においてJR東日本と協議しながら実施設計を進めており、平成20年度には着工してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 学力向上に向けての全国学力・学習状況調査の結果の生かし方についてお答えいたします。

 昨年4月に実施された全国学力・学習状況調査の国の結果を見ますと、基礎的な知識に関する問題に比べ、活用に関する問題の正答率が低いという結果になりましたが、そのような中でも、さいたま市の子どもたちの学力は、全国的に見ても、基礎、活用、ともにトップレベルでした。この結果は、児童生徒の確かな学力の向上を目指し、教育委員会と学校が一体となって潤いのある教育を推進してきた大きな成果であると考えております。また、学校教育に対する保護者や地域の皆様の支援のたまものでもあり、そのお力添えに感謝する次第でございます。

 今後につきましては、こうした成果に満足することなく、今回の学力調査やPISA調査結果、そして新しい学習指導要領の改訂の趣旨などを踏まえ、児童生徒の指導の充実や教育施策の推進に努めてまいります。

 特に学力向上につきましては、国の調査におけるさいたま市の結果を分析する、さいたま市検証改善委員会における検証や、さいたま市独自に実施している学習状況調査結果の分析から、国やPISA調査の結果と同様、資料を読み取る力、自分の考えを文章に書きあらわす力などに改善すべき課題が見られます。

 そこで、さいたま市教育委員会では、今後すべての教科の基礎である読む力、書く力をつけるべく、国語力向上プランや基礎学力定着プログラム、潤いの時間における英会話、及び理数教育の改善、充実などに努め、知育の総合的な振興策である学びの向上さいたまプランの一層の充実を図るとともに、各学校の学習指導の改善、充実を支援してまいります。その際、市内すべての学校への計画訪問指導を通しての教員の資質向上、研究指定校における先進的な研究推進と、その研究内容の全校への普及、少人数サポートプランの拡充による一人ひとりの児童生徒に応じた少人数指導の充実、全校に配置された学校図書館司書及びコンピュータによる学習環境づくり、大学との連携によるアシスタントティーチャー及び地域講師の派遣事業により授業の活性化を図るなど、教育環境、教育条件の整備を進め、学力向上に向けてのさまざまな教育施策を展開してまいります。

 次に、(5) 市立特別支援学校の開設についてお答えいたします。

 さいたま市立養護学校は、肢体不自由に係る特別支援学校として市全域を通学区としております。現在、市北西部に設置されているという環境条件から、市南東部の児童生徒は長時間の通学時間を余儀なくされております。そのため、児童生徒の通学に係る負担の軽減を図るため、さいたま市立養護学校の分教場設置を少人数の児童生徒を想定して検討しておりました。その後、平成19年4月、桜区に養育センターさくら草内に肢体不自由児通園施設すみれ園が定員30人規模で開設され、すみれ園からの入学希望者の増加が想定されるようになりました。こうした状況を受け、分教場では対応が難しいと考え、肢体不自由児に係る新設特別支援学校としたうえで検討を進めております。開設場所としては、肢体不自由児童生徒の学ぶ学校という特色から、医療的ケア等、医療機関とのかかわりが必要とされるため、さいたま市立病院西側市有地を想定し、具体的な事業実施に向けて検討を進めるところとなっております。

 次に、(6) 「全国高等学校総合体育大会」についてお答えいたします。

 本大会では、高校生一人一役活動として、生徒一人ひとりが大会の準備や運営などに携わり、大会成功に向け積極的に活動しています。埼玉県では、県校長会と県高体連の指導のもと生徒による実行委員会を組織し、一人ひとりが主体的、積極的に大会の準備や運営に携わっております。

 具体的には、昨年11月に実施された県主催の300日前イベント等でのPR活動や、競技会場等に飾る装飾用草花の栽培、参加選手に手渡す手づくり記念品の作成等、さまざまな活動を行っております。また、大会開催期間中の活動といたしまして、総合開会式での司会進行、音楽の演奏、公開演技を行うほか、競技場でのコート整備、会場案内、得点記録など、大会の運営にも携わることとなります。なお、さいたま市におきましては、市内で実施されるテニスやサッカーなどの競技会をはじめ、咲いたまつりや区民まつりなどで、高校生が中心となってPR活動を行っております。

 また、各競技のプログラムの表紙の図案や5競技種目すべてを表示した総合ポスターの図案作成に多くの生徒が取り組み、結果として大変優秀な作品を選出することができました。今後におきましても、各競技会場周辺のエリアマップの作成や競技会場及び駅周辺等の美化活動をはじめ、各競技の補助員として大会運営の中心的な役割を果たしてまいります。

 高校総体は、選手はもとより県内高校生一人ひとりが主役となります。このため、県内の国公私立高等学校の生徒及び特別支援学校高等部の生徒、約18万人を対象に組織的な取り組みをいたします。大会成功に向け、一生懸命取り組んでいる高校生たちに温かい御支援のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告とあいさつ



○青羽健仁議長 ここで、先日設置されました予算特別委員会において、委員長、副委員長が決定いたしましたので、御報告いたします。

 予算特別委員長に関根信明議員、同じく副委員長に花岡能理雄議員が選任されました。

 御両名、御登壇いただきまして、代表いたしまして関根委員長からごあいさつをお願いいたします。

      〔関根信明議員、花岡能理雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明予算特別委員長 議長が忘れてしまったのかなと思ったのですが。

 過日開催されました予算特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました関根信明でございます。よろしくお願いいたします。



◆花岡能理雄予算特別副委員長 同じく副委員長になりました花岡でございます。このたびの一般会計も3.3%の増ということで、大事な予算特別委員会でございますが、予算特別委員会の時間を間違えないように、しっかりと運営を、関根委員長とともに図っていきたい、そのように思っております。



◆関根信明予算特別委員長 ベテランの花岡副委員長とともに、委員会所期目的達成はもちろんのこと、委員各位並びに執行部の御指導を仰ぎながら、120万さいたま市民のための大切な予算を慎重、なおかつ緊張感を持って委員会を進めてまいりたいと思います。

 また、開かれた議会、開かれた委員会を目指す中、今回、新たな試みとして予算特別委員会に参考人招致を取り入れてまいりたいというふうに思っております。関係各位の御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 以上で、予算特別委員会の正副委員長の報告及びあいさつを終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前11時54分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     5番   33番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 土橋貞夫議員

      〔土橋貞夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆土橋貞夫議員 自由民主党さいたま市議会議員団の土橋貞夫でございます。午前中、私どもの清水団長から総論的な質問を行いましたので、私からは各論的な質問を中心に行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。昼食後で気が緩むといけませんので、気合いを入れていきますので、よろしくお願いいたします。

 さいたま市は、今や120万人の人口を擁する大都市として大いに発展を続けております。この間、着実な市政運営をされてこられました相川市長をはじめ、関係の皆様の御尽力に敬意を表するとともに、ますますの御活躍を期待するものであります。そこで、市民を代表する議会の最大会派として、相川市政の全般にわたり質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 相川市長は、本市の資源や特色を生かしたオリジナリティーを発揮することで都市間競争を勝ち抜いていくことを標榜されておりますが、はじめに、予算の重点分野の1つであるオリジナリティーあふれるまちづくりについて何点かお伺いいたします。

 1点目は、国連軍縮会議開催についてお伺いいたします。

 本市では、世界に開かれた都市づくりを進めておりますが、激動する世界の情勢の中、平和を希求する姿勢を内外に発信するため、平成17年に平和都市宣言を行っています。このような背景のもと、このたび日本で開催される国連軍縮会議を本市で開催することは、本市の平和への熱意を示すとともに、市民が平和や軍縮及び国連について理解する絶好の機会になると考えます。

 そこで、平成20年度に開催を予定する国連軍縮の開催概要と市民対象のプログラムの内容についてお伺いいたします。

 次に、2点目、埼玉サッカー100周年についてお伺いいたします。

 本市のスポーツ振興は、一市民一スポーツを掲げ、中でもJ1リーグ2チームを擁する全国唯一のホームタウンとして、また歴史あるサッカーのまちとして、この地域特性を生かしたサッカーを核としたスポーツのまちづくりを推進していると認識しておりますが、平成20年度は埼玉サッカーの起源とされる埼玉師範学校の蹴球部創設から100年目に当たると聞き及んでおります。師範学校が所在した発祥の地であり、その中心的役割を担ってきた本市としましても、この節目の年をさらなるスポーツ振興の契機とすべきであると考えます。そこで、埼玉サッカー100周年に関する取り組みについてお考えをお聞かせください。

 3点目に、ユーモアセンターの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。

 本年5月1日にオープンするプラザノースは、ユーモア機能を持った施設であると伺っております。これまでユーモアセンター設立準備実行委員会は、国際漫画フェスティバルやユーモアフォトコンテストなどの事業を長年実施しており、市民の皆様からも大変人気のある事業であります。今後、プラザノースがオープンするに当たり、今まで実施してきた事業はどのような取り扱いになるのか。さらには、ユーモア文化を発信するためにはどのような新しい取り組みをしていくのか、お伺いいたします。

 4点目に、動画コンテンツの普及についてお尋ねします。

 昨年から市報に掲載されている、さいたまんがによるPRは、本市の特色を市民の皆様へ伝達する広報手段として大変好評を得ておりますが、さらに一歩進んで動画化することはいかがでしょうか。

 今日の行政刊行物は、u−Japan政策を柱とする社会基盤の整備や環境意識の高まりから、従来の紙媒体によるものから電子データへ急速に移行が進んでいると認識しております。今のところ、電子データは紙媒体の代替品という利用方法が多数を占めていると思いますが、本市の議会中継などのように動画を使用したコンテンツは、市民にとって議事録を読むより臨場感があり、直感的でわかりやすいと感じております。

 今やデジタルビデオ等の普及により、専用ハードウエアが必要であった動画加工をする環境もパソコンベースのシステムで比較的安価かつ容易に構築できるようになってまいりました。ビデオプロジェクターなどを使ったプレゼンテーションや教育分野におけるDVDの利用など、映像を使用した説明はわかりやすく、視聴する市民の関心を集めやすいメリットがあると理解しております。

 本市は、ITを活用した行政運営の効率化、高度化を掲げており、現在ITリーダー等の情報化に向けた人材育成を図っていると伺っておりますので、ぜひ動画コンテンツの開発環境の整備に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、現状と今後の方針についてお聞かせください。

 続きまして、やはり予算の重点分野の1つである安心安全のまちづくりについて何点かお伺いいたします。

 まず、市有建築物の安心安全診断事業の耐震化実施についてお聞きいたします。

 市有建築物につきましては、災害時、学校は避難場所として、病院は負傷者の治療、消防署、分署は災害活動の拠点、市役所や区役所は被害情報の収集や災害対策の指示が行われるなど、応急活動の拠点として活用されます。日ごろから市民の皆様が公共施設を安全に安心して利用できるだけではなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、耐震性能が劣っている市有建築物の耐震補強が急務であると考えます。

 市長のマニフェストによれば、この事業は4年間でスタートしますという位置づけとなっておりますが、各施設の今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、特殊な災害や震災に対する消防の取り組みについてお伺いいたします。

 国内では、地球温暖化に伴う異常気象などにより台風や集中豪雨などの自然災害をはじめ、昨年は能登半島地震、三重県中部での地震、新潟県中越沖地震と、規模の大きな地震が相次いで発生し、地域住民はもとより全国に大きな不安を与えたところであります。中でも、昨年7月16日に新潟県上中越沖で発生した新潟県中越沖地震では、死者11人、重軽傷2,000人余り、倒壊家屋約4,000棟以上と、多くの人的、物的被害をもたらしました。

 都市化の進展が著しい本市において、もし同規模の震災が発生した場合、その被害は、はかり知れないものがあります。このような状況の中では、被災者の救助活動なり特殊な災害に対処するための消防車両、資機材の整備、円滑に活動するための消防隊の配備など、消防の体制整備をより充実強化していかなければならないと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、特殊な災害や大規模な震災が発生した場合に、消防局としてどのような備えをなされているのか。市民生活の安心安全を確保するための取り組みについてお伺いいたします。

 次に、保健福祉政策についてお伺いいたします。

 はじめに、超高齢社会の到来に向けた市民の健康増進対策についてお伺いいたします。

 我が国は世界一の長寿国である一方、急速に人口の高齢化が進展しています。本市の人口構成を見ますと、現在では比較的若い都市であると言えますが、近い将来、飛躍的に高齢人口の割合が増加し、高齢社会が現実のものになると予想されます。また、近年の少子高齢化の進展や、このことに伴う介護問題等を背景に、健康で自立した生活ができる期間、いわゆる健康寿命のさらなる延伸や、生活の質の向上を目指した健康づくりが改めて注目されています。

 従来の治療、介護から、予防を重視する施策を展開する方向へ大きく変化し、本年4月からは特定健診及び特定保健指導が新たに実施されます。今後持続的に活力ある地域社会を維持していくためには、市民の健康管理、健康づくりを充実していくとともに、高齢者の活動の場の整備が重要と考えます。

 そこで、まず、平成20年度以降、さいたま市国民健康保険にも義務づけられた特定健診、保健指導をどのような理念と目標で実施されるのか。また、国保加入者を含めた市民全体の健康支援をどのように進めていかれるのか。

 さらに、さまざまな活動ニーズを持つ高齢期を迎えた市民が活躍できる地域づくりについてどのように認識し、今後どのような事業展開を進められるのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、保健福祉政策の2点目としまして、食の安全についてお伺いします。

 平成18年度農林水産省の調査によりますと、日本の食料自給率はカロリー換算で39%であり、日本国内だけでは到底賄い切れない状況にあります。さらに、食生活の多様化などから、日本では栽培できない野菜などもあり、海外からの輸入食品は欠かせないものとなっております。このような現状の中で、今回の中国産冷凍ギョウザによる健康被害が発生したわけですから、日本じゅうが大きな衝撃を受けるとともに、改めて輸入食品の安全性について不安が広がる結果となりました。幸い、さいたま市内では入院などの重篤な被害はなかったとお聞きしておりますが、市民の被害拡大防止には一刻も早い情報提供などの初動対応が重要と考えます。

 そこで、今回の事件に当たって、さいたま市の行った対応についてお伺いいたします。

 次に、さいたま市民医療センターの診療内容についてお聞きいたします。

 少子高齢化の進展や医療を取り巻く環境の変化などにより、医療機関の機能分担や重点化を進めるとともに、医療機関の相互の連携を図り、市民に質の高い医療を効率的に提供できる体制の整備が求められております。このような状況の中、さいたま市の西部地域における中核病院として地域医療連携の中心的役割を果たし、市民の健康や生命を守るため、安全で良質な医療を提供するさいたま市民医療センターの建設工事が平成21年3月の開設を目指して進められていることは大変喜ばしい限りであり、市民も大いに期待しているところであります。

 そこで、さいたま市民医療センターではどのような医療が展開されるのか。自治医大附属さいたま市民医療センターや市立病院などの市内の中核病院との機能分担も含めてお伺いいたします。

 次に、環境政策についてお伺いいたします。

 まず、生活環境の保全に関する条例の制定についてお伺いいたします。

 本年7月に予定されている北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化等の環境問題が主要議題になると伺っております。近年の環境問題は、人類の持続的な発展のために世界各国が取り組まなければならない喫緊の課題から、建築物の解体に伴うアスベスト飛散、光害、悪臭、騒音など、市民生活に直接関係する公害等の問題まで、実に複雑化かつ多様化しております。これらの課題に適切に対応するためには、市民の意見を踏まえ、本市の実情に即した独自の政策が必要であると考えます。

 そこで、現在パブリック・コメントを実施している生活環境の保全に関する条例における地球温暖化対策及び公害等の防止に関する制度について、考え方をお聞きいたします。

 環境政策の2点目として、新クリーンセンターの整備状況についてお伺いいたします。

 本市は、首都圏有数の自然資源である見沼田圃や荒川があり、市街地は豊かな緑と水に包まれており、また多様な生物の生息する樹林地や水辺も広く分布する都市として、環境との共生の実現を目指していますが、現在桜区内に計画を進めている廃棄物処理施設の予定地周辺は、荒川河川敷の緑や鴨川堤の桜並木等を有する自然豊かな場所となっており、環境への影響が懸念されます。このことから、施設整備による環境への影響をできる限り少なくするために、施設内容を計画するに当たっては、環境に及ぼす影響をいろいろな観点から検討することが重要と考えます。

 そこで、現在計画を進めている新クリーンセンターの今日までの進捗状況、施設計画内容並びに今後の予定をお聞かせください。

 次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。

 まず、地下鉄7号線延伸に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 地下鉄7号線の延伸については、平成17年4月の岩槻市との合併から3年が経過するところであります。また、同年7月の知事と市長との会談においては、延伸事業化の方向性は3年を目途につけると確認されておりますが、これまで具体的にどのような取り組みを行い、現在どのような状況になっているのでしょうか。また、これまでの取り組みの成果をもとに、平成20年度はどのような取り組みを行っていくのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、岩槻駅西口土地区画整理事業の進捗と岩槻駅の橋上化についてお伺いします。

 岩槻駅西口土地区画整理事業につきましては、岩槻駅周辺地区・副都心の拠点づくり事業として重要な役割を担うとともに、さいたま市の新たな顔づくりとしても早急な事業完了が待望されるところであります。

 そこで、平成20年度には西口駅前広場や駅前通り線の暫定供用開始を予定しているとのことですが、当事業の進捗状況と今後の見通しについて、まずお尋ねいたします。

 また、関連して、岩槻駅西口の開設の見込みが気になるところですが、平成20年度において岩槻駅橋上化検討調査事業が新たに予算措置されているようですが、本業務においてどんな検討がなされるのか。また、岩槻駅の橋上化に向けた今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、下水道長期計画の策定についてお伺いいたします。

 下水道は、衛生的で快適な暮らしや浸水の防除といった、私たちの身近な生活環境をつくるうえで必要不可欠な施設であると思っております。市民生活にとって少しの休止も許されない施設でありますので、持続的な機能を維持していくことは大変重要であると考えます。そのためには、いかに安定的な下水道施設の機能確保に努めるかが大事であります。また、これまで経験したことのない人口減少や少子高齢化社会の進展に伴う社会情勢の変化などが、下水道事業そのもののあり方に大きな影響を与えることも考えられますので、長期的なスケールで将来の下水道事業を見据えた準備をしておくことが必要ではないでしょうか。

 そこで、これら下水道を取り巻く多くの課題の解決に向けて、現在さいたま市下水道長期計画を策定中であると伺っておりますが、どのような手順で策定を行い、また策定後はどのように推進していくのかお伺いしたいと思います。

 あわせて、下水道施設の改築・更新についてお伺いします。

 本市では、下水道施設の老朽化があらわれ始め、今後10年間で約157キロメートルにも及ぶ管路施設が耐用年数を迎えると報じられているところです。また、老朽化した下水道の破損による道路陥没が発生しており、今後も増加の傾向をたどるものと察するところです。下水道の整備が進み、市民が下水道の恩恵を受けられることは喜ばしいことではありますが、一方で下水道施設の老朽化により、その機能が停止した場合、トイレやふろが使えなくなるなど市民生活に多大な影響を及ぼすことは、だれもが感じ得るところです。

 そこでお伺いいたしますが、さいたま市における下水道の老朽化対策の取り組み、とりわけ機能を保持するための改築、更新計画についてどのようなお考えを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、上水道の老朽管対策についてもお伺いいたします。

 下水道とともに上水道もライフラインであり、地震による破損や漏水事故は市民生活への影響が相当大きいものになると想定されます。そこで、水道局における老朽管の現状はどのようになっているのか。また、今後老朽管をどのように更新していくのかお尋ねいたします。

 続きまして、市民サービスの向上について何点かお伺いいたします。

 まず、1点目、窓口申請パッケージ化事業の検証についてお伺いいたします。

 窓口申請パッケージ化事業は、市民の目線に立った積極的な取り組みであり、区政改革の柱として大いに評価するところであります。市民の皆様も一番身近な区役所の窓口がどれだけ便利になるかと大きな期待をしていることと思いますので、効果はいかほどかということが大いに気になるところであります。

 そこで、お伺いいたします。昨年6月に見沼区役所においてモデル事業が開始されましたが、7か月以上経過したところで、これまでの利用状況や窓口の処理時間、市民の皆様の満足度など、窓口申請パッケージ化事業の検証状況についてお伺いいたします。

 最後になりますが、建築基準法改正による確認審査の影響と対応状況についてお伺いいたします。

 耐震偽装事件を受けて建築基準法の改正が行われ、昨年6月から施行されましたが、以降、建築確認申請の件数や住宅などの建築工事の着手件数が大幅に減少し、また確認済証が交付されるまでに相当の期間を要するなど、建築確認に関する混乱が生じております。このことは日本経済全般に影響を及ぼしており、中小建設業界では倒産など深刻な状況に陥っているとの報道がなされております。原因は、確認審査や工事検査の厳格化や一定規模以上の建築物は構造計算適合性判定を求めるなど、複雑な規定が盛り込まれたことによるもので、改正内容の周知が十分ではなかったことが一因であると言われております。

 そこでお聞きいたしますが、1点目に、建築確認の停滞に対して国はどのような対応策を講じているのか。

 2点目に、改正法施行後のさいたま市の建築確認申請の申請状況及び受付から確認済証の交付までの審査期間はどのぐらいの期間を要しているのか。

 3点目に、構造計算のソフトウエアの開発がおくれているとのことですが、現在の進捗状況はどのようになっているのか。

 最後に、確認申請の円滑化に向けて、本市はどのような対応策を講じられているのかについてお伺いいたします。

 以上で私の会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 土橋議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 オリジナリティーあふれるまちづくりについて、(1) 国連軍縮会議開催についてお答えいたします。

 昨年11月に国際連合軍縮室に会議招致に関する要請書を提出いたしましたが、去る1月に国連軍縮室セルジオ・ドアルテ上級代表から、本市での開催決定について通知をいただいたところであります。本市が国際社会の一員として、世界の恒久平和に貢献する地方自治体として積極的に招致活動を行ったことが開催受諾に至ったと考えております。今後は、国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター、国連広報センター、そして外務省と連携、協力を図りながら、20回目の節目となる国連軍縮会議の開催に向けて準備を進めてまいります。

 この会議は、本年8月27日から29日までの予定で開催され、出席者は20か国70名程度の規模となりますが、テーマをはじめとする会議の詳細につきましては今後国連等と協議を行い、調整を図ってまいります。

 また、市民対象のプログラムですが、一般市民を対象とする記念講演会や平和展のほか、高校生や大学生などと協力して企画する国連や平和への理解を深めるディスカッション等を実施してまいりたいと考えております。引き続き、国際会議の開催などにより広く世界に開かれた国際都市づくりを推進してまいります。

 次に、(2) 埼玉サッカー100周年についてお答えいたします。

 明治41年、当時の埼玉師範学校、現埼玉大学に赴任されました細木志朗氏が蹴球部を創設し、その教え子たちが教師となってさいたま市域を中心に県内にサッカーを広めたのが埼玉サッカーの起源とされ、本年がちょうど100年目という節目の年を迎えます。

 この埼玉サッカーの発祥の地である本市は、その後、市内の高校が何度も全国制覇をなし遂げるなど、輝かしい歴史を刻み、今や浦和レッズ、大宮アルディージャのJ1リーグ2チームを擁する唯一のホームタウンとして全国に知られているところであります。さいたま市におきましては、サッカーは単なる一競技ではなく、1つの文化として貴重な地域資源となっており、埼玉サッカー100周年は都市のオリジナリティーの創出を図るうえからもサッカーのまちさいたまを改めてアピールできる絶好の機会ととらえております。そのため、新年度におきましては、本市最大のスポーツイベントである、さいたまシティカップを100周年記念事業の1つに位置づけるなど、既存事業の活用を図るとともに、埼玉サッカーの発祥元である埼玉大学や埼玉県サッカー協会などと連携しながら、市民参加によるサッカーフェスタなども実施いたします。これによりサッカーのまちさいたまを市内外に向け広く発信するとともに、今後も引き続きサッカーを核としたスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉政策について、(1) 超高齢社会の到来に向けた市民の健康増進対策についてお答えいたします。

 本市では、約6万人にも及ぶ団塊の世代が平成19年から順次定年を迎えており、平成27年には65歳以上の高齢者は28万人に達し、高齢化率も23%という超高齢社会の到来が予測されています。また、糖尿病や高血圧疾患などの生活習慣病有病者は年齢の上昇とともに増加し、60歳以上の方の4割が生活習慣病により受診している実情にあります。

 このような中、私は健康寿命の延伸を目的とした健康増進対策の充実強化が重要な課題であると考えております。このため、来年度から実施いたします特定健診、特定保健指導につきましては、一人ひとりの健康長寿の実現を基本理念に掲げ、生活習慣病の予防と重症化防止を最大目標として、健康診査、生活改善についての情報提供、保健指導を体系的に実施していくとしております。特に望ましい生活行動を習慣化するためには、個別的、継続的な支援が必要とされますので、保健師の増員を図り、対象者の状況に応じた、きめ細かな指導、支援を展開してまいります。

 また、国保加入者のみならず、市民全体に対する健康づくり支援といたしましては、各種がん検診や成人歯科健診、女性のヘルスチェックなどの受診率の向上や各区保健センター、公民館等において運動指導、栄養改善教室などを積極的に展開していくほか、新たに(仮称)食育WEBを開設し、生活習慣病予防のための献立などを広く提供してまいります。

 高齢化が進展した中にあって活力ある地域社会を持続させていくためには、高齢者が長年培った知識や経験などを生かし、日々生き生きと活動できる支援が重要と考えております。このため、シニアユニバーシティや老人クラブ事業、シルバー人材センター事業をはじめ、高齢者生きがい活動センターにおける就労支援や地域活動支援など、高齢者の生きがい活動の充実強化を図るとともに、本年4月、コムナーレにシルバーバンクを開設し、高齢者の多様な地域活動要望にこたえられるよう地域活動情報の提供や希望する活動の場に結びつけるコーディネートなどを実施してまいります。

 私は、高齢者が支えられる存在ではなく、地域を支える存在として活躍できることが望ましいと考えておりますので、今後も実効性のある健康づくりや生きがいづくり施策の総合的な展開に努めてまいります。

 次に、4 環境政策について、(1) 生活環境の保全に関する条例の制定についてお答えいたします。

 私は、豊かな環境を大切に保存し将来に引き継いでいくことが、現在を生きる私たちに課せられた重要な使命であると考えております。地球温暖化をはじめとする環境問題の対応は、21世紀に人類が直面する最大の懸案事項であります。このような状況の中で、実効性のある政策を打ち出していくことが、今行政に課せられた課題であると考えております。

 まず、地球温暖化対策に関する制度についてですが、本市においても地球温暖化を防止するため実効性のある施策が求められていることから、温室効果ガスの排出量の削減など、環境への負荷の低減を推進するための制度として、環境負荷低減計画や建築物環境配慮計画などの導入を予定いたしております。

 また、公害等の防止に関する制度につきましては、市民の健康の保護や、安全かつ快適な生活を確保するため、悪臭、騒音などの公害の発生源に対する規制を現在よりも強化するとともに、建築物の解体に伴うアスベストの飛散防止や光害の防止などの制度を新たに導入いたします。私は、この条例を複雑多様化する環境問題に適切に対応できるものにし、環境の理想都市を実現するための1つのステップとしてまいりたいと考えております。

 次に、5 都市基盤整備について、(1) 地下鉄7号線延伸に向けた取り組みについてお答えいたします。

 平成17年7月の知事との会談で確認された地下鉄7号線延伸に関する基本的な考え方である4原則2課題に基づき、埼玉高速鉄道検討委員会から示された諸課題の解決に向けて、約3年間にわたり調査検討を重ねてまいりました。延伸事業化へ向けた課題のうち沿線のまちづくりにつきましては、浦和美園駅周辺において新市街地を形成するための大規模な土地区画整理事業を施行し、また岩槻駅周辺につきましては西口地区の土地区画整理事業を着実に進めており、さらに隣接地においては大規模なマンション建設も始まっております。中間駅周辺につきましては、早期事業化が可能な規模のまちづくりとすることを基本的な考え方とし、当地区の豊かな地域資源を活用しながら、新しい居住ニーズに対応したテーマ性のある新たなまちづくりを検討しております。

 次に、交通ネットワークの強化につきましては、利便性向上のため、東武野田線との接続に伴う岩槻駅の乗りかえ連絡施設の検討や、地下鉄7号線の速達性を高めるための検討なども行っております。

 また、財源の確保につきましては、平成17年の都市鉄道等利便増進法の施行により、上下分離方式による新たな鉄道整備の考え方が示され、延伸線の整備には有効な手法であることから、この制度による補助金の導入を検討しております。

 これらの諸課題を検討する中で、事業採算性の確保につきましては、沿線の開発規模による将来人口予測や速達性の向上につながる運行計画等についてさまざまなケースを設定して、事業収支の検証を行ってきたところであります。過去3年間の調査検討の結果において課題解決の方向性が整理されてきましたが、平成17年国勢調査によって人口減少傾向が提起されたことから、今後は沿線のまちづくり、運行計画や事業採算性等について、さらに詳細な検証を行い、延伸事業化へ向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 次に、(2) 岩槻駅西口土地区画整理事業の進捗と岩槻駅の橋上化についてお答えいたします。

 本市は、東武鉄道野田線の岩槻駅と東岩槻駅を中心とした地区を副都心に位置づけ、歴史と伝統を生かし、自然環境との調和を図りながら、文化交流機能の高い特色ある拠点の形成を目指しております。現在岩槻駅の西側につきましては、土地区画整理事業により基盤整備を鋭意推進しているところであります。

 事業の進捗状況につきましては、事業認可以来、区域の中心街区の整備を先行的に進めてまいりましたが、平成20年度末には駅前広場及び駅前通り線の供用開始を予定いたしております。今後の事業の見通しにつきましては、中心街区から周辺街区へと整備区域を拡大してまいりたいと考えております。本地区は建物の密集する既成市街地でもあることから建物移転等に時間を要しておりますが、なお一層の関係権利者の皆様の御協力を得、事業の早期完了を目指してまいります。

 次に、岩槻駅の橋上化についてですが、岩槻駅は駅舎の老朽化やバリアフリー化、西口の開設が課題となっております。一方で、西口土地区画整理事業の進捗により岩槻駅西側におけるマンションの建設など、駅周辺を取り巻く環境も大きく変化しており、まちづくりの観点からも駅舎の改修が急務となっております。このような状況を踏まえ、平成20年度は現況測量や地質調査などの基礎的調査を行うとともに、橋上化に向けて駅の位置や構造など、地下鉄7号線の延伸に影響を与えないよう検討を行い、駅舎に関する基本構想を策定いたします。

 今後の見通しといたしましては、この基本構想を早急に取りまとめるとともに、鉄道事業者である東武鉄道と鋭意協議を進め、橋上駅舎の早期実現を図り、副都心岩槻駅周辺地区にふさわしい特色ある拠点の形成を目指してまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 御質問のうち、1 オリジナリティーあふれるまちづくりについて、(4) 動画コンテンツの普及についてお答えいたします。

 現在、さいたま市の動画コンテンツといたしましては、市議会の中継をはじめ市長の定例記者会見、年間24本作成しています広報番組、きらめきいっぱいさいたま市の配信など、動画での広報が有効だと思われる情報については動画配信を行っているところです。

 動画コンテンツの開発環境といたしましては、現在市の情報端末において動画を参照するためのDVDプレーヤーや動画を加工するソフトウエアは導入されておりません。来年度に予定しています情報端末の更新にあわせてDVDプレーヤーを導入するなどして、動画コンテンツ開発環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。

 今後どのような情報を動画コンテンツで配信するのが効果的であるのか、また、民間の会社との連携や配信方法のあり方などを研究いたしまして、ITリーダーへの研修の実施、費用対効果などかんがみながら、動画による広報の推進について検討してまいりたいと考えております。

 次に、3 保健福祉政策についてのうち、(2) 食の安全についてお答えいたします。

 中国産冷凍ギョウザが原因と考えられる一連の健康被害につきましては、市民に大きな不安を招く結果となり、改めて食の安全に関する危機管理の重要性を認識したところでございます。

 今回の事件に対し、本市では市民への被害の拡大防止を最優先と考え、国から被害発生の情報を入手後、直ちにホームページやあんしんメールにより当該食品を食べないよう市民に情報提供を行ってまいりました。また、市内のスーパー等販売店へは、当該食品の回収及び販売禁止の指導をいち早く実施するとともに、保育園、学校等、市関連施設に対しまして、注意喚起と使用の有無の確認、市民からの健康相談に対応するための相談窓口の設置、スーパー等の撤去状況について立入調査を実施してきたところでございます。

 さらに、市民が保有していた当該食品について、農薬検査を実施し、すべて不検出だったことを確認するなど、全庁的に迅速な対応を図ったところでございます。

 昨日、2月17日現在で65件の相談がございまして、31件、47人が当該食品を食べ、体調不良を訴えておりました。幸い、入院等重篤なケースはございませんでしたが、今後も引き続き情報の把握に努め、国、県と連携して、食の安全確保に努めてまいります。

 次に、(3) さいたま市民医療センターの診療内容についてお答えいたします。

 昨今、小児科医の減少に伴い、休日、夜間における小児救急医療提供体制の強化が求められており、また高齢化に伴う疾病構造の変化に柔軟かつ効率的に対応できる医療提供体制の整備が強く求められているところでもございます。このような状況に対応するため、さいたま市民医療センターでは、かかりつけ医等からの紹介患者に対して医療を提供する地域医療支援病院機能を基本としながら、小児救急医療の中心機関として365日24時間体制による第二小児救急医療を実施するほか、高齢化の進展に伴い、ますます増加が見込まれる心筋梗塞患者などの循環器疾患への対応、脳血管障害、心臓疾患等の患者の早期離床のための回復期リハビリテーションの実施、整形外科部門の強化を図ることといたしております。

 また、大規模災害により同時に多数の傷病者が発生した場合に、迅速かつ適切な医療が提供できるよう、災害拠点病院機能としての医療を提供してまいります。

 また、さらに市民のニーズが高い、市域で十分な対応がなされていない、あるいは患者が増大傾向である医療需要の変化などを踏まえながら、専門外来診療として女性外来やアレルギー外来、糖尿病外来などを実施してまいります。また、救命救急医療や周産期医療などの高度特殊医療は、自治医大附属さいたま医療センターやさいたま赤十字病院、市立病院などがそれぞれの役割により担い、当センターでは小児救急医療支援病院として小児二次救急患者を受け持つほか、中核病院等で急性期リハビリを終えた患者を積極的に受け入れて、入院及び通院による回復期リハビリを行うなど、他の中核病院と機能分担や機能連携を図り、市内で完結する医療提供体制の一翼を担っていくことといたしております。

 以上です。



○日浦田明副議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の1 オリジナリティーあふれるまちづくりについて、(3) ユーモアセンターの取り組みと今後の展開についてお答えいたします。

 ユーモアセンター設立準備実行委員会につきましては、平成3年度に設立された委員会で発足以来、国際漫画フェスティバルやユーモアフォトコンテストを毎年実施し、これらの事業を通じて、国内のみならず世界に向けてさいたま市のオリジナリティーあふれる漫画、ユーモア文化の発信に努めてきたところであります。

 本年5月に北区に開館いたしますプラザノースにつきましては、本市初のPFI事業であり、区役所、図書館、コミュニティやホール機能、そして本市独自の特色ある芸術創造、ユーモア機能を持つ複合施設として、北部地域の市民の交流の場、憩いの場となる施設であります。

 新たな取り組みにつきましては、市民に親しまれ、国際的にも実績を重ねている国際漫画フェスティバルやユーモアフォトコンテストなどの事業をさらに充実、発展させてまいりたいと考えております。あわせて、ホールや映写室、ギャラリー等を活用し、新たな事業としてユーモア音楽祭や面白ショートフィルム上映会などのユーモアに関する多彩な事業を展開し、にぎわいの創出を図るとともに、新たなユーモア文化の構築に努め広く内外に発信してまいりたいと考えております。

 次、2 安心安全のまちづくりについて、(1) 市有建築物の安心安全診断事業の耐震化実施についてお答えいたします。

 市有建築物の安心安全診断事業の耐震化実施につきましては、理想都市実現に向けた行動計画−−マニフェスト工程表−−に位置づけられ、平成19年7月に策定しました実施計画に基づき順次耐震化を行い、平成27年度の完了を目指しており、平成19年4月1日現在、市有建築物は約3,000棟がある中で、耐震診断が未実施の建築物と耐震改修が必要な建築物について耐震化を推進しているところであります。

 御質問の各施設耐震化のスケジュールですが、平成24年度までに都市機能を維持するための上下水道施設及び公民館等避難施設、平成25年度までに避難弱者が利用する保育園などの社会福祉施設及び防災活動拠点となる庁舎、消防施設について耐震改修を実施する予定であります。また、平成27年度までの小学校、中学校などの学校施設及び不特定多数の市民が利用する市民会館等の施設について耐震改修を実施する予定です。今後、市民が安全で安心して利用できる施設を提供するため、耐震化のスピードアップを図ってまいります。

 (2) 特殊な災害や震災に対する消防の取り組みについてお答えいたします。

 特殊な災害や大規模な震災から市民生活の安心安全を確保するため、消防活動体制の確立が急務となっていることから、関係機関との連携強化、実践的な訓練の実施による安全の確保など、消防部隊の災害対応能力の強化を図るとともに、装備、資機材の充実強化と機動力を確保するため、各種の取り組みを実施しております。

 その取り組みの1つとして、高度救助技術と資機材を備えた特別高度救助隊、さいたまブレイブハートを昨年4月に創設し、大宮消防署と浦和消防署に2隊配備したところであります。

 また、指揮支援車、後方支援車、特殊災害対応車及び水難救助車などの特殊車両を整備し、機動力の向上を図っております。あわせて、特殊車両及び装備を適切に運用するため、専門的な教育訓練を積み重ねた隊員から編成される消防部隊を配置し、特殊災害などに対する活動能力の向上を図っております。

 震災対応については、県内相互応援での埼玉県特別機動援助隊、いわゆる埼玉スマートをはじめ、消防庁における緊急消防援助隊の広域応援体制の整備充実がさらに推進されていることから、これらの部隊との連携を図りながら被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。今後とも消防部隊の活動能力をさらに向上させることはもとより、関係機関と連携し、災害対応への体制整備の強化に取り組んでまいります。

 次、4 環境政策について、(2) 新クリーンセンターの整備状況についてお答えいたします。

 新クリーンセンターの整備につきましては、循環型社会形成に向け、今後の資源物の増加や既存施設の老朽化及び地域遍在に対応するため桜区新開地内に新たな焼却及び資源化施設を整備するものであります。

 まず、進捗状況についてでありますが、周辺環境に及ぼす影響に配慮し、さいたま市環境影響評価条例に基づき手続を進めることにしており、現在、その計画書の公告、縦覧を実施するとともに、市民の皆様に御意見を伺っております。

 施設計画の内容並びに今後の予定につきましては、平成20年度以降、学識経験者等で構成されるさいたま市環境影響評価技術審議会での御意見を伺うとともに、施設周辺の環境状況を詳細に調査する環境影響評価実測業務を予定しており、その結果をもとに周辺環境に配慮し、環境への負荷を低減した施設となるよう計画することにしております。

 いずれにいたしましても、新クリーンセンターの整備に当たりましては、地元住民の方々の御理解をいただきながら、市民の安心安全に配慮しながら適切に進めてまいります。

 次、5 都市基盤整備について、(3) 下水道長期計画の策定についてお答えいたします。

 さいたま市の誕生以来、都市としての形と大きさが整ったこの時期をとらえ、これまでに積み上げてきた下水道の歴史と成果を継承しながら、限られた財源において安定的かつ計画的な事業の推進に努めていく必要があります。下水道を取り巻く状況は、土地利用形態の変貌などが起因して発生する浸水被害、一定規模以上の降雨時に合流式下水道がもたらす衛生上の問題、さらに老朽化した施設が日常生活に及ぼす影響に加え、地震や環境対策のほか、少子高齢化による経営への影響など、下水道が直面する新たな課題も抱えております。こうした多くの課題を踏まえ、今後の下水道のあり方について、長期的な視点に立った基本的な方針や方向性を示すことを目的に、さいたま市下水道長期計画を策定中です。策定に当たっては、庁内の検討委員会や学識経験者と市民団体の代表者で構成する策定懇談会を設置し、御意見を伺うとともに、パブリック・コメントも行ったところです。

 計画の基本理念は、本市の特性である立地条件、自然環境、歴史、文化を生かしながら、下水道が持つ水の浄化、水の管理及び水の循環の機能によって、市民とともに希望(ゆめ)のまちを推進していくため、水が奏でる希望(ゆめ)のみちとしております。今後活力ある都市づくり、安全な都市づくりへの貢献、環境と調和した循環型社会の形成、持続的な下水道事業の推進に向けて、地域特性や緊急性及び重要性などを勘案し、事業を積極的に推進してまいります。

 (4) 下水道施設の改築・更新についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、本市の下水道も他都市と同様に標準耐用年数50年を超える管渠があらわれ始め、今後ますます増加の一途をたどることから、老朽化施設の改築、更新は、下水道を利用される市民の安心安全の確保の観点からも喫緊の課題と認識しております。

 現在、下水道管渠の老朽化対策といたしましては、目視やテレビカメラ等による点検、調査を計画的に実施し、異常箇所の早期発見、迅速な対応を図り、事故の未然防止に努めてきたところでありますが、今後の増加延長を勘案しますと、さらなる対策や効率化を図っていく必要があります。

 このことから本市では平成19年より、さいたま市下水道地震対策緊急整備計画の策定に取り組み、昨年12月には国土交通省の同意をいただき、平成20年度から順次、耐震化とあわせた老朽化対策を展開し、安定的な下水道機能の保持に努めてまいります。

 次、6 市民サービスの向上について、(1) 窓口申請パッケージ化事業の検証についてお答えいたします。

 事業開始以前と開始後に実施したアンケートを見ますと、大変不満、または不満と答えた人の割合が12.3%から5.9%と半減し、市民満足度の向上が順調にあらわれたものと認識しております。特に職員の態度や親切さと職員の知識と説明のわかりやすさについて、大変満足と答えた人の割合が、導入後は大きく伸びております。接客の店でも市民の皆様に満足いただいているものと考えております。

 また、ワンストップ化の直接的効果である手続の時間の短縮ですが、代表的なライフイベントである転居及び転入のケースでは、本人確認や複数の手続を職員が同時処理することにより、導入後は、転居の場合で2分の1、転入の場合では3分の1に短縮が図られております。市民の方々の反応も、子ども連れの引っ越しははじめてで、児童手当等の手続も含め、1か所で手続ができ助かりましたといった感想もいただき、市民の方の手間や時間を省くといった効果もあらわれているものと考えております。

 本年5月には全区役所へ導入いたしますが、導入後も引き続き検証を行い、市民の皆様に満足いただけるワンストップサービスとなるよう取り組んでまいります。

 (2) 建築基準法改正による確認審査の影響と対応状況についてお答えいたします。

 昨年の6月20日に施行された改正建築基準法は、耐震偽装事件を契機に見直しが行われたもので、その内容は建築確認検査の厳格化、民間指定確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化などとなっており、偽装事件の再発防止を目的としたものです。議員御指摘のとおり、改正法の内容が設計者等に十分な周知が図られないまま施行となったことが、確認申請の混乱を招いたものと思われます。

 1点目の建設確認の停滞に対する国の対応策についてでありますが、国土交通省ではこの事態を重く受けとめ、改正法施行後、昨年末までの間に周知や技術的助言等を含めて、計6回の対策が講じられております。主な対策といたしましては、ホームページによるQ&Aの公開や電話相談窓口の設置、改正法に関するアドバイザーの登録及び派遣、また経済産業省では中小企業庁によるセーフティーネット貸し付けなどを実施しております。

 2点目の改正法施行後のさいたま市の建築確認申請の申請状況、及び受付からの確認済証の交付までの審査期間についてでありますが、改正建築基準法が施行された直後の7月では前年比ベースで30%の交付状況でしたが、年末に近づくにつれて約85%まで回復してきております。

 また、確認済証の交付までの審査期間の実情につきましては、一般的な木造2階建ての住宅で約25日、構造審査を要するもので56日、構造計算適合性判定機関による審査が必要となるものは97日程度を要しております。

 3点目の構造計算ソフトウエアの進捗状況についてでありますが、このソフトウエアは国土交通大臣が認定を行うことになっておりまして、予定されていた時期より、その開発がおくれていると聞いております。

 4点目の確認申請の円滑化に対する市の対応策についてでありますが、確認申請における混乱や停滞を軽減するため、事前審査による対応を行っております。この事前審査は、申請前に申請図書一式を預かり、内容を審査し、補正が終了した時点で正規の受け付けを行うもので、申請者と審査側の双方が改正法になれ、確認申請業務が円滑に進むことを目的としたものであります。また、建築設計事務所に対しては、法改正に関する相談窓口を設置し、質問を受けて対応しております。

 いずれにいたしましても、法改正後の混乱は情報の周知不足にあると認識しており、情報の共有化を進めるとともに、さらに適正な処理期間が保てるよう進めてまいります。



○日浦田明副議長 水道事業管理者

      〔水道事業管理者登壇〕



◎浅子進水道事業管理者 5 都市基盤整備についてのうち、(5) 上水道の老朽管対策についてお答えいたします。

 現在の老朽管対策といたしましては、石綿セメント管と昭和40年以前に布設されました老朽鋳鉄管の布設替えを実施しておりまして、石綿セメント管につきましては主に岩槻区に残存しておりますが、平成21年度の解消を目途に積極的に布設替えを推進しているところでございます。これらの布設替え工事は毎年約2万1,000メートルを実施しているところでございますが、管路総延長に対する老朽管の布設替え率は、他の大都市水道の平均が約1%であるのに対しまして、本市は0.7%となっております。

 今後の老朽管対策につきましては、昭和40年代に大量に布設されました配水支管や重要度の高い配水幹線が耐用年数を順次迎えることから、安定給水のために計画的に老朽管の布設替え率をアップさせていく必要があると考えております。

 このことから、平成20年度からは、少なくとも100年に1回更新できるように、老朽管の布設替え率を1%に引き上げ、老朽管布設替え延長を約3万1,000メートルとすることとし、老朽管対策の強化をしてまいります。そのためには、現行よりさらに工事延長を1万メートル程度ふやす必要がありますが、引き続き、より一層の経営の効率化を図りながら事業を推進したいと考えております。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午後2時10分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後2時30分再開

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     5番   33番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 上三信彰議員

      〔上三信彰議員登壇〕



◆上三信彰議員 公明党の上三信彰でございます。公明党さいたま市議会議員団を代表して質問させていただきます。

 早いもので、新年度は、さいたま市が政令指定都市として6年目を迎え、相川市長も2期目の総仕上げの年となりました。市長は施政方針において、本市の持てる資源や特色を最大限に活用した「攻め」の都市(まち)づくりを推進していくと言われましたが、激しさを増す都市間競争に打ち勝ち、理想都市実現への意気込みを感じた次第であります。

 国の三位一体改革に伴う地方への一部税源移譲はあったものの、依然として地方財政を取り巻く状況は厳しく、今こそ将来を見据えた確かな都市戦略を描いていく必要があります。また、少子高齢社会へと急速に進む時代にあって、長期的展望に立ち、市民の視点、生活者の視点からの新しい発想、感覚も取り入れた行政運営が求められていると認識を持つものであります。

 新年度も市民のニーズを的確にとらえ、2期目の総仕上げにふさわしい市政運営を期待し、通告に従い質問を行います。

 はじめに、市長の政治姿勢について伺います。

 第1に、平成20年度予算における本市の特徴と今後の市政運営について伺います。

 国の平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度によると、政府は希望と安心の国の実現に向け、自立と共生の理念に基づき、安定した経済成長を図るとともに改革を進め、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとしております。

 こうした中で地方財政においては財源不足が続き、地方財政の借入金残高は平成20年度末には197兆円と見込まれ、さらに社会保障関係費の自然増など、将来にわたって厳しい財政運営が懸念されております。このような厳しい地方財政の状況の中、本市の新年度予算は、一般会計において国の地方財政計画に示されているゼロ%を上回る3.3%増を見込んだ積極的な予算編成であります。市税収入が歳入の56.7%を占め、自主財源比率が70%を超える堅調な伸びを示しております。また、歳出面においては、子育て支援、安心・安全なまちづくり、オリジナリティーという3つのキーワードに予算の重点化を図り、各事業への対応を図ったとのことであります。そこで、予算面から見た本市の特徴や市長が示された市政を取り巻く状況への認識と、今後の財政運営についてお伺いいたします。

 特に行政も経営体であるという考えのもと、投資して回収するという姿勢を大切にしていくと、施政方針で述べられましたが、平成20年度予算へどのように反映されたのか、お伺いいたします。

 第2に、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 都市基盤の整備や社会保障費の増大をはじめ、市民ニーズの多様化や量的拡大、さらに環境問題や少子化への対応など、限られた資源を効率的に最大限に活用するため、本市では行政評価システムを導入し、事業の統廃合や効率化などを進めてまいりました。

 現在、行財政改革については、一昨年策定された行政改革推進プランに基づいて進行管理を行い、計画的に取り組まれていることと思います。中でも、平成22年度までの5年間に予測される845億円の財源不足への対応ですが、これまでの2年間では、健全財政維持に向けた取り組みにより順調に効果が上がった旨、伺っております。しかし、今後も3年間で536億円の財源不足が予測されており、社会情勢が大きく変化する中、これからが正念場であります。

 そこで、1点目として、行政改革推進プランの進行状況についてお伺いいたします。

 2点目は、行政評価システムの運用についてであります。本市では、行政評価システムを導入し、事務事業の評価、改善、実施を通して、事業の統廃合や事業の目的に対する手段の効率化などを進めてまいりました。この行政評価システムを施策や政策にも適用しながら、事業の優先順位や重点項目を抽出し、限られた予算を最大限に活用する予算編成システムの構築は重要な課題であると思います。本市では、本年度事務事業評価、政策評価に基づく新予算編成システムへの本格導入を図ったわけですが、その成果と今後の課題についてお聞かせください。

 また、会派として事業仕分けの導入を主張してきましたが、現行の事業評価は庶務事務を除くすべての事業を対象としております。市政運営を総合的に評価、検証し、事業の正当性、効率性を判断し、より人を生かしていくためには人件費を含む事業経費全体を一体で把握し、分析していくことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目に、収納率向上に向けた取り組みについて伺います。

 歳入の根幹をなす市税収入の確保を図るために、これまでも区役所に収納課の設置など、さまざまな徴収体制の強化を図ってきております。平成18年度決算で収納率93.9%というマニフェスト目標を前倒しで達成したわけですが、市税収入の確保は各種事業を積極的に推進するためにも必要不可欠であります。昨年10月からは、さいたま市納税催告センターの運用を開始しましたが、平成20年度においても市税の徴収対策を強化しなければならないと考えます。そこで、平成19年度の成果と収納率の見込みについてお伺いいたします。

 また、収納率を向上させるための新たな施策も重要な課題であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目に、自主財源確保の取り組みについて伺います。

 印刷物や公共施設などへの広告掲載やネーミングライツ事業など、市の保有する資産を有効活用し、民間の各事業者の広告を掲載し収益を得る広告事業は、新たな財源の確保をはじめ経費削減や地元経済の活性化策として、今後とも積極的に取り組む課題と考えます。今年度の事業と収益の見込み、また今後の展開と収益の目標についてお聞かせください。

 第3に、定員適正化計画と人材育成についてお伺いいたします。

 さいたま市行政改革推進プランに基づき策定されたさいたま市定員適正化計画においては、平成17年4月1日現在の職員数を基準とし、5年間で530人、5.5%の定員の純減を図っていくこととしております。基本方針の中で、新たな行政需要、団塊の世代の大量退職、民間委託等への対応が示されておりますが、定員削減の中で市政運営に支障を来すことのないよう対応を図らなければなりません。しかし、現在の局長、区長の方々の多くが、この春、退職と伺っておりますが、経験豊かな団塊世代の大量退職に見合うだけの技術力や指導力のある人材を確保することは困難と思われます。

 そこで、職員の採用状況と人材不足への対応、そして定員適正化計画の整合をどのように図っていくのか、お伺いいたします。

 また、個々の職員が心身ともに健康で、持っている能力を十分に発揮し、質の高い市民サービスを提供していくことが重要であると考えます。今日、民間企業においては、一人ひとりの守備範囲を拡大し、効率的な人材活用で経費削減を進めております。さいたま市においても同様な取り組みが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、教育行政について伺います。

 第1に、日本一の教育都市を目指した幅広い連携について伺います。

 さいたま市では、潤いの時間を教育課程に位置づけ、コミュニケーション能力の育成をねらいとした人間関係プログラムや英会話の推進、図書館司書の全校配置など、積極的な取り組みを進めております。昨年の全国学力・学習状況調査においても、本市は高いレベルにあることが示されました。さらに、本市が日本一の教育都市としての教育環境を整備してくためには、縦割りの行政組織の壁を乗り越え、どこまでも一人の子どもに焦点を当てて、一人の子どもの成長のために組織として何ができるのかという発想の転換が必要であると考えます。

 幼児期や放課後も含めて、トータルな公教育の推進という本市の独自性を確立し、教育を受けるなら日本一の教育都市さいたま市でと言われるような教育都市を目指すため、幼児期から放課後も含めた学校教育までを一体としてとらえた一貫した理念に基づく教育を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 現在、義務教育前の子どもたちは、保育所、幼稚園をはじめとした多様な場所で大切な時間を過ごしているわけですが、必ずしも一貫した理念に基づく取り組みが進められているわけではありません。義務教育における放課後の過ごし方も同様であると思います。また、子どもたちの成長過程に深く携わる保育士や教員、放課後児童クラブの指導員等の方々も個々に活動し、連携が十分図られていないのが現状ではないでしょうか。そこで、保育士の資質向上のための研修の実績と今後の考え方について伺います。

 また、教員の資質向上のため各種の研修が実施されておりますが、実績と今後の考え方について伺います。

 放課後児童クラブを運営する社会福祉事業団事務局において、全国ではじめて指導員等のマニュアルが作成されたとお聞きしておりますが、どのような成果が上がっているのか。今後見直しする考えはあるのか、お伺いいたします。

 第2に、徳育の推進について伺います。

 近年子どもを取り巻く環境は大きく変わり、自然体験や社会体験など、さまざまな体験の不足が課題となっております。子どもに学校内外で多様な体験の機会を提供していくことは、子どもの豊かな心を育てるとともに学ぶ意欲を高め、生きる力をはぐくむことにつながるものと思います。

 今、徳育の推進が言われておりますが、教室の中で教科書を読むだけで効果が上がるとは思えません。政府も徳育の推進のため、来年度から小学校における農山村や漁村での長期宿泊体験活動を実施する予定になっておりますが、さまざまな体験活動や読書を推進して、子どもたちがみずから考え、行動し、感動する中で、人間としての基本や社会のルール、礼儀などを自然と身につけることができると考えます。そこで、市のお考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 また、学校での動物飼育は、行動力、責任感、継続力、忍耐力、友達と協力する態度など、さまざまなことを身につける体験になると言われております。また、動物飼育を続けることにより、対象動物に愛着心がわき、生命を大切にする心をはぐくむとも言われております。現在、小学校で動物飼育が行われていますが、必ずしも児童の健全育成の場にはなっていないという指摘もあります。さまざまな生命と触れ合う体験を積む機会が少なくなっている今日、学校で飼育している動物の現場において、教員と獣医師、さらに保護者との連携を深め、動物飼育を通して児童の健全育成と適切な飼育管理のあり方を考え、体制を整えていくことは大切なことであると考えますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第3に、教員の子どもと向き合う時間の確保について伺います。

 教員の絶対数の不足と忙しさは、今や全国共通の課題となっております。教師は本来100%子どもと向き合うべきでありますが、保護者の要求や事務作業も多く、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、体調不良や、中には心の病に至る例も少なくありません。子どもにとって教師は最大の教育環境であり、子どもの成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の純増がなかなか厳しい中、時間確保のため教員をバックアップしていくことが重要ですが、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 また、来年度より、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する外部人材の活用を推進する事業がスタートいたします。少人数指導の充実、小学校高学年における専門科教育の充実、いわゆる小1プロブレムや不登校への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の拡充を図るとしております。本市においても新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度づくりを積極的に検討されてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第4に、特別支援教育の充実について伺います。

 昨年4月より特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児、児童生徒の支援をさらに充実していくこととなり、本市においても充実に向けた取り組みが進められております。

 文科省が2002年に実施した全国実態調査によると、通常学級の児童生徒の約6.3%、学級で2人から3人は発達障害の可能性があると報告されております。発達障害が原因でいじめに遭ったり不登校になる生徒も多く、特別支援学級だけではなく、通常学級でも一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導、支援が求められております。こうしたニーズにこたえるため、教員の負担も増加しているのが現状ではないでしょうか。

 日本一の教育都市を目指すさいたま市として、特別支援教育の推進を図るためには人材の確保が重要な課題であると考えます。そこで、特別支援学級等補助員の配置の現状についてお伺いいたします。

 先般総務省は、平成20年度の特別支援教育支援員を各小中学校に1人ずつ配置するための地方交付税措置の拡充を発表しましたが、人材の確保と適切な配備が必要であると思いますが、さいたま市としてどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、医療・福祉行政についてお伺いいたします。

 第1に、救急医療対策について3点伺います。

 昨年来、全国各地で救急患者が受け入れ先の病院をたらい回しにされるなどの事件の頻発が報道されております。こうした事態に対し公明党は、昨年11月から12月にかけて救急医療に関する全国アンケート調査を行いました。それによると、勤務医などスタッフの勤務ローテーションについて、8割以上の病院が救急スタッフに過酷な勤務を課している現状が明らかになりました。また、救急医療現場の過酷さとともに深刻なのは、一刻を争う救急医療にとって重要な空床情報を消防機関に提供するシステムが十分に稼働していない現状も明らかになりました。消防庁のまとめによると、救急医療情報システムを備える43都道府県の745消防本部のうち、約53%で同システムを利用していないこともわかりました。そこで、本市消防局として県救急医療情報システムをどのように活用しているのか。また、迅速な医療機関の情報収集にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 2点目に、救急電話相談について伺います。

 調査では、夜間救急の多くが軽症の小児と言われており、病院勤務医の過重労働の一因になっているとの声も寄せられました。対応の一環として、全国的に#8000番の小児救急電話相談事業が行われておりますが、それとあわせ、本市独自の子ども救急電話相談も実施しております。そこで、その効果について伺います。

 また、本市では、市民の利便性の向上を図るため、さいたま市医療ナビを開設しておりますが、さらなる充実策として、大人も対象とした救急医療に関する総合医療電話相談窓口の創設を検討してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目として、ドクターヘリについて伺います。

 医師、看護師が同乗して救急現場に向かい、救命治療を行いながら患者を搬送するドクターヘリは、救急救命医療の充実に向け大きく役割が高まっております。最近では、1月2日、愛知県設楽町で3歳の男児が氷が張る用水池に落ち、心肺停止で意識不明の重体になった事故で、愛知県のドクターヘリが出動中だったため、静岡県のドクターヘリによって救急搬送され、一命を取りとめたケースが大きな話題となりました。埼玉県では、一昨年8月、防災ヘリによるドクターヘリコプターの運用を開始し、昨年10月より埼玉医大川越総合医療センターを基地とする専用機が導入されました。3か月で17件の出動実績とお聞きしております。

 そこで、ドクターヘリの要請について、埼玉県との連携や対応はどのようになっているのか。また、さいたま市内の臨時ヘリポートの現在の体制、さらに緊急時に備え、学校のグランドなど指定の拡大を図るお考えがあるのか、お伺いいたします。

 第2に、薬害肝炎対策について伺います。

 薬害肝炎の被害者を一律救済するための特別措置法が本年1月11日に成立いたしました。この法律は、感染被害について国の責任を明記したうえで、フィブリノゲン等の血液製剤投与により感染した患者、相続人の方々に給付金を支給するものです。同法の対象となるのは原告団を含む1,000人程度で、約1万人と推定される全被害者の1割程度にすぎません。既にカルテが廃棄され、投与の事実や因果関係の有無を確認できない人々が大半を占めております。特別措置法の枠組みから外れた被害者にどのように救済の道を開くかという問題も残ります。とりわけ患者にとって切実な問題である医療費の負担軽減については一層の支援が必要であります。

 国は新年度予算案に、B型、C型肝炎患者に対するインターフェロン治療の助成費を盛り込みました。しかしながら、肝炎の患者、感染者は、国内に350万人いると言われ、国内最大の感染症とも言われております。今後は肝炎の予防から早期発見、治療、新薬の研究開発の促進など、総合的な対策が求められます。本市にも多数の患者、感染者がいることが想定され、薬害C型肝炎問題で市民に広がっている不安等を解消するためにも積極的な対応を望むものです。

 現在保健所において相談やウイルスの検査を実施しておりますが、特に1月17日に厚生労働省が汚染された血液製剤が納入された医療機関名を載せた政府広報を配布した後は、問い合わせが大変ふえたと伺っております。また、納入医療機関もさらにふえる可能性も出てきました。

 そこで、市の取り組みと今後の相談体制、検査体制の強化充実をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、今回の特措法で給付金を受けようとする場合は訴訟が必要となりますが、特措法による救済手続の周知の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 第3に、福祉施設の在り方について伺います。

 障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスにおける生活介護及び児童デイサービス事業を利用することが困難な障害者及び障害児が介護保険法の規定に基づく指定通所介護事業所を利用できるようになり、身近な場所でのサービス利用が可能になりました。これにより障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるようなサービスが提供でき、障害児や障害者の地域での自立の推進とともに、家族の介護負担の軽減、さらに指定通所介護事業所の経営の安定や地域の福祉力の向上が図られるなど、今後の展開が大いに期待されるものであります。

 この制度の概要は、居間及び食堂の面積、職員数について、指定通所介護事業所の利用者数と障害児、障害者の合計数で事業の人員、設備及び運営に関する基準を満たすこと、また障害児関係施設等から技術的支援を受けることを条件に、障害児及び障害者が利用した場合に障害者自立支援法に基づく給付費を支給できるようにしたものであります。将来の少子高齢化社会の進展を見据えたとき、介護、医療保育、障害福祉などの現場で活躍された方々が自分の住む地域において、自分の能力を生かして、赤ちゃんからお年寄りまで、障害があっても、なくても受け入れ可能な事業所を整備する仕組みを整えることは、地域福祉力を高める意味で、行政にとっても重要な課題であると考えます。

 富山県では、高齢者、障害者、児童等が障害の有無や年齢にかかわらず利用できる施設の整備に対して、施設整備補助事業や起業家育成事業などの行政の支援により地域に広く展開されております。そして、この取り組みは、現在、滋賀、長野、愛知、徳島、熊本、佐賀など全国へ広まっております。本市にとっても高齢者、障害者、児童等が障害の有無や年齢にかかわらず利用できる施設の整備は、地域でのケア体制の整備という点から有益な事業であり、将来を見据えた仕組みづくりを検討されてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、まちづくりについて伺います。

 第1に、安心安全なまちづくりについて2点伺います。

 1点目に、消費者行政について伺います。近年悪徳商法はますます巧妙となり、老後の資金として長年蓄えた貯金や退職金をだまし取るなど、殊に高齢者をねらった事件が後を絶ちません。今、国会で、悪徳商法の根絶に向け特定商取引法や割賦販売法の改正が論議される予定となっておりますが、被害を未然に防ぐ対策を講じていくことが大切であります。市としても、消費生活における市民の安全と利益の確保を図り、市民が健全な消費生活を営むことができるように、消費生活相談や啓発事業に取り組まれております。昨年10月より消費生活総合センターが消費者保護の観点から機能強化が図られましたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目に、市の防犯対策について伺います。

 県の犯罪統計によりますと、県内の刑法犯認知件数が前年より7.5%減少し、犯罪が増加し始めた平成10年の件数を下回る水準まで治安が回復してきたようであります。しかし、県レベルで見ますと認知件数の多さは全国で第4位、県民に対する警察官1人当たりの負担率は4位と、この順位に示すとおり、まだまだ治安が回復したと実感できる状況にはありません。

 本市では、現在さいたま市防犯のまちづくり推進条例の理念に基づき、市民、警察等と相互に連携を図り、自主的な地域防犯活動の啓発を進め、さまざまな施策を通して、犯罪の起こりにくい地域環境づくりを進めておりますが、これまでの成果と今後の具体的取り組みについてお伺いいたします。

 第2に、川越線日進・指扇駅間新駅と周辺のインフラ整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 先般、新駅の名称が地元の強い要望もあり、西大宮駅に決定いたしました。川越線日進・指扇駅間の新駅は、平成18年度末より本格的な工事が開始され、一日も早い開業が待たれるところでございます。新駅の開業によりまして西区における拠点形成に大きなインパクトを与えるとともに、周辺地区における急速な人口集積も見込まれます。新駅周辺は、北側がUR都市再生機構、南側は市施行による土地区画整理事業によりまちづくりが行われておりますが、現在のところ見た限りでは、道路や公園などの都市基盤はほとんど未整備のように見受けられます。そこで、新駅が開業しても、駅へのアクセスや土地利用に支障が出ることがないのかどうか、新駅設置工事の進捗状況と開業の時期についてお伺いいたします。

 また、周辺地区で行われている土地区画整理事業の進捗状況についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、活力あふれるさいたま市の構築に向けた施策について伺います。

 第1に、企業誘致についてお伺いいたします。

 新たな企業の立地は、財政基盤の強化や雇用機会の創出とともに、企業活動により地域経済の活性化に大きく寄与することから、現在全国の多くの自治体で積極的な企業誘致活動が展開されております。さらに、昨年の6月には、地方の活性化を目指す企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が施行され、企業誘致に積極的に取り組む地域においては、国の補助制度や財政面の優遇措置などの支援も受けられるようになったことから、今後ますます自治体の企業誘致活動が活発になり、都市間競争もさらに激しくなると思われます。

 このような中、本市の企業誘致活動については、平成17年から平成19年度末までに30社の立地目標を掲げて取り組んでおられますが、活動期間を半年残して昨年9月に目標達成されたことは、企業訪問などの積極的な活動が成果に結びついた結果であり、関係の皆様の御努力に敬意を表するところであります。

 そこで、活動期間も、あと1か月余りとなりましたが、この企業誘致活動を振り返って成果に対する御見解をお伺いいたします。

 また、この企業誘致活動を市の重要施策ととらえ、平成20年度以降も引き続き積極的に取り組んでいくと伺っておりますが、活動方針等、具体的な方向についてお聞かせください。

 第2に、さいたま市テクニカルブランド認証事業についてお伺いいたします。

 本市では、政令指定都市移行を機に産業振興ビジョンの策定、財団法人さいたま市産業創造財団の設立、産学連携の推進など施策を充実させてきたところですが、中小企業支援策をはじめとする産業振興に向けた取り組みは停滞が許されず、常に新たな施策を検討し、積極的に展開していくべきものであります。特に産業の核というべきものづくり産業に関して言うと、本市には全国的にも知られている上場企業もあるほか、中小企業レベルにおいてもすぐれた技術を持つ企業が多数あります。こうした企業に焦点を当て、活用を図っていく施策を戦略的に展開していくべきであります。地域産業の核づくりは、確固たる産業基盤の確立につながっていくのではないかと考えます。

 本市においては、製造業向けの認証制度として平成18年度より実証実験を進め、平成20年度からさいたま市テクニカルブランド認証事業として、本格的に実施されるとのことで、大変期待されるところであります。そこで、この事業の目的と今後の方向性についてお伺いいたします。

 第3に、中小企業の支援について2点伺います。

 原油価格高騰による原材料高や下請価格低迷など、中小企業を取り巻く経済状況が依然として厳しい状況にあります。活力あるさいたま市の実現のため中小零細企業への支援を積極的に行い、地域経済の活性化と、そこで働く人の生活の安定を図っていく必要があります。

 1点目として、中小企業資金融資制度について伺います。

 中小企業資金融資制度は、金融機関に信用度の低い中小企業にとって、安定した経営のための資金調達に大きな役割を果たしてきました。昨年10月より、融資手続の窓口が、さいたま市産業創造財団に加え商工会議所4支所に拡大し、利便性の向上が図られました。また、同時期に信用保証協会の制度に責任共有制度が導入され、金融機関にも一定割合の責任が生じることとなりました。貸し渋り等の発生が懸念されておりましたが、この信用補完制度の改正後の融資の状況を伺います。

 また、これまで会派として申請から融資までの期間短縮を訴えてまいりましたが、市の今後の対応についてお伺いいたします。

 また、特に原油高騰対策として、中小、小規模企業者の既往債務の返済緩和、セーフティーネット保証や貸し付けが国の対応策として始まっておりますが、本市の状況と取り組みについてお伺いいたします。

 2点目として、国などの予算措置や制度改正により、いざというときに役に立つ支援策が拡充される反面、中小企業関係者に十分認識されない場合も多いと伺います。最新の融資制度や支援策、各種税制などを積極的に活用してもらうための情報の提供や発信について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 第4に、伝統産業活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 国の新経済成長戦略では、地域経済の発展を図る地域活性化戦略を国際産業戦略と並ぶ二本柱の1つとして掲げており、その一環として、それぞれの地域において強みともなり得る固有の産地技術や観光資源等といった、いわゆる地域資源を活用しての事業活動の促進に向けた法制度や支援の枠組みが着々と整備されております。都市間競争が激化する中、自治体経営の強化のためには、地域資源を最大限活用した独自のまちづくりが求められているところであります。

 本市には全国でも有数の産地技術として岩槻人形があり、昨年3月に国の伝統的工芸品の指定を受け、現在振興計画の策定など、新たな取り組みを進めているところと伺っております。また、同様に大宮の盆栽、浦和のウナギも、本市に根づいた全国に誇り得る伝統産業と考えられます。

 市長は年頭記者会見において、本市に豊富に存在する歴史、文化資源や自然などを、官民の適切な役割分担のもとで守り育て、さいたま市ブランドとして創造するなど、オリジナリティーあふれる取り組みを積極的に進めると述べられておりますが、こうした本市の貴重な地域資源とも言える伝統産業の活性化に向けての新たな取り組みについてお伺いいたします。

 第5に、都市農業の振興について伺います。

 全国的な農業を取り巻く環境は、担い手、後継者不足、耕作放棄地の増加などにより非常に厳しい状況に置かれております。このような状況の中、我が国の食料自給率は、農産物の輸入増加などに伴い、平成18年度には39%という低い水準となり、農業の活性化が大きな課題となっております。本市においても同様に農地の減少や農業従事者の高齢化が進行しておりますが、このような厳しい状況の中でも、新たな農産物のブランド化や観光農園、安全安心な農産物の生産に向けた減農薬栽培等による野菜づくりに取り組み、積極的に地域農業の振興に向け活躍されている農業者の方々もおられると聞いております。

 そこで、このような意欲のある担い手に対してどのような支援策が講じられているのか、お伺いいたします。

 また、本市は、人口120万を有するとともに、大消費地である首都圏に位置しており、生産と消費が極めて近い距離にあるという環境にあります。このような環境を生かし、身近な農業体験や都市住民との交流の場を提供し、広く市民に農業への理解を促していくことが、長期的な人づくりという観点から重要であると考えます。

 そこで、広く市民に農業への理解を深めてもらうための食農教育についての取り組みについてお伺いいたします。

 第6に、入札制度改革について2点伺います。

 1点目に、総合評価型入札制度の拡大について伺います。

 公共工事における受注競争の激化や、契約実績がないと銀行から融資を受けられないなどの理由で、採算を度外視したダンピングに走る業者が全国的に横行し、技術力などを総合的に評価する総合評価方式や最低制限価格制度の適切な運用が求められております。

 総合評価方式は、不当なダンピングを防ぎ、談合を防止し、不適正な業者の排除、調達物件の品質の確保、さらに業者の地域貢献、労働条件の確保や環境への配慮が期待されます。また、利潤追求とは対立する労働者の待遇改善や下請などの小規模零細企業を守るという視点も、この目的とすべきと考えます。

 福井県では、平成20年度より大幅な入札制度改革を行い、一般競争入札の対象価格を7,000万円以上から250万円超に拡大し、総合評価方式においても、技術面の尺度だけでなく地域精通度や地域貢献度などを加え、地元業者が加点されやすい仕組みづくりを推進しております。

 本市も平成18年度より総合評価方式の導入を図り、試行されておりますが、特に市内業者については、災害復旧工事などを担う地域社会の守り手であり、地域貢献度を積極的に評価し、入札参加機会の拡大を図ることが重要と考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目に、工事発注の平準化について伺います。

 公共工事のコスト縮減を図るために、公共工事の平準化が施策の重要な柱の1つとしてあげられており、業者にとってもコスト的な効果だけでなく、作業環境の改善や品質の向上などとともに、他産業への波及効果も期待されております。本市においても債務負担行為等により実行されておりますが、なかなか思うように進んでいないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、本市における工事量の最大月と最少月の割合や予算の執行状況などの現状と、平準化をさらに促進するための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、魅力あるさいたま市の構築に向けた施策について伺います。

 第1に、観光都市さいたまの創出について伺います。

 現在、国においては観光立国の実現に向け、2年後の2010年に訪日外国人旅行者1,000万人の目標達成に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンを推進しており、日本の魅力の発信、受け入れ体制の整備等、積極的に事業を進めております。この10月には観光庁の設置も予定されております。さいたま市においても、昨年観光振興ビジョンが策定され、また国際会議観光都市の認定を受けました。観光行政の推進は、さいたま市のイメージアップのみならず、経済効果をもたらす意味で大いに期待するものであります。

 昨年10月の鉄道博物館の開館は、期待どおり本市の観光事業に大きく弾みをつけることになりました。既に65万人の来館者数と伺っております。国の内外から多くの人を呼び込むということについては、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2002などの大規模施設や、今後開設される盆栽関連施設や岩槻人形会館など、回遊ルートの策定やイベント開催への招致活動など積極的な取り組みを推進するべきと考えます。行政の組織もこの4月より経済政策課内の観光政策室から部相当の観光政策室として体制強化を図ることは、市の観光事業に対する積極的な姿勢として大いに期待するところであります。

 そこで、さいたま市の今後の観光行政をどのように推進していくのか、お伺いいたします。

 第2に、国際都市への基盤づくりについて伺います。

 環境問題をはじめグローバル化が進む現代にあって、世界に開かれた国際都市を目指し、本市では平成15年にさいたま市国際化推進基本計画を策定し、より実効性のある計画とするため、昨年3月、さらにアクションプランが策定されました。本市は、空港や港もなく、他都市と比べ都市機能や地理的条件も違うため、本市の実情と特性を踏まえた国際化施策をアクションプランに基づき積極的に進めていく必要があります。

 そこで、これまでアジア太平洋環境会議、国連北東アジアシンポジウムを開催、本年は国連軍縮会議の開催が予定されておりますが、これまでの国際会議の効果と課題について伺います。

 また、今後の国際会議、国際機関の誘致活動について、お考えをお伺いいたします。

 この4月より国際課が政策局に移り、戦略的に国際化施策を進める体制に期待しております。海外、外国人との交流活動は、財団の国際交流協会を主体として、機能、役割を明確にし、行政は企業誘致や国際都市の構築に向けての事業展開への戦略を展開すべきなのではないかと考えます。そこで、新しい国際課として具体的に何を進めようとしているのか、お伺いいたします。

 第3に、見沼田圃の保全と活用への仕組みづくりについて伺います。

 セントラルパーク構想の一環として合併記念公園が完成し、今後の展開が期待されるところであります。具体的には、さいたま市民の憩いの場として、既存施設を遊歩道で結ぶネットワーク化への取り組み、特にセントラルパークの玄関口の1つとも言える新都心駅と見沼田圃を結ぶ施策の展開や見沼田圃を周遊するサイクリングロードの整備など、夢が広がります。しかし、具体的に事業を進めるためには、総合的な調整機能と権限を持った組織の整備と財源の確保が必要であると考えます。

 そこで、まず見沼田圃の保全と活用を積極的に推進するための組織の構築についてお伺いいたします。

 次に、みどりと川の再生を掲げ、緑の保全や創出、川の清流化プロジェクトの推進を図っている県との連携は、事業を推進するうえで価値的なことであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、国では国営広域防災公園の整備を進めているようであります。防災公園は、災害の発生直後は一時的な避難場所になり、その後は消防や自衛隊、ボランティアなどの救援活動の拠点になります。見沼田圃の周辺は、自治医科大学附属さいたま医療センター、さいたま市立病院などをはじめとする医療機関も集積されております。また、新都心は国の防災拠点としても位置づけられております。そこで、国の広域行政の1つとして、東京に隣接する広大な空間である見沼田圃の広域防災公園化への積極的な取り組みも考えられますが、見解をお伺いいたします。

 第4に、循環型社会の構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 現在、地球温暖化など地球規模での環境問題が大きく取り上げられる中、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、持続可能な循環型社会への転換が喫緊の課題とされております。こうした状況を受け、我が国においても21世紀を環境の世紀と位置づける環境基本計画の策定や、各種リサイクル関連法の制定、また循環型社会形成推進基本計画においては3Rを推進することとし、持続可能な社会の構築に向けた種々の施策に取り組むこととしております。しかしながら、この問題の解決に向けましては、国としての大きな取り組みと同時に地域の地道な取り組み、行政のみならず、事業者、市民といった社会の構成員一人ひとりの意識改革と身近な行動が非常に重要であると考えるところでございます。

 そこで、循環型社会の構築に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。

 第5に、関連してエコポイント制度について伺います。

 環境省は、二酸化炭素の排出削減のため、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後でほかの商品購入などに使えるというエコポイントの普及を推進する制度を来年度の新規事業として予算化しました。この取り組みは、企業等の協力を得て、省エネ、ごみゼロ、3R等、一人ひとりの行動にこたえる取り組みの普及を目指すものであります。

 名古屋市では、EXPOエコマネーとして愛・地球博以来実施されており、新しい社会システムとして稼働しているようであります。エコポイントなど身近な取り組みは、環境問題に対する市民意識の向上や具体的な行動に結びつきやすく、さいたま市の環境問題への取り組みに大きな弾みとなる環境施策と考えます。

 そこで、エコポイント制度などを含め、市民が参加しやすい仕組みづくりにどう取り組まれていくのか、お考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。御清聴、大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 上三信議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 市長の政治姿勢について、(1) 平成20年度の予算における本市の特徴と市政運営についてお答えいたします。

 はじめに、歳入構造の特徴ですが、個人市民税など市税を的確に見積もるとともに、補正予算を活用した基金の積み立てなどにより、財政の硬直化を回避するための市債の抑制に努めております。その結果、自主財源比率70%、市債依存度9%を確保するとともに、昨年に引き続き、プライマリーバランスについて約70億円の黒字を達成するなど、安定した歳入構造となっております。

 一方、歳出につきましては、社会保障費や都市インフラ整備など行政需要が拡大する中にあって、都市経営戦略会議における予算の集中審議で決定した重要政策事業へ財源の重点的配分を行うとともに、義務的経費の抑制を図りつつ、市民生活に密着した子育て支援、安心・安全なまちづくり、オリジナリティーの3分野の事業の充実を図っております。

 次に、今後の財政運営の考え方についてですが、私は常々自治体においても、入るをはかって出るを制するというような経営感覚が重要であると考えております。平成20年度予算案では、本市の将来の経営を見据えたうえで投資して回収するといった観点から、積極的な企業誘致や伝統的な文化の振興などの事業の重点化を図ったところであります。

 今後は都市間競争がさらに顕著となってまいりますので、本市が持つ高いポテンシャルを最大限に活用した「攻め」の都市(まち)づくりを推進し、市民のだれもが住むことを誇りに思える理想都市さいたまの実現に向け、しっかりと市政のかじ取りを行ってまいります。

 次に、(2) 行財政改革の推進について、? 行政改革プランの進行状況についてお答えいたします。

 行政改革推進プランは、その取り組み期間を平成18年度から22年度までの5年間とし、改革の具体的な取り組み内容を140項目としております。平成18年度の取り組み状況は、改革を実施したものが109件で全体の約78%となっており、また進捗状況は、予定より進んでいる、予定どおりを合わせて127件、約91%となっており、順調に推移しております。

 また、効果額につきましては、平成18年度決算における取り組み効果として、公の施設への指定管理者制度の導入、定員適正化計画に基づく職員削減、特殊勤務手当の見直し、公共工事のコスト縮減、市税収入の確保、未利用市有地の有効活用などにより、約82億円の行政改革の効果があらわれております。

 次に、? 行政評価システムの運用についてお答えいたします。

 はじめに、新予算編成システムを本格導入した成果と今後の課題についてでありますが、平成20年度予算編成より本格導入した新予算編成システムでは、事務事業評価に基づく既存事業の見直しや政策評価による重要政策事業の選定を行い、選択と集中によって限られた財源を最大限に活用し、予算編成を行ったところであります。その結果、増大する社会保障費や社会資本整備にかかわる行政需要に対応するとともに、本市の抱える行政課題への対応を図ったものであります。新予算編成システムを本格導入した最初の予算編成でございますので、今後その効果の検証を行ってまいります。

 次に、事務事業評価についてでありますが、本市は平成15年度から事務事業評価制度を導入しており、本年度は行財政資源の有効配分を実現するため、予算との連携強化をテーマに、庶務事務を除くすべての事業、1,644事業について事業の妥当性、有効性、効率性を検証するとともに、事業の実施状況や予算の方向性を含め評価したところであります。本市の目指す事務事業評価の目的、すなわち市民満足度の高い、簡素で効率的な行財政システムの確立のためには、議員御指摘の人件費を含む事業全体の把握も必要であると考えておりますので、その方法などについて今後研究してまいります。

 次に、? 収納率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、平成19年度の取り組みの成果についてですが、滞納の未然防止を図るため、昨年10月にさいたま市納税催告センターを設置し、その実績といたしましては、本年1月までの4か月間で延べ約3万2,000人に電話による納付を呼びかけ、約1億1,000万円の納付が得られました。また、納税に理解が得られない滞納者に対しては差し押さえ処分を積極的に行うとともに、インターネット公売を活用し、滞納額の圧縮を図りました。その結果、平成19年度当初予算見込みの94.1%の収納率は確保できる見込みであります。今後は、年度末に向け訪問催告などを強化し、収納率向上に努めてまいります。平成20年度は、新たに住民税等の滞納整理の強化対策として、タイヤロック、車輪どめの装置を活用して自動車の差し押さえを実施するとともに、さいたま市納税催告センターを年間を通じて開設するなど、業務を充実拡大させ、より一層の収納率の向上を図ってまいります。

 また、市税を含めた市が保有する債権につきましても、さいたま市債権回収対策本部を設置したところでありまして、滞納事案の一元化処理など、部局横断的に債権回収対策に取り組んでまいります。

 次に、? 自主財源確保の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、自主財源確保策の1つとして、平成18年度後半から積極的に広告事業に取り組んでおり、平成19年度の収入見込みについては、印刷物への広告掲載やホームページでのバナー広告などにより約2,200万円の広告料収入を見込んでおります。

 次に、今後の展開と収入目標についてですが、平成20年度は、新たな広告媒体を含め、約2,400万円の広告料収入を見込んでおります。また、大宮公園サッカー場のネーミングライツ導入により、NACK5スタジアム大宮として、平成20年度から25年度までの6年間、年額3,000万円の収益が予定されております。今後は、昨年11月に作成した職員向け広告事業マニュアルを活用することで、さらなる支援体制の充実を図り、自主財源の確保に積極的に取り組んでまいります。

 次に、(3) 定員適正化計画と人材育成についてお答えいたします。

 今年度末の退職者数につきましては約330人を見込んでおりますが、これに対し本年4月には盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館の文化施設、さらには新クリーンセンター建設準備のための要員、また退職者等補充のための要員として、業務の執行に必要不可欠な約290人の職員を採用する予定であります。これによりまして、本年4月1日の職員数は、定員適正化計画における年次別目標である9,314人より少ない9,300人を切る見込みであります。

 また、定員適正化計画の進捗状況ですが、これまで事務事業の見直し、民間委託の推進、再任用職員の活用等により職員数を見直してまいりましたが、本年4月1日においては、計画全体の削減目標数値である530人のうち約5割を達成する予定であります。今後も本市を取り巻く社会経済環境の変化に留意しながら、引き続き適正な計画の進行管理に努めてまいります。

 次に、団塊の世代の退職に伴う技術力、指導力の面からの人材不足への対応ですが、これまでも大量退職を見込んだ人員配置を行ってまいりましたが、公務で培った経験、技術を確実に職員に継承することは大変重要なことでありますので、再任用職員の活用や若手職員の積極的な登用等を図り、市民サービスの低下にならないよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、効率的な人材活用への取り組みについてですが、本市の職員にとって2度の合併と指定都市への移行は、その資質を向上させるまたとないチャンスでありました。そして、現在においても八都県市首脳会議や指定都市市長会議への参加などによる指定都市職員としての職務執行環境は、さらに職員の能力に磨きをかけ、人材育成につながっているものと考えております。このような状況の中、議員御指摘のとおり徹底した行財政改革のもと効率的な人員配置を行い、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、5 活力あふれるさいたま市の構築に向けて、(1) 企業誘致についてお答えいたします。

 本市の企業誘致活動は、平成17年7月から、「まもり、まねいて、そだてます」の行動テーマのもと、30社の立地目標を掲げて取り組んでまいりましたが、昨年9月に目標を達成し、現在までに33社の立地が決定しております。このように大きな成果を上げることができましたのは、交通の結節点という利便性や人材が豊富であることなど、本市のビジネス環境の優位性が高く評価された結果であると考えております。

 また、この33社の立地により、市税の増収と雇用機会の創出が確実に見込まれるとともに、経済波及効果として建設投資で約328億円、操業開始後に約644億円の効果が地域にもたらされ、地域経済の活性化に大きく貢献することから、企業誘致活動の意義は非常に大きいものであります。

 次に、平成20年度以降の企業誘致活動の方針についてですが、活動期間は平成20年度から平成22年度末までの3年間とし、引き続き、「まもり、まねいて、そだてます」の行動テーマのもと、新たに30社の立地を目指します。

 さらに、今後3年間の企業誘致活動の基本方向として、市内企業や誘致企業のさらなる支援、企業の本社、支社や研究開発機能のさらなる誘致、企業間ネットワークのさらなる充実、女性とシニア世代の起業支援を掲げ、企業誘致活動と市内企業の支援の両輪により、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

 次に、6 魅力あるさいたま市の構築に向けて、(1) 観光都市さいたまの創出についてお答えいたします。

 国においては、観光を21世紀のリーディング産業と位置づけ、観光立国の実現に向けた各種施策を推進しております。本市でもこれを受け、昨年3月に、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を将来像とした、さいたま市観光振興ビジョンの策定をいたしました。現在、観光政策室を課内室から部相当とする組織改正を予定しておりますが、これは観光振興ビジョンの将来像の実現に向けた各種施策を効果的に実施するとともに、国際コンベンションの誘致を推進するため、体制の強化を図るものであります。

 また、今後の観光行政につきましては、観光振興を図るための基本方針や展開方針、これらの方針に基づく各種施策等を示した観光振興ビジョンを積極的に推進してまいります。具体的には、平成15年度から毎年10月に開催してまいりました、さいたま市民まつり、咲いたまつりを特色あるイベントとして、さらに充実させるため、来年度は全国規模のイベントである日本のまつりを招致し、盛大に開催いたします。この日本のまつりは、国内外の著名な伝統芸能団体が一堂に会し競演するイベントであり、市外からも多くの来訪者をお招きし、本市の魅力を国内外にアピールできる絶好の機会にしたいと考えております。

 また、本市は昨年8月に、国土交通省より、ハード、ソフトの両面において体制整備がなされたコンベンションに適する都市として国際会議観光都市の認定を受けたところであり、国際観光振興機構やさいたま観光コンベンションビューローなどと連携を図りながら、国際コンベンションの誘致を積極的に進めてまいります。

 さらに、昨年開館した鉄道博物館とあわせ、さいたま市の観光拠点ともなる盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館につきましては、国内に限らず海外からの観光客にとっても日本の文化や伝統を体験できる、非常に魅力的な施設であり、これらの施設を観光資源として活用することにより、議員御指摘のビジット・ジャパン・キャンペーンにも大いに寄与するものと考えております。

 このように本市の観光を取り巻く環境は目覚ましく変化していることから、本市ならではのオリジナリティーあふれる魅力づくりとイメージアップを図るとともに、市民、企業、行政が一体となり、来訪者の受け入れ態勢づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、(2) 国際都市への基盤づくりについてお答えいたします。

 社会のグローバル化が急速に進む中で、都市の国際化が叫ばれております。そこで、本市の国際化の一環として国際会議を誘致し開催することは、市民の意識向上や職員の国際化意識の醸成に大きな効果をもたらすものと考えております。今後も引き続き国際会議を開催し、会議運営のノウハウの蓄積を図るとともに、本市の国際協力の姿勢や魅力ある文化資源の紹介について発信してまいります。

 また、国際会議誘致における課題でありますが、首都圏に位置する本市への会議誘致は競争相手も多いことから、主催者に本市の特性をアピールするなど、特色ある誘致運動が必要と考えております。

 次に、国際会議、国際機関の誘致の状況でありますが、これらの誘致につきましては、本市の都市力の向上が見込まれることから、引き続き外務省及びJICAをはじめとする関係国際機関と協議を重ねてまいります。

 次に、市民の国際交流の分野につきましては、議員御指摘のとおり国際交流センターを拠点として、財団法人さいたま市国際交流協会が主体的に交流事業を行い、国際課においては政策立案や施策の展開を図るというように役割分担を明確にしております。

 次に、国際課を政策局内に移管することにつきましては、国際会議の誘致、開催などに対する全庁的な政策立案機能や調整機能の充実を図るとともに、新たな海外の姉妹都市提携に向けた施策を推進するため、組織を改正するものでございます。いずれにいたしましても、魅力あるさいたま市の構築に向けた国際都市への基盤づくりを推進し、国際都市さいたまを実現してまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 2 教育行政について、(1) 日本一の教育都市を目指した幅広い連携についてのうち、保育士の資質向上のための研修と放課後児童クラブ保育マニュアル及び幅広い連携についてお答えいたします。

 日本一の教育都市を目指す本市にとって、学校教育だけでなく、幼稚園、保育所での幼児教育、放課後児童クラブ、放課後子ども教室での教育的な活動などについても、議員御指摘のとおり縦割りでなく部局横断的に、高いレベルでの総合的、一体的な取り組みが重要であると考えております。その取り組みの1つとして、これらを担う幼稚園教諭、保育士、放課後児童クラブの指導員等の資質の向上が重要な課題でございます。

 まず、保育士の資質向上のための研修の実績と今後の考え方についてでございますが、市内の公立、私立保育所の保育士の資質向上を図るため、平成19年度から研修予算を大幅に増額し、その内容の充実に努めております。

 本年度の保育士研修の実績といたしましては、この3月までの実績見込みを含め、実施回数144回、参加保育士は、公立、私立合わせて4,970人強を見込んでおり、前年度比、約1,000人の増となっております。平成20年度には、新たに研修、研究の成果を発表する保育研究大会を開催するとともに、虐待を受けた児童の見守りなどの問題を抱えた保育所に専門家を派遣する保育アドバイザー事業を実施するなど、さらに保育士の資質の向上に努めてまいります。

 次に、放課後児童クラブ保育マニュアルについてですが、この保育マニュアルは、公設の放課後児童クラブの指定管理者であるさいたま市社会福祉事業団におきまして、児童の安心安全の確保や充実した質の高い保育サービスの提供を目的に、指導員の基本的な手引き書として、政令市でははじめて策定されております。マニュアルの導入によりまして、保育するうえでの判断基準の明確化やその基本が提示されたことにより、指導員のモチベーションが上がるなどの効果が見られており、より良質で適切なサービスの提供につながっているものと聞いております。また、見直しにつきましても現在検討作業を始めているとのことでございまして、市におきましても、マニュアルの運用成果に注目しながら、社会福祉事業団と連携し、保育サービスの質の向上を目指してまいります。

 これらの取り組みを踏まえ、現在、教育委員会で策定中である、さいたま市学校教育ビジョンをベースに、今後各部局の連携をより強化し、幼児教育や放課後子どもプラン等についても一体としてとらえた、さいたま市教育ビジョンを来年度策定することとしており、「子育てするならさいたま市」、そして日本一の教育都市を目指して、総合的な高いレベルでの施策事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、3 医療・福祉行政について、(1) 救急医療対策について、? 救急医療情報システムについてお答えいたします。

 まず、1点目の消防局における県救急医療情報システムの活用ですが、主に特殊な診療科目の検索や市外搬送が必要な場合などに広域的な医療機関の情報を得るため活用しております。

 次に、2点目の救急医療情報の収集についてどのように取り組んでいるかについてですが、消防局では、傷病者搬送に当たっては、その症状と程度に適応した直近の医療機関へ搬送することになっておりますので、より正確な市内救急医療機関の情報を早期に把握する必要がございます。このため、朝と夕方の2回、市内26の救急医療機関に直接電話連絡を行い、診療科目や空きベッド状況等について確認し、救急隊に情報を提供しております。

 また、その内容に変更があった場合などにおいては、医療機関から消防へ連絡してもらうように働きかけており、あわせて救急隊が傷病者を搬送したときに医療機関において把握した最新の情報を全救急隊にフィードバックする体制となっております。今後も、より迅速な医療機関への搬送を確保するため、さらなる医療機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、? 救急電話相談についてお答えいたします。

 子ども急患電話相談は、昨年6月から開始し、この1月までの8か月間で740件の相談がございました。その相談内容は、全体の約4割に当たる294件が初期救急医療機関への紹介、約3割に当たる212件が様子を見るといった状況でございます。このことから、子どもの急な病気に困った保護者の不安を和らげるとともに、適切な医療への誘導が図られ、休日夜間急患診療所や救急病院の負担軽減などの効果も上がったと考えております。

 平成20年度は、子ども急患電話相談を、平日、土日の午後7時から10時まで拡大し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。なお、大人も含めた総合医療電話相談窓口につきましては、全国的に看護師が不足している状況の中、病気やけがなどに関する専門知識を有する相当数の相談員の確保が困難という大きな課題もあり、またその必要性を含め、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、? ドクターヘリについてお答えいたします。

 まず、ドクターヘリの要請についての埼玉県との連携についてですが、ドクターヘリは、県と県より受託されている基地病院の埼玉医科大学総合医療センター及び運航管理会社が事業主体であり、要請機関として各市の消防本部が位置づけられております。要請の方法は、各市の消防局指令センターにおいて災害現場の救急隊からの要請を受け、専用のホットラインにおいて埼玉医科大学総合医療センターに連絡し、当該医療センターから、速やかに医師、看護師等が専用機に搭乗して出動する仕組みになっております。

 次に、市内の臨時ヘリポートの現在の体制ですが、飛行場外の離着陸場が10か所、災害時の緊急離着陸場が9か所、合計19か所の臨時ヘリポートが確保されております。学校などのグランドの指定の拡大についてですが、臨時ヘリポートの配置が19か所と充実していることから、現在のところ、当該臨時ヘリポートを最大限に活用してまいりたいと考えております。

 なお、平成19年に運用が開始されてから、市内での搬送事例はありませんが、今後とも体制整備を進め、市民の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 肝炎対策についてお答えいたします。

 まず、市の取り組みについてですが、本市では従来より保健所においてC型肝炎についての相談、検査を行ってまいりましたが、平成19年11月末の政府広報によるC型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけにあわせて、保健所に加えて10区の保健センターにおいても相談の受け付けを開始し、相談体制の充実を図ったところでございます。

 また、検査体制につきましても、従来から保健所においても毎月2回、C型肝炎検査を行っておりましたが、この1月17日の2回目の政府広報で検査受診の呼びかけ以降、検査希望者が急増し、御指摘のとおり通常検査日だけでは対応できないため、臨時検査日を9回設け、770件の検査申し込みを受け付けたところでございます。今後も保健所、保健センターでの相談を継続いたしますとともに、検査希望者の増加や市民の利便性を考慮し、保健所での検査に加えて、来年度早期から市内医療機関でも検査が実施できますよう、医師会等関係機関との調整を進めているところでございます。

 また、救済措置の周知の取り組みについてですが、給付金の支給を受けるためには、弁護士会等と相談し、国を被告として訴訟を提起していくことが必要になります。市といたしましては、検査時にC型肝炎陽性者及び希望者に対して、C型肝炎訴訟の原告の方々との和解の仕組みのお知らせを記載したリーフレットの配布を行いますほか、市のホームページなどを活用し、広く救済措置に係る情報の周知に努めてまいります。

 次に、(3) 福祉施設の在り方についてお答えいたします。

 高齢者、障害者、児童等が障害の有無や年齢にかかわらず利用できる、いわゆる富山型デイサービスは、富山市とその周辺の市町村の地域において、障害者のサービス事業所が不十分だったことから、構造改革特区の認定事業として、高齢者の通所介護事業所等における知的障害者や障害児の受け入れ事業として始まり、その後、同じような事情のある全国の地域に広まったものでございます。

 なお、平成18年に施行された障害者自立支援法では、一定の基準を満たしていれば、高齢者の通所介護事業所が生活介護や児童デイサービスの事業を一体的に行うことも可能となったため、構造改革特区の認定は廃止されております。

 富山型デイサービスは、高齢者の通所介護事業所に障害者や障害児、さらに障害のない児童を受け入れるもので、要介護高齢者、障害者、児童といった多様な利用者がいることで、お互いに交流し相互理解が高められるといったメリットはありますが、一方では、各対象者の特性に応じた質の高い専門的なサービスの提供も求められております。政令指定都市であります本市においては事業者の参入も多く、障害福祉サービスの基盤整備もおおむね進んでおりますことから、富山型デイサービスを取り入れる事業所の参入意向の有無については不明ですが、事業展開を希望する事業者がある場合には、各基準に照らして、適切に指定してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5 活力あふれるさいたま市の構築に向けてのうち、(6) 入札制度改革についてお答えいたします。

 はじめに、? 総合評価方式についてですが、価格競争のみならず、企業の施工能力、社会への貢献、企業倫理や信頼性を評価する項目に、本店の所在地が市内にあることや、災害協力活動等、地域に対する安心安全への貢献の実績を反映させることとしております。

 総合評価方式の試行につきましては、平成18年度に2件実施し、今年度は31件、来年度は60件の実施を目標としております。今後さらに普及拡大を図るため、より簡易な総合評価方式を検討し、企業が参加しやすい、本市ならではの制度づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、? 公共工事の平準化についてですが、本市の工事の発注についてでございますが、平成18年度の実績では、最も発注の多かった月の件数とその割合は、12月の171件、16%で、最も少なかった月は3月の44件、4%でございます。平成19年度、今年度につきましては、この1月までの実績で、12月の169件、20%が最多であったのに対しまして、4月の44件、5%が最少となっております。

 また、予算執行の状況からでございますが、平成18年度は8月の153億5,000万円が最大であるのに対して、1月の10億9,800万円が最少となっておりまして、今年度につきましては1月末現在で6月の33億7,000万円が最大であり、1月の9億3,000万円が最少となっております。本市の公共工事の発注につきましては、年度当初に発表しております発注見通しに基づき行っておるところでございますが、今後も債務負担行為の活用などを図りながら、現場での労働環境や品質の確保のほか、ほかの産業への波及効果も視野に入れ、公共工事の平準化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 大塚副市長

      〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の4 まちづくりについて、(1) 安心安全なまちづくりについて、? 消費者行政についてお答えいたします。

 本市では、昨年10月、消費生活センターの再編を機に消費生活総合センター及び浦和消費生活センターにおいて、働き盛りの世代や高齢者の利便性を向上させるため、県内初となる土曜日の相談窓口の開設など、消費生活相談体制の充実を図ったところであります。引き続き相談体制の充実に努めるとともに、消費者が被害に遭わないように、消費生活に関する講座の開催、学校における消費者教育の推進等、各種啓発事業を積極的に推進してまいります。今後、消費者政策の計画的推進を図るため、消費生活基本計画を策定し、市民の安心安全の向上に向け一層の充実を図ってまいります。

 ? 防犯対策についてお答えいたします。

 主な取り組みといたしましては、昨年6月より各区役所の公用車に青色回転灯を搭載して、啓発メッセージを流しながら、子どもの下校時間帯を中心に市職員が学校周辺や公園、住宅街等を巡回する青色防犯パトロールを開始いたしました。また、市内で自主防犯活動を行う団体に対しまして、パトロール用資機材や傷害保険料、防犯講習会の開催経費等を対象とした活動助成金の交付や各区に設置された防犯協議会の活動助成を通じて、地域の防犯活動を支援してまいりました。これらの効果もあり、現在までのところ市内におきましては、街頭犯罪を中心として刑法犯認知件数の減少傾向が続いております。減少しているとはいえ、身近な犯罪に対する市民の不安は依然として高く、より一層の防犯対策に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、今後の取り組みといたしまして、まず市民を犯罪被害から守るための防犯ガイドブックを作成し全戸配布することを予定しております。また、自主防犯団体に対する活動助成を継続するとともに、新たに自動車による青色防犯パトロールを始めようとする団体に対して、青色回転灯やスピーカーなどの装備品等の助成を行い、民間の青色防犯パトロール車の導入促進と拡充を図ってまいります。

 (2) 川越線日進・指扇駅間新駅の周辺整備についてお答えいたします。

 先日、駅名が西大宮駅と決定された新駅設置工事の進捗につきましては、昨年7月に本格的な工事に着手したところであり、現在はホームの基礎が完了し、駅橋上化に向けて鉄骨の組み立て作業が始まり、平成21年春の完成を目指して工事を進めております。なお、駅開業の時期につきましては、東日本旅客鉄道株式会社で検討中であり、今後決定されることになります。

 次に、駅周辺の土地区画整理の進捗状況ですが、新駅の北側では、平成10年より独立行政法人都市再生機構が施行する大宮西部特定土地区画整理事業により、現在新駅の開業に向けて、駅前広場や主要な道路の整備が鋭意進められており、開業時においてはこの駅前広場及び道路を使った駅の利用が可能となります。また、新駅周辺では、宅地権利者の土地利用が可能となるように、あわせて宅地造成工事も進めています。

 一方、新駅の南側におきましては、平成17年度より市施行により指扇土地区画整理事業を鋭意推進しておりますが、現在関係権利者の御理解をいただきながら、換地設計を進めているところであり、本格的な事業の着手に向け、準備段階の状況であります。

 このため、新駅開業時には、発生する車両交通を適切に北口に誘導するとともに、南口については暫定的な仮設の駅前広場の整備を行い、駅を利用する歩行者及び自転車利用者が安全に新駅を利用できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

 次、5 活力あふれるさいたま市の構築に向けて、(2) テクニカルブランドの認証についてお答えいたします。

 我が国の産業力は技術革新を続けてきた製造業が牽引しており、その中でも特定の分野に特化し、独創的かつ高度な技術を持つ中小規模のものづくり企業等が絶え間なくイノベーションを生み出していくことで、我が国の国際競争力を支えております。本市は、工業都市としてのイメージはないものの、日本を代表する大企業や高いシェアの製品を持つ企業のほか、光学をはじめとするさまざまな産業における特定分野で世界レベルのすぐれた技術を有する研究開発型企業等が数多く立地しております。こうしたすぐれた技術や製品を有する企業が本市に集積しているという優位性と、市内製造業が持つそのポテンシャルを広く内外に周知を図り、本市製造業全体のイメージアップや個々の企業の信用力強化につなげることを目的として、新たにさいたま市テクニカルブランド認証事業を実施するものであります。

 この認証事業により、他地域との差別化による取引機会の拡大とともに、企業側にとっては本市の核となる代表的な企業という意識の醸成により、流出防止策の1つとなるほか、外部からの企業誘導など、地域に根づく企業の育成に効果が期待できるものと考えております。

 今後につきましては、認証過程において大きく飛躍が見込まれる研究開発型企業に対して、本市の持つ支援機能のほか、国、県及び民間の支援策を活用するなど、集中的な支援策を構築することにより、企業の成長意欲を喚起し、自社製品開発の促進、企業間連携の活発化による新たな事業の創出などを具現化し、強固な産業基盤の確立を目指してまいります。

 (3) 中小企業の支援についての1点目、中小企業資金融資制度についてお答えいたします。

 本市では、昨年10月から責任共有制度の導入を機に、小口資金融資については、新たに創設された小口零細企業保証と従来からの特別小口保証のいずれかを選択することとなり、埼玉県が小口零細企業保証を決定し、小規模事業資金を見直したことから、さいたま市としては市内の中小企業の皆様の選択肢を広げるために特別小口保証といたしました。また、現行の中口資金融資については、2,000万円まで担保を求めない特別中口資金融資として制度を設定したことや、創業支援資金融資の対象者を創業後3年未満の起業者も対象とするなど、条件緩和を行い、中小企業の資金調達における支援の後退とならないよう、見直しを行ったものであります。

 改正後の融資のあっせん状況につきましては、責任共有制度の対象となる中口資金の申し込みは、ほぼ前年並みに推移しており、新たに設定した特別中口資金の利用が増加傾向にあります。このことから、制度改正に伴う融資状況については特に変化がないものと考えております。

 次に、申請から融資実行までの期間短縮については、責任共有制度導入に伴い、埼玉県信用保証協会が関係取扱要領を改正し、市、金融機関、信用保証協会の役割分担を整理したことにより、審査会に諮問する必要がなくなりました。このことにより、融資実行までの期間が短縮され、申込者の利便性が高まるものと思われます。

 また、原油価格高騰による影響などについては、中小企業を取り巻く経済環境を注視し、国の動向や県商工会議所など、関係機関と連携を密にし、引き続き情報の共有と分析を行うとともに、売り上げが減少している事業者に対しては、国が定めるセーフティーネット保証の受け付けから認定までの事務の迅速化を図ってまいります。さらに、原油価格高騰などにより状況が悪化している業種を対象に、緊急特別資金融資の早期実施を検討するなど、柔軟に対応してまいります。

 次に、2点目の情報の提供や発信については、市報さいたまやホームページはもとより、金融機関や商工会議所からも中小企業の皆様への情報提供をしており、また本市産業創造財団では商工会議所や国民生活金融公庫と共同で出張相談会を開催するなど、各種融資制度についての周知を引き続き推進してまいります。今後も各関係機関と連携し、最新の情報提供に努めてまいります。

 (4) 伝統産業活性化に向けた取り組みについてお答えいたします。

 本市では、合併により誕生して以来、現在まで一貫して長い歴史に培われ、形成されてきた地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組んできたところであり、岩槻の人形、大宮の盆栽、浦和のウナギについても、本市の魅力を内外に発信する際の貴重な財産として、各種施策展開に活用するほか、固有の技術を継承しながら事業活動を行う団体や事業所に対する支援を行っております。

 また、国の中小企業地域資源活用プログラムに関しましても、埼玉県が策定する基本構想に、岩槻人形、大宮盆栽村、浦和のウナギが地域産業資源として指定されており、特に岩槻人形については、国の施策を活用した販路開拓事業も実施され、本市も必要な支援を行っているところであります。

 本市には、こうした集積の見られる産業のほかにも、伝統的工芸技術を受け継ぎながら事業活動を行う方や、本市の成り立ちや風土に深いゆかりを持って生まれたしにせなど、歴史性を感じさせる、さまざまな産業が点在しており、こうした存在の一つ一つを市民のだれもが誇りを持つ環境づくりが、さらなる発展に結びつくものと考えられます。

 そのため、新たな取り組みといたしまして、人形、盆栽、ウナギといった産業群を核に、伝統を継承している事業所も含めまして、市が伝統産業として指定を行い、本年10月に開催予定の日本のまつりで紹介するほか、ガイドブック等を作成し、対外的にはもちろんのこと、市民の皆様に対しても積極的に情報発信し、認知度向上や需要開拓に努めてまいります。

 (5) 都市農業の振興について、新規就農者、農業後継者の育成支援と市民に農業を理解してもらうための食農教育の取り組みについて、順次お答えいたします。

 はじめに、担い手に対する支援策については、さいたま市農業振興ビジョンに基づき、農業の中核を担う認定農業者や新規就農者、農業後継者などに市独自の事業支援を行うとともに、担い手への農地の集積や基盤整備などによる生産性の向上に努めております。具体的な取り組みといたしましては、農業後継者対策として、生産規模拡大や経営改善などを行う農業後継者に対して、施設、機械などの導入に対する経費について助成を行い、若い発想、アイデアに基づく経営改善が進んでおります。

 また、新規就農を希望される方々に対しては、農地の貸借、生産技術の習得、資金の確保等のさまざまな課題があることから、農業近代化資金等の融資制度の活用や、埼玉県や市農業委員会などと連携し、農地の賃貸等に関する支援を行っております。今後も農業の担い手の方々が意欲を持って経営に取り組めますよう、支援の充実に努めてまいります。

 次に、食農教育についての取り組みについては、市民に食や農を理解していただくため、実際に生産活動の体験をしていただくことが極めて効果的であると考えております。小学生を対象に、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることを目的とした田植え、稲刈り等の体験学習や各小中学校が行う農作業体験のための学校農園への助成、さらに家庭内での意識向上のため、地場産の農産物を使用した親子料理講習会の開催、高齢者まで幅広く活用していただいているレクリエーション農園事業など、各年齢層等にも対応した施策を実施しております。今後も、市民に農業、農産物への理解を深めていただくとともに、市民一人ひとりが生涯を通じた健全な食生活を実現し、健康の確保が図れるよう、食農教育に対する事業を積極的に推進してまいります。

 次、6 魅力あるさいたま市の構築に向けての(3) 見沼田圃の保全と活用についてのうち、1点目の見沼田圃の保全と活用を推進するための組織の構築についてお答えいたします。

 見沼田圃は、豊かな自然や歴史、文化がはぐくまれ、さいたま市民のみならず、幅広く都市住民に潤いと安らぎを与えてくれる首都圏有数の大規模緑地空間であります。本市では、この見沼田圃を市民のかけがえのない自然環境資産ととらえ、見沼田圃の保全・活用・創造のため、見沼グリーンプロジェクトとして、その将来像である水と緑のネットワークの形成策の具体化を進めておりますが、見沼田圃は農地、公園、緑地等の土地利用のほか、さらに芝川、加田屋川などの水辺や周辺斜面林も含めた景観は、埼玉の原風景と言われ独自の田園風景を形成しております。そのため、事業の推進に当たっては、各法令、事業計画等を所掌する各関係所管課との調整が不可欠であります。

 このため、庁内の関係部局と見沼田圃に関する諸施策を一体的に検討する新たな組織体制として、見沼グリーンプロジェクト推進会議を立ち上げたところであります。見沼田圃の将来像の実現化に向け、見沼セントラルパーク基本構想の先行整備地区として開設された合併記念見沼公園の活用など、水と緑の拠点と連続性からなるネットワーク形成に向けた、さらなる多面的な施策や事業展開を図るとともに、国、県等関係機関とともに連携を密にし、各種事業制度を活用した財源の確保やさまざまな事業手法についても、あわせて検討してまいります。

 2点目のみどりと川の再生を掲げる県との連携についてお答えいたします。

 みどりと川の再生は、埼玉県知事の公約の1つとして、緑の保全や創出、川の清流化プロジェクトの推進が示されており、周辺斜面林や芝川、加田屋川を含む見沼田圃の保全・活用・創造事業にとりましても意義あるものと考えております。県との連携につきましては、今後県の動向、具体的な取り組みについて連絡調整し、検討してまいります。

 3点目の見沼田圃の広域防災公園化への取り組みについてお答えいたします。

 国が整備を進めております広域防災公園につきましては、都、県、市単独では対応不可能な地震、テロ等による広域、あるいは甚大な災害に対し、国及び都、県、市が協力して、迅速かつ効果的な応急復旧活動を展開し、被害を軽減するとともに、国の中核機能の回復を早急に図るため、広域防災拠点となる公園を整備するものであります。

 見沼田圃に広域防災公園をとの提言でございますが、今後、国の動向についても注視しながら、見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針を踏まえ、情報収集に努めてまいります。

 (4) 循環型社会の構築に向けた取り組みについてお答えいたします。

 循環型社会の構築に向けた取り組みにつきましては、地域の構成員一人ひとりの意識、行動が非常に重要なものであると考えております。本市におきましては、市民、事業者、行政が共に取り組み、参加する、めぐるまち(循環型都市)さいたまの創造を基本目標に掲げた、さいたま市一般廃棄物処理基本計画を策定し、持続的発展が可能な循環型都市の実現に向け、鋭意取り組んでいるところであります。

 また、理想都市実現に向けた行動計画−−マニフェスト工程表−−においても、ごみ減量化のさらなる推進を掲げ、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進を図っております。具体的には、各家庭におけるごみの減量を推進し、さらなるごみの減量意識を涵養するものとして、生ごみ処理機の購入費に対する補助や本市独自の事業系紙ごみリサイクルシステムの構築のほか、リサイクル品展示販売会を開催しております。

 また、各自治会でのごみの適正処理や減量化に関して率先して活動するクリーンさいたま推進員や地域のリーダーとして廃棄物に関するさまざまな問題を女性の立場から考え、ごみの分別徹底やリサイクルの促進を実践するリサイクル女性会議との協働により、3Rの推進に取り組んでおります。今後も市民、事業者、行政の一層の連携強化を図り、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に努めてまいります。

 (5) エコポイント制度についてお答えいたします。

 エコポイント制度につきましては、環境配慮行動を促す制度として、全国各地域でさまざまな手法により取り組みが行われております。国においては、低炭素社会の形成を目指すため、国民の環境配慮行動を促す取り組みを実施する民間団体や地域協議会への支援事業を平成20年度より行うこととしております。地球温暖化の原因については、私たちの日常生活など、あらゆる社会行動に及んでいることから、多くの人々がみずから環境配慮行動に取り組むような経済的な手法を用いて進めることが有効であると考えております。

 しかし、こうした制度の導入に当たりましては、賛同する事業者や参加者をいかに募り、また環境に配慮した行動によって得られたポイントがどのような形で使われるのか、仕組みづくりが大きな課題であると考えられます。

 現在、本市では、市民が気軽に参加しやすい環境配慮行動として、家庭のエネルギー消費等をチェックできるエコライフDAYを実施しており、市民がより環境配慮行動に参加しやすい仕組みづくりについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2 教育行政について、(1) 日本一の教育都市を目指した幅広い連携についてお答えいたします。

 現在さいたま市教育委員会では、本市が目指すこれからの学校教育を総合的、計画的に推進するため、さいたま市学校教育ビジョンの策定に取り組んでおります。今後は、さいたま市学校教育ビジョンを核とし、幼児教育や放課後子どもプラン等の所管と連携して、さいたま市教育ビジョンを策定してまいります。

 次に、教員の研修についてお答えいたします。

 平成19年度においては、初任者研修、10年経験者研修などの年次研修をはじめ、英語教員集中研修、人間関係プログラム等の専門性を高める各種の研修を実施いたしました。研修会の実績ですが、478講座、延べ約2万8,200人の教職員の参加を得ております。教職員の資質向上においては、研修の持つ意味は重要であり、今後も教職員のライフステージに応じた実効性のある研修を継続してまいります。夜間開講の教師力パワーアップ講座につきましては、1月末現在で約1,400名の参加を得ております。これからも教職員の自主的な研修を支援するために継続実施してまいります。

 今後につきましては、児童生徒に豊かな心を育成し、確かな学力を保障する研修を基本に据え、現在の教育課題に対応した研修を実施してまいります。そして、児童生徒の心をつかみ、きめ細かい、わかる楽しい授業のできる、魅力ある教職員の育成を図ってまいります。

 次に、(2) 徳育の推進についてお答えいたします。

 学校においては、道徳の時間をはじめとして、全教育活動を通して、児童生徒の豊かな心をはぐくむ道徳教育を推進しているところでございます。体験活動や読書活動は、児童生徒の道徳性を高めるうえで、社会のルールを学ばせたり、豊かな情操を身につけさせたりするなど、極めて有効なものと考えます。

 さいたま市におきましては、豊かな自然を体験させたり、友達と寝食をともにさせたりすることで、社会性や豊かな人間性をはぐくむために、舘岩少年自然の家などを活用して、すべての小中学校の児童生徒が宿泊体験学習を行っております。また、勤労観や職業観をはぐくむために、すべての中学校で職場体験事業を実施しております。各学校においては、奉仕の心や感謝の心などを育てるために、ボランティア活動や地域のクリーン活動、栽培活動、蛍の飼育活動など、学校の特色を生かしたさまざまな体験活動を行っております。体験活動の1つである動物飼育につきましては、今年度から新たに動物介在教育の研究指定を行いました。指定校においては、埼玉県獣医師会さいたま市支部との協力関係のもと、動物飼育を通して道徳性をはぐくむ研究を進めております。

 また、登場人物の生き方に共感したり感動したりするなど、豊かな心をはぐくむ読書活動については、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を実施するとともに、学校図書館司書をすべての学校に配置するなど、その充実に努めております。各学校においては、地域の方々に協力をいただきながら本の読み聞かせなどの活動を進めております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、道徳教育の重要性を踏まえ、今後も道徳教育のかなめである道徳の時間の授業を充実させるとともに、家庭や地域と連携を図り、さまざまな体験活動や読書活動などを推進することで、子どもたちに豊かな道徳性をはぐくんでまいります。

 次に、(3) 子どもと向き合う時間の確保についてお答えいたします。

 古来より、教育は人なりと言われています。教師こそ最大の教育環境であり、多くの時間をともに過ごす学齢期の子どもたちにとって、教師が強い影響を与えるものでございます。学校教育には、自己実現を目指し、力強く歩んでいく生きる力を持った子どもの育成が求められ、教師はその期待にこたえるべく研修に努め、学習指導や評価活動、生徒指導や教育相談、家庭や地域との連携事業、クラブ活動や部活動などの指導などに日々取り組んでおります。

 しかし、学校では、寄せられる要望や要求の中には、過大なものや理不尽なものがふえており、その対応に多くの時間と労力を費やし、学校運営にも支障を来している状況もございます。このような要求などについては、校長が法律に照らした適切な判断ができるよう、平成20年度から学校法律問題解決支援事業をスタートさせ、学校をバックアップしたいと考えております。

 次に、退職教員等外部人材活用事業についてですが、国の新規の事業として示されたところでありますが、本市におきましては、少人数指導や特別支援教育、小学校の体育授業サポーター、中学校の部活動指導等において、既に外部人材を活用しておりますので、今後事業の内容を十分検討してまいります。

 なお、子どもと向き合う時間を確保するために、本市では独自に保護者や地域の方をはじめ、広く市民が参画した学校運営を推進するために、地域と学校との連絡、調整役を担う(仮称)地域コーディネーターを平成20年度から市立小中学校に順次配置してまいります。

 次に、(4) 特別支援教育の充実についてお答えいたします。

 国では、特別支援教育の取り組みとして、特別支援教育支援員の配置を地方交付税措置により、全国で平成19年度から展開しております。さいたま市は、地方交付税不交付団体でありますので、従来から市独自の予算で特別支援学級に対しては特別支援学級等補助員を、通常の学級に対しては学校・学級支援員を配置し、国と同様の対応をしております。

 特別支援学級等補助員の配置ですが、本市では特別支援学級における児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導の充実を図るため、現在小学校21校、中学校4校に25名の補助員を配置しております。来年度につきましては、小学校4名、中学校2名の増員を図り、合わせて31名の配置を計画しております。

 そのほか、現在埼玉県からは定数以外に特別配当教員として13名が配置されております。学校・学級支援員の配置についてですが、小学校85校、中学校43校に124名を週2日または4日で配置しております。学校・学級支援員を配置することにより、肢体不自由児童生徒や多動等の発達障害のある児童生徒等への安全面に配慮した指導の充実など、落ちついた学習環境づくりに大きな成果が上がっております。今後も児童生徒一人ひとりが生き生きとした学校生活を送れるよう、特別支援教育にかかわる人の配置を推進してまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 本日の市政に対する代表質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○日浦田明副議長 19日は午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○日浦田明副議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時25分散会

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