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埼玉県 さいたま市

平成19年 12月 定例会 12月19日−資料




平成19年 12月 定例会 − 12月19日−資料









平成19年 12月 定例会



               ◯議案・請願の審議結果一覧表

          平成19年12月定例会 議案審議結果一覧



議案番号
提出日
件名
議決結果
議決日


第165号
平成19年12月5日
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)
原案可決
平成19年12月5日


第166号
平成19年12月5日
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
原案可決
平成19年12月19日


第167号
平成19年12月5日
平成19年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決
平成19年12月19日


第168号
平成19年12月5日
平成19年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決
平成19年12月19日


第169号
平成19年12月5日
平成19年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決
平成19年12月19日


第170号
平成19年12月5日
さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第171号
平成19年12月5日
さいたま市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第172号
平成19年12月5日
さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第173号
平成19年12月5日
さいたま市立幼児教育センター及び付属幼稚園条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第174号
平成19年12月5日
さいたま市学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第175号
平成19年12月5日
さいたま市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第176号
平成19年12月5日
さいたま市妊婦健康診査費及び子育て支援医療費の助成に関する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第177号
平成19年12月5日
さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第178号
平成19年12月5日
さいたま市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第179号
平成19年12月5日
市営春野団地建設(建築第三期)工事請負契約について
原案可決
平成19年12月19日


第180号
平成19年12月5日
議決事項の一部変更について
原案可決
平成19年12月19日


第181号
平成19年12月5日
訴えの提起について
原案可決
平成19年12月19日


第182号
平成19年12月5日
訴えの提起について
原案可決
平成19年12月19日


第183号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第184号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第185号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第186号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第187号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第188号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第189号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第190号
平成19年12月5日
指定管理者の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第191号
平成19年12月5日
当せん金付証票の発売について
原案可決
平成19年12月19日


第192号
平成19年12月5日
さいたま市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
原案可決
平成19年12月19日


第193号
平成19年12月5日
市道路線の認定について
原案可決
平成19年12月19日


第194号
平成19年12月5日
市道路線の廃止について
原案可決
平成19年12月19日


第195号
平成19年12月5日
さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第196号
平成19年12月5日
さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第197号
平成19年12月5日
さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第198号
平成19年12月5日
さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


第199号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第200号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第201号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第202号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第203号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第204号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第205号
平成19年12月19日
人権擁護委員候補者の推薦について
同意
平成19年12月19日


第206号
平成19年12月19日
財産の取得について
原案可決
平成19年12月19日


議員提出議案第7号
平成19年12月19日
さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例を廃止する条例の制定について
原案可決
平成19年12月19日


議員提出議案第8号
平成19年12月19日
割賦販売法の抜本的な改正を求める意見書
原案可決
平成19年12月19日


議員提出議案第9号
平成19年12月19日
都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定を求める意見書
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第3号
平成19年12月19日
医師の確保対策の充実を求める意見書
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第4号
平成19年12月19日
地域医療の充実及び自治体病院経営安定化への支援を求める意見書
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第5号
平成19年12月19日
後期高齢者医療制度に関する財政措置の拡充を求める意見書
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第6号
平成19年12月19日
地方議会議員の法的位置付けの明確化に関する決議
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第7号
平成19年12月19日
地方財源の充実強化に関する決議
原案可決
平成19年12月19日


委員会提出議案第8号
平成19年12月19日
議案第206号「財産の取得について(盆栽等)」に対する附帯決議
原案可決
平成19年12月19日



          平成19年12月定例会 請願審議結果一覧



請願番号
受理日
件名
審議結果
議決日



平成19年5月9日
無所属議員の討論を認めることを求める請願
継続審査



平成19年5月9日
いわゆる「一人会派」についての請願
継続審査


11
平成19年6月5日
さいたま市議会の議会改革論議には全ての議員の意見を反映させることを求める請願
継続審査


12
平成19年6月5日
青羽健仁議長の「私は決して少数意見を圧殺しませんし、そういうつもりもありません」との発言に基づいて、無所属議員の発言権をただちに認めるよう求める請願
継続審査


16
平成19年6月18日
「さいたま市議会申し合わせ事項」の公開についての請願
不採択
平成19年12月5日


17
平成19年6月20日
改選後初の臨時議会において、文書の法的な根拠・性格が不明確であることが分かった「さいたま市議会申し合わせ事項」による請願の規定によって、住民の請願権がさいたま市議会の定例会での審議に最小でも3カ月、最大6カ月も店晒しにされるという現状の住民の不利益を速やかに解消することを求める請願
不採択
平成19年12月5日


20
平成19年8月7日
予算委員会の定数を21名から16名へ、決算委員会の定数を17名から16名へ削減しようとすることは、「浦和優先」の相川開発予算に対する議会のチェック機能を弱め、議会の形骸化をより一層進めるものであるとともに、議会事務局がこのような削減案を、「議会改革」の一環として提案したことは重大な越権行為であり、ただちに撤回を求めます
不採択
平成19年12月5日


21
平成19年8月7日
札幌や仙台、千葉、川崎、横浜、神戸、広島、北九州、福岡など他の政令指定都市に倣って、すべての議員が予算委員会に参加できるよう求めます
不採択
平成19年12月5日


22
平成19年8月7日
市民が議会を傍聴しやすくするために、市議会本会議の土日開催を求めます
継続審査


23
平成19年8月7日
9月定例会の代表質問を、一般質問に変更するよう求めます
議決不要
平成19年12月5日


24
平成19年8月7日
2月定例会でも、一般質問を行うよう求めます
不採択
平成19年12月5日


25
平成19年8月7日
一般質問を一問一答形式とし、議員の持ち時間を質問と答弁に分離してください
不採択
平成19年12月5日


26
平成19年8月7日
緊張感ある議会を実現するために、一般質問における「再々質問まで」という制限を撤廃し、持ち時間内なら質問回数を無制限にしてください
不採択
平成19年12月5日


27
平成19年8月7日
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも11分にしてください
不採択
平成19年12月5日


28
平成19年8月7日
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも15分にしてください
不採択
平成19年12月5日


29
平成19年8月7日
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも20分にしてください
不採択
平成19年12月5日


30
平成19年8月7日
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも旧大宮市議会並みに30分にしてください
不採択
平成19年12月5日


31
平成19年8月7日
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。旧岩槻市議会並みに60分にしてください
不採択
平成19年12月5日


32
平成19年8月29日
高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度創設を求める請願
不採択
平成19年12月5日


33
平成19年8月29日
後期高齢者医療制度発足にあたり、行政として住民説明会を開催するとともに、市民が開く学習会に講師を派遣することを求める請願
不採択
平成19年12月5日


34
平成19年8月29日
後期高齢者医療制度実施にあたって資格証明書を発行しないことを求める請願
不採択
平成19年12月5日


35
平成19年8月30日
平成19年8月27日の議運理事会において、各会派の理事による討論に青羽健仁議長が立腹して退場したことは、議長としてあまりにも冷静さを欠いた行為であり、今後このような行動は慎むよう求めます
不採択
平成19年12月5日


36
平成19年8月30日
『市議会だより』の一般質問の紹介には、質問を行ったすべての議員の質問を、最低1問は掲載してください
不採択
平成19年12月5日


37
平成19年8月30日
『市議会だより』の一般質問の紹介には、質問項目ごとにその質問を行った議員の名前も掲載してください
不採択
平成19年12月5日


38
平成19年8月31日
平成19年の9月定例会での代表質問と一般質問について、8月27日の議運理事会では「同じ質問者が行っても良い」と決めながら、8月30日の議運理事会では冒頭から「同じ質問者が行わないように」と変えられました。しょせん市民が傍聴できない、いわば「密室審議」の場とはいえ、活発な議論を経て決定した事項を議論なくして覆すような横暴が、さいたま市議会の議会運営でまかり通ることは、断じて許せません。代表質問と一般質問は同じ質問者が行うことを認めるよう求めます
議決不要
平成19年12月5日


39
平成19年9月4日
平成19年9月定例会での一般質問は、議員1人あたり5分の持ち時間しかありません。質問と答弁がそれぞれたった2分30秒では、市政の問題点について市長に質すことは到底不可能です。これは大宮から予算も病院や保健所も、そして図書館の本までも奪おうとする一方で、「政令指定都市移行のお祝い」と称して新浦和橋の無料化に34億円も注ぎ込むなど、浦和中心・浦和優先で、浦和のことしか考えず、大宮を植民地支配するかのような相川市政に対するチェック機関としての役割を、議会自らが放棄しましたと宣言したような暴挙であると言わざるを得ません。会派に属さず代表質問が行えない無所属議員は、持ち時間を1人10分にしてください
議決不要
平成19年12月5日


40
平成19年9月4日
平成19年9月定例会での一般質問は、議員1人あたり5分の持ち時間しかありません。質問と答弁がそれぞれたった2分30秒では、市政の問題点について市長に質すことは到底不可能です。今年度のさいたま市の都市開発予算、浦和280億円に対して大宮たったの48億円。市民文化部門予算の総額164億円のうち、実に93%の153億円を注ぎ込んで、浦和に中央図書館等を建てます。かたや浦和に153億の図書館!かたや大宮には5億の盆栽か!こんな著しい不平等、不公平な相川市政に対するチェック機関としての役割を、議会自らが放棄しましたと宣言したような暴挙であると言わざるを得ません。今後いかなる事情があろうと、一般質問の持ち時間を議員1人あたり5分とするような愚挙は、二度と繰り返さないでください
議決不要
平成19年12月5日


41
平成19年9月5日
「平成19年さいたま市議会6月定例会 市長提出議案第93号「さいたま市長の選挙におけるビラ作成の公営に関する条例の制定について」に反対する請願」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


42
平成19年9月5日
「平成19年さいたま市議会6月定例会 市長提出議案第109号「指定管理者の指定について」に反対する請願」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


43
平成19年9月5日
「選挙によって選ばれた議員の権利はすべて平等であり、本会議で無所属議員が発言する権利がない現状は、一票を投じた市民の権利も無視されていることと同じです。6月議会ですみやかにこの問題を解決し、早急に無所属議員が討論に参加し発言できるようにしてください。」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


44
平成19年9月5日
「テレビ広報番組『ようこそさいたま市議会へ』の放送内容は公正なものでなくてはなりません。番組制作にあたっては無所属の議員に対しても公平に扱い、インタビューやメッセージ等を放映してください」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


45
平成19年9月10日
「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください。」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


46
平成19年9月10日
「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください。「委員会の視察を削った費用を充てる」と称して、新たな財政支出を行うことは、市民を欺くものだと言わざるを得ません。」に賛成する
議決不要
平成19年12月5日


47
平成19年11月28日
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める
継続審査


48
平成19年11月28日
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める
継続審査


49
平成19年11月28日
ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書
継続審査


50
平成19年11月28日
政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願
継続審査


51
平成19年11月28日
「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める意見書の提出を求める請願書
継続審査


52
平成19年11月28日
国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください
継続審査


53
平成19年11月28日
国民健康保険の、保険税を引き下げてください
継続審査


54
平成19年11月28日
来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて
継続審査


55
平成19年12月13日
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「地元には盆栽購入を熱烈に支持する人も一部いるが、『無駄だ』『5億円は他に使うべき』『浦和への予算集中を誤魔化すためだ』という市民が多い」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます
継続審査


56
平成19年12月13日
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「このまま1日で決めてしまっては、5億の盆栽は『疑惑の盆栽』だと、市民からの誤解や反発を招きかねない」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます
継続審査


57
平成19年12月17日
消費税の増税をやめるよう国にはたらきかける事について
継続審査


58
平成19年12月17日
沖縄戦に関する高校日本史教科書検定意見の撤回を求める請願書
継続審査







               ◯議員提出議案

議員提出議案第7号

   さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例を廃止する条例の制定について

 さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例を廃止する条例を次のように定める。

  平成19年12月19日提出

               提出者 さいたま市議会議員 清水賢一

                       同     高橋勝頼

                       同     神崎 功

               賛成者 さいたま市議会議員 土橋貞夫

                       同     上三信 彰

                       同     高柳俊哉

                       同     細川邦子

                       同     岡 真智子

                       同     関根隆俊

   さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例を廃止する条例

 さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例(平成16年さいたま市条例第48号)は、廃止する。

   附則

 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

議員提出議案第8号

   割賦販売法の抜本的な改正を求める意見書

 クレジット契約は、代金後払いで商品購入が可能であるという利便性から消費者に広く普及し生活の隅々にまで利用されている重要な支払形態と言えます。しかし、販売業者がこの仕組みを悪用し深刻な被害を引き起こしていることが、大きな社会問題となっています。

 各地の消費生活センターの相談事例等によりますと、マルチ商法やアポイントメントセールスによる商品の販売のほか、悪質な訪問販売業者が、高齢者等に対しその支払能力を無視して次々とリフォーム等の契約を締結させる、いわゆる「次々販売」の被害が深刻となっていますが、このような被害は、クレジット会社の加盟店管理、与信審査の甘さがその一因と言えます。このような不適正な審査等が行われる背景には、現在の割賦販売法の規定が、先に挙げた事例において契約が取り消されたとしても、クレジット会社に対し既払金の返還責任を認めていないなど、審査等を適正に行う動機付けとはなっていないという問題があります。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、本年2月から、クレジット取引に係る課題についての各論点について具体的な対応策の検討を行うなど、割賦販売法の改正に向けて審議を進め、11月29日に報告書をまとめました。これを受けて、同法の改正案が、来年開かれる通常国会に提出されることが見込まれています。具体的な法案化作業を行うに当たっては、過度の行政介入により健全な取引を抑制、阻害することを避けつつも、消費者の被害を未然に防止し、被害の拡大を食い止め、被害者の救済を最大限図ることができるようにすることが必要です。

 以上のことから、さいたま市議会は、消費者が安心してクレジット契約を利用できる環境を整備するため、割賦販売法の抜本的な改正が行われるよう、国に対し、下記の事項の実現を強く要望します。

                    記

1 過剰与信規制の具体化

  クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性のある規制を行うこと。

2 不適正与信防止義務と既払金返還責任

  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店の調査を義務付けるとともに、違法な取引にクレジットを提供したときは、クレジット会社に対する既払金の返還事務を含む共同責任について規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成19年12月19日提出

               提出者 さいたま市議会議員 清水賢一

                       同     高橋勝頼

                       同     神崎 功

                       同     山崎 章

               賛成者 さいたま市議会議員 土橋貞夫

                       同     上三信 彰

                       同     高柳俊哉

                       同     神田義行

                       同     細川邦子

                       同     岡 真智子

                       同     関根隆俊

議員提出議案第9号

   都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定を求める意見書

 本年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための三か年計画」では、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」といいます。)の賃貸住宅に関して、現在の77万戸の規模は過大であり、その質においてもセーフティネットとしての役割を果たしていく上で問題が多いことから、公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は地方公共団体への譲渡などについて協議すること、老朽化した賃貸住宅の建替えに係る現行制度を抜本的に見直し、居住者の周辺団地等への移転や家賃減額の縮小を検討すること、77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた削減目標数を明確にすること等について、平成20年度までに結論を得た上で、早急に措置するよう求めています。

 当市における機構の賃貸住宅は30団地を超え、その総戸数は8,000戸に上っておりますが、一部では老朽化が進み、更新の時期を迎えているものもあります。

 機構の賃貸住宅は、いわゆる住宅セーフティネット法において「公的賃貸住宅」と位置付けられ、低額所得者や高齢者、子どもを育成する家庭等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての機能が求められており、少子高齢化の進展など社会構造の変化にあわせて、居住者の居住の安定を考慮した上で、適切にその役割を果たしていくことが期待されています。

 以上のことから、国及び機構におかれては、居住者が安心して住み続けられ、そこに住む市民の生活の安定と社会福祉の増進のための適切な措置を講じられるよう、下記事項について強く要望します。

                    記

1 機構の賃貸住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、政府と機構はその機能の充実に努めること。

2 機構は、居住者の年齢・家族構成や収入状況などの実情を踏まえて家賃負担の軽減を図るとともに、その賃貸住宅の公共的性格に基づく福祉的な活用に努めること。

3 政府と機構は、独立行政法人都市再生機構法附帯決議をはじめ居住者の居住の安定に関する国会諸決議を誠実に守り、その実現に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成19年12月19日提出

               提出者 さいたま市議会議員 清水賢一

                       同     高橋勝頼

                       同     神崎 功

                       同     山崎 章

               賛成者 さいたま市議会議員 土橋貞夫

                       同     上三信 彰

                       同     高柳俊哉

                       同     神田義行

                       同     細川邦子

                       同     岡 真智子

                       同     関根隆俊

               ◯委員会提出議案

委員会提出議案第3号

   医師の確保対策の充実を求める意見書

 近年の、自治体病院を始めとする病院等における医師不足は顕著であり、極めて深刻な社会問題となっており、特に、小児科医、産科医などの診療科では危機的な状況になっています。

 自治体病院には、地域において必要な医療のうち、小児、周産期、救急等の部門に関わるものなど採算性・特殊性の面から民間医療機関による提供が困難な医療を安定的かつ継続的に提供していくことで、地域住民の健康の維持増進を図り、住民福祉の向上に寄与することが求められているものの、個々の地方自治体の取組には限界があるのが現状です。

 医師の確保対策につきましては、国においても、本年5月末に取りまとめられた緊急医師確保対策に基づき、過重労働の改善、診療報酬の見直し等を通じて、緊急に講じるべき措置から中長期的なものまで、医師確保問題への対策に着手され、また、平成20年度政府予算要求や重点施策においても医師不足の解消や地域医療提供体制の整備に向けた取組の具体化が図られているところですが、医師不足の問題は、地域医療の根幹に関わる重要な問題であることから、強力に推進していく必要があります。

 以上のことから、国においては、小児、周産期、救急等の部門における財政上の所要額を確保し、適切にこれを措置するとともに、恒常的に地域や診療科における医師の需給を評価し、対策を検討するなどの諸施策を実行し、地域医療体制を安定的かつ持続的なものとするために、医師の確保対策の充実を要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成19年12月19日提出

                        さいたま市議会保健福祉委員会

                         委員長 新藤信夫

委員会提出議案第4号

   地域医療の充実及び自治体病院経営安定化への支援を求める意見書

 自治体病院は、地域住民の要請に基づき、民間の医療機関では対応が困難な救急医療や小児医療などの不採算医療に積極的に取り組んでおり、さいたま市においても、市民の健康保持に必要な医療を提供するため、議会の議決を経て、市立病院を設置し、経営しているところです。

 今日の我が国において、地域や診療科ごとの偏在等による医師及び看護師の不足が大きな課題となっており、また、診療報酬の引き下げに代表される医療提供環境の変化もあり、自治体病院においては、これらの影響を特に強く受け、厳しい経営を迫られているところです。

 このため、当市議会では、自治体病院を経営する市の議会としてより一層の経営努力に関与しつつ、市民が安心して良質な医療が受けられるよう医療環境の整備に努めているところですが、こうした課題を解決し、今後訪れる高齢社会に向けて地域医療の更なる充実を図るためには、自治体病院関連施策の充実強化が必要であります。

 以上のことから、国におかれては、自治体病院が地域医療の中核として市民から信頼される医療を提供し続けることができるよう、次の事項について積極的な支援を図られるよう強く要望します。

                    記

1 医師の診療科偏在を改善し、自治体病院が各診療科医師を確保できるよう万全を期すこと。

2 24時間・365日保育充実のための財政的支援、産前及び産後休暇並びに育児休業による欠員の人材確保の充実など、看護師確保対策を積極的に進めること。

3 社会保険診療報酬制度の適正化を図ること等により、小児・救急・高度・特殊医療などの不採算部門を受け持つ自治体病院の経営の安定化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年12月19日

                       さいたま市議会保健福祉委員会

                        委員長 新藤信夫

委員会提出議案第5号

   後期高齢者医療制度に関する財政措置の拡充を求める意見書

 平成18年6月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により老人保健法が改められ、新たな高齢者医療制度が創設されました。現在、各都道府県に制度運営のための後期高齢者医療広域連合が組織され、制度の施行に向けて準備作業が進められているところです。

 この後期高齢者医療制度の創設に伴うオンラインシステム開発経費等については、当市においても約1億7,800万円と多大な費用負担を伴い、財政を圧迫する大きな要因となっておりますが、これに対して国の示す国庫補助基準額は対象経費である実支出額の3分の1程度となっており、さらに、補助額はその2分の1にとどまるものであるとともに、システムの維持管理に要する経費にいたっては国庫による補助措置が整備されていません。

 以上のことから、国におかれては、高齢者にとって過度の負担が生じることのないよう、また、電算処理システムの開発や改修等に要する財政負担について、地域の実態を十分把握の上、地方における超過負担が生じないよう十分な財政措置を拡充されることを要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成19年12月19日提出

                       さいたま市議会保健福祉委員会

                        委員長 新藤信夫

委員会提出議案第6号

   地方議会議員の法的位置付けの明確化に関する決議

 本年4月に施行された地方分権改革推進法に基づき地方分権改革推進委員会が設置されるとともに、7月には第29次地方制度調査会が発足し、第二期地方分権改革の実現に向けて大きく第一歩が踏み出されました。

 これに先立つ第一次地方分権改革では、それまで地方を拘束してきた機関委任事務制度が廃止されるなど国と地方の関係の根幹に関わる改革が実現されましたが、真の地方分権の実現には未だ道半ばであり、さらには少子高齢化の急速な進展と人口減少社会への突入、グローバル化や情報化など、近年の社会構造の大きな変貌により、地方自治体も、その規模や地域の事情により様々な課題や問題を抱えるに至っています。

 このような時代状況において、議員と首長がそれぞれ住民の直接選挙により選出される二元代表制の下に、住民代表性の高い議会がその機能を十分に発揮し、期待される役割を完遂していくためには、私たち地方議会の議員が、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくことが求められています。

 しかし、現在、地方議会の議員の法的な位置付けは、議会の自主性・自立性を確保していくには明確ではなく、そのことから議員の職務としての活動に対して、必ずしも正当な理解を得られていないのが現状です。

 よって、国においては、地方分権時代にふさわしい地方議会の議員の法的位置付けを明確にするため、下記の事項について法令の整備を強く要望します。

                    記

1 地方議会議員の職責と職務を地方自治法上に明文化すること

  地方議会の議員の職責と職務を法令上に明確に位置付けるため、地方自治法に「議会の議員は、議会の権能と職責を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない」旨の規定を新たに設けること。

2 議員に対する「報酬」を議員の諸活動に見合う「歳費」(仮称)に改めること

  前項の議員の職責と職務を遂行する上での諸活動の対価について、単なる役務の提供に対する「報酬」ではなく、議員の広範な活動や責任領域に見合う「歳費」(仮称)に改めること。

 以上、決議します。

  平成19年12月19日提出

                       さいたま市議会議会運営委員会

                        委員長 細沼武彦

委員会提出議案第7号

   地方財源の充実強化に関する決議

 現在、国・地方間における「税の配分」が6対4であるのに対し、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」では3対7となっており、依然として地方の自主的・自立的な財政運営に見合う財源配分とはいえない状況にあります。

 本格的な人口減少社会を迎え、社会保障費等の義務的経費が増大するなど、厳しい財政状況が見込まれるなか、地方が担う事務と責任に見合う財源配分を実現し、地方の自由度を高めることが真の地方分権改革の必要条件となります。

 地方における一般財源を確実に確保し、地方の実情に対応できる総合的な行財政システムを確立することにより、地方分権の時代にふさわしい役割を地方が果たしていけるよう、国において、下記に掲げる事項を実施することを強く要望します。

                    記

1 地方が担う事務とその責任に見合う税源配分となるよう、更なる税源移譲により税源配分の充実確保を行い、地方の自主的・自立的な行財政運営を確立していくため、まずは国と地方の税源配分を5対5とすること。

2 国と地方の役割分担を明確化し、真に国が義務的に負担するべき分野を除き、国の関与や義務付けを廃止・縮小しつつ、国庫補助負担金を廃止した上での税源移譲を進めること。

3 地方交付税は、地域社会に必要不可欠な行政サービスを提供するための財源保障及び地方間の財政力格差の財源調整の機能を有する地方固有の財源であることから、国の歳出削減のみを目的とした一方的な削減を行うことなく、地方の安定的財政運営に必要な交付税総額を確保すること。

 以上、決議します。

  平成19年12月19日提出

               さいたま市議会大都市行財政制度調査特別委員会

                委員長 野口吉明

委員会提出議案第8号

   議案第206号「財産の取得について(盆栽等)」に対する附帯決議

 盆栽は、本市の総合振興計画基本構想・基本計画において、さらには、文化芸術振興計画において、さいたま市らしさを生み出す本市の魅力ある資源として位置付けられています。

 同時に、盆栽は「BONSAI」として、今や世界的に知られる日本文化の一つに挙げられています。

 また、本市は、政令指定都市としての更なる市民福祉の充実を期し、国際都市としての発展を目指すところであります。

 このたびの盆栽等の購入に当たり、さいたま市の将来像を見据え、盆栽文化を世代を超えて継承すべき資源として、本市の発展に寄与できるものとするため、以下の項目について決議します。

1 故高木禮二氏の盆栽等の購入を契機に、盆栽文化の更なる振興に努めるとともに、鉄道博物館を始めとする市内の文化資源との回遊性を図り、賑わいの創出や地域経済の活性化を図ること。

2 盆栽関連施設を設置する際は、市民・団体等と協力し、効率的な管理・運営を行い経費の縮減に努めるとともに、市内外の盆栽文化のネットワークづくりを図ること。

3 文化財産等取得基金の趣旨を踏まえ、文化財産等の購入は厳正かつ計画的に行うこと。

  平成19年12月19日提出

                       さいたま市議会教育市民委員会

                        副委員長 戸島義子

               ◯議案付託表

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名


総務
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  財政局の所管に属する歳入歳出
 第4条 第4表 地方債補正


議案第171号
さいたま市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第191号
当せん金付証票の発売について


議案第196号
さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第197号
さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第198号
さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


教育市民
議案第165号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)


議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  市民局の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳入歳出
 第3条 第3表 債務負担行為補正


議案第173号
さいたま市立幼児教育センター及び付属幼稚園条例等の一部を改正する条例の制定について


議案第174号
さいたま市学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について


議案第184号
指定管理者の指定について


議案第185号
指定管理者の指定について


議案第186号
指定管理者の指定について


議案第187号
指定管理者の指定について


議案第188号
指定管理者の指定について


議案第189号
指定管理者の指定について


議案第192号
さいたま市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について


環境経済
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第3条 第3表 債務負担行為補正


議案第170号
さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第190号
指定管理者の指定について


保健福祉
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  保健福祉局の所管に属する歳入歳出
 第2条 第2表 継続費補正
 第3条 第3表 債務負担行為補正


議案第167号
平成19年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)


議案第175号
さいたま市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について


議案第176号
さいたま市妊婦健康診査費及び子育て支援医療費の助成に関する条例の制定について


議案第183号
指定管理者の指定について


都市開発
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳入歳出


議案第168号
平成19年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)


建設水道
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設局の所管に属する歳入歳出


議案第169号
平成19年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)


議案第172号
さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について


議案第177号
さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第178号
さいたま市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第179号
市営春野団地建設(建築第三期)工事請負契約について


議案第180号
議決事項の一部変更について


議案第181号
訴えの提起について


議案第182号
訴えの提起について


議案第193号
市道路線の認定について


議案第194号
市道路線の廃止について


議会運営
議案第195号
さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



             議案付託表(その2)

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名


教育市民
議案第206号
財産の取得について



               ◯請願付託表

                            平成19年12月定例会



請願番号
受理月日
件名
請願者住所・氏名
紹介議員氏名
付託委員会


47
11・28
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める
浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会
会長 広岡昭一
神田義行青柳伸二
環境経済


48
11・28
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める
浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会共済会
理事長 平沢直明
山崎 章鳥海敏行
環境経済


49
11・28
ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書
大宮区吉敷町4-93-5
30人学級を実現するさいたま市民の会
代表世話人
     大畑佳司
山崎 章斉藤真起
教育市民


50
11・28
政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願
浦和区常盤3-18-20-803
長内経男
吉田一郎
議会運営


51
11・28
「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める意見書の提出を求める請願書
桜区西堀8-22-10
石田甚太郎 外6名
岡真智子青柳伸二
教育市民


52
11・28
国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください
浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
鳥海敏行戸島義子
保健福祉


53
11・28
国民健康保険の、保険税を引き下げてください
浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
山崎 章加川義光
保健福祉


54
11・28
来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて
浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
我妻京子戸島義子
保健福祉


55
12・13
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「地元には盆栽購入を熱烈に支持する人も一部いるが、『無駄だ』『5億円は他に使うべき』『浦和への予算集中を誤魔化すためだ』という市民が多い」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます
北区東大成町2-60-4
吉田一郎
吉田一郎
議会運営


56
12・13
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「このまま1日で決めてしまっては、5億の盆栽は『疑惑の盆栽』だと、市民からの誤解や反発を招きかねない」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます
北区東大成町2-60-4
吉田一郎
吉田一郎
議会運営


57
12・17
消費税の増税をやめるよう国にはたらきかける事について
浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会
代表者 広岡昭一
      外2名
神田義行斉藤真起
総務


58
12・17
沖縄戦に関する高校日本史教科書検定意見の撤回を求める請願書
大宮区吉敷町4-93-5
大宮教育会館
さいたま市教職員組合
執行委員長
     山本悠子
加川義光青柳伸二
教育市民



               ◯請願文書表

                            平成19年12月定例会

              ┌────┬────┐

              │ 付託 │ 総務 │

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


57
平19・12・17
消費税の増税をやめるよう国にはたらきかける事について

浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会代表者
   広岡昭一
    外2名
請願趣旨
 私たちのくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。消費税は、導入時も5%への引き上げの時も、「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされます。これ以上消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。そもそも消費税は大金持ちに負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金です。
 消費税が増税されれば、いま問題の「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。私たちは、国民の暮らしや家計を守るため、消費税増税につよく反対します。
請願事項
 消費税の増税をやめるよう国に意見書を提出すること
神田義行
斉藤真起



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │教育市民│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


49
平19・11・28
ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願書

大宮区吉敷町4-93-5
30人学級を実現するさいたま市民の会
代表世話人
大畑佳司
請願項目
 さいたま市独自で、小学校、中学校、高等学校の少人数学級・30人学級を早期に実現させてください。
請願趣旨
 私たちは、学校で子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長して欲しいと心から願っています。私たちは、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め、5年間にわたって署名運動を続けてきました。そして、小学校の1・2年生で少人数学級が実現しました。昨年度、さいたま市の小学校1・2年生で実施された"35人学級に関するさいたま市教育委員会の報告書"は「一人一人にきめ細かい指導ができた。」「落ち着いた雰囲気の中で学習できた。」とまとめ、少人数学級を評価しています。
 今、現実の学校・学級では、過度な競争が行われ、学力的な格差が広がっています。また、生活面では依然としていじめが深刻化し、児童・生徒同士の交わりの希薄と相まって共同の欠落が進行し、子どもが本来的な教育で育つことが歪められています。今こそこの状況を打開する教育として、「少人数学級」による教育が求められます。
 30人学級・少人数学級の実施は、子どもたちのすこやかな成長を願うすべての父母・教職員の切実な要求です。欧米などの先進国では、20人から25人程度の学級があたりまえとなっています。
 学力世界一で注目を集めているフィンランドでは20人前後です。被服、調理、技術などは16人です。しかも、授業は習熟度別ではなく共通教材を使用することで協力と共同が進み、学力の向上につながっています。すべての子どもたちに、確かな学力と豊かな交わりの教育を進めるために少人数学級・30人学級は不可欠です。
 今年8月、広島市では、政令市で初めて、08年4月から小学校3年生と中学校1年生の35人以下学級の実施にふみきり、4年間で順次35人以下学級を導入する方針を明らかにしました。京都市では、今年度より中学3年生で30人学級が実現しています。
 「文教都市」として誇れるさいたま市にするためにも、また、市長の公約でもある「少人数学級」の実現をぜひお願いします。
 大畑佳司ほか15,491人分の署名を添えて提出します。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
山崎 章
斉藤真起


51
平19・11・28
「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示撤回を求める意見書の提出を求める請願書

桜区西堀8-22-10
石田甚太郎
    外6名
請願趣旨
一、「沖縄戦の実相」を子どもたちに伝えるため、沖縄戦「集団自決」に関する教科書検定意見をただちに撤回するよう、国に対して意見書を提出してください。
請願理由
 2007年3月30日に公表された高校教科書検定結果で、沖縄戦における「集団自決」に関わる記述について「沖縄戦の実態について誤解のおそれのある表現」とし、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正するよう指示していたことが明らかになりました。
 検定意見によって、日本軍という主語が消されてしまい、「集団自決」とは、「住民が勝手に自ら死んだ」とも読める教科書が全国の子どもたちの手に渡ろうとしています。
 沖縄戦の記述をめぐっては、1982年、文部省(当時)の検定により、日本軍による「住民虐殺」の記述削除が明らかになった際、沖縄県議会の臨時会(1982年9月)は「県民殺害は否定することのできない厳然たる事実である」と全会一致で意見書を採択し、記述復活をさせました。その際、文部省自らが、沖縄戦の住民犠牲を記載する場合は、「集団自決」も記述するよう求めていました。
 そして第3次家永教科書裁判における最高裁判決は「『集団自決』の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「自ら死んだ集団自決と表現をしたり、美化することは適切ではない」と明確に示しています。このような経過から「集団自決」が教科書記述として定着してきたのです。
 今回、文部科学省は記述修正・削除の主な理由として、大阪での「集団自決」訴訟を挙げています。しかし、この裁判は一個人の名誉毀損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているものではありません。しかも裁判は現在係争中であり、そのことをもって教科書を書き換えさせることは逆に裁判へ政治的な影響を与えるものとなります。さらに、裁判の原告側主張のみを一方的に取り上げることは、体験者を愚弄するばかりか、今なお証言し続けている体験者の叫びを無視し、これまでの研究の成果である「県史」や今なお進められている各市町村による沖縄戦の調査を否定するものとなります。
 沖縄戦における集団死・「集団自決」が、「軍による強制・強要・命令・誘導等」によって引き起こされたことは、否定できない事実です。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民だけでなく、私たちにとっても到底容認できるものではありません。
 既に、沖縄県議会は検定意見の撤回を求める意見書を二度にわたり可決し、さらに県内41市町村議会すべてが、白紙撤回などを求める意見書採択を行なっています。6月9日、9月29日には県民大会を開き、文部科学省への直接申し入れも行ってきました。
 こうした動きを受けて文部科学省は、集団自決の表記を教科書発行会社の自主的な訂正申請受け付ける旨を発表しています。しかし検定結果自体は撤回せずに、表現のみ復活させることは、教科書検定の在り方としても疑問視せざるを得ません。このように文部科学省は沖縄県民全体の声を真摯に受け止めずに来ており、この事態を私たちとしても黙認することは出来ません。
 教科書は子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っています。だからこそ、沖縄戦の実相を正しく教え伝え、悲惨な戦争が再び起こることがないようにしなければなりません。さいたま市議会としても、文部科学省に対して、今回の検定意見を取り消し、沖縄戦における「集団自決」の実相を復活させることを求める意見書を提出してください。
岡 真智子
青柳伸二


58
平19・12・17
沖縄戦に関する高校日本史教科書検定意見の撤回を求める請願書

大宮区吉敷町4-93-5
さいたま市教職員組合
執行委員長
山本悠子
 去る3月30日、文部科学省は2008年度(平成20年度)から使用される高等学校日本史教科書の検定結果を公表しましたが、その中で、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正されました。
 文部科学省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」「最近の研究成果で軍命は無かったという説がある」などとその理由を挙げていますが、沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは、当時の客観的状況からも疑いようのない事実です。また、実際の生存する体験者からの生々しい証言からも、葬り去ることのできない事実です。さらに、「最近の研究成果・・・」の引用は、研究者(林博史氏「沖縄戦と民衆」大月書店、2001年)の都合の良い一部を引用したもので、筆者は著書全体では「いずれも日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たしており(173項)」「日本軍の存在が決定的な役割を果たしているといっていいであろう(同)」と結論づけています。
 日本国憲法でふたたび戦禍を起こさないことを誓っている我が国で、日本の将来を担う青年に、正しい歴史認識を育てることは、日本の教育に課せられた大きな使命です。文部科学省は、国民の声を真摯に受け止め、高校日本史教科書の検定意見を即刻撤回するよう貴議会で意見書を採択されるよう強く要望いたします。
加川義光
青柳伸二



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │環境経済│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


47
平19・11・28
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める

浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会
会長 広岡昭一
請願項目
 助け合いを目的とした共済の実態をふまえ、保険業法の制度と運用を見直し、団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されている共済を保険業法の適用除外にしてください。
 保険業法の経過措置期限(2008年3月31日)を延長してください。
請願趣旨
 第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以後、保険業法)によって、障害者団体をはじめとする各団体が、その目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されてきた共済制度が存続の危機に追い込まれています。
 保険業法の「改正」の趣旨は、「共済」をかたって不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「マルチ共済」を規制し、消費者を保護するのが目的でした。
 共済は団体の目的と構成員の相互扶助を通して人のやさしさと思いやりを育んできました。団体がその構成員の「仲間同士の助け合い」を目的とした共済は、「利益」を上げる保険業とは違います。その自主共済を、強制的に株式会社や相互会社にしなければ運営できないようにし、「儲け」を追求する保険会社と同列に、一律に様々な規制と負担を押し付けることになれば、多くの自主共済の存続が不可能となり、「契約者保護」「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨にも反することになります。
 そもそも自主共済への規制を議論した金融審議会でも「構成員が真に限定されているものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を構成員の自治にゆだねることで足り、規制の対象外とすべきである」(H16年12月14日金融分科会第二部会報告)としていました。それが保険業法の策定と政省令の作成の段階で、規制対象が拡大され、「マルチ商法」を規制するという当初の趣旨から逸脱し、自主共済に保険会社に準じた規制を押し付ける内容に問題がすり替えられたものです。
 日本社会に深く根をおろしてきた「仲間同士が助け合う」という活動を奨励することがあっても、法律で規制したり、「儲け」を追求する会社化しなければ「仲間同士の助け合い」が出来ないようにするなど、決してあってはならないことだと思います。まして、高齢化社会が迫るなかで、助け合う心は地域社会に不可欠だと考えます。
 つきましては、貴議会において、上記の事項を内容とする「意見書」を国会と関係機関に提出してくださるよう要望致します。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
神田義行
青柳伸二


48
平19・11・28
保険業法の制度と運用を見直し自主的な共済の保険業法の適用除外を求める

浦和区本太5-38-3
浦和民主商工会共済会
理事長
   平沢直明
請願項目
 助け合いを目的とした共済の実態をふまえ、保険業法の制度と運用を見直し、団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されている共済を保険業法の適用除外にしてください。
 保険業法の経過措置期限(2008年3月31日)を延長してください。
請願趣旨
 第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(以後、保険業法)によって、障害者団体をはじめとする各団体が、その目的の一つとして構成員のために自主的に、健全に運営されてきた共済制度が存続の危機に追い込まれています。
 保険業法の「改正」の趣旨は、「共済」をかたって不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらした、いわゆる「マルチ共済」を規制し、消費者を保護するのが目的でした。
 共済は団体の目的と構成員の相互扶助を通して人のやさしさと思いやりを育んできました。団体がその構成員の「仲間同士の助け合い」を目的とした共済は、「利益」を上げる保険業とは違います。その自主共済を、強制的に株式会社や相互会社にしなければ運営できないようにし、「儲け」を追求する保険会社と同列に、一律に様々な規制と負担を押し付けることになれば、多くの自主共済の存続が不可能となり、「契約者保護」「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨にも反することになります。
 そもそも自主共済への規制を議論した金融審議会でも「構成員が真に限定されているものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を構成員の自治にゆだねることで足り、規制の対象外とすべきである」(H16年12月14日金融分科会第二部会報告)としていました。それが保険業法の策定と政省令の作成の段階で、規制対象が拡大され、「マルチ商法」を規制するという当初の趣旨から逸脱し、自主共済に保険会社に準じた規制を押し付ける内容に問題がすり替えられたものです。
 日本社会に深く根をおろしてきた「仲間同士が助け合う」という活動を奨励することがあっても、法律で規制したり、「儲け」を追求する会社化しなければ「仲間同士の助け合い」が出来ないようにするなど、決してあってはならないことだと思います。まして、高齢化社会が迫るなかで、助け合う心は地域社会に不可欠だと考えます。
 つきましては、貴議会において、上記の事項を内容とする「意見書」を国会と関係機関に提出してくださるよう要望致します。
 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。
山崎 章
鳥海敏行



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │保健福祉│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


52
平19・11・28
国保の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」を、早急に解消してください

浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
請願趣旨
 今年7月時点での、資格証明書は19件(その9割が所得150万円以下、残りも全て350万円以下)で、短期保険証の総数約9500件(その9割が所得300万円以下)のうち、留め置きは約4600件でした(その所得内訳は不明)。10月には、資格証明書は同じ19件ですが、短期保険証の総数は約13000件、うち「留め置き」は約9600件と、大幅に増加しています(1年前より増加)。
 最近「国保証取り上げ」は多くのマスコミが報じています。11月15日夜11時の日本テレビ「ニュースzero」でも「滞納の原因は貧困。病院に行けず、受診抑制で手遅れになり死亡も」「[取り上げ]は実質上の制裁」と、ハッキリと報道しています。払おうにも払えない人に対し、その個々の貧困の状況を見ようとせず、「取り上げ」措置を大量に講じることは、「理由は何であれ払わないのが悪い」とする実質上の機械的な制裁となっています。「制裁をした後で、納税の指導・相談」ではなく、滞納者への訪問・調査を徹底し、滞納の理由を考慮しながら指導・相談をすることにより、取り上げを解消してください。
 また受診抑制は、「取り上げ」の「結果」として起きています。「医者に行き、医者から問い合わせがくれば保険証は渡す。だから受診抑制は無い」のではなく、「[取り上げ]の人は医者に行けないでいる。医者から問い合わせがくれば保険証が渡ることを、本人は知らされていない。だから医療費の10割全額が必要と医者に行けず、受診抑制に」の結果となっています。事実を知るためには、「結果」として生じていることに目を閉ざし「受診抑制を目的とした措置ではない。だから受診抑制の措置に当たらない」とする市の姿勢を改め、医療機関における、死亡等の「抑制結果」の実状を掴むことが必要です(死亡に至る受診抑制を「目的とする」行政措置はもともと許されるものではありません)。併せて、死亡の結果を防ぐため、市民における「抑制」の状況を、調査することも必要です。留め置き措置の全員を訪問し、その実態を掴むと共に、その所得内訳、高齢世帯、子を抱えている世帯の比率を打ち出し、それをもとに、早急にこの措置を解消してください。
請願項目
 国民健康保険の、資格証明書の発行と、短期保険証の「留め置き」措置を、早急に解消してください。
鳥海敏行
戸島義子


53
平19・11・28
国民健康保険の、保険税を引き下げてください

浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
請願趣旨
 昨今の所得格差の拡大のもと、払おうと思っても払えない人が増えています。政令市でも二番目に位置する国保税の高さがその要因となっています。自営業者の集まりである埼玉県商工団体連合会の調査では、生活を圧迫している第一番の項目は国保税の高さとなっています。生活費を削り国保税を払うことが、家族の健康悪化を招き、医療費の上昇につながる結果ともなっています。その高さを要因とする滞納者の増加は、年々深刻さを増しています。
 また当市の一般財源からの国保への補助は、15政令市のなかで10番目という、低いものとなっています。全国の自治体では、国保税の引き下げを実現しているところが幾つも見られます。憲法には、「生活費非課税」の原則がうたわれています。その原則の尊重が医療費の低減の結果ともなります。
 一般財源からの国保への補助を増やし、生活費を圧迫しない国保税に引き下げてください。
請願項目
 国民健康保険の、保険税を引き下げてください。
山崎 章
加川義光


54
平19・11・28
来年4月から実施される「後期高齢者医療制度」は中止し撤回を求める意見書を政府に提出することについて

浦和区北浦和5-10-7
さいたま市社会保障推進協議会
会長 荒川常男
請願趣旨
 2008年4月からの後期高齢者医療制度は、余りにも問題が多すぎる制度です。制度を知れば知るほど高齢者が生きる希望を失う医療制度であることが分かります。高齢者は「年寄りは早く死ねと言わんばかりの医療改革だ」とみんな怒っています。
 75歳以上の全ての高齢者を他世代から切り離し負担増と差別医療を押し付けるこの制度は直ちに中止すべきと考えます。
 第一に、高い保険料を年金から有無を言わさず「天引き」するとともに、払えない高齢者からは保険証を取り上げることは国民皆保険制度から逸脱する行為です。
 第二に、高齢者に差別医療を押し付け、まともな医療を受けさせないなど空前の大改悪であり、国民皆保険制度に反する行為です。こうした年齢による差別医療制度は世界でも例がありません。
 以上の趣旨を充分ご理解いただき、今議会で政府に意見書を送付してください。
請願事項
 2007年4月からの「後期高齢者医療制度」は中止し、撤回を求める意見書を政府に送付してください。
我妻京子
戸島義子



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │議会運営│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


50
平19・11・28
政務調査費の交付額を、少なくとも1割以上減額するよう求める請願

浦和区常盤3-18-20-803
長内経男
 さいたま市議会議員の政務調査費について、地方自治法第124条の規定により以下のような請願をいたします。
請願の趣旨
 政務調査費の交付額を、現行の議員1人あたり月額34万円から、少なくとも1割以上減額してください。
請願の理由
 さいたま市議会の議員報酬の見直しについて、11月16日に特別職報酬等審議委員会の答申が発表されましたが、残念ながら政務調査費に関しては見直しの対象とはされませんでした。
 さいたま市議会の政務調査費は、2004年7月にそれまでの議員1人当たり月額20万円から34万円へ70%も引き上げられ、議員報酬の大幅な引き上げとともに、広範な市民から反発を招いた経緯があります。
 そのような市民からの批判を考慮して、さいたま市議会では、これまで報酬の減額措置を実施し続け、このたびの報酬見直しに至ったものだと思います。しかし、全国的にも議員報酬以上に厳しい批判に晒されているのが政務調査費です。この政務調査費についても何らかの減額措置を断行しなければ、議会に対する市民の信頼は回復が難しいのではないでしょうか。
 幸い、さいたま市議会の中には会派を越えて、「政務調査費は減額すべき」という声が存在しています。「市民オンブズマンさいたま」という団体が、07年3月に立候補予定者に対して行ったアンケート結果によれば、18人の候補者が「少なくとも1割以上削減すべき」と回答し、当選されています。アンケート結果は3月23日に報道機関に発表されたほか、ホームページ等で広く公開されており、政務調査費の減額という主張は、有権者の判断材料として、少なからぬ効果をもたらしたのではないでしょうか。
 当選されたこの18人の会派を超えた議員の方々が有権者に対して明示した「政務調査費の1割以上削減」ならば、超党派の議員の合意を得てすぐにでも実行可能なのではないでしょうか。
 12月定例会に付される特別職報酬等審議委員会の答申ですが、そこに政務調査費の減額も併せて検討することが必要なのではないでしょうか。ぜひともバランスのとれた論議をお願いします。
 尚、上述したアンケートで政務調査費の交付額について「少なくとも1割以上削減すべき」と回答し、当選された議員の方々は以下の各氏です(敬称略)。
 池田麻里、今村都代子、神田義行、高木真理、傳田ひろみ、熊谷裕人、青柳伸二、輿水恵一、戸島義子、今城容子、小松豊吉、添野ふみ子、斉藤真起、丹羽宝宏、北村隆幸、白石孝志、中山輝男、野呂多美子
吉田一郎


55
平19・12・13
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「地元には盆栽購入を熱烈に支持する人も一部いるが、『無駄だ』『5億円は他に使うべき』『浦和への予算集中を誤魔化すためだ』という市民が多い」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます

北区東大成町2-60-4
吉田一郎
請願の趣旨
 「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、青羽健仁議長が吉田一郎議員の「地元には盆栽購入を熱烈に支持する人も一部いるが、『無駄だ』『5億円は他に使うべき』『浦和への予算集中を誤魔化すためだ』という市民が多い」という発言の一部、もしくは全部を議事録から即刻削除したことは不当であり、ただちに削除の撤回を求めます。
請願の理由
 議員の本会議発言を議事録削除するなどというのは、議員の発言権の根本にかかわる重大事であるから、その発言が「なぜ」不穏当なのか道理のある説明が当然に必要であり、同時に、それにたいする当の発言者本人からの反論の機会が与えられなければならない。ところが青羽議長は「即刻削除します」と述べただけで、理由すら説明しようとしなかった。
 議会は「言論の府」であり、議員活動の基本は言論のはずである。議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障しなくてはならない。理由も説明せず、反論の機会も与えず、問答無用の議長権限で議員の発言を議事録削除するような暴挙がまかり通るなら、さいたま市議会は、「議長の横暴」に支配された、およそ「言論の府」とはほど遠い世界として、市民の信頼を著しく失うことにならざるを得ない。かかる青羽議長の暴挙に異議を唱えず手を貸した議会運営委員会の責任もまた重大である。私、吉田一郎は不当な発言削除の撤回を強く要求するとともに、議会の民主主義回復のために奮闘する決意を表明する。
吉田一郎


56
平19・12・13
「平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、議長が「このまま1日で決めてしまっては、5億の盆栽は『疑惑の盆栽』だと、市民からの誤解や反発を招きかねない」という発言の一部、または全部を即刻削除したことに対し、ただちに削除の撤回を求めます

北区東大成町2-60-4
吉田一郎
請願の趣旨
 平成19年12月5日午後の定例会における、教育市民委員会の委員長報告に対する質疑において、青羽健仁議長が吉田一郎議員の「このまま1日で決めてしまっては、5億の盆栽は『疑惑の盆栽』だと、市民からの誤解や反発を招きかねない」という発言の一部、もしくは全部を議事録から即刻削除したことは不当であり、ただちに削除の撤回を求めます。
請願の理由
 議員の本会議発言を議事録削除するなどというのは、議員の発言権の根本にかかわる重大事であるから、その発言が「なぜ」不穏当なのか道理のある説明が当然に必要であり、同時に、それにたいする当の発言者本人からの反論の機会が与えられなければならない。ところが青羽議長は「即刻削除します」と述べただけで、理由すら説明しようとしなかった。
 議会は「言論の府」であり、議員活動の基本は言論のはずである。議会においては、特に言論を尊重し、その自由を保障しなくてはならない。理由も説明せず、反論の機会も与えず、問答無用の議長権限で議員の発言を議事録削除するような暴挙がまかり通るなら、さいたま市議会は、「議長の横暴」に支配された、およそ「言論の府」とはほど遠い世界として、市民の信頼を著しく失うことにならざるを得ない。かかる青羽議長の暴挙に異議を唱えず手を貸した議会運営委員会の責任もまた重大である。私、吉田一郎は不当な発言削除の撤回をつよく要求するとともに、議会の民主主義回復のために奮闘する決意を表明する。
吉田一郎



               ◯委員会審査結果報告書

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


総務
請願第41号
「平成19年さいたま市議会6月定例会 市長提出議案第93号「さいたま市長の選挙におけるビラ作成の公営に関する条例の制定について」に反対する請願」に賛成する
議決不要


教育市民
請願第42号
「平成19年さいたま市議会6月定例会 市長提出議案第109号「指定管理者の指定について」に反対する請願」に賛成する
議決不要


保健福祉
請願第32号
高齢者の生活実態に即した保険料と独自の減免制度創設を求める請願
不採択


請願第33号
後期高齢者医療制度発足にあたり、行政として住民説明会を開催するとともに、市民が開く学習会に講師を派遣することを求める請願
不採択


請願第34号
後期高齢者医療制度実施にあたって資格証明書を発行しないことを求める請願
不採択


議会運営
請願第16号
「さいたま市議会申し合わせ事項」の公開についての請願
不採択


請願第17号
改選後初の臨時議会において、文書の法的な根拠・性格が不明確であることが分かった「さいたま市議会申し合わせ事項」による請願の規定によって、住民の請願権がさいたま市議会の定例会での審議に最小でも3カ月、最大6カ月も店晒しにされるという現状の住民の不利益を速やかに解消することを求める請願
不採択


請願第20号
予算委員会の定数を21名から16名へ、決算委員会の定数を17名から16名へ削減しようとすることは、「浦和優先」の相川開発予算に対する議会のチェック機能を弱め、議会の形骸化をより一層進めるものであるとともに、議会事務局がこのような削減案を、「議会改革」の一環として提案したことは重大な越権行為であり、ただちに撤回を求めます
不採択


請願第21号
札幌や仙台、千葉、川崎、横浜、神戸、広島、北九州、福岡など他の政令指定都市に倣って、すべての議員が予算委員会に参加できるよう求めます
不採択


請願第23号
9月定例会の代表質問を、一般質問に変更するよう求めます
議決不要


請願第24号
2月定例会でも、一般質問を行うよう求めます
不採択


請願第25号
一般質問を一問一答形式とし、議員の持ち時間を質問と答弁に分離してください
不採択


請願第26号
緊張感ある議会を実現するために、一般質問における「再々質問まで」という制限を撤廃し、持ち時間内なら質問回数を無制限にしてください
不採択


請願第27号
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも11分にしてください
不採択


請願第28号
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも15分にしてください
不採択


請願第29号
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも20分にしてください
不採択


請願第30号
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。少なくとも旧大宮市議会並みに30分にしてください
不採択


請願第31号
一般質問における議員1人あたりの持ち時間が10分という現状はあまりに短すぎ、議会の市政に対するチェック機能が十分果たせません。旧岩槻市議会並みに60分にしてください
不採択


請願第35号
平成19年8月27日の議運理事会において、各会派の理事による討論に青羽健仁議長が立腹して退場したことは、議長としてあまりにも冷静さを欠いた行為であり、今後このような行動は慎むよう求めます
不採択


請願第36号
『市議会だより』の一般質問の紹介には、質問を行ったすべての議員の質問を、最低1問は掲載してください
不採択


請願第37号
『市議会だより』の一般質問の紹介には、質問項目ごとにその質問を行った議員の名前も掲載してください
不採択


請願第38号
平成19年の9月定例会での代表質問と一般質問について、8月27日の議運理事会では「同じ質問者が行っても良い」と決めながら、8月30日の議運理事会では冒頭から「同じ質問者が行わないように」と変えられました。しょせん市民が傍聴できない、いわば「密室会議」の場とはいえ、活発な議論を経て決定した事項を議論なくして覆すような横暴が、さいたま市議会の議会運営でまかり通ることは、断じて許せません。代表質問と一般質問は同じ質問者が行うことを認めるよう求めます
議決不要


請願第39号
平成19年9月定例会での一般質問は、議員1人あたり5分の持ち時間しかありません。質問と答弁がそれぞれ2分30秒では、市政の問題点について市長に質すことは到底不可能です。これは大宮から予算も病院や保健所も、そして図書館の本までも奪おうとする一方で、「政令指定都市移行のお祝い」と称して新浦和橋の無料化に34億円も注ぎ込むなど、浦和中心・浦和優先で、浦和のことしか考えず、大宮を植民地支配するかような相川市政に対するチェック機関としての役割を、議会自らが放棄しましたと宣言したような暴挙であると言わざるを得ません。会派に属さず代表質問が行えない無所属議員は、持ち時間を1人10分にしてください
議決不要


請願第40号
平成19年9月定例会での一般質問は、議員1人あたり5分の持ち時間しかありません。質問と答弁がそれぞれ2分30秒では、市政の問題点について市長に質すことは到底不可能です。今年度のさいたま市の都市開発予算、浦和280億円に対して大宮たったの48億円。市民文化部門予算の総額164億円のうち、実に93%の153億円を注ぎ込んで、浦和に中央図書館等を建てます。かたや浦和に153億円の図書館!かたや大宮には5億の盆栽か!こんな著しい不平等、不公平な相川市政に対するチェック機関としての役割を、議会自らが放棄しましたと宣言したような暴挙であると言わざるを得ません。今後いかなる事情があろうと、一般質問の持ち時間を議員1人あたり5分とするような愚挙は、二度と繰り返さないでください
議決不要


請願第43号
「選挙によって選ばれた議員の権利はすべて平等であり、本会議で無所属議員が発言する権利がない現状は、一票を投じた市民の権利も無視されていることと同じです。6月議会ですみやかにこの問題を解決し、早急に無所属議員が討論に参加し発言できるようにしてください。」に賛成する
議決不要


請願第44号
「テレビ広報番組『ようこそさいたま市議会へ』の放送内容は公正なものでなくてはなりません。番組制作にあたっては無所属の議員に対しても公平に扱い、インタビューやメッセージ等を放映してください」に賛成する
議決不要


請願第45号
「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください。」に賛成する
議決不要


請願第46号
「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください。「委員会の視察を削った費用を充てる」と称して、新たな財政支出を行うことは、市民を欺くものだと言わざるを得ません。」に賛成する
議決不要



          委員会審査結果報告書(その2)

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


教育市民
議案第165号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)
原案可決



          委員会審査結果報告書(その3)

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


総務
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  財政局の所管に属する歳入歳出
 第4条 第4表 地方債補正
原案可決


議案第171号
さいたま市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第191号
当せん金付証票の発売について
原案可決


議案第196号
さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第197号
さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第198号
さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


教育市民
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  市民局の所管に属する歳出
  教育委員会の所管に属する歳入歳出
 第3条 第3表 債務負担行為補正
原案可決


議案第173号
さいたま市立幼児教育センター及び付属幼稚園条例等の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第174号
さいたま市学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第184号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第185号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第186号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第187号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第188号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第189号
指定管理者の指定について
原案可決


議案第192号
さいたま市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について
原案可決


環境経済
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第3条 第3表 債務負担行為補正
原案可決


議案第170号
さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第190号
指定管理者の指定について
原案可決


保健福祉
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  保健福祉局の所管に属する歳入歳出
 第2条 第2表 継続費補正
 第3条 第3表 債務負担行為補正
原案可決


議案第167号
平成19年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議案第175号
さいたま市心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第176号
さいたま市妊婦健康診査費及び子育て支援医療費の助成に関する条例の制定について
原案可決


議案第183号
指定管理者の指定について
原案可決


都市開発
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第168号
平成19年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


建設水道
議案第166号
平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  建設局の所管に属する歳入歳出
原案可決


議案第169号
平成19年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第172号
さいたま市建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第177号
さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第178号
さいたま市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第179号
市営春野団地建設(建築第三期)工事請負契約について
原案可決


議案第180号
議決事項の一部変更について
原案可決


議案第181号
訴えの提起について
原案可決


議案第182号
訴えの提起について
原案可決


議案第193号
市道路線の認定について
原案可決


議案第194号
市道路線の廃止について
原案可決


議会運営
議案第195号
さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



          委員会審査結果報告書(その4)

                            平成19年12月定例会



委員会名
議案番号
件名
審査結果


教育市民
議案第206号
財産の取得について
原案可決