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埼玉県 さいたま市

平成20年  2月 定例会 02月12日−01号




平成20年  2月 定例会 − 02月12日−01号









平成20年  2月 定例会



          ◯招集告示

 さいたま市告示第113号

  平成20年さいたま市議会2月定例会を次のとおり招集する。

   平成20年2月5日

                  さいたま市長  相川宗一

 1 招集する期日  平成20年2月12日

 2 招集する場所  さいたま市議会議事堂

          ◯応招・不応招議員

平成20年2月定例会

  応招議員   64名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  井上伸一     4番  宮沢則之

     5番  青羽健仁     6番  三神尊志

     7番  丹羽宝宏     8番  池田麻里

     9番  傳田ひろみ   10番  村松順子

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    33番  高木真理    34番  土井裕之

    35番  松本敏雄    36番  斉藤真起

    37番  青柳伸二    38番  鳥海敏行

    39番  加藤得二    40番  中山欽哉

    41番  武笠光明    42番  真取正典

    43番  日浦田 明   44番  今村都代子

    45番  高柳俊哉    46番  細川邦子

    47番  野呂多美子   48番  添野ふみ子

    49番  我妻京子    50番  加川義光

    51番  神田義行    52番  清水賢一

    53番  野口吉明    54番  中山輝男

    55番  鶴崎敏康    56番  長谷川浄意

    57番  青木一郎    58番  福島正道

    59番  神崎 功    60番  花岡能理雄

    61番  高橋勝頼    62番  山崎 章

    63番  白石孝志    64番  細沼武彦

  不応招議員  なし

平成20年

      さいたま市議会会議録

2月12日

                         平成20年2月定例会

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第1日

平成20年2月12日(火曜日 午前10時開会)

本日の議事日程(第1号)

 第1 開会

 第2 開議

 第3 会議録署名議員の指名

 第4 会期の決定

 第5 請願の上程(請願第6号、第11号、第47号〜第50号、第52号〜第56号)

 第6 委員長報告

 第7 委員長報告に対する質疑

 第8 討論

 第9 採決

 第10 請願第55号、第56号の取り下げの件

 第11 諸報告

 第12 市長提出議案の上程(議案第1号〜第71号)

 第13 施政方針説明

 第14 教育行政方針説明

 第15 議案説明

 第16 散会

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本日の出席議員  62名

     1番  桶本大輔     3番  井上伸一

     4番  宮沢則之     5番  青羽健仁

     6番  三神尊志     7番  丹羽宝宏

     8番  池田麻里     9番  傳田ひろみ

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    33番  高木真理    34番  土井裕之

    35番  松本敏雄    36番  斉藤真起

    37番  青柳伸二    38番  鳥海敏行

    39番  加藤得二    40番  中山欽哉

    41番  武笠光明    42番  真取正典

    43番  日浦田 明   44番  今村都代子

    45番  高柳俊哉    46番  細川邦子

    47番  野呂多美子   48番  添野ふみ子

    49番  我妻京子    50番  加川義光

    51番  神田義行    52番  清水賢一

    53番  野口吉明    54番  中山輝男

    55番  鶴崎敏康    56番  長谷川浄意

    57番  青木一郎    58番  福島正道

    59番  神崎 功    60番  花岡能理雄

    61番  高橋勝頼    62番  山崎 章

    63番  白石孝志    64番  細沼武彦

   欠席議員  2名

     2番  日下部伸三   10番  村松順子

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   事務局次長     山下裕之

 議事課長      伊藤義夫   議事係長      林 祐樹

 議事係主査     穂刈 浩   議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

                  水道事業

 副市長       大塚英男             浅子 進

                  管理者

 教育委員会            選挙管理委員会

           緒方恭子             早坂八郎

 委員長              委員長

 人事委員会

           北條神一郎  代表監査委員    中村正彦

 委員長

 農業委員会

           島田喜之   教育長       藤間文隆

 会長

 政策局長      小林 敏   総務局長      大角隆一

 財政局長      岡田哲夫   市民局長      加藤義明

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      大沢隆幸

                  市立病院

 市立病院長     遠藤昌夫             野口三雄

                  事務局長

 消防局長      前場久和   会計管理者     松本謙二

                  選挙管理委員会

 副教育長      鯉沼 貢             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           小島 博   監査事務局長    小山 進

 事務局長

 農業委員会

           萩原邦男

 事務局長

午前10時00分開会

  出席議員    62名

     1番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     2番   10番



△開会と開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、平成20年2月定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○青羽健仁議長 まず、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則第81条の規定により、議長から指名いたします。

 井上洋平議員

 中島隆一議員

 小森谷 優議員

 以上3人の方にお願いいたします。

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△会期の決定



○青羽健仁議長 次に、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。

 今定例会の会期は、本日から3月13日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青羽健仁議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は31日間と決定いたしました。

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△閉会中継続審査請願(請願第6号、第11号、第47号〜第50号、第52号〜第56号)の一括上程



○青羽健仁議長 次に、去る12月定例会において、閉会中の継続審査に付した請願第6号、第11号、第47号から第50号及び第52号から第56号の11件を一括して議題といたします。

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△委員会審査結果報告



○青羽健仁議長 各常任委員長及び議会運営委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承いただきます。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△委員長審査経過報告



△教育市民委員長報告



○青羽健仁議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、審査の経過並びに結果について報告をお願いいたします。

 まず、教育市民副委員長 戸島義子議員

      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子教育市民副委員長 教育市民委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております案件は請願3件であります。1月21日に委員会を開催し、審査を行いました。請願3件のうち2件は継続審査と決しましたので、以下、残りの1件について審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 請願第49号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」についてですが、本件につきましては、小学校1、2年生の35人学級と中学校1年生の38人学級における効果への見解、小中学校全学年で30人学級を実施した場合の教室数及び必要経費、30人学級がすぐれているという科学的データの有無、30人学級を実施した場合の過大規模校の数、テスト的に30人学級を試みた場合の対応可能校数、小中学校の1クラスの平均人数、高等学校の現状等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、さいたま市では過大規模校解消を目指しているが、30人学級実施には課題が多い。しかし、本市独自の少人数指導サポートプランなどの教育条件の整備により、教育効果を上げているので、不採択を主張するとの討論。

 また、同じく不採択の立場から、一般論として30人学級を含めた少人数学級自体の教育的効果を否定するわけではないが、30人学級の早期実施については課題も多く、本市の現状からは慎重に対処すべきであると考える。すなわち過大規模校との関連で、30人学級により、単純に行き届いた教育が進むわけではなく、教室不足など、教育条件の悪化が別途生じる可能性も考えなければならないこと。高校での30人学級も緊急課題とまでは言えないこと。人員配置の必要性も学級担任だけでなく、特別支援教育の指導員の確保や日本語指導員の充実など、限られた予算配分の中で、優先順位についての総合的判断が必要と考えることからも、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、市長マニフェストには、過大規模校の解消と少人数学級の導入を段階的に進めることが掲げられており、これは多くの市民の少人数学級をぜひ実現してほしいという声を受けとめてのものと考え、任期中に実施することが当然と考える。また、先進国では20人から25人が当たり前であり、30人学級を導入している他自治体でも教育効果が上がっているとのこと。いじめや不登校などの問題に対しても少人数学級は効果を上げていること。教師の負担からも少人数学級が望まれていることからも、今回請願に託された多くの市民の思いを議会として受けとめ、一日も早く少人数学級が実施できるようにしていくべきと考え、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△環境経済委員長報告



○青羽健仁議長 次に、環境経済委員長 高木真理議員

      〔高木真理議員登壇〕(拍手起こる)



◆高木真理環境経済委員長 環境経済委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件は請願2件であります。

 1月29日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、順次審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 請願第47号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」、請願第48号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」、以上2件につきましては関連がありますので、一括して審査を行いました。

 本2件では、執行部に対し、マルチ共済と自主共済の違い、保険業法除外例に該当するかどうか、日本国憲法が保障する結社の自由の侵害に当たるかどうかなどについて参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず本2件に関し、不採択の立場から、今回の保険業法の改正は、加入者や契約者に甚大な被害を与える事態を未然に防ぐことを目的として実施されたものであり、加入者や契約者保護の観点からかんがみれば、法改正は妥当であるので、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、契約者を保護する観点から経過期間を延長すべきではなく、社会全体に大きな影響を与えるような困難な状況があった場合には、5年後の見直しのときに適用除外などを国会の議論において検討されていくべきであることから、不採択を主張するとの討論。

 同じく、消費者保護の観点から、規制対象から除外すべき無認可共済にも一定の要件は必要であり、それらを勘案せずに一律の適用除外とすることは好ましくないことから不採択を主張するとの討論。

 次に、本2件に対し、採択の立場から、この保険業法は当初マルチ商法を規制する趣旨で成立したが、拡大解釈され、自主的な共済制度にも適用されようとしている。民間の利益を求める保険業とは異なり、助け合いの精神に基づく自主共済会に株式会社を組織するなどの規制を加えると存立が困難になる。したがって、保険業法の適用除外が妥当であるので、採択を主張するとの討論。

 また、同じく採択の立場から、営利を目的とした保険業は共済の趣旨とは本質的に異なるので、保険業法と切り離して運用されるべきものと考えるので、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△保健福祉委員長報告



○青羽健仁議長 次に、保健福祉委員長 新藤信夫議員

      〔新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新藤信夫保健福祉委員長 保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12月定例会におきまして本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願は3件であります。1月21日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、順次審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第52号「国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください」、請願第53号「国民健康保険の、保険税を引き下げてください」、以上2件は関連がありますので、一括審査いたしました。

 本2件では、執行部に対し、資格証明書及び短期保険証発行に至る経緯、短期保険証のとめ置き件数、受診抑制に対する実態把握、他市と比較した場合の一般会計からの繰入金等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、請願第52号について、資格証明書交付は面談が前提である。どうしても面談等に応じてもらえない場合は、弁明の機会を設け、それに対し何ら回答のないときには、面談を経ず交付することもやむを得ない。

 また、重篤な病気を患った場合、審査のうえ、一般の被保険者証を交付しているので、受診抑制はないものと考える。

 短期保険証のとめ置きは、交付前に電話による催告を行い、郵送による交付予告等を行うことにより、より多くの折衝の機会を確保する努力をしているにもかかわらず応じない場合には窓口交付とするものであり、やむを得ないと考える。

 請願第53号について、国保税を引き下げるために一般会計から繰り入れを増額することは、国保加入者が負担すべきものを加入者以外の市民が負担することになり、広く市民の理解が必要となることから慎重にすべきであり、請願第52号、第53号は不採択を主張するとの討論。

 同じく、不採択の立場から、請願第53号について、国保自体が大変厳しい状況のため、当面の救済措置の方法を議論すべきであり、保険料そのものを引き下げるには時期尚早と考えることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、請願第52号について、行政の役割で市民の命を守ることよりも優先すべき大事なことは、福祉行政にほかならない。短期保険証をとめ置き、何かあれば滞納者から意見をもらうという態度ではなく、まずは滞納者への訪問調査で生活実態を把握し、滞納の理由を考慮しながら指導することが当たり前の姿勢であり、行政が本来やるべき仕事であると考える。

 請願第53号について、国民健康保険は経済的弱者にも必要な医療を保障するために生まれた制度であり、暮らしていけないような低所得者から重い負担を求めるのではなく、低所得者が支払える保険料にしていくために、一般財源から国保への補助もふやし、生活を圧迫しない国保税に引き下げるのは当然であることから、請願第52号、第53号は採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、請願第52号について、短期保険証のとめ置きは、国民健康保険税が払えないのか、払わないのか、実態把握をしたうえで対応すべきであることから採択を主張するとの討論の後、請願第52号、第53号については、それぞれ採決の結果、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第54号「来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて」でありますが、本件では、診療報酬に関する給付の制限、被扶養者に対する保険料の軽減措置等について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、まず不採択の立場から、年金からの保険料の天引きは、高齢者の生活を阻害することのないよう配慮されているものと考える。また、この制度は、国民皆保険制度の維持を目的としており、後期高齢者医療における診療報酬体系についても、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療の提供を目指し、国において議論が進められており、今後の推移を見守るべきであることから不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、年間18万円というわずかな年金から介護保険料を含めると月々5,000円近くの保険料が天引きされてしまう状況は、生活費非課税の原則からいっても許されるものではない。世界じゅう見ても、保険料をすべての方から徴収し、年齢により医療に制限を加える国はなく、全くひどい制度であることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択にすべきものと決しました。

 以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)

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△議会運営委員長報告



○青羽健仁議長 次に、議会運営委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕(拍手起こる)



◆細沼武彦議会運営委員長 それでは、議会運営委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっております請願は8件であります。2月4日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第6号「いわゆる「一人会派」についての請願」についてですが、本件では、事務局に対し、一人会派を認めている政令市の数について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、はじめに採択の立場から、17政令市のうち8市が一人会派について認めているという状況を踏まえ、一人会派を会派と認めるのは当然であり、採択を主張するとの討論。

 次に、不採択の立場から、政務調査費の交付については、無所属議員を一人会派とみなしているが、これは政務調査費を公平に交付するために便宜上とられた措置であり、議会運営上の会派とは意味合いが違う。会派制は、議会の効率的で円滑な運営の根幹となる制度として確立されたものであり、少数意見を抑制するために生まれたわけでもなく、すべての政令市で採用されている制度である。現状において、すべての会派は円滑な議会運営のための会派と理解し、2人以上で会派を構成し、議会活動に取り組んでいる。今後ともこれを堅持し、円滑な議会運営を図っていくべきであり、不採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第11号「さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願」についてですが、本件では、これまでの議会改革の議論の経過においては、すべての議員の意見を反映させる方向にあることの確認を求める発言がありました。

 続いて、討論では、はじめに不採択の立場から、既に議会改革に関しての議論の場として理事懇談会が設置され、無所属議員も議論に参加しており、意見反映の取り組みとしては一定の機能を果たしている。さらに、新たに設置が予定されている議会改革推進検討特別委員会にも無所属議員が委員として加わる予定と聞いている。したがって、本請願の願意は既に達成されていることから不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、議会改革の一環として、無所属議員も理事懇談会に入って議論していることは一歩前進であるが、願意のすべてが反映されているかという点では不十分であることから採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第50号「政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願」についてですが、事務局に対し、政令指定都市の政務調査費交付額の最高額、最低額、平均の額について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、はじめに、不採択の立場から、議会の担う責任と役割はますます大きくなり、より高度な政策提案や調査研究が議員の日常活動に求められており、その政務調査活動経費の一部を補助する政務調査費の交付制度は非常に有効な制度であり、積極的に活用すべきである。

 また、交付額は、第三者機関である、さいたま市特別職報酬等審議会の答申を受け決定されたものであり、また、残余金が生じた場合は、条例の規定に従い返還することとなっていることから、政務調査費の交付額を減額する必要はないと考えることから、不採択を主張するとの討論。

 次に、採択の立場から、現在、議長のもとで使途基準の明確化が行われており、他の政令指定都市の状況を見ると、本市と比較して、堺市のほか、交付額が低額のところも見受けられることから、交付額そのものが適正かどうかを検討する中で、引き下げるという方向で検討を進めることが必要と考えることから、採択を主張するとの討論の後、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第55号「「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「地元には盆栽購入を熱烈に支持する人も一部いるが、『無駄だ』『5億円は他に使うべき』『◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯』という市民が多い」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます」及び請願第56号「「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「このまま1日で決めてしまっては、5億円の盆栽は『◯◯◯◯◯』だと、市民からの誤解や反発を招きかねない」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます」についてですが、12月20日付で、請願者から取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することに決しました。

 以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 ただいま議会運営委員長から報告がありました請願第55号、第56号の取り下げの件につきまして、請願内容に、私が即刻削除した文言が入っておりますので、後刻、私の責任で整理いたしますので、御一任いただきたいと思います。

 以上で、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○青羽健仁議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 おはようございます。まず、今回の請願審査の委員長報告に関して、教育市民委員会の戸島副委員長、並びに環境経済委員会の高木委員長、そして議会運営委員会の細沼委員長に幾つか質疑をしたいと思います。

 まず、教育市民委員会の戸島副委員長に請願第49号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」の審査に関してお伺いいたします。

 小中学校に関しては、私も本請願の趣旨、非常にもっともだと思うわけでございますけれども、ただし高等学校に関しては甚だ疑問もございます。この請願の趣旨のところに、さいたま市独自に実現してくださいとございますけれども、市内にある高等学校のうち、市が運営する市立高校は、ほんの少数にすぎません。県立高校や私立の高校が大多数なわけですけれども、これらに市が助成金を出して実現すべきということなのでしょうか。また、そういったことは制度的に果たして可能なのでしょうか。義務教育である小中学校とは違って、高校には入学定員というものが定められております。30人学級を実現するということは、これは入学定員を減らすべきということになるのでしょうか。これは授業料の値上げにはつながらないのでしょうか。

 また、フィンランドでは1クラスの人数が20人前後だと、請願の理由で述べられておりますけれども、高等学校に関して言えば、フィンランドでは、私が調べたところ、生徒がそれぞれ必要に応じてカリキュラムを組み、単位を取るという、いわば日本の大学のような仕組みで、クラスというものは存在しない。こういったことも、私は調べた結果わかりました。

 報告では、高等学校の現状の参考意見を求める発言があったと報告されておりますけれども、請願の審査において、高校において30人学級を実現することについて、この参考意見について詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、環境経済委員会の高木委員長に請願第47号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」並びに請願第48号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」の請願審査についてお伺いいたします。

 この報告では、関連があるので、一括して審査を行ったというふうにあります。この2件の請願なのですけれども、全く同じタイトル、そして全く一言一句同じ内容。そして、提出者も同じ団体の会長さんと理事長さん、この方々から提出されております。私もかつて、同じような内容の請願というのを出したことがありますけれども、ただ、それは請願の趣旨が違う。例えば一般質問の時間を11分以上にしてください、15分以上にしてください、趣旨が違うわけでございます。しかし、今回の2件の請願は、全く一言一句同じでございます。もちろん憲法第16条で、何人たりとも請願権というのは保障されております。同じ内容の請願をだれが何本出しても、もちろんこれは国民の権利なわけでございますけれども、今回この2件の請願が、全く同じで出たということは、これ何か特別な意図、もしくはこの請願者の特別な思いがあったのでしょうか。私はこの2件の請願、この趣旨には非常に賛同したいのですけれども、この点について私はちょっと疑問がございましたので、紹介議員の方は環境経済委員会には含まれておりませんけれども、同じ会派の委員の方から説明があったかどうか、その点だけちょっと確認したいと思います。

 最後に、議会運営委員会の細沼委員長に、まず請願第6号「いわゆる「一人会派」についての請願」の審査に関してお伺いいたします。

 一人会派は、約半数の政令指定都市、そして埼玉県議会、またはかつての大宮市議会などで実施されておりますけれども、こういった一人会派を実現している議会で何らかの不都合というものはあったか、そういった意見は出なかったのでしょうか。または、そもそも会派を2人以上と規定している合理的な根拠は一体何なのでしょうか。なぜ3人以上、5人以上ではなく、2人以上なのでしょうか。そして、現在のさいたま市議会では一人会派を認めないことがかえって、この請願の中で意見が出ていますけれども、円滑な議会運営の妨げとなっているのではないか、こういった意見は出なかったのでしょうか。

 次に、請願第11号「さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願」の審査に関してお伺いいたします。

 請願の趣旨は、既に実現されているという声もございます。しかし、確かに1月から議運理事懇談会というのが開かれ、また今定例会では議会改革推進に関する特別委員会の設置も予定されております。ここに無所属の議員である私が加わり、議会改革の論議に加えるようになったということは、議長や議運の委員長、そして代表理事や各会派の代表の方々の御尽力のおかげだと、私は深く感謝しておりますけれども、ただ、すべての議員の意見を反映させるという請願の本来の趣旨は、私はまだ達成されていないと思います。無所属議員のうち、論議に加えるのは1名だけであり、または無所属という性格上、3人の意見を集約したうえで参加できるものではございません。今回の請願の審査の中で、すべての議員の意見を反映させる方向にあるとの確認を求める発言があったと報告されておりますけれども、これは一体確認されたのでしょうか。その点に関して確認したいと思います。

 そして、最後に、請願第50号「政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願」に関してお伺いいたします。

 年末年始にかけて、我がさいたま市議会の政務調査費の使い方に関しても、さまざまな新聞報道がなされました。やはり使途基準というものを明確に定めても、市民から、またはマスコミからは、これではまだ不十分だ、おかしいのではないか、こういった声は続いております。

 今回この請願の理由に具体名があげられておりますけれども、昨年の3月、つまり選挙の直前に実施された調査で、18人の立候補予定者の方々が、本請願の趣旨と同じく政務調査費の交付額を少なくとも1割以上減額すべきと回答し、そして当選されて、この議場にいらっしゃっております。

 12月定例会の質疑の中で私は述べましたけれども、やはり議会の外と中で態度が違ったということは、かつてさいたま市議会でも問題になったことはございます。有権者の前ではこういったことは賛成だと主張していたのに、実際出てきた請願には反対した。こういった事例に関しては、平成14年9月定例会において、当時、青羽健仁議員がある議員に対して、まさに市民を愚弄したものだと議事進行をかけて抗議し、当該議員がこの場で陳謝した、こういった経緯もございます。また、このとき、その当該議員が、矛盾した行動の理由について、会派拘束を理由にあげたことも抗議の対象となったのでございます。この事例は、議員一人ひとりが議会の外と中での整合性について重い責任を負うという、さいたま市議会の厳しい姿勢を示したものだと、私は当時感銘を受けましたが、このような事例はこの委員会の審査の中で紹介されなかったのでしょうか。

 また、本請願の表決態度に関して、これは会派拘束を外すべきだ、有権者に対して選挙前に発表した態度よりも会派の意向を優先してはならないと、こういった意見は出なかったのでしょうか。本市議会に限りませんけれども、議員が議会の外と中での態度が異なれば、これは市民、国民の政治不信を招くことになる、こういった指摘は出なかったのでしょうか。

 以上、細沼委員長、戸島副委員長並びに高木委員長には御答弁をよろしくお願いいたします。

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△議事進行について

      〔土橋貞夫議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青羽健仁議長 土橋貞夫議員

      〔土橋貞夫議員登壇〕



◆土橋貞夫議員 ただいまの吉田一郎議員の質疑ですが、委員長報告に対する質疑を逸脱した、不適当な質疑の内容があったかと思われますので、議長のもとに整理をお願いしたいと思います。(拍手起こる)

      〔吉田一郎議員「議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青羽健仁議長 ちょっとお待ちください。

 ただいま土橋議員から議事進行に関する発言がございました。

 吉田議員に申し上げます。本市議会会議規則第55条第1項におきまして、発言についてはその目的の範囲を超えてはならないという規定がございます。同条第3項においては、質疑において御自分の意見を開陳してはならないという規定もございます。したがいまして、会議規則第55条第2項におきまして、議長において注意を申し上げます。以上でございます。

 吉田一郎議員

 発言前に申し上げておきますけれども、土橋議員の議事進行について、私が今整理いたしましたので、それ以外の議事進行なら許可いたします。

      〔「撤回いたします」と言う人あり〕



○青羽健仁議長 答弁に入る前に、私から多少議事の整理をいたします。

 環境経済委員長に対します吉田議員の質疑の中で、議案の付託についての質疑があったと思いますが、請願第47号、第48号についての議案の付託の権限は私議長の専決事項でございますので、これについての質疑についてはなじみませんので、高木委員長におきましては、そのような質疑があったかどうか、それのみの答弁をお願いいたします。

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△委員長報告に対する質疑(続き)



○青羽健仁議長 それでは、答弁をお願いいたします。

 教育市民副委員長 戸島義子議員

      〔戸島義子議員登壇〕



◆戸島義子教育市民副委員長 質疑の趣旨は、高等学校における状況についての参考意見に対する答弁があったのかどうかということかと思いますが、高等学校については情報を把握していないという答弁でございました。



○青羽健仁議長 環境経済委員長 高木真理議員

      〔高木真理議員登壇〕



◆高木真理環境経済委員長 お答え申し上げます。

 吉田議員お尋ねの請願内容と請願者の関係についてでございますが、そのような議論は委員会中にございませんでした。



○青羽健仁議長 続いて、答弁をお願いいたします。

 議会運営委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕



◆細沼武彦議会運営委員長 吉田議員の第6号についての意見については出ておりません。第11号と第50号については報告したとおりでございます。

 以上です。



○青羽健仁議長 以上で、通告による質疑は終了いたしました。

 これで、質疑を終結いたします。

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△請願に対する討論



○青羽健仁議長 これから、請願に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 日本共産党の鳥海敏行でございます。請願第6号、同第11号、同第47号から第50号及び同第52号から第54号について、委員長報告は不採択でありますが、私はいずれの請願についても、その願意は極めて妥当なものであり、直ちに採択されるべきとの立場から、日本共産党さいたま市議団を代表して委員長報告に対する反対討論を行います。

 まず、請願第6号「いわゆる「一人会派」についての請願」は、会派の要件について、一人会派についても認めてほしいというものであります。会派を名乗るかどうかは、議員それぞれの意思によって決められるべきであり、議会運営上、一人会派の発言権や議会運営にかかわる要件は別に定めればよいことであります。このようなことから、多くの政令指定都市においても一人会派は認められております。したがって、本請願の願意は妥当であり、直ちに採択すべきであります。

 次に、請願第11号「さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願」は、本さいたま市議会の議会改革についての議論には、無所属の議員も含めて、すべての議員の意見を反映させることを求めるものであります。既に市議会改革の議論は、議長のもとで議会運営委員会、理事会、理事懇談会、各派代表者会議などを通じて具体化され、その際、すべての会派、無所属の議員など、すべての議員の意見を尊重し行われております。今後もその姿勢は重要であり、また請願者の願意に沿った議論が行われる議会としての意思を示すうえでも、本請願の願意は妥当であり、採択すべきであります。

 請願第47号、第48号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」は、関連がありますので、一括して討論を行います。

 当初の保険業法の改正の趣旨は、共済制度をかたって不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆるマルチ共済を規制し、消費者を保護するのが目的でありました。ところが、障害者団体や民主商工会などの自主共済にも保険会社に準じた規制を押しつけようとしており、大きな問題になっています。そもそも共済とは、その団体の構成員による仲間同士の助け合いが目的であり、利益を上げる保険業とは明らかに違います。今回の改正保険業法の改定には、市場拡大をねらうアメリカ政府と日米大手保険業界の圧力があったと言われておりますが、このような改正で人格のない社団等における助け合いの道までふさいでしまっては、憲法が保障する結社の自由を侵害することとなります。したがって、本請願は直ちに採択すべきものであります。

 次に、請願第49号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」についてであります。この請願は、30人学級を実現するさいたま市民の会が去る12月定例会に提出したものであります。その署名数も合わせて2万6,936筆となっています。そして、その請願内容は、さいたま市独自で小、中、高等学校で少人数学級30人学級を早期に実施してくださいというものです。30人学級を実現するさいたま市民の会からは、今回と合わせて、この5年間で約25万筆に及ぶ署名が市議会に寄せられています。それだけ市民の多くの方々が少人数学級の実現を強く願っているということであります。しかも、相川市長は、2005年に行われた市長選挙のマニフェストの中で、過大規模校の解消と少人数学級の導入を段階的に進めていくということをあげています。したがって、これを任期中に実施することは、市民に対する当然の責任であります。

 そもそも少人数学級は、教育的効果の観点からも、また児童生徒に対する学校生活指導の観点からも極めて有効な結果をもたらしています。先進国では、1学級20人から25人が当たり前となっています。全国的にも少人数学級及び30人以下学級の流れが大きく広がっています。これらを実施している自治体では、どこも教育的効果が上がっていることを指摘しています。現に当市においても実施している小学校1年生の35人学級、そして中学1年生の38人学級について、市教委の報告でも、きめ細かな指導のもとで教育的効果が上がっているということを述べています。この点では疑いの余地が全くないということであります。

 また、児童生徒に対する学校生活の指導上においても、いじめや不登校の問題で大いなる効果を上げているという報告もなされています。しかも、今日教育現場の教師は多忙をきわめ、疲れ果てて、長期の休職を余儀なくされている教師もふえているということです。教師の負担軽減のうえからも、少人数学級は強く望まれています。したがって、請願第49号の願意は妥当であり、直ちに採択すべきであります。

 請願第50号「政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願」は、現在議員1人当たり34万円が交付されている政務調査費について、少なくとも1割以上減額することを求めるものであります。政務調査費について、現在議長のもとで使途基準の明確化が行われています。その中で、当然議員1人当たりの交付額が適正かどうか、十分な見直しが必要になります。政務調査費は、使い残せば返還できるとはいえ、それを前提に多額の費用を支給し、毎年のように多額の返還金を出すことは、政務調査費の適正な交付とは言えないのではないでしょうか。また、全国の政令指定都市を見ても、本市の政務調査費が適正な額であるとは言えない状況になっています。

 以上のことから、政務調査費の適正な額については、引き下げを含めた検討が必要と考えます。よって、本請願の願意は妥当であり、採択すべきであります。

 次に、保健福祉委員会に付託された請願第52号、第53号、第54号の3件について申し上げます。まず、請願第52号「国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください」は、さいたま市の高過ぎる国民健康保険税が、払いたくても払えずに滞納となっている市民に対し、さいたま市が行っている資格証明書の発行及び短期保険証のとめ置きという措置を早急にやめてほしいというものであります。

 請願の趣旨説明で請願者は、手元に保険証のないことにより、病院にも行けずに手おくれになるなどの深刻な受診抑制が起きていることがマスコミの報道等でも明らかになっていること。そして、資格証の発行や短期証のとめ置きが実質上の制裁措置になっていると指摘しています。委員会の審査の中では、1年以上の滞納があれば短期保険証を、その後、8か月間、窓口への相談がなければ、とめ置きとするなど、これらの措置が市民の暮らし向きや健康状態など全く考慮せず、ただ機械的に行われていることが明らかになりました。受診抑制が起きている事実はないのかと参考意見が求められましたが、市は報告は受けていないので、受診抑制はないと考えるとしました。しかし、私たちのところには保険証も届かなくなったので、病気になっても見て見ぬふりをしてほしいと言う人がいるから相談に乗ってほしいなどという声が寄せられています。

 また、さいたま市国民健康保険運営協議会の審議の中でも、医療機関を代表している委員から、保険税が払えないから医療機関にかからない、そのような人がたくさんいる、重症化している人もたくさんいるという発言がされています。命にもかかわる深刻な問題に対して調査しようとしないばかりか、実際には耳にしながら無視しているとしたら、明らかに絶対に許されてはならない制裁措置にほかなりません。請願に反対の委員も、調査することもなく、ただ執行部の報告をうのみに受診抑制は起きていないとの立場に立つのであれば、自分の責務に対する認識が余りにも欠如しているのではないでしょうか。

 以上の理由から、滞納者への訪問調査を決定し、滞納の理由を考慮しながら指導、相談することを求め、受診抑制につながる資格証の発行と短期保険証のとめ置きをしないように求める請願者の願意は極めて妥当であり、直ちに採択することを主張するものであります。

 次の請願第53号は「国民健康保険の、保険税を引き下げてください」であります。この請願は、所得格差がますます激しくなり、国民健康保険税が払いたくても払えない人がふえている中、高過ぎるさいたま市の国保税を引き下げてほしいというものであります。この議会で市は、2006年度現在で政令市では2番目に高い国民健康保険税をさらに引き上げようとしています。さいたま市国民健康保険運営協議会でも、滞納者のうちの8割は払うに払えない人たちだという指摘がされているように、さいたま市の国保税の高さは市民の生活と健康を脅かすものとなっています。しかも、他のすべての政令市で行われている低所得者や収入減少世帯に対する市独自の減免制度もありません。一方で、滞納世帯に対しては職場に給与収入額を確認したり、失業した方に対して最後の収入となる一時手当を差し押さえ、がんにより廃業した方の申請減免を当事者の実情を確認することもなく退けるなど、大変心ないことが行われています。

 そもそも国民健康保険制度は、所得の多寡に関係なく、すべての国民に必要な医療を保障することを目的に創設された制度です。その国保税が健康を守るどころか、市民の暮らしを破壊するほど高額になっているのは、本来責任を負うべき国がその財政負担を削減してきたことに一番の原因があります。しかし、さいたま市の国保会計の一般財源からの繰り入れは、他市に比較して最低水準であります。福岡市は、新年度も179億円を一般会計から繰り入れ、所得割を引き下げ、所得200万円以下の世帯への国保税を引き下げることを決めています。生活費を圧迫しない国保税に引き下げてほしいという請願者の願意は極めて妥当であります。

 以上の理由により採択を主張します。

 最後に、請願第54号「来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて」であります。実施予定の本年4月1日が近づき、制度の内容が知られれば知られるほど、不安と怒りの声が広がっています。75歳以上のすべての方を1つの保険制度に囲い込み、医療給付に制限、差別を持ち込む最悪の差別医療であります。請願に反対する委員は、保険料負担について、生活を阻害することのないものとなっているとしましたが、全く収入のない方からも、実に年間1万2,000円以上の保険料を徴収する制度であり、2年に1回引き上げられることが決まっている保険料は、高齢者がふえれば、また医療費がふえれば、その額が保険者本人の負担としてはね返ってくるという、ひどい仕組みになっています。ですから、市内の老人会などからも、長生きするなということかというやりきれない怒りの声が寄せられているのであります。

 日本医師会からも、後期高齢者の特性を考えれば、保険ではなく保障にすべきと、厳しい全面的な見直しを求める声が上げられています。年齢で医療に差別を加えるような国は、ほかにはありません。市民の命と健康に責任を負う地方自治体としての役割を今こそ発揮し、市民の立場から、国に対して中止撤回を求めるべきであります。

 以上の理由により、請願の願意は極めて妥当であります。採択を強く主張して、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 中山欽哉議員

      〔中山欽哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山欽哉議員 自由民主党の中山欽哉でございます。私は、請願第6号、第11号、第47号から第50号及び第52号から第54号まで一括して、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。

 はじめに、請願第6号「いわゆる「一人会派」についての請願」について、政務調査費の交付においては、無所属議員を一人会派とみなしておりますが、これは政務調査費を公平に交付するため便宜上とられた措置でありますので、議会運営上の会派とは意味合いが違うものであります。会派制は、人口120万人、議員数64名を有するさいたま市議会の円滑な運営の根幹となる制度として確立されたものであり、ほかのすべての政令指定都市においても採用されている制度であります。本請願は、無所属議員を一人会派とみなし、5人未満の会派に準じた議会運営上の取り扱いを求めているものでありますが、現状においてすべての会派は円滑な議会運営のための会派制の趣旨を理解し、2人以上で会派を構成し、議会活動に取り組んでいます。さいたま市議会は、今後とも会派は2人以上とする会派制の趣旨を理解し、これを堅持し、議会運営を行っていくべきと考えます。

 次に、請願第11号「さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願」について、本請願は、議会改革の取り組みに際し、無所属議員も含めた全議員の意見が反映されるような方法での取り組みを求める内容と理解しておりますが、既に議会改革に関する議論の場として議運理事懇談会が設置され、無所属議員も参加し、協議がなされております。よって、既に願意は達成されていると理解しております。

 次に、請願第47号及び第48号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」について、今回の保険業法の改正は、オレンジ共済事件のような共済制度を名乗り、マルチ商法的に加入者をふやし、最終的には莫大な負債を抱えて倒産し、加入者や契約者に甚大な被害を与えてしまうという事態を未然に防ぐことを目的として実施されたものと考えます。今後は、根拠法令のない共済制度についても法改正の趣旨にのっとり、資産運用や保険募集、情報開示を行うことが必然となり、加入者や契約者保護の観点にかんがみ、法改正は妥当であると判断いたします。

 次に、請願第49号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」について、さいたま市教育委員会は、少人数学級の導入については、まず、過大規模の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら、児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいとの見解を示し、昨年4月に辻南小学校、平成21年度にはつばさ小学校を開校し、過大規模校の解消を目指しているところです。30人学級を実施するためには、教員を確保するための人件費や施設整備の改修費等、解決しなければならない課題も多く残され、また本市では児童生徒に目の行き届いたきめ細かな教育を推進するために独自の少人数指導サポートプラン臨時教員補助員や国の加配教員を活用するなど、教育条件の整備を図ることにより少人数指導の教育効果を上げていると評価できます。

 次に、請願第50号「政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願」について、本市の政令指定都市移行、また地方分権改革の推進に伴い、議会の担うべき責任と役割はますます大きくなってきております。区割りにより一見狭くなったように思われがちな議員活動範囲でありますが、その業務内容、市民交流は、より濃くなっており、一層高度な政策提案及び調査研究等が議員の日常活動に求められています。それには、複雑で高度となった市の事務や地方行財政に関する政務調査活動を行っていく必要があり、また議員の調査研究に資するために活動経費の一部を補助する政務調査費交付制度は非常に有用な制度であり、積極的かつ有効に活用すべきと考えます。

 現在の政務調査費の交付額については、第三者機関であるさいたま市特別職報酬等審議会の答申を受け決定されたものであり、またその年度において余剰金が生じた場合は、条例の規定により返還することとなっておりますので、政務調査費の交付額を減額する必要はないと考えます。

 次に、請願第52号「国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください」について、国民健康保険制度は、被保険者が保険税を負担し互いに助け合う医療保険制度であり、さらなる収納対策が必要であると考えます。そのうえで、資格証明書の交付に際しては面談を前提としており、応じてもらえない場合には面談を経ず交付に至ることもやむを得ないものであり、重篤な病気を患った場合には審査のうえ被保険者証を交付することから、受診抑制はないものと考えております。

 短期証のとめ置きについては、より多くの折衝の機会を確保する努力をしているにもかかわらず応じない場合に窓口交付とするものであり、やむを得ないものと考えます。

 次に、請願第53号「国民健康保険の、保険税を引き下げてください」について、本市の国保財政は、高齢化の急速な進展に伴う医療費の増加などの影響により大変厳しい状況にあり、国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れを増額することは、本来国保加入者が負担すべきものを加入者以外の市民が負担することになるので、慎重に対応すべきであると考えます。

 次に、請願第54号「来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて」、年金からの保険料の天引きは、年金受給額が年額18万円未満の方及び後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算保険料額が年金受給額の2分の1を超える方からは行わないこととされており、高齢者の方々の生活を阻害することのないよう配慮されているものと考えます。

 また、この制度は国民皆保険制度を維持することを目的とするものであり、後期高齢者医療における診療報酬体系についても後期高齢者にふさわしい医療の提供を目指し、国において議論が進められており、今後の推移を見守るべきであると考えます。

 したがって、私はこれらの請願に対し不採択を主張し、委員長報告に賛成の立場から討論するものであります。

 以上で、私の討論を終了いたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 これで、討論を終結いたします。

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△請願の採決



△請願第6号の採決−不採択



○青羽健仁議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第6号「いわゆる「一人会派」についての請願」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第6号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第11号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第11号「さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第11号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第47号、第48号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第47号及び第48号「保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める」は、委員長の報告は不採択であります。

 本2件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第47号及び第48号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第49号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第49号「ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第49号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第50号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第50号「政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第50号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

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△請願第52号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第52号「国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第52号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第53号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第53号「国民健康保険の、保険税を引き下げてください」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第53号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第54号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第54号「来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第54号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第55号、第56号の取り下げの件



○青羽健仁議長 次に、請願第55号、件名につきましては、委員会審査結果報告書に記載のとおりでございますが、及び第56号、これにつきましても件名につきましては委員会審査結果報告書に記載のとおりでございます。両2件は請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○青羽健仁議長 御異議なしと認めます。

 よって、請願第55号及び第56号の取り下げについては許可することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



△専決処分の報告



○青羽健仁議長 次に、諸報告を行います。

 はじめに、市議会の行政視察について報告いたします。

 本市では、環境事業、平和事業など重要な施策に取り組んでいるところでございますが、本市議会としても重要施策に関する調査研究を積極的に行う必要があると考えております。

 そこで、資源循環型経済社会の構築に積極的に取り組み、北九州エコタウン事業を推進している北九州市を3月18日に、平和事業、平和教育を通して恒久平和の創造に力を注いでいる沖縄県を3月19日に、さいたま市議会として行政視察を実施いたしますので、御報告いたします。

 次に、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承いただきます。

〔参照〕 専決処分の報告について(報告第1号〜第6号)

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△例月現金出納検査結果報告



○青羽健仁議長 次に、例月現金出納検査の結果について監査委員から報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承いただきます。

〔参照〕 例月現金出納検査の結果について(報告)

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△12月定例会において議決した意見書の処理結果報告



○青羽健仁議長 次に、去る12月定例会において議決いたしました「割賦販売法の抜本的な改正を求める意見書」、「都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定を求める意見書」、「医師の確保対策の充実を求める意見書」、「地域医療の充実及び自治体病院経営安定化への支援を求める意見書」、「後期高齢者医療制度に関する財政措置の拡充を求める意見書」の5件につきましては、12月19日付で、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係行政庁に送付しておきましたので、御了承いただきます。

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△陳情の報告



○青羽健仁議長 次に、今回提出されました陳情につきましては、お手元に陳情文書表を配付しておきましたので、御了承いただきます。

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△出席理事者の報告



○青羽健仁議長 次に、地方自治法第121条の規定により、市長ほか理事者の出席を求めておきましたので、御了承いただきます。

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△市長提出議案の一括上程



○青羽健仁議長 次に、市長から議案71件の提出がありました。議案書につきましては、配付しておきましたので、御了承いただきます。

 市長から提出された議案第1号から第71号までの71件を一括議題といたします。

〔参照〕−市長提出議案−

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△施政方針説明



○青羽健仁議長 この際、市長から施政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 本日ここに、平成20年さいたま市議会2月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝にて御参集いただき、心から感謝を申し上げます。

 開会に当たりまして、新年度に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 平成13年5月にさいたま市長に就任して以来、私は、指定都市への移行、岩槻市との合併、指定都市にふさわしい基盤の構築などに全力をあげて取り組んでまいりました。この間、本市は絶え間ない成長を続け、昨年10月には人口が120万人を突破するなど、指定都市の中でも中堅に位置づけられる名実兼ね備えた大都市へと発展を遂げてまいりました。

 そして、今、さらなる飛躍的な発展を目指し、現状に安住することなく、本市の持てる資源や特色を最大限に生かした、「攻め」の都市(まち)づくりに取り組んでいく重要な時期に来ております。私は、本市にはそのポテンシャルが十二分にあると確信しておりますし、市民の皆様や議員各位の御尽力もあり、既に各分野で成果があらわれ始めております。

 例えば、昨年秋にオープンした鉄道博物館や複合公共施設コムナーレ、浦和パルコは、連日大変なにぎわいを見せ、まちに活気があふれております。また、浦和レッズや大宮アルディージャの活躍は、100年という県内でも最も古い歴史を誇る本市のサッカー文化をより一層醸成するとともに、私たちさいたま市民はもちろん、多くの国民に誇りや勇気、そして夢を与えてくれております。さらに、本市が全国に先駆けて取り組んだ自動体外式除細動器(AED)の重点的な整備は、本市の取り組みも契機となり、官民問わず、首都圏、そして全国にその取り組みが広まってきております。

 このように、これまでの努力が実を結び、本市には今、新しい風ともいうべきものが吹き始めております。私は、この勢いをさらに加速させ、本市の有するポテンシャルが大きく開花した魅力あふれる都市をつくり上げていくため、あくまでも攻めの姿勢で市政運営に邁進してまいります。

 市政を取り巻く状況に目を転じますと、我が国は人口減少社会に突入し、本格的な少子高齢社会が現実のものとなる中で、経済活動の縮小懸念や医療、年金、介護などの社会保障費の増大、国、地方を合わせ800兆円にも迫る債務残高など各方面で大きな課題を抱えております。また、21世紀の人類にとって最も深刻な課題であると言われる地球環境問題では、我が国は、世界の先例となる低炭素社会への転換や国際社会を先導していく役割も求められております。

 なお、国政においては、道路特定財源の暫定税率の延長、廃止をめぐって与野党が対立しておりますが、この道路特定財源は地方の道路整備に不可欠なものであることから、国の動向を十分に注視するとともに、八都県市首脳会議や指定都市市長会と連携を図りながら、適切に対応してまいります。

 こうした状況の中、市民の皆様が誇りに思えるような都市をつくり上げていくためには、行政改革推進プランに基づき、さらに徹底した行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政を実現するとともに、市民ニーズを的確にとらえながら、重要な政策課題には、指定都市にふさわしい、思い切った施策を大胆かつ重点的に進めていかなければなりません。また、人や企業が国家という枠をも超えて都市を選ぶ時代の中で、都市間競争を勝ち抜いていくため、都市の魅力を一層向上させるための創意工夫を積み重ねていかなければなりません。

 このような大きな変革の渦中にあっても、私は明確なビジョンと確固たる決意を持って、21世紀の本市が進むべき道を見誤ることなく、本市の発展に向けた市政のかじ取りを行ってまいります。

 私は、さきの市長選挙において、理想都市の礎をつくっていくため、「夢、そして約束(マニフェストへの試み)」を市民の皆様に提示し、その実行をお約束いたしました。また、マニフェストに掲げた施策を具体化した、理想都市実現に向けた行動計画−−マニフェスト工程表−−を策定し、その着実な実施を市政の最重要課題として取り組んでまいりました。事業内容の充実や可能な限りの前倒しにも努めてまいりました。

 これまでの取り組みの一端を申し上げますと、まず、私を中心に主要幹部で構成する都市経営戦略会議を設置し、市政への経営の視点の導入、市政の重要施策の集中的な検討や意思決定の迅速化などを進めてまいりました。

 また、「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズに、子ども未来部の設置や保育所の整備拡大、放課後児童クラブの民間事業者への助成の大幅な拡充などを実施いたしました。

 また、「まもり まねいて そだてます」をキャッチフレーズに、企業誘致活動を本格的に展開し、昨年9月には目標の30社の誘致を達成いたしました。今春、カルソニックカンセイ株式会社が本市に移転してまいりますが、私は、企業誘致こそ自治体経営の典型的な取り組みであると考えております。すなわち、産業立地補助金のような将来を見据えた先行投資によって、企業の誘致による産業の集積を図り、財政基盤の強化、雇用機会の創出や地域経済の活性化などが可能となります。投資はその何倍もの効果として回収することができます。

 また、市民の暮らしの安心安全を脅かす問題が増加し、深刻化する中、すべての小学校への警備員の配置、あんしんメールの配信、AEDの重点的な整備、大規模災害等に対応するための特別高度救助隊ブレイブハートの創設など、安心安全を確保するための取り組みを推進してまいりました。

 さらに、十区十色とも言えるような個性豊かな地域づくりを推進するため、各区で区政方針の策定、区民との対話集会の開催、区役所窓口業務のワンストップサービス化の試みなど積極的に進めてまいりました。

 こうした取り組みの積み重ねにより、本市は理想都市の実現に向け一歩一歩着実に前進しております。

 これらマニフェストに掲げた各事業は、毎年の実績評価でお示ししているとおり、おおむね順調に進捗しておりますが、平成20年度はその最終年度を迎えます。市民の皆様にお約束したマニフェストをきっちり仕上げることが政治家、そしてさいたま市長として私に課せられた大きな責務と考えております。

 平成20年度は、本市の総力をあげて、マニフェストに掲げた各事業を仕上げるとともに、本市の将来あるべき姿を見据え、本市のさらなる発展の基盤づくりを進めてまいります。

 地方分権改革は、機関委任事務の廃止を柱とした平成12年の地方分権一括法の施行、3兆円規模の税源移譲を実現した三位一体の改革と遅々とした歩みではありますが、確実に前進を続けてまいりました。しかし、真に豊かな社会の実現、魅力あるまちづくりを迅速に進めていくためには、依然、国の規制や関与など数多くの壁や障害が存在しております。自立的な行財政運営を行えるだけの自主財源も十分に確保されておりません。地方分権改革がいまだに未完の改革と言われるゆえんであります。

 こうした中、昨年、第二期地方分権改革がスタートし、11月には、地方分権改革推進委員会から中間的な取りまとめが発表されました。国による義務づけ、枠づけ、関与の徹底した廃止、縮小に踏み込むとともに、個別の行政分野について改革の方向性を示すなど、おおむね評価できる内容でありました。

 しかしながら、地方分権改革の具体的な内容が示されるのは、この春以降、順次行われる地方分権改革推進委員会の勧告においてであります。その意味で、平成20年度は地方分権改革にとっても真価の問われる年となります。

 このため、この勧告に地方や大都市の意見が十分に反映されるよう、八都県市首脳会議や指定都市市長会とも連携を図りながら、積極的に意見や提言を発信し、行動してまいります。また、霞ヶ関などに強い抵抗がある地方分権改革を実りあるものとするため、福田総理をはじめ、総務大臣、関係閣僚などが政治主導の強いリーダーシップを発揮し、地方分権改革を強力にリードしていくことを繰り返し要請してまいります。

 なお、昨年来、地域間格差の是正が喫緊かつ重要な課題としてクローズアップされております。法人事業税の配分見直しやふるさと納税の創設などが行われる見込みであり、こうした取り組み自体を否定するものではありませんが、やはり小手先の対応ではなく、都市、農村を含めた我が国全体の持続的な発展を目指すという大きな視点に立って、消費税率の引き上げではなく、地方消費税の配分引き上げなど偏在性の少ない地方税体系の構築や地方交付税の充実など、地方税財政制度全体の中でしっかりと議論し、抜本的な対策を講じていく必要があるものと考えております。

 指定都市に移行して5年近くが経過する本市にとって、八都県市首脳会議や指定都市市長会議は、ますます重要な会議となっております。これらの会議との連携を通じて、本市単独での取り組みの限界を突破するとともに、首都圏や大都市に共通の課題解決に貢献し、日本をリードする役割も果たしてまいります。

 こうした視点で、私は、これまで八都県市首脳会議において、AEDの普及啓発や確かな学力をはぐくむための子どもの望ましい生活習慣の確立に向けた取り組み、道州制の研究など積極的に提案を行ってまいりました。

 その結果、AEDの設置が急速に進み、AEDによって市内外でとうとい命が救われる事例が数多く報告されるようになっております。また、子どもの生活習慣改善に取り組む八都県市共同キャンペーンを開始したほか、道州制の研究では、八都県市がはじめて同じテーブルに着き、率直な意見交換を行い、首都圏という立場で道州制についての共通認識の形成が進むなど、成果も上がってきております。

 本年7月には、地球環境問題を大きなテーマに北海道洞爺湖サミットが開催されます。我が国は、これまでの努力により、世界最高のエネルギー効率を実現しており、その取り組みや経験によって、この分野で多くの貢献を行っていくべき立場にあります。八都県市首脳会議では、このサミットを念頭において、春の首脳会議に合わせて、地球環境問題をテーマに首都圏連合フォーラムを開催し、各首脳と民間有識者が意見交換を行い、具体的な行動を起こしていくこととしております。八都県市の積極的な取り組みを世界に発信できるよう、各首脳とも連携を図ってまいります。

 さて、指定都市は、平成19年に新潟市と浜松市が加わり17市となり、我が国の総人口の約2割を占めております。約1,800の基礎自治体をリードするとともに、我が国全体を牽引していく立場にあります。このため、指定都市は、指定都市市長会などを通じて大都市の課題解決を図るとともに、国政に対しても積極的に意見を表明してまいりました。しかし、指定都市の意見は、残念ながら、必ずしも十分に国政に反映されているとは言いがたいのが現状であります。私は、我が国の中で重要な位置を占める指定都市の意見が国政にしっかり反映されることで、また指定都市がもっと元気になることで、我が国はさらに発展できるものと確信しております。

 そこで、昨年12月の指定都市市長会議において、私は、指定都市市長会、議長会の地方七団体化、八団体化に向けた検討も含めた指定都市の意見を国政に反映させるための仕組みづくりに早急に着手すべき旨を提案し、多くの首長に御賛同いただきました。

 今後も、各指定都市との連携を深め、大都市の課題解決に努めていくとともに、我が国をリードしていくとの気概を持って、指定都市に課せられた責務を果たしてまいります。

 平成20年度は、限られた財源で最大の効果を上げられるよう、知恵を絞り工夫を凝らしながら、本市の資源や特色を最大限に生かした「攻め」の都市(まち)づくりを推進してまいります。

 本市は今、持てる資源や特色に磨きをかけ、内外に発信していく段階に来ていることを強く意識し、子育て支援、安心・安全なまちづくりに、新たにオリジナリティーを加えた3分野に重点を置いた戦略的な予算を編成いたしました。

 以下、この3つのキーワードに沿って、平成20年度の主な事業について申し上げます。

 1つ目の子育て支援について申し上げます。

 本市は、「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズに、これまでもさまざまな先駆的な取り組みを進めてまいりましたが、平成20年度は、さらなる飛躍を遂げるため、各種の子育て支援策を大幅に拡充してまいります。

 まず、子育て家庭が働きながら安心して子育てができるよう、引き続き、保育所の整備を促進してまいります。また、待機児童の解消を図るとともに、多様な保育ニーズに対応していくため、幼児教育と保育をあわせて提供する認定こども園や事業所内保育施設の整備、幼稚園での預かり保育を促進する新たな補助制度を創設いたします。さらに、放課後児童クラブの環境の改善を一層促進いたします。

 次に、子育て家庭が抱えるさまざまな負担や不安の解消に向け、生後4か月までの乳児を持つすべての家庭を訪問し、育児の不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行う、ハローエンゼル訪問事業を新たに実施してまいります。また、少子化対策の一環として、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられるよう、小学校就学前までの乳幼児の通院、入院と中学校卒業までの児童の入院に係る医療費の一部負担金を所得制限を設けず助成する、子育て支援医療費助成事業を創設いたします。また、妊婦健康診査を無料で受診できる回数を、現行の2回から5回に大幅に拡充いたします。

 次に、子どもたちの安全で安心な遊び場や心と体をはぐくむ機会を提供するため、放課後子ども教室を拡充いたします。

 次に、多発する児童虐待を防止するため、引き続き、早期発見に努めるとともに、オレンジリボンキャンペーンの実施などによる啓発活動を積極的に推進し、社会全体で子どもを守るという意識を醸成してまいります。

 次に、教育についてであります。平成19年度の全国学力・学習状況調査において、さいたま市は、全教科で全国平均、県平均を大きく上回る結果が出ました。これは、教育に対する本市の取り組み、保護者や地域の皆様のたゆまぬ御努力の成果であると認識しております。今後も、知育の総合的な振興策である、学びの向上さいたまプランに基づき、基礎学力の定着に取り組むとともに、潤いの時間教育特区による英会話や、人間関係プログラムなど本市独自の特色ある取り組みを推進してまいります。また、きめ細かな教育を推進するため、児童生徒の適性に応じた指導を行うための少人数指導サポート臨時教員の大幅な増員を図り、すべての小中学校への配置を完了いたします。また、引き続き、すべての小中学校への学校図書館司書の配置、全小学校への体育授業サポーターの派遣などを実施いたします。さらに、地域に開かれた特色ある学校づくりを目指し、保護者や地域住民との一層の連携を図るため、新たに(仮称)地域コーディネーターの配置に取り組んでまいります。

 次に、子どもたちの教育環境の充実に向け、平成19年度から小中学校の普通教室へのエアコンの設置を開始しておりますが、平成20年度中にすべての小中学校及び市立高校の普通教室への設置を完了いたします。また、引き続き、校舎等の耐震化を計画的に進めてまいります。さらに、過大規模校の解消を図るため、つばさ小学校の整備を平成21年の開校を目指して進めてまいります。

 2つ目の安心・安全なまちづくりについて申し上げます。

 地震などの自然災害、子どもに対する凶悪な事件、食品表示の偽装などの食の安全、新型インフルエンザ等の脅威や感染症流行による健康被害など、市民の暮らしの安心安全を脅かす事案が後を絶ちません。市民の皆様の安心安全の確保は、行政が取り組むべき最重要かつ最優先の課題であり、さまざまな事態に備え、安心安全なまちづくりを推進してまいります。

 まず、災害に強いまちづくりを推進するため、昨年、三橋小学校ではじめて実施した避難場所夜間運営訓練を、平成20年度は全区に拡大して実施してまいります。また、避難場所や防災拠点として重要な機能を果たす市有建築物について、耐震化実施計画に基づき、重点的に耐震診断、耐震改修を進めてまいります。また、高齢化の進展とともに住宅火災による被害の増加が懸念されることから、設置が義務づけられた住宅用火災警報器の設置に向け、普及啓発活動を積極的に推進してまいります。さらに、本年8月には、内閣府などと防災フェア2008inさいたまを開催し、災害時の心構えや日ごろの備えの重要性を広く市民にアピールしてまいります。

 次に、事故や犯罪の防止に向け、引き続き、すべての小学校へ警備員を配置してまいります。また、昨年開始した青色防犯パトロールの拡充を図るため、平成20年度は民間による青色防犯パトロールを拡大実施し、市民との協働による、より実効性のある防犯対策を推進してまいります。

 次に、医療体制の充実に向け、さいたま市民医療センターを平成20年度中に開設し、地域医療機関からの紹介患者に対する診療機能の充実を図るほか、24時間体制の第二次小児救急診療機能、回復期リハビリテーション機能及び災害拠点病院機能を整備してまいります。また、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査、特定保健指導が実施されることにあわせて、各区保健センターを拠点とした生活習慣病予防対策を強化してまいります。さらに、AEDの民間児童福祉施設等への導入を促進するため、新たな補助制度を創設いたします。

 次に、ライフラインの確保に向け、水道につきましては、岩槻区などで老朽管の更新に重点的に取り組んでおりますが、引き続き、浄配水場の改良、施設の耐震化を推進してまいります。また、公共下水道につきましては、西区、見沼区をはじめ未整備地区の多い地域への重点的な整備を進めておりますが、引き続き、一層の普及率の向上を図るとともに、老朽施設の改築、更新を推進してまいります。

 次に、浸水被害の改善と治水安全度の向上を図るため、引き続き、東宮下雨水渠や準用河川新川をはじめとする河川改修など総合的な治水対策を計画的に推進してまいります。

 3つ目のオリジナリティーについて申し上げます。

 本市がさらなる飛躍的な発展をなし遂げ、都市間競争にも勝ち抜いていくため、本市の資源や特色を生かし、各方面でオリジナリティーを発揮し、内外に発信してまいります。

 まず、本市のオリジナリティーが具体的な形となったものとして、昨年10月に誕生した鉄道博物館があります。オープン以来3か月間で約60万人もの来場者が訪れ、大変なにぎわいを見せております。また、国内外の盆栽愛好家なら一度は訪れてみたいと思う大宮盆栽村や、昨年国の伝統的工芸品に指定された岩槻人形など、本市にはさまざまな地域資源があります。

 平成20年度は、大宮盆栽村を世界の盆栽のメッカにしていくため、情報発信や交流の拠点となる盆栽関連施設の建設に着手いたします。岩槻人形については、その魅力を発信するとともに、人形づくりを後世に継承、保存するための拠点となる(仮称)岩槻人形会館の整備を推進してまいります。

 また、昨年は、浦和レッズがアジアチャンピオンとしてクラブワールドカップに出場し、世界第3位という金字塔を打ち立てる偉業を達成いたしました。また、大宮アルディージャのホームスタジアム、NACK5スタジアム大宮がオープンするなど、サッカーのまちさいたまのイメージがより鮮明となった年でありました。本年は、さいたまサッカーの歴史が100年目を迎えることから、各種の記念事業を実施するとともに、引き続き、サッカーを核としたスポーツのまちづくりを推進してまいります。さいたま新都心第8−1A街区に導入する(仮称)さいたま市サッカーミュージアムにつきましては、本市の新たなシンボルとして、子どもからお年寄りまで、世代を問わず何度来ても楽しめる、魅力ある施設となるよう準備を進めてまいります。

 次に、本年10月には、大勢の市民参加により定着してきた咲いたまつりに、国内外の著名な地域伝統芸能団体が一堂に集い競演する、日本のまつりを招致し、咲いたまつり2008として開催いたします。この2つのイベントの相乗効果により、本市の魅力を全国に向けて発信してまいります。また、昨年8月、本市は、国から国際会議観光都市の認定を受けました。各国から大勢のお客様をお迎えした平成18年のエコアジア2006、昨年の国連北東アジアさいたまシンポジウムに続き、本年も8月に平和や軍縮をテーマとした国際会議、(仮称)国連軍縮さいたま会議、11月に環境をテーマとする、国際会議さいたまシンポジウムを開催いたします。このような国際会議の経験を積み重ね、機運の醸成を図ることにより、国際都市さいたま市を実現してまいります。また、こうした機会に、本市に根づいた文化を世界へ発信し、さいたま市をアピールしてまいります。

 次に、産業の育成に向け、本市に立地し、独創的かつ高度な技術を有する企業を認証する、テクニカルブランド認証事業、本市固有の伝統的な産業を指定し、その振興を図る伝統産業活性化事業を新たに実施し、産業分野でのさいたま市ブランドの確立と本市産業の活性化を図ってまいります。

 次に、区役所の窓口サービス向上のため、見沼区役所で試行し、好評をいただいている、窓口申請パッケージ化事業を平成20年度の早期に全区役所で導入し、窓口業務のワンストップサービス化を推進してまいります。

 以上、3つのキーワード以外につきましても、選択と集中に留意し、次のような事業に重点的に取り組み、快適な都市、生活基盤づくりを進めてまいります。

 まず、本市にとってもますます重要となる環境問題への取り組みを充実強化するとともに、本市経済の活性化の取り組みを積極的に推進していくため、環境経済局の機能を分割し、新たに環境局と経済局を設置いたします。環境分野においては、省エネルギー化を促進するESCO事業を文化センターで実施するほか、複雑かつ多様化する本市の環境問題に適切に対応するため、生活環境の保全に関する条例の制定に向けた準備を進めてまいります。また、適正な廃棄物処理に対応するため、新クリーンセンターの建設に向けた準備を進めてまいります。また、建築物緑化助成事業を創設し、都市緑化を推進するとともに、環境マネジメントシステムの国際規格、ISO14001を平成20年度中に全区役所で取得いたします。

 また、経済分野では、平成22年度末までに30社という新たな目標を設定した積極的な企業誘致を展開していくほか、コンベンション誘致など観光施策の充実、農業振興を推進してまいります。

 次に、魅力ある都市基盤の形成に向けて、大宮駅周辺地区については、指定都市の都心地区にふさわしいまちに再構築するため、専門家の御協力もいただきながら、まちの全体像を示す構想を策定してまいります。浦和駅周辺地区については、引き続き、浦和駅周辺鉄道高架化事業を推進し、武蔵浦和駅周辺地区では、コミュニティ施設や図書館、区役所なども整備する第1街区の再開発事業を推進してまいります。大原橋のかけ替えについては、平成21年3月の完成を目指して工事を進めてまいります。また、美園地区をはじめ土地区画整理事業を推進し、良好な市街地の整備を進めてまいります。さらに、昨年11月に、セントラルパーク基本構想に基づく先行整備地区として合併記念見沼公園がオープンいたしましたが、平成20年度は、この構想に基づく次期整備地区の検討を行うとともに、市民の憩いの場としての公園の整備を、引き続き進めてまいります。

 次に、地下鉄7号線の延伸については、引き続き、埼玉県とともに延伸に向けた課題の整理に積極的に取り組んでまいります。また、地下鉄7号線の延伸も考慮した岩槻駅橋上化に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、先日、川越線日進・指扇駅間の新駅の名称が、西大宮駅と決まりましたが、来年春の完成を目指し、整備を進めてまいります。

 次に、市民の皆様の要望の多い、道路をはじめ市民生活に身近な生活基盤の整備を適切かつ迅速に実施していくため、暮らしの道路、スマイルロード整備事業や区まちづくり推進事業を大幅に拡充してまいります。

 次に、高齢化が急速に進展する中、多くの団塊世代の方々が退職を迎え、地域に戻ってまいります。こうした方々にこれまで培った知識や経験を生かして、地域活動の担い手として御活躍いただき、地域の活性化を図っていくため、本年4月にシルバーバンクを開設いたします。

 さらに、本年5月には、本市はじめてのPFI事業であり、図書館やホール、区役所などの機能を有する複合施設プラザノースの開館を予定しております。

 私は、これまで、魅力ある都市づくりを迅速に進め、本市をさらに発展させていくため、経営感覚とスピード感のある市政運営に意を用いてまいりました。強固な行財政基盤の確立のため、徹底した行財政改革や自主財源の確保などにも全力をあげて取り組んでまいりました。

 こうした取り組みの積み重ねにより、本市は指定都市でもトップクラスの財政力と財政の健全性を維持しております。将来世代に負担を先送りしないためにも、また持続可能なまちづくりを推進していくためにも、引き続き健全財政を堅持してまいります。行政も経営体であるという考えのもと、投資して回収するという姿勢を大切にしてまいります。

 そして、納税者の視点に立った市政運営、費用対効果を考えた事務事業の実施、情報公開と市民参画というこれまで変わらずに貫いてまいりました市政運営の基本的な視点を堅持し、あらゆる施策を総点検し、時代の変化に的確に対応した市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 平成20年度の予算としては、これまで申し上げました考えのもと、一般会計予算は、前年度比3.3%増の3,904億3,000万円、また特別会計予算総額は1,790億3,100万円、企業会計予算総額は1,131億1,192万円、全会計予算総額は6,825億7,292万円としております。

 私は、さいたま市長として、理想都市さいたま市の実現に向け、この6年10か月、全身全霊で取り組んでまいりました。

 本市に新しい風が吹き始め、勢いを増す中、本市の持てる力を最大限に引き出していくため、冒頭で申し上げましたとおり、あくまで攻めの姿勢で本市のまちづくりをリードし、オリジナリティーにあふれ、にぎわいと活気に満ちた、市民のだれもが住むことを誇りに思える理想都市さいたまを実現してまいります。

 以上、平成20年度の市政に臨む私の所信及び市政の基本方針を申し上げました。

 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、今議会に提出いたしました議案は71件でございます。予算議案といたしまして、補正予算が18件、新年度予算が23件、また条例議案が20件、一般議案が10件でございます。

 何とぞ慎重なる御審議のうえ、全議案につきまして御承認いただきますようお願い申し上げます。

 以上です。

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△教育行政方針説明



○青羽健仁議長 次に、教育長から教育行政方針説明のため発言を求められておりますので、これを許します。

 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2月定例会に当たりまして、平成20年度の教育行政方針につきまして御説明申し上げる機会をいただき、感謝申し上げます。

 はじめに、近年の教育改革と教育に関する課題について申し上げます。

 1ページをお願いいたします。我が国において、近年の教育を取り巻く環境が大きく変化してきたことを受け、平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正、施行され、新しい時代の教育の基本理念が明示されました。

 教育基本法に明確にされた理念に基づき、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法等が改正されました。

 また、教育基本法に基づき、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画の策定が進められております。

 さらに、生きる力をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、学習指導要領の改訂が進められております。

 一方で、学校に理不尽な要求をする、いわゆるモンスター・ペアレントや給食費の未納問題、事務量の増加などの多忙による教員の子どもと向き合う時間の減少、子どもの学力や体力の低下への懸念など、教育に関するさまざまな課題が生じてきております。こうした状況下、さいたま市では着実に教育の成果を上げてまいりました。

 2ページをお願いいたします。

 さいたま市教育委員会では、平成15年4月の指定都市移行以来、総合振興計画に掲げる一人ひとりが生き生きと輝く個性を育む教育を推進するために、各分野別の計画を策定し、展開してまいりました。

 確かな学力の向上を目指した、学びの向上さいたまプラン、子どもたちの健全育成を目指した心の教育推進計画子ども潤いプラン、一市民一スポーツを基本理念としたジョイフルスポーツプランさいたま市、さらには、だれもが学べる、選べる、生かせる環境づくりのための生涯学習推進計画などに基づき、各種の施策を積極的に進めてまいりました。

 昨年実施された全国学力調査において、さいたま市は全国平均を大きく上回る結果を得ました。これは、学びの向上さいたまプランに位置づけられたさまざまな施策の実践や、年間延べ1,000回を超える指導主事の学校訪問、さらには各学校における授業研究会等、校長を中心とした日々の教育活動の積み重ねが着実に実を結んだ成果であると考えております。

 また、国の構造改革特区に認定された小・中一貫「潤いの時間」での人間関係プログラムや英会話の授業、浦和中学校の開校による中高一貫教育の開始、小学校への体育授業サポーターの派遣など、子どもにとって有意義な、時代のニーズに合わせた教育施策も展開してまいりました。

 さらに、八都県市首脳会議における相川市長の提案に基づき、子どもに望ましい生活習慣を身につけさせるための家庭への呼びかけとして、すくすく のびのび 子どもの生活習慣改善キャンペーンを、八都県市共同で実施することができました。このように首都圏の一翼を担う教育委員会としての役割も果たしてまいりました。

 昨年11月、浦和駅東口の公共施設コムナーレ8階に、中央図書館を開館いたしました。1月末までに20万人を超える多くの市民に御利用いただき、好評を博しております。

 今後も、さいたま市教育委員会は、全国をリードする指定都市として、これまでの先進的な取り組みの成果を踏まえつつ、社会と時代の要請をとらえ、未来を見据えた教育諸施策を鋭意推進してまいります。

 続きまして、平成20年度特色ある施策の中で、主な施策について申し上げます。

 3ページをお願いいたします。

 まず、(1) さいたま市学校教育ビジョンの策定についてです。さいたま市教育委員会では、教育の基本理念や教育の方向性を明らかにする、さいたま市学校教育ビジョンの策定に、平成19年度に着手いたしました。

 このビジョンでは、さいたま市の目指す子ども像を市民にわかりやすく示していくとともに、目指す子ども像を実現するために、子どもを取り巻く学校、家庭、地域、行政が連携、協力していけるよう、それぞれの目標、方針も明確にしてまいります。

 平成20年度以降、国の教育振興基本計画を参酌しながら、さいたま市学校教育ビジョンを発展させ、本市におけるこれからの教育の方向性を明確にした、中長期的な計画を策定してまいります。

 次に、(2) 地域に開かれた学校運営の推進についてです。開かれた学校づくりの推進には、保護者や地域住民をはじめ、広く市民が参画する学校運営を行うことが必要です。このため、地域ボランティアなどの地域諸団体と学校との連絡、調整を担う(仮称)地域コーディネーターを小中学校に順次配置してまいります。

 コーディネーターの配置により、学校、家庭、地域の連携を強化し、地域に開かれた学校運営をさらに推進するとともに、教員が現在行っている地域と学校との連絡、調整などの事務量を軽減し、子どもと向き合い、子どもの指導に専念する時間を保障する一助としてまいります。

 また、学校におけるさまざまな問題を適切かつ迅速に解決できるよう法律面から支援するため、校長が直接、弁護士に相談する学校法律問題解決支援制度を新たに実施いたします。

 次に、(3) 教育施設の安全確保でございます。昨年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震は記憶に新しく、地震が頻発する日本では、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場である学校や、多くの市民が利用する公民館において、施設の安全を確保することは必要不可欠です。これらの施設は、非常災害時に地域住民の避難場所ともなることから、耐震化は喫緊の課題であり、順次耐震診断、補強設計及び補強工事を進めてまいります。

 また、浦和別所小学校校舎の改築に向け、実施設計を行ってまいります。

 このほかの施策といたしましては、普通教室への空調整備、少人数指導の充実、(仮称)谷田地区公民館の整備、北図書館の開館、全国高等学校総合体育大会開催などに取り組んでまいります。

 続きまして、潤いのある教育の推進といたしまして、学校教育全般について申し上げます。

 7ページをお願いいたします。

 まず、(1) 学びの向上さいたまプランの充実についてです。知育の総合的な振興策である、学びの向上さいたまプランのより一層の充実を図ってまいります。

 特に、基礎的、基本的事項の確実な定着を目指す、基礎学力定着プログラムや、論理的な思考力、表現力を高める、さいたま市国語力向上プラン、八都県市合同すくすく のびのび 子どもの生活習慣改善キャンペーンなどを重点として推進してまいります。

 また、昨年発表された学習到達度調査(PISA)によると、子どもの学習意欲の不足が指摘されております。こうしたことから、学習に対する意欲を引き出すきっかけづくりとして、一人ひとりの得意分野を伸ばすため、自分発見!チャレンジさいたまを実施してまいります。

 次に、(2) 心の教育推進計画子ども潤いプランの推進。いじめ、不登校などが大きな社会問題となっている中、学校、家庭、地域、行政が一体となって子どもの健全育成を図ることが重要です。

 そのため、本市では、生徒指導の総合的、計画的なプラン、子ども潤いプランを策定し、心の教育モデル地域事業や心を潤す4つの言葉推進運動などに取り組んでおります。

 平成19年度にプランを見直し、自他を尊重する心、正義を愛する心、感動する心の育成を目標に据え、具体的な子どもの姿を示しました。平成20年度は、子ども潤いプラン推進委員会において、実施計画の見直しや取り組み状況を評価するとともに、事業内容の工夫、改善に努め、子どもの健全育成を推進してまいります。

 このほかの施策といたしまして、小・中一貫「潤いの時間」の充実、さいたま教育コラボレーション構想の推進、教職員の資質向上と教職員評価システムの推進等々取り組んでまいります。

 続きまして、生涯学習・スポーツ・文化の振興といたしまして、生涯学習全般について申し上げます。

 16ページをお願いいたします。

 まず、(1) 生涯学習活動の推進についてです。社会の急速な変化に対応するため、新しい知識や技術を習得することが求められております。また、社会の成熟化に伴い、価値観の多様化や生活水準の向上などから、心の豊かさや生きがいを求める人が多くなり、学ぶことに対する需要もふえてきております。

 このような背景を踏まえ、本市では、だれもが学べる、選べる、生かせる生涯学習環境をつくるため、さいたま市生涯学習推進計画に基づき、生涯学習総合センターをはじめ、公民館等各社会教育施設を中心に、学習しやすい環境づくり、ライフステージや市民のニーズに対応した学習機会の提供、学んだ成果を生かすための支援を引き続き進めてまいります。

 次に、(2) 人権啓発と人権教育の推進についてです。いじめや児童虐待など、人権に関する事件が多発しており、大きな社会問題となっております。そこで、同和問題やいじめ、児童虐待など、さまざまな人権問題の解決のために、市民の人権意識の高揚を図る目的で、講座、講演会等の啓発事業を推進してまいります。

 また、教職員の資質を高め、児童生徒の人権意識の高揚と人権感覚の養成を図るために、人権教育の充実に取り組んでまいります。

 このほかの施策といたしまして、スポーツ環境の整備、歴史的資源の保存と活用などに取り組んでまいります。

 以上、平成20年度の教育行政の主な施策につきまして、その概要を申し上げました。

 なお、平成20年度の一般会計教育費予算の総額は394億6,159万円となっており、一般会計に占める割合は10.1%となっております。

 今後もさいたま市教育委員会といたしましては、本市における公教育の高い質をさらに向上させ、日本一の教育都市を目指してまいりますとともに、夢を持ち、未来を切り開くさいたま市の子どもをはぐくむため、鋭意努力してまいります。市民の皆様並びに議員各位には、引き続き格別なる御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

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△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前11時59分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    61名

     1番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     34番   35番   36番   37番   38番   39番

     40番   41番   42番   43番   44番   45番

     46番   47番   48番   49番   50番   51番

     52番   53番   54番   55番   56番   57番

     58番   59番   60番   61番   62番   63番

     64番

  欠席議員    3名

     2番   10番   33番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○青羽健仁議長 次に、議案の説明を求めます。

 大庭副市長

      〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 それでは、議案の説明を申し上げます。

 予算関連議案につきましては、後ほど財政局長から御説明させていただきますので、私からは条例議案、一般議案及び道路議案について御説明させていただきます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第42号は、北区役所及び北福祉事務所がプラザノース内に移転することに伴い、その位置について変更するものでございます。

 次に、2ページをお願いします。

 議案第43号は、広範な環境問題の解決及び産業の活性化の推進を行うに当たり、組織体制を強化するため、環境経済局を環境局及び経済局に分割するものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 議案第44号は、東浦和第一土地区画整理事業の換地処分の公告等が完了したことに伴い、本条例を廃止するものでございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 議案第45号は、水質基準に関する省令の一部改正により、水質基準の項目に塩素酸が追加されたことに伴い、その検査に係る手数料について、現行の50項目につき21万7,000円を51項目につき22万1,080円にするものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第46号は、鉄道博物館が開館したことに伴い、本年度をもって本条例を廃止するものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 議案第47号は、浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業の主要な事業である再開発ビルが完成したことから、本条例を廃止するものでございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 議案第48号は、県立幼稚園が平成19年度末をもって廃止されることに伴い、市立幼稚園に勤務する教育職員に係る給与等について、従前どおり支給するため、その給料表の適用等に関し、新たに規定するものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 議案第49号は、現在の北浦和、大宮、与野及び岩槻の4視聴覚ライブラリーを統合し、新たに開館する北図書館内に設置するため、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、10ページをお願いいたします。

 議案第50号は、後期高齢者医療制度の創設並びにさいたま市妊婦健康診査費及び子育て支援医療費の助成に関する条例の制定に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律等の施行による規定の整備を行うとともに、心身障害者に係る医療費助成金の支給対象者について、病院等の施設入所者に係る特例などを規定するものでございます。

 続きまして、18ページをお願いいたします。

 議案第51号は、高齢者の医療の確保に関する法律の施行等に伴い、葬祭費の支給に係る規定の整備及び保健事業に、新たに特定健康診査及び特定保健指導を追加するものでございます。

 次に、20ページをお願いいたします。

 議案第52号は、地方税法の一部改正などに伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容は、まず賦課方式の改正でございまして、国民健康保険税の内訳として、基礎課税額及び介護納付金課税額に、新たに後期高齢者支援金等課税額を加えるとともに、それぞれの所得割の税率、均等割額及び賦課限度額を規定するものでございます。

 また、老齢等年金受給者に対して、特別徴収の方法により保険税を徴収することとするとともに、特別徴収の実施に伴い、普通徴収に係る第1期から第4期までの納期を、それぞれ一月ずつおくらせるものでございます。そのほか、後期高齢者医療制度へ移行する者に係る保険税の軽減措置を行うものでございます。

 次に、29ページをお願いいたします。

 議案第53号は、介護保険法などの一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、平成17年度の税制改正による激変緩和措置を、平成18年度及び平成19年度に引き続き、平成19年度と同じ水準で平成20年度も行うものでございます。

 続きまして、31ページをお願いいたします。

 議案第54号は、後期高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、本市が行う事務に関し、新たに条例を制定するものでございます。

 主な内容は、市において行う事務を規定するとともに、市内に住所を有する者などを市が保険料を徴収すべき被保険者とするとともに、普通徴収に係る第1期から第8期の納期等について規定するものでございます。

 続きまして、36ページをお願いいたします。

 議案第55号は、条例施行に関する見直しを行ったことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 主な改正内容は、墓地等の経営許可などに係る変更の届け出の期限を30日以内と明確化し、また設置場所及び施設の基準などについて改正を行うものでございます。

 続きまして、39ページをお願いいたします。

 議案第56号は、放置自転車等への適正かつ速やかな対応を図るため、ワイヤー錠などにより固定されている放置自転車等について、そのワイヤー錠などを切断し、撤去できるよう規定するとともに、撤去した放置自転車等の保管期間を2月から30日に短縮するものでございます。

 続きまして、40ページをお願いいたします。

 議案第57号は、埼玉県信用保証協会の取扱要領の改正に伴い、市が企業の業績判断を行う追認保証制度が廃止されたことなどから、中小企業融資審査会を廃止するものでございます。

 続きまして、41ページをお願いいたします。

 議案第58号は、さいたま市みどりの条例について、より積極的に緑化を推進するため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、一定規模以上の開発行為または建築行為を行う者に対し、緑化に関する協議並びに緑化完了時における報告及び完了検査を義務づけるとともに、これらの義務に違反した場合には、勧告及び公表を行うこととするものでございます。

 続きまして、45ページをお願いいたします。

 議案第59号は、現在の北区役所庁舎の使用廃止に伴い、現在の北区役所庁舎内にあります大宮北部まちづくり事務所を、大宮区役所別館に移転させるため、その位置について変更するものでございます。

 次に、46ページをお願いいたします。

 議案第60号は、より効果的な火災予防及び被害の拡大を防止するため、防火対象物の使用開始などの届け出内容について、明確化を図るとともに、これらの届け出をしなかった場合、または虚偽の届け出を行った場合における罰則規定を新たに設けるものでございます。

 続きまして、48ページをお願いいたします。

 議案第61号は、消防団員の減少化に対する対策として、その任命要件について、市内に居住する18歳以上45歳未満の者を市内の居住者、在勤者又は在学者で18歳以上の者とするものでございます。

 次に、49ページの議案第62号から52ページの議案第65号までの4議案につきましては、(仮称)さいたま市民医療センター建設に係る請負契約の変更に関する議案でございます。

 これらの4議案は、循環器診療部門、整形外科部門及びリハビリテーション部門の充実強化を図るため、契約金額について変更を行うものでございます。

 次に、53ページをお願いいたします。

 議案第66号は、元荒川緑地事業用地をさいたま市土地開発公社から取得するものでございます。

 続きまして、58ページをお願いいたします。

 議案第67号は、心身障害者福祉施設みのり園の管理について、さいたま市社会福祉事業団を指定管理者として指定し、指定の期間を平成20年4月1日から平成22年3月31日までとするものでございます。

 次に、59ページをお願いいたします。

 議案第68号は、児童自立支援施設に関する事務を埼玉県へ委託するための協議を行うものでございます。

 続きまして、61ページをお願いいたします。

 議案第69号は、外部監査契約に基づく監査を実施するに当たり、包括外部監査契約を締結するものでございます。

 次に、62ページの議案第70号及び63ページの議案第71号につきましては、いずれも道路議案でございまして、今回認定します市道路線は10路線、廃止する市道路線は4路線でございます。

 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○青羽健仁議長 続いて、予算議案につきまして、財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 引き続きまして、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、補正予算から御説明いたします。

 別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第1号は、第2条におきまして、資本的収入及び支出の予定額に、それぞれ24億600万円を追加するもので、砒素を含んだ建設発生土について無害化処理等の措置をするため補正を行うものでございます。

 第3条では継続費の変更を、第4条では企業債の限度額の変更をお願いしております。

 恐れ入りますが、別冊さいたま市一般会計、特別会計補正予算及び補正予算説明書の5ページをお願いいたします。

 議案第2号は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億81万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,896億2,695万4,000円とするものでございます。

 第2条、継続費の補正、第3条、債務負担行為の補正、第4条、繰越明許費及び第5条、地方債の補正につきましては別表により御説明いたしますので、10ページをお願いいたします。

 第2表、継続費補正は、大宮駅東口駅前広場現況整備事業ほか4件につきまして、契約等により事業費が確定したことによる総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 11ページの第3表、債務負担行為補正は、心身障害者福祉施設みのり園管理業務の追加を、12ページの第4表、繰越明許費は、市民会館いわつきアスベスト除去事業ほか30事業について、予算の定めにより繰り越しの手続をするものでございます。

 次に、14ページの第5表、地方債補正は、塵芥処理事業ほか22事業につきまして借り入れ限度額の変更をお願いするものでございます。

 22ページをお願いいたします。

 はじめに、主な歳入予算から御説明申し上げます。1款市税は、個人市民税が増加する一方、法人市民税が当初の見込みを下回ったことによる減額、3款利子割交付金から、24ページになりますが、13款交通安全対策特別交付金までは、交付額の決定等に伴い、それぞれ補正をお願いするものでございます。

 14款分担金及び負担金は、児童福祉施設及び療育センターの保護者負担金並びに河川改修費負担金の減額、16款国庫支出金、及び28ページになりますが、17款県支出金は、事業の追加、交付額の決定等に伴う補正、18款財産収入は土地売払収入等の増額など、19款寄附金は文化財産等取得基金への寄附金、30ページになりますが、20款繰入金は減債基金繰入金の減額など、21款繰越金は前年度からの繰越金、22款諸収入は資源物収集売払収入等の増額など、23款市債は小中学校の耐震補強事業に係る起債等をそれぞれお願いするものでございます。

 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 34ページをお願いいたします。

 はじめに、各款において不用額の減額を行い、その財源を活用いたしまして、市民サービスの向上を図るための補正をお願いしております。増額補正といたしましては、2款総務費、1項総務管理費は、退職手当等の追加、土地開発公社からの用地の買い戻し経費及び文化財産等取得基金への積み立てでございます。

 40ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項障害者福祉費は自立支援給付費、42ページになりますが、8項国民健康保険費は国民健康保険事業特別会計への繰出金、46ページになりますが、4款衛生費、4項病院費は病院事業会計への繰出金でございます。

 48ページをお願いいたします。

 8款土木費、2項道路橋りょう費、50ページの4項都市計画費及び52ページの5項市街地再開発事業費は、いずれも土地開発公社からの事業用地等の買い戻し経費でございます。

 54ページをお願いいたします。

 9款、1項消防費は退職手当等の追加、10款教育費、2項小学校費は、日進北小学校及び馬宮東小学校用地の土地開発公社からの買い戻し経費並びに計画を前倒しして実施する校舎13棟の耐震補強工事費、56ページの3項中学校費は、校舎1棟の耐震補強工事費、58ページの12款公債費は、公債費負担の軽減のため、国の特例措置を活用して、公的資金の補償金免除繰上償還をお願いするものでございます。

 続きまして、特別会計について御説明させていただきますので、77ページをお願いいたします。

 議案第3号は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を980億5,205万2,000円とするもので、医療費の増額等をお願いするものでございます。

 95ページをお願いいたします。

 議案第4号は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31億200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を660億9,627万2,000円とするもので、医療費の増額等をお願いするものでございます。

 109ページをお願いいたします。

 議案第5号は、第1条におきまして、国庫支出金の内示に伴う財源構成の変更をお願いするものでございます。

 123ページをお願いいたします。

 議案第6号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,621万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を198億978万6,000円とするもので、事業費の確定等に伴い、減額補正をお願いするものでございます。

 139ページをお願いいたします。

 議案第7号は、第1条で保留地処分に係る財源構成の変更をお願いするものでございます。

 153ページをお願いいたします。

 議案第8号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,637万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億1,323万6,000円とするもので、人件費の不用額等の補正をお願いするものでございます。

 169ページをお願いいたします。

 議案第9号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億6,400万円とするもので、工事費等の不用額の補正を、第2条では繰越明許費の設定を、第3条では地方債の限度額の変更をお願いしております。

 187ページをお願いいたします。

 議案第10号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,700万円を減額し、歳入歳出予算の総額を17億5,900万円とするもので、工事費等の不用額の補正を、第2条では繰越明許費の設定を、第3条では地方債の限度額の変更をお願いしております。

 205ページをお願いいたします。

 議案第11号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,585万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億9,114万1,000円とするもので、工事費等の不用額の補正を、第2条では繰越明許費の設定を、第3条では地方債の限度額の変更をお願いしております。

 227ページをお願いいたします。

 議案第12号は、第1条で国庫支出金の内示に伴う財源構成の変更を、第2条では繰越明許費の設定を、第3条では地方債をお願いしております。

 245ページをお願いいたします。

 議案第13号は、第1条で繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 249ページをお願いいたします。

 議案第14号は、第1条で繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 253ページをお願いいたします。

 議案第15号は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を18億6,700万円とするもので、割引料の補正をお願いするものでございます。

 恐れ入りますが、別冊のさいたま市水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第16号は、第2条におきまして、資本的収入の予定額に51億7,228万円を、資本的支出の予定額に52億6,277万8,000円をそれぞれ追加するもので、企業債の公的資金補償金免除繰上償還等を、第3条では企業債の限度額等の変更をお願いしております。

 次に、別冊のさいたま市病院事業会計補正予算及び補正予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第17号は、第3条におきまして、収益的収入及び支出の予定額からそれぞれ2,200万円を減額し、第4条におきまして、資本的収入の予定額に1億9,720万円を、資本的支出の予定額に1億9,723万4,000円をそれぞれ追加するもので、企業債の公的資金補償金免除繰上償還等を、第5条では企業債の追加等をお願いしております。

 次に、別冊のさいたま市下水道事業会計補正予算及び補正予算説明書の11ページをお願いいたします。

 議案第18号は、第2条におきまして、収益的収入及び支出の予定額にそれぞれ7,347万5,000円を追加し、第3条におきまして、資本的収入及び支出の予定額にそれぞれ59億9,201万円を追加するもので、企業債の公的資金補償金免除繰上償還等を、第4条では継続費の補正を、第5条では企業債の限度額の変更をお願いしております。

 平成19年度補正予算の説明は以上でございます。

 続きまして、平成20年度予算について御説明申し上げます。

 別冊の平成20年度さいたま市一般会計、特別会計予算及び予算説明書の13ページをお願いいたします。

 議案第19号は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を3,904億3,000万円とするものでございます。

 第2条の継続費、第3条の債務負担行為、第4条、地方債につきましては、別表により御説明申し上げます。

 第5条、一時借入金につきましては、最高額を400億円とするもので、第6条は歳出予算の流用について定めるものでございます。

 19ページをお願いいたします。

 第2表、継続費は、盆栽関連施設整備事業ほか7件の継続費設定、21ページの第3表、債務負担行為は埼玉高速鉄道株式会社借入金損失補償ほか34件の債務負担行為の設定、23ページの第4表、地方債は交通対策事業ほか30件の限度額の総額を349億9,947万7,000円とするものでございます。

 それでは、歳入予算から御説明申し上げます。

 30ページをお願いいたします。

 1款市税は、納税義務者の増加等による個人市民税や、新増築分の増加等による固定資産税の増収などにより、前年度比1.8%の増を見込んでおります。

 34ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税から、36ページの13款交通安全対策特別交付金までは、前年度の実績、経済動向等を勘案し、計上したものでございます。

 14款分担金及び負担金は、前年度に比較いたしまして、河川改修費負担金等の減、38ページの15款使用料及び手数料は、公の施設の指定管理者制度への移行に伴う使用料の減、44ページの16款国庫支出金は、児童扶養手当負担金、生活保護費負担金、都市計画費補助金等の増、52ページの17款県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、県税徴収委託金の増、58ページの18款財産収入は市有地の売り払い等で増、20款繰入金は、病院整備基金、都市開発基金等からの繰入金で増、60ページの22款諸収入は、浦和駅東口市街地再開発事業の清算金の減等、66ページの23款市債は、将来の財政負担を考慮し、事業を厳選したことにより減となったものでございます。

 70ページをお願いいたします。

 続きまして、歳出でございますが、まず職員の給与費及び共済費は、各款にわたり計上しており、後ほど給与費明細書により一括して御説明申し上げます。

 まず、歳出予算につきまして、主な事業を中心に御説明申し上げます。

 1款議会費は、議場の音響設備改修事業など、72ページの2款総務費、1項総務管理費は、地下鉄7号線延伸促進事業、盆栽関連施設整備事業、(仮称)岩槻人形会館整備事業、防犯対策事業、プラザノース管理運営事業など、86ページの2項企画費は、総合振興計画新実施計画の策定、情報システム最適化事業、埼玉サッカー100周年記念事業、(仮称)サッカーミュージアム整備事業、市民提案型協働モデル事業などを、92ページの5項区政推進費は、区役所ISO14001認証取得推進事業、窓口申請パッケージ化事業、区まちづくり推進事業などを、100ページの9項危機管理費は、防災行政無線整備事業、防災フェア2008inさいたま開催事業などを、106ページの3款民生費、2項障害者福祉費は、自立支援給付等事業、障害者就労支援事業、108ページの3項老人福祉費は、シルバーバンク事業、特別養護老人ホーム整備費助成事業などを、110ページの4項児童福祉費は、子育て支援医療費助成事業、(仮称)ハローエンゼル訪問事業、私立幼稚園預かり保育事業、事業所内保育施設推進事業、児童虐待防止対策事業などを、120ページの4款衛生費、1項保健衛生費は、(仮称)さいたま市民医療センター整備事業、妊婦健康診査の充実、AED民間施設普及促進事業などを、128ページの2項清掃費は新クリーンセンター整備事業、132ページの3項環境対策費はESCO事業などを、134ページの5款労働費、1項労働諸費は勤労者支援資金融資事業などを、136ページの6款農林水産業費、1項農業費は農業環境整備事業などを、140ページの7款、1項商工費は、さいたまテクニカルブランド認定事業、戦略的企業誘致の推進、中小企業資金融資事業、さいたま市民まつり事業などを、144ページの8款土木費、2項道路橋りょう費は、暮らしの道路整備事業及びスマイルロード整備事業などを、152ページの4項都市計画費は、川越線日進・指扇間新駅設置事業、日進駅周辺まちづくり推進事業、浦和駅周辺鉄道高架推進事業、(仮称)大宮駅周辺地区都心構想検討業務、交通バリアフリー推進事業、緑化推進事業などを、158ページの5項市街地再開発事業費は、武蔵浦和駅第4街区及び第1街区の市街地再開発事業など、162ページの9款、1項消防費は、消防署、所の整備の検討、住宅防火対策推進事業などを、166ページの10款教育費、1項教育総務費は、地域に開かれた学校運営推進事業、少人数指導サポート事業、小学校体育授業サポーター派遣事業、情報教育の充実事業などを、170ページの2項小学校費及び172ページの3項中学校費及び174ページの4項高等学校費は、つばさ小学校建設事業、桜木小学校、浦和別所小学校校舎改築事業、小、中、高等学校耐震補強事業、市立高校及び小中学校空調整備事業、176ページの6項社会教育費は(仮称)谷田地区公民館整備事業などを、186ページの7項保健体育費では全国高等学校総合体育大会推進事業などが主な事業でございます。

 192ページの12款、1項公債費は、低利の資金への借りかえに伴う償還金の増となっております。

 196ページの給与費明細書をお願いいたします。一般会計における給与費の総額は、特別職と一般職を合わせ765億6,598万9,000円で、一般会計に占める割合は19.6%となっております。

 以上で、一般会計の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計予算について御説明させていただきます。恐れ入りますが、253ページをお願いいたします。

 議案第20号は、第1条で、歳入歳出予算の総額を940億7,400万円とするもので、主な内容は、保険給付費、後期高齢者支援金、特定健康診査事業費等でございます。

 291ページをお願いいたします。

 議案第21号は、第1条で歳入歳出予算の総額を82億1,000万円とするもので、主な内容は、平成19年度までの老人保健対象者に係る医療給付費などでございます。

 313ページをお願いいたします。

 議案第22号は、第1条で歳入歳出予算の総額を148億5,900万円とするもので、主な内容は後期高齢者医療制度創設に伴う広域連合納付金などでございます。

 331ページをお願いいたします。

 議案第23号は、第1条で歳入歳出予算の総額を492億3,800万円とするもので、主な内容は介護保険給付費及び地域支援事業費等でございます。

 365ページをお願いいたします。

 議案第24号は、第1条で歳入歳出予算の総額を4,300万円とするもので、主な内容は母子寡婦福祉資金貸付事業でございます。

 383ページをお願いいたします。

 議案第25号は、第1条で、歳入歳出予算の総額を3億4,000万円とするもので、主な内容は、駐車場の管理運営に要する経費及び市債の元利償還金でございます。

 403ページをお願いいたします。

 議案第26号は、第1条で歳入歳出予算の総額を3億8,300万円とするもので、主な内容は食肉中央卸売市場及びと畜場の管理運営に要する経費でございます。

 429ページをお願いいたします。

 議案第27号は、第1条で歳入歳出予算の総額を9億8,700万円とするもので、主な内容は市債の元利償還金でございます。

 447ページをお願いいたします。

 議案第28号は、第1条で歳入歳出予算の総額を2億2,800万円とするもので、主な内容は市債の元利償還金等でございます。

 465ページをお願いいたします。

 議案第29号は、第1条で歳入歳出予算の総額を10億3,400万円とするもので、主な内容は建物移転補償費等でございます。

 489ページをお願いいたします。

 議案第30号は、第1条で歳入歳出予算の総額を1億6,700万円とするもので、主な内容は、道路の整備、工作物の移転補償費等でございます。

 509ページをお願いいたします。

 議案第31号は、第1条で歳入歳出予算の総額を23億2,000万円とするもので、主な内容は保留地管理に係る経費及び市債の元利償還金でございます。

 533ページをお願いいたします。

 議案第32号は、第1条で歳入歳出予算の総額を5億1,800万円とするもので、主な内容は、宅地造成工事、建物移転補償費、市債の元利償還金等でございます。

 第2条では、地方債について限度額等を定めるものでございます。

 559ページをお願いいたします。

 議案第33号は、第1条で歳入歳出予算の総額を23億1,900万円とするもので、主な内容は、盛り土整地工事、調整池整備負担金、物件移転等補償費、市債の元利償還金等でございます。

 第2条は、地方債について限度額等を定めるものでございます。

 585ページをお願いいたします。

 議案第34号は、第1条で歳入歳出予算の総額を4億9,900万円とするもので、主な内容は、道路築造工事費、建物移転補償費、市債の元利償還金等でございます。

 第2条では、地方債について限度額等を定めるものでございます。

 609ページをお願いいたします。

 議案第35号は、第1条で歳入歳出予算の総額を1億3,600万円とするもので、主な内容は測量業務等に要する経費でございます。

 第2条では、地方債について限度額を定めるものでございます。

 633ページをお願いいたします。

 議案第36号は、第1条で歳入歳出予算の総額を7億7,200万円とするもので、主な内容は、区画街路築造工事費、工作物移転補償費、市債の元利償還金等でございます。

 657ページをお願いいたします。

 議案第37号は、第1条で歳入歳出予算の総額を1億5,700万円とするもので、主な内容は、道路修繕工事費、水道管布設負担金、市債の元利償還金等でございます。

 681ページをお願いいたします。

 議案第38号は、第1条で歳入歳出予算の総額を27億4,700万円とするもので、主な内容は、長期借入金利子、減債基金積立金などでございます。

 次に、地方公営企業法の適用を受けます3会計につきましては、別冊で調製しております。恐れ入りますが、別冊の平成20年度さいたま市水道事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第39号は、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益330億4,565万円、水道事業費用292億3,543万2,000円を見込んでおり、主な内容は、収入では水道料金等、支出では配給水設備の維持管理費などでございます。

 2ページをお願いいたします。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入96億9,572万4,000円、資本的支出231億6,348万8,000円を見込んでおり、主な内容は、収入では企業債等、支出では施設整備事業費、企業債償還金などでございます。

 第5条では、企業債の限度額等を定めるものでございます。

 次に、別冊の平成20年度さいたま市病院事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第40号は、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、病院事業収益、病院事業費用ともに114億8,100万円を見込んでおり、主な内容は、収入では入院収益、外来収益等、支出では給与費、材料費などでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入4億3,600万円、2ページになりますが、資本的支出9億3,000万円を見込んでおり、主な内容は、収入では企業債等、支出では医療用機械器具等購入費、企業債償還金等でございます。

 第5条では、企業債の限度額を定めるものでございます。

 続きまして、別冊の平成20年度さいたま市下水道事業会計予算及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 議案第41号は、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきまして、下水道事業収益216億2,031万6,000円、下水道事業費用215億3,000万円を見込んでおります。

 主な内容は、収入では下水道使用料等、支出では下水道施設の維持管理費、減価償却費、企業債の支払利息などでございます。

 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入181億6,278万6,000円、資本的支出267億7,200万円を見込んでおります。

 主な内容は、収入では企業債、国庫補助金など、支出では管渠の建設改良費、企業債の元利償還金などでございます。

 第5条は継続費の総額及び年割額を、第6条は企業債の限度額等をそれぞれ定めるものでございます。

 以上で、議案第1号から第41号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 説明が終わりました。

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△人事委員会の意見(議案第48号)



○青羽健仁議長 なお、ただいま議題となっております議案のうち議案第48号は、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承いただきます。

〔参照〕−人事委員会の意見−

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△次会日程の報告



○青羽健仁議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 13日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。

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△散会の宣告



○青羽健仁議長 本日は、これで散会いたします。

午後1時42分散会

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