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埼玉県 さいたま市

平成19年 12月 定例会 12月11日−03号




平成19年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成19年 12月 定例会



平成19年

       さいたま市議会会議録

12月11日

                        平成19年12月定例会

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第7日

平成19年12月11日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  井上伸一     4番  宮沢則之

     5番  青羽健仁     6番  三神尊志

     7番  丹羽宝宏     8番  池田麻里

     9番  傳田ひろみ   10番  村松順子

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員   1名

    33番  高木真理

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   事務局次長     山下裕之

 議事課長      伊藤義夫   議事係長      林 祐樹

 議事係主査     穂刈 浩   議事係主査     川島朋之



地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

                  水道事業

 副市長       大塚英男             浅子 進

                  管理者

 教育長       藤間文隆   政策局長      小林 敏

 総務局長      大角隆一   財政局長      岡田哲夫

 市民局長      加藤義明   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

                  市立病院

 建設局長      大沢隆幸             野口三雄

                  事務局長

 消防局長      前場久和   会計管理者     松本謙二

                  選挙管理委員会

 副教育長      鯉沼 貢             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           小島 博   監査事務局長    小山 進

 事務局長

 農業委員会

           萩原邦男

 事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     5番   33番



△開議の宣告



○日浦田明副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 添野ふみ子議員

     〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 無所属の会の添野ふみ子です。発言通告に従いまして、一般質問いたします。

 まずはじめに、女性、子どもの人権保障について伺います。配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(DV法)の第二次改正を受けてということでお伺いいたします。

 来年の1月から改正DV法が施行されます。昨年の警察庁の統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の93%が女性であるという数字が出ております。本市では2割ですけれども、全国的には女性の約3割がDV被害を経験、3日に1人、妻が夫から殺されているという日本の現実があります。人権保障を進める自治体の責任として、法改正を契機にしてより積極的な施策を進め、だれもが安全に安心して暮らせるまちにしていかなければならないと考えます。さいたま市が取り組むべき課題とやれる施策は何かについて、以下項目に沿って質問いたします。

 まず第1に、DV防止および被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画について伺います。

 基本計画策定が、できる規定から努力義務となりました。どのように努力したかが問われる規定であります。地方分権推進の趣旨からも、各自治体の主体性に任せるので、努力義務としたというのが内閣府の見解であります。政令市であるさいたま市においては積極的姿勢を示すべきであると考えますが、基本計画策定についての見解をお伺いいたします。

 2番目に、配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)について伺います。

 DVセンターも、基本計画策定と同様の趣旨で努力義務規定となりました。政令市では必置義務規定とすべきとの意見が、DV防止にかかわる団体や研究者などから強く出されております。DVセンターが少なく、緊急時における安全確保の体制が十分にとり切れていない現状からも、法改正を積極的に受けとめ、設置に向けて取り組むべきであります。今後の設置の方向性についてどうかお聞かせください。

 次に、3番目として自立支援についてお伺いいたします。

 平成18年に内閣府が行った都道府県、政令市の取り組み状況調査によりますと、法定以外に独自に緊急一時保護を実施している政令市は15市中13市で、本市は残念ながら独自策は実施しておりません。本市の場合、被害者の公営住宅の優先入居や保証人への損失補填、関係機関との協議会などを行っていますが、他政令市が行っている医療関係者への周知や外国籍、障害のある被害者への支援策が講じられていないという結果が出ておりました。もっときめ細やかなDV被害者への対応が望まれます。公設の一時保護は2週間であり、被害者と子どもの生活再建と自立に向けての中間施設、ステップハウスなどの施設支援がどうしても必要だと考えます。被害当事者への支援の基本原則は同行支援であることも十分に考慮されなければなりません。生活保護や母子寡婦福祉資金の貸し付けなど国の制度による以外にも、独自の生活資金の貸し付けや、あるいは就業支援、精神的なケアサポートなど、被害者の実態に合った支援策を講ずる姿勢が行政には望まれます。今後の自立支援施策としてどのような内容を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、子どもへの充分なケア・サポートについてお伺いいたします。

 DV被害の当事者には子どもも含まれます。子ども同伴で避難する場合がほとんどで、DV被害者の9割が子どもがいるとの調査結果が出ております。DVは児童虐待でもあります。子どもの95%が親のDVを目撃しています。被害当事者の約半数が子どもの就学や保育所のことで困難に直面し、子どもへのカウンセリングや保育所の入所への配慮、避難中の子どもの健康診断、また予防注射を受けられるようにしてほしいなど切実な声が全国調査で出ておりました。子どもが受けた被害に対する十分なケア・サポートについて、その現状と改善すべき課題は何かお聞かせいただきたいと思います。

 5番目に、民間支援団体への支援と連携について伺います。

 さいたま市の民間支援としては、民間シェルターへの年額20万円の家賃補助が唯一です。支援策としてこれで果たして十分と言えるのか、甚だ疑問であります。従来、婦人相談員や民間女性シェルターなどのNGOがやむにやまれぬ思いから援助活動を行ってきました。民間支援団体は、公設公営のセンターが行っていない生活保護申請や家庭裁判所への調停、年金の受給手続や学校、保育園、学童保育などの手続あるいは病院での治療などでも同行支援を行ってきています。DVについて無理解な公的機関の対応によってさらに傷つく二次被害の問題が言われていますが、民間団体は被害者の身になって尽力しているものの、いかんせんボランティアで、行動できる範囲が限られ、財政的にも苦しい中での活動であります。公がやり切れない支援を行い、そのノウハウを蓄積してきている民間団体の現状を踏まえ、支援と連携を可能な限り行って、公と民との協働をこの分野でも推進するべきではないかと考えますが、今後の支援のあり方、充実策についてはどうか伺います。

 6番目に、男女共同参画基本計画の改定についてお伺いいたします。

 男女共同参画に関する市民意識調査の報告書が今年1月に公表されました。昨年12月には平成18年度男女共同参画年次報告書が出ています。今年5月には次期さいたま市男女共同参画基本計画についての諮問が男女共同参画推進協議会に出され、本年度末に答申、来年度には素案作成、パブリック・コメント、基本計画策定というスケジュールだそうです。男女共同参画の基本は人権尊重であります。現行の基本計画でも、DV被害については、女性に対する暴力のないまちづくりとして、相談、支援体制の整備、充実が掲げられております。さきに述べた支援施策のような具体的に実効性ある充実策を望むものですが、改定に当たっての取り組み姿勢とお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 男女共同参画、女性、子どもの人権保障、DV防止は、すべての市民に関係する課題であり、全庁で取り組むべき課題であります。担当の男女共生推進課にとどまらず、福祉部局、病院、学校、住宅、地域コミュニティ関係部局など、行政機構の縦割り対応でない、横断的で有機的な対応を行わなければDVの防止はやり切れないと思います。DV防止の基本計画や男女共同参画基本計画改定に当たっては、関係部局の連携、調整による体制整備をより確実に実効性が上がる形にしていただきたいと思いますが、見解はどうかお伺いいたします。

 次に、2の障害者の生活ホーム入居者の住所の問題について伺います。

 生活ホームが障害者自立支援法のもとでグループホームに準ずるという規定により施設入所の居住地特例の適用となっていますが、このことにより、市内の生活ホームに入居する障害者の生活に不利益が生じています。具体的には、住民票がさいたま市であるにもかかわらず、市の福祉制度がほとんど利用できない、また身分証明書がわりでもある障害者手帳に記載されている住所もさいたま市でなく、生活ホーム入居以前の出身市町村のままであるとされ、手帳の住所書きかえができません。そのため、手帳の更新や医療費減免の申請や手続などが身近な区役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた役所まで時間をかけて行かなければなりません。生活ホームは、障害者の地域での自立生活と社会参加を支える制度であります。住民票も移し、選挙もさいたま市内で投票し、一生懸命働いて税金を納められるようになりたいと思っている障害者にとっては、さいたま市民ではないかのような非常に納得できない扱いであります。施設入所者への居住地特例の制度が国の制度で、施設が多い自治体の費用負担への対応としてできたという背景は理解できるものの、あくまでもそれは行政にとっての理由でありまして、障害当事者にとっては非合理的で不利益を強いられる扱いではないでしょうか。もっと言えば、自分の存在が認められていないと言えるのではないかと思います。こうした現状の課題について市はどのように認識されているのか、また障害当事者のこうむる不利益や非合理的扱いの改善、障害者の人権保障についてどのような対応をとっていくのかお聞きいたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 1 女性、子どもの人権保障について−配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(DV法)の第二次改正を受けてについてお答えいたします。

 最初に、質問(1) DV防止および被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画につきましてお答えいたします。

 本年7月のDV防止法改正により、基本計画の策定や市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが市町村の努力義務となり、市町村の一層の取り組みが求められておりますので、基本計画の策定につきましては、今後、国から示される基本方針に即し、検討してまいります。

 また、質問(2)の配偶者暴力相談支援センターにつきましては、現在あるさいたま市男女共同参画推進センターにその機能を有している部分もありますが、施設の安全体制、自立支援に向けた連携体制など新たな課題も多いことから、法の趣旨や国の基本計画を踏まえ、女性の人権を守り、尊重する観点に立ち、適切な施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問(3) 自立支援についてお答えいたします。

 自立支援につきましては、経済的自立に関すること、住宅の確保に関することなど、本市の福祉事務所をはじめ各所でさまざまな支援策を講じておりますが、今後とも、関係機関で組織する連携会議等を通じ、横断的な連携を強化する中で、被害者の立場に立ったきめ細やかな支援に努めてまいります。さらに、医療機関への周知や障害者、外国籍の被害者に対する対応策についても研究してまいります。

 次に、質問(5) 民間団体への支援と連携についてお答えいたします。

 本市では、平成16年度から、民間シェルターを運営する団体に対しまして、建物や事務所といった家賃に対する補助金の交付といった財政的支援を行っております。配偶者からの暴力防止及び被害者の保護については民間団体も大きな役割を担っておりますので、市といたしましても、民間団体がその力を十分発揮できるよう、今後ともさらなる支援と連携に努めてまいります。

 次に、質問(6) 男女共同参画基本計画の改定についてお答えいたします。

 基本計画であるさいたま市男女共同参画のまちづくりプランの改定作業につきましては、本年5月、市長よりさいたま市男女共同参画推進協議会に対し、次期基本計画はいかにあるべきかについて諮問を行い、今年度末をめどとして答申をいただくこととしております。現在、答申の審議中ではございますが、協議会ではDV防止に対して高い関心が寄せられております。今後の協議結果による答申を踏まえ、DV防止対策について次期基本計画に反映していきたいと考えております。いずれにいたしましても、DV防止は女性の人権を保障する重要な課題でありますので、行政組織縦割りの対応にならず、関係部局の連携のもと、被害者の立場に立った自立から予防までのサポートづくりに努めてまいります。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 女性、子どもの人権保障について、(4) 子どもへの充分なケア・サポートについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、DV家庭の多くは、精神面のほか、経済面や健康面などさまざまな問題を抱えております。このため、本市では、DV被害を受けている保護者の生活実態を十分に把握し、保育所入所の申し込みに際しましては、生活の状況に応じてひとり親家庭と同様な取り扱いとしておりますほか、保育料につきましても、DV被害を受けている保護者の生活実態により算定し、負担の軽減を図っているところでございます。避難中の子どもの乳幼児健診や定期予防接種につきましては、それぞれの事情に応じて、保健センターをはじめ各機関との連携を図りながら、本市で実施できるよう配慮しているところでございます。

 また、DV家庭の子どもは心に深い傷を受けていることが多く、その対応のためには専門家による心理的ケアが必要とされます。このため、児童相談所では、通所による支援、指導を行っておりますほか、保護施設に入所中の子どもに対しましては訪問によるケアを実施しているところでございます。児童の安全確保を図るために、状況によっては一時保護の方法をとることもございます。DV家庭の子どもへのケア・サポートにつきましては、早い段階からの対応と支援する職員の資質の向上が必要とされますので、今後、関係機関との情報交換をさらに密にし、支援してまいりますとともに、関係する職員に専門研修を受講させるなど支援体制の充実を図ってまいります。

 次に、2 障害者の生活ホーム入居者の住所の問題についてお答えいたします。

 生活ホーム事業は、自立した生活を望みながらも、家庭環境、住宅事情等の理由でそれができない身体障害者及び知的障害者に住まいの場を提供するものでございます。国の制度には知的障害者と精神障害者を対象としたグループホーム、ケアホームがありますが、生活ホームは埼玉県内独自の事業であり、身体と知的障害者を対象として、県が示した統一基準により、県内各自治体がそれぞれ入居者への援護を行っております。そして、県内の取り決めでは、施設所在地の費用負担が過大とならないように、利用者の出身自治体が援護の実施者になるという居住地特例を採用しております。このため、本市の市民が他市の生活ホームに入居している場合には、その方の福祉サービスの援護は出身自治体である本市が行っておりますので、市外の方がさいたま市内の生活ホームに入居した場合には、出身自治体がサービスを行うことになるのは制度上やむを得ないものと考えております。

 また、その一方で、市といたしましては、当市内の生活ホームに入居している市外の方でも、市内において出身自治体によるサービスを利用できますが、サービスの手続のために出身自治体に行かなければならないことや、心身障害者医療の支給が本市では現物給付でございますが、出身自治体に申請して償還を受けることになるなど、サービスの利用に不便が生じていることも認識しているところでございます。しかしながら、居住地特例は福祉における他の入所施設にも同様に適用されており、その取り扱いも同様でございます。また、生活ホームは、先ほども申し上げましたように、県内の他の自治体と統一した取り組みを行っておりますため、本市のみで解決できる問題ではございません。このため、市といたしましては、今後、これらの対応に係る県や他の市町村との協議の場の設定を働きかけてまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 添野ふみ子議員

     〔添野ふみ子議員登壇〕



◆添野ふみ子議員 再質問いたします。

 DVの問題ですが、民間支援団体のさらなる支援と連携を行うということですが、家賃補助以外に検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○日浦田明副議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 再質問にお答えいたします。

 家賃以外に検討しているのかというお話でございますけれども、家賃を含めまして今後検討してまいりたいと思います。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 今城容子議員

     〔今城容子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今城容子議員 公明党の今城容子です。通告に従いまして、質問させていただきます。

 ここで、さきの添野議員のDV問題と、私の最後のDVの質問(5)のDV家庭の子ども対策が重なっておりますので、この部分はカットして質問させていただきます。

 それでは、1項目めとして、青少年の健全育成対策についてお伺いいたします。

 財団法人日本性教育協会の第6回青少年の性行動全国調査報告によると、1993年から2005年にかけて、青少年の男女とも性交初経験の年齢が急激に低下していて、性行動が活発化しており、知り合ってから性的関係を取り結ぶまでの期間が短期化してきたとの報告がされています。また、10歳代の性行動が活発になっているのに、避妊などの正しい情報が青少年のもとに届いていない、妊娠する女子生徒や性感染症にかかる中高生もいるとの新聞報道もされています。

 1として、青少年の「性に関する意識調査」や「10代の妊娠に関するアンケート調査」などについてですが、まずは埼玉県としての調査内容についてどの程度まで踏み込んだ調査項目があるのかお伺いいたします。また、本市としての実態把握は要望しておきたいと思います。

 2として、10代の人工妊娠中絶、性感染症予防対策について5点お伺いいたします。

 12月1日は世界エイズデーでした。驚くことに、G7の中で日本においてのみ、HIV感染者あるいはエイズ患者がふえ続けているのです。日本は国内でのエイズ拡大に歯どめがかからない状態にあります。厚生労働省の調査で、本市はHIV検査で感染が判明したときに既にエイズを発症しているいきなりエイズと呼ばれる新規患者の率が66.7%と、調査対象の主要都市中最高でした。また、厚生労働省の調査で、女高生にクラミジアの感染が激増しており、クラミジアに感染するとエイズ感染の危険が5倍高まり、不妊のおそれもあります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目として、平成16年度、平成17年度、平成18年度、エイズ感染者数、患者数、クラミジアの感染者数をお伺いいたします。

 2点目として、ピアエデュケーション事業についてお伺いいたします。

 さきの決算特別委員会でお聞きしたところ、本市のピアエデュケーター養成講座の参加者は平成18年度1名で、本年度は休止となっております。本事業は、本市の青少年健全育成計画にも記載されていますが、ピアカウンセラーを養成する大事な事業です。同計画の青少年の相談相手の調査では、困ったり悩んだりしたときに相談する相手は圧倒的に友人となっております。ホームページの開設をするなど、今後の継続のための対策をお伺いいたします。

 3点目として、本市としての性教育についてお伺いいたします。

 性教育につきましては、平成14年の12月に質問いたしました。しかしながら、青少年は年々性的にアクティブになってきています。青少年の不本意な性関係や望まない妊娠などを避けるために、性教育の充実、推進は喫緊の課題です。さきの日本性教育協会の調査において、学校の性教育で性交について学習していたり、避妊の情報源として学校の授業や教科書を利用している者は、そうでない者よりも避妊の実行率が高く、その方法も確実であったとの結果が出ていることから、学校における性教育がいかに重要かを知ることができます。本市として、時代の変化に応じた性教育をどのようになされているのかお伺いいたします。

 4点目として、思春期相談センター設置についてのお考えをお伺いいたします。

 先日、栃木県に視察に行ってまいりました。栃木県は平成14年10月、思春期の子どもの悩みや相談に気軽に応じられる場として、思春期相談センター「クローバー〜ピアルーム〜」を開設しました。ピアカウンセリングのスキルを学んだピアカウンセラーが、オープンスペースで気軽に話し合ったり、電話相談に応じています。また、深刻な悩みや相談に応じるため、医師、保健師、助産師、看護師、養護教諭などの相談員がサポートしています。思春期の人が相談しやすいように、センターは長崎屋の2階のコーナーに設置されていました。また、相談員にピアカウンセラーと呼ばれる、性に関する正しい知識を学んだ同年代の相談員が活動しています。また、彼らは希望する高校に出向き、ピアカウンセリングを実施しています。

 栃木県は、全人工妊娠中絶実施数に対する20歳未満の実施割合が平成9年度から平成12年度まで全国1位でした。平成13年度2位、平成14年度4位だったのが、平成15年度から大幅に下がり続け、平成17年度には24位になっています。高知県では、思春期相談センターPRINKをつくり、結果、10歳代の中絶率を減らしております。青森県でもピアカウンセリングを開始しました。東京都は今年、HIV/AIDS情報ラウンジふぉー・てぃーを開設しました。都は、友達同士のような会話で予防啓発していきたい、若者が企画した勉強会などを実施し、若者同士のネットワークづくりを応援していきたいと話しています。本市としても早急に開設すべきと思います。お考えをお伺いします。

 5点目として、思春期の保健対策は、福祉、保健、教育委員会との連携が大切と思われます。連携をどのように図られているのかお伺いいたします。

 次に、3として、青少年の薬物汚染防止対策について2点お伺いいたします。

 1点目として、さいたま市の薬物汚染の現状について。先日、夜回り先生こと水谷修氏の講演を聞きました。氏によると、東京都は、渋谷、新宿から薬物を追い出し、池袋に集中させ、池袋を徹底的に取り締まるという方針でいたところ、何と渋谷、新宿の薬物汚染が池袋に向かわず、さいたま市に流れているというのです。驚きました。その情報を警察からお聞きかどうかお伺いいたします。

 2点目として、薬物乱用が青少年まで広がり、社会問題になっています。青少年を薬物から守るため、本市としてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 2項目めとして、発達障害者支援について5点お伺いいたします。

 「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズを掲げる本市は、本年4月より子ども未来部を設置し、子育て支援へ縦割り行政の弊害をなくそうと努力されております。発達障害者の支援は、まさに縦割り行政の壁を破るシステムの構築が必要です。発達障害児者の親御さんたちは、お子さんが幼児期から学齢期、そして親が最も望み、本人の将来の希望につながる就労まで一貫した支援システムを受けられることを強く望まれております。

 先日、滋賀県湖南市を視察してまいりました。湖南市では、発達支援システムを構築し、支援を必要とする人に対して、乳幼児期から学齢期、就労期まで、教育、福祉、保健、就労、医療の関係機関の横の連携による支援と個別指導計画、個別移行計画による縦の連携による支援を提供し、支援体制の司令塔である発達支援室を市役所の保健福祉部内に置き、発達支援センターを市内の小学校に併設して、専門的な支援の場として事業を展開していました。発達障害者一人ひとりをカバーする理想的なシステムを立ち上げていました。そして、湖南市の特別支援教育の特徴は、湖南市発達支援システムの中に位置づけられていることにあります。湖南市のすぐれた点は教育と福祉と保健の壁を破るシステムを構築したことであり、中心に発達支援室の存在があります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目として、本市として、発達障害者の乳幼児期から学齢期、そして就労までの療育を含めた一貫した支援システムの構築についてのお考えをお伺いいたします。また、個別の移行計画、個別の指導計画など、ITを活用してはと思いますが、お考えをお伺いします。

 2点目として、早期に発達障害者支援センターの設置が望まれますが、設置予定についてお伺いいたします。

 3点目として、教育、福祉、保健、就労、医療等の横の連携と個別の指導計画等の縦の連携との司令塔となる発達支援室または課の設置が必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。

 4点目として、5歳児健診の実施についてお伺いいたします。

 発達障害者支援として、早期診断、早期支援体制を充実させることが重要と思われます。発達障害は、幼児期に発見すれば障害の程度が改善されるケースも多いことから、国は全国10地域を指定し、5歳児健診などで早期発見に取り組むモデル事業を行うとしています。鳥取県など、5歳児健診を行う市町村がふえてきています。また、厚生労働省では「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」をホームページに掲載、保育所、幼稚園での健診の意義など、5歳児健康診査の実施法や体制について述べています。

 先日、療育センターさくら草を視察してまいりました。成長や発達などに心配があるお子さんの早期診断、早期治療を行い、医療と福祉が一体となってその状態に合わせた療育を行っているところとのこと、非常に心強く思いました。診断がなされても、治療の体制が整っていなければ親は不安に思うだけです。5歳児健診への本市のお考えをお伺いいたします。

 5点目として、特別支援教育についてお伺いいたします。

 発達障害者支援の中でも、長い学齢期の特別支援教育の役割は大変重要です。本市における特別支援教育体制の現状と課題についてお伺いいたします。

 3項目めとして、ドメスティックバイオレンスについてお伺いいたします。

 本年7月、改正DV防止法が成立し、DV根絶へ向けた動きが活発になっています。しかし、都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センターでのDVに関する相談件数は年々増加傾向にあり、しかも深刻なケースが少なくありません。しかし、DVは問題が潜在化される場合が多く、さらに地域で相談できる体制整備が求められています。改正DV法では、市町村がDV防止、被害者保護のための施策を実施するための基本計画策定を努力義務として規定。市町村の適切な施設で配偶者暴力相談センターとしての機能を果たすよう努めることを定めています。しかも、相談支援センター業務として緊急時での被害者の安全確保も法律に明記されています。

 そこでお伺いいたしますが、1点目として、本市のDVの現状についてお伺いいたします。相談件数はふえているのか、また実際に対応されている件数もふえている傾向にあるのか、その内容は深刻化しているのかどうかなど、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、DV24時間電話相談を設置すべきと思います。現在、児童虐待相談の24時間電話相談があります。所管が違うとは思いますが、対応できる人がいれば一緒の電話相談でもよいと思いますが、お考えをお伺いします。

 3点目として、緊急時の被害者の安全確保を図る体制をどのようにとられているのかお伺いいたします。これは、主に夜間の場合の対応に被害者が大変困っているとの現実があります。

 4点目として、内閣府の調査で、若い世代の男女の約半数は恋人から精神的暴力を含むDVを受けた経験のあることがわかりました。恋人間の被害はデートDVと言われますが、暴力はエスカレートいたします。DVの増加を防ぐには、結婚前に本市として若い世代へDVの恐ろしさを周知すべきと思います。お考えをお伺いいたします。

 次の子どもへの対策は、先ほど御答弁がありましたが、本当に大切なことなので、ちょっとだけ述べさせていただきますが、情報誌ゆめ(You&Me〜夢〜)に子どもの目から見たDV「僕が悪い子だから?」が掲載されていました。原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さんは、家庭という密室の中での暴力は弱い者へと連鎖しやすく、被害者の陰に別の被害者がいる可能性があると指摘しています。東京都女性相談センターの調べで、昨年、DVが原因で、同センターに母親とともに一時保護した1歳から6歳の幼児58人についてDVの影響を調べました。心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する子どももいれば、暴言、暴行など攻撃的行動をとったり、自分より下の子どもに無理やりキスしようとするなど性的行動をとったりと、子どもが体験した暴力をそのまま再現していました。大変な問題ですので、先ほど御答弁ありましたが、どうぞそのようによろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 大庭副市長

     〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 今城議員の御質問のうち、2 発達障害者支援についての(1) 本市としての一貫した支援システムの構築についてお答えいたします。

 発達障害によるさまざまな困難な状況を改善するためには、乳幼児期の療育から成人期に至るライフステージに応じた一貫した支援体制が必要と認識しており、本市では療育機関や学校などの各段階の機関が連携しながら支援を行っているところです。現在、療育センターさくら草を含め、総合療育センターひまわり学園を中心とした障害児療育システムを構築しており、乳幼児期の早期診断、早期療育に努めております。就学時には、特別支援教育相談センターが窓口となり、療育と教育の調整役を果たしております。卒業後の就労に際しましては、障害者総合支援センターにおいて特別支援学校等と連携して一般就労に向けた支援を行っております。また、こころの健康センターでは、高校生以上に対し、家族関係や社会的自立に向けた助言、指導を行い、また生活全般については障害者生活支援センターが相談を受けるなど、乳幼児期から成人期に至るまで、関係機関が連携を図りながら支援を行っております。

 発達障害者の支援体制につきましては、現在、発達障害者支援体制整備検討委員会及び特別支援教育推進計画策定委員会で検討を進めており、両委員会とも今年度中に一定の報告書を取りまとめることとなっておりますので、2つの委員会の報告もいただきながら支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、個別の移行計画、個別の指導計画につきましては、本市においても、療育、特別支援教育、就労支援等の各段階で作成し、療育機関から学校、さらには総合支援センターなど、支援する機関が移る際には、個人情報の保護に十分配慮しながら一人ひとりの相談記録を適切に引き継いでおりますが、今後はITの活用も含めてさらに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 青少年の健全育成対策についての(2) 10代の人工妊娠中絶、性感染症予防対策についてのうち性教育についてお答えいたします。

 小中高等学校における性教育につきましては、学習指導要領に基づき、各教科、道徳、特別活動等として指導しているところでございます。指導内容につきましては、性に関する科学的な知識を習得させるとともに、生命尊重等の心や態度を育成することでございます。時代の変化に応じた性教育につきましては、従来は性に関する知識、理解を中心に指導してまいりましたが、これからは人間としてお互いを理解し、大切にし合い、保護者や地域の理解のもと、性に関する知識や態度を育成していくことが重要であると考え、現在、推進しているところでございます。また、さいたま市教育委員会では、学校が思春期特有の性に関する問題を早期に発見し、適切に対応できるよう、独自に市立中学校、高等学校に学校産婦人科医を配置し、専門的な指導、助言を行っており、性教育の充実に努めております。

 次に、2 発達障害者支援についての(5) 特別支援教育についてお答えいたします。

 生涯を見通した発達障害者の支援体制の中で、長い学齢期を担う特別支援教育の果たす役割は大変重要であると認識しております。そのため、学校に在学中の児童生徒一人ひとりの障害の種類と程度に応じ、時宜を得た指導が行われることが必要であると考えております。教育委員会としましては、一人ひとりの個別の指導計画の作成について様式を示し、指導に努めているところです。また、校長の要請に基づき、巡回相談を実施し、専門的な立場から指導、助言を行っています。さらに、各学校では、個別の指導計画をもとに組織を生かして対応に努めております。課題としましては、個別の指導計画の作成率を上げていくことや、教育や医療、福祉、労働などの関係機関が連携して作成する生涯にわたる支援計画に個別の指導計画を生かしていくことなどととらえております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 青少年の健全育成対策についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 青少年の「性に関する意識調査」や「10代の妊娠に関するアンケート調査」などの実施についてでございますが、埼玉県による平成18年度「埼玉青少年の意識と行動調査」は満15歳から24歳を対象としており、その調査項目は、恋愛関係にある異性との性的な関係についての意識、出会い系サイトの利用経験、援助交際に対する考え方などでございます。

 次に、(2) 10代の人工妊娠中絶、性感染症予防対策についてでございますが、保健所でのHIV検査数は平成16年度647件で、陽性者はおりませんでした。平成17年度は646件で、うち陽性者は2件、平成18年度は816件で、陽性者はおりませんでした。また、検査陽性者のうちエイズ患者は一人もおりませんでした。クラミジア検査の陽性者数は、平成16年度が15件、平成17年度が16件、平成18年度が19件でございました。

 次に、思春期ピアエデュケーション事業についてでございますが、本事業は、思春期に生じるさまざまな問題を同世代の仲間を介して、思春期にある子どもたちがみずから悩みの解決方法を見出し、自己決定能力を高めることを目的としております。事業の一つとして実施しておりました思春期ピアエデュケーター養成講座は、参加者の減少により休止となりましたが、ピアエデュケーションを進めるための事業は重要と考えております。このため、市といたしましては、ピアエデュケーター養成講座の手法をまとめ、冊子とし、保健センターや教育委員会を通じて養護教諭等へ配付し、学校等での普及を図りますとともに、養成講座卒業生を活用した出張講座等も行っているところでございます。また、ピアエデュケーションの理念に基づき、昨年度設置いたしましたさいたま市HIV対策推進協議会に市内の大学に通う2名の方を委員に加えるとともに、エイズ予防週間に大学での普及活動も行っているところでございます。今後も、これらの事業を継続いたしますとともに、保健所のホームページを活用し、ピアエデュケーション事業の充実に努めてまいります。

 次に、思春期相談センターの開設についてでございますが、現在、思春期の子どもの悩みや相談につきましては、こころの健康センター、保健所や教育相談室等、各機関において専門的な相談を実施しており、成果も上げてきたところでございます。思春期相談センターにつきましては、今後、これまでの相談体制における実績を検証いたしますとともに、他の自治体の思春期カウンセリング実施方法や相談センターの運営内容等を参考に、そのあり方を含め、検討してまいりたいと考えております。

 次に、思春期の保健対策についてでございますが、思春期のさまざまな保健問題につきましては、保健、福祉、教育分野等の各機関において、事例に応じて連絡し合い、関係者によるカンファレンスを行い、対応を検討するなどの連携を図っておりますが、今後もより一層の連携を深めてまいります。

 次に、(3) 青少年の薬物汚染対策についてお答えいたします。

 まず、警察からの情報についてでございますが、渋谷、新宿の薬物汚染が本市に流入しているというような情報は現在まで伺っておりません。また、薬物にかかわる法令を所管しております埼玉県でも把握していないとのことでございます。

 次に、青少年を薬物から守るための取り組みについてでございますが、覚せい剤等の薬物は、最近では中学生や高校生を含む青少年層まで広がりを見せ、深刻な社会問題になっております。このため、保健所職員が小学校や中学校へ出向き、悲惨な事件の原因となる薬物の恐ろしさについての講習を行うなど啓発に努めております。また、大宮駅周辺において、薬物乱用防止指導員協議会、税関、警察など関係団体や地域社会が一丸となって、繁華街に集まる青少年に対し、薬物乱用防止のパンフレット等を配布するなど積極的な啓発活動を行っているところでございます。さらに、浦和レッドダイヤモンズの協力のもと、Jリーグキャンペーンを開催し、試合前に薬物乱用防止を啓発する資材の配布や横断幕の掲示等を行い、啓発に努めているところでございます。今後も、次世代を担う青少年を違法薬物から守るため、関係機関、団体と連携、協同し、積極的な啓発活動を行ってまいります。

 次に、2 発達障害者支援についてお答えいたします。

 まず、(2) 「発達障害者支援センター」設置についてでございますが、支援センターは発達障害者支援法に基づく政令指定都市の必置施設であり、本市の障害福祉計画において平成21年度中の開設を位置づけているところでございます。今後、具体的な設置場所や規模、運営方法等について、発達障害者支援体制整備検討委員会での御意見を参考に鋭意検討してまいります。

 次に、(3) 「発達支援室(課)」の設置についてでございますが、御質問にございました発達支援室は、乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の中で、ライフステージごとの指導計画をつなげる縦の連携と教育、福祉等関係部署の横の連携をコーディネートする役割を担うものと考えます。本市では現在、総合療育センターひまわり学園や特別支援教育相談センターなどがその役割の一部を担っておりますが、今後、発達障害者支援体制整備検討委員会等においても御意見を伺い、その必要性を含めた検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、(4) 「5歳児健診」の実施についてでございますが、現在、本市では、幼児健診として個別医療機関での1歳6か月児と3歳児の健診を実施しているところでございます。特に3歳児健診については、健診票の見直し等を図り、発達障害児の早期発見に努めており、医師から指示のあった対象児については、その後、各区保健センターで2次健診を行い、結果に基づいてその児に合わせた支援を行っております。5歳児は、3歳児健診では判断できなかった軽度発達障害や集団の中における適応行動を把握する重要な時期であると考えておりますが、5歳児健診の実施に当たりましては、詳細な問診、専門医の診察や、幼稚園、保育園での集団場面の行動観察を組み合わせて包括的に診断するシステムを構築するためのさまざまな課題がございます。このため、当面、現在5歳児健診を実施している市や町の状況をはじめ、文部科学省の5歳児健診を核とした発達障害の早期発見、早期支援体制構築のための研究結果等の把握に努めてまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 3 ドメスティックバイオレンス防止対策の御質問につきましてお答えいたします。

 (1) 本市のDVの現状についてでございますが、DV相談件数は、平成16年度577件、平成17年度580件、平成18年度615件になっております。相談件数、また対応件数も増加傾向にございます。これらの相談の中には大変深刻な事例もあり、必要に応じて自立支援などに関する情報提供や一時保護の手続等を行っております。

 質問(2) DV24時間電話相談の設置についてお答えいたします。児童虐待相談とDV相談は相互に関連があると考えられますが、支援体制が異なること、相談者の人材確保などの課題がございますので、24時間電話相談の設置については今後研究してまいりたいと考えております。

 質問(3) 緊急時の被害者の安全確保についてお答えいたします。さいたま市男女共同参画推進センターに一時保護を求めてきた被害者に対しましては、各関係機関と連携し、必要に応じて一時保護所まで職員が同行するなどして安全の確保ができるよう努めております。

 (4) デートDV防止対策についてお答えいたします。交際相手、恋人等に対する暴力、いわゆるデートDVにつきましては、男女共同参画社会情報誌ゆめ(You&Me〜夢〜)などを通じて啓発、周知に努めているところであります。今後も、さまざまな機会を通じ周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 中山欽哉議員

     〔中山欽哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山欽哉議員 自由民主党さいたま市議会議員団の中山欽哉です。久しぶりの一般質問ということで、今回は13項目について質問いたします。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、やじなど飛ばさずに御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 はじめに、旧国道16号さいたま春日部線と七里駅方面からの道路の交差点について質問いたします。

 ここは、信号待ちをしている人たちの足元が傾斜していて、とても不安定な場所であります。また、交差点形状も通常の十字路型ではなく、道路の交差する角度もかなり変形しており、ここを利用する通勤通学者のみならず、車で通過する方々にとっても、右左折時に出会い頭の衝突事故など、いつ発生するか心配され、大変に不便を来しております。平成15年の一般質問でこの交差点に関する質問を行って以来、担当部局では早速この交差点改良に関する取り組みを始めていただきましたが、その後、多くの市民からどのように進んでいるのかという話も聞かれます。現在までの交差点改良に関する取り組みと進捗状況、今後の予定についてお聞かせください。

 続きまして、狭い歩道の改修について質問いたします。

 見沼区丸ヶ崎町の出戸橋付近は、区画整理地内に存在する比較的大きな交差点で、路線バスなど大型車両が頻繁に通行し、国道16号バイパスも至近にあることから、渋滞するバイパスを迂回して進入してくる車両も多く見られ、朝夕には交通渋滞が慢性的に発生しています。この道は、昭和40年初期の道路幅のままであり、右折レーンも含めて歩車道を再整備したために、現在の歩道の幅員は80センチ程度しか確保されておりません。また、歩道ぎりぎりまで民地の生け垣が迫ってきており、刈り込みがなされていない場合には車道にはみ出して歩かなければならない状況もあります。以前は、狭い歩道上にバス停とバス待ち用のベンチも置かれてありましたので、なおさら歩きにくかったのであります。現在でも、バス待ちの人たちが数人いるだけで歩道を通れない状況が発生しております。土地区画整理や都市計画道路の整備に合わせて、安心して通行、利用できる歩道の整備をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、3番目、深作5丁目地内の幹線道路に歩道を設置することについて質問いたします。

 岩槻区と見沼区の境に流れます綾瀬川に並行して深作5丁目地内に位置する幹線道路は、朝夕の時間帯には国道16号バイパスの渋滞迂回路として多数の車両がこの生活道路に流れ込んできております。また、スピードを出して走る車が多く、交通安全上危険な状況が発生しています。この道路は小学校、中学校の通学路にもなっており、子どもたちの交通事故や地域のお年寄りが巻き込まれた交通事故などが心配されるところであります。

 そこで、この車道と隣接する田んぼにある水路との間が1.5メートルほどののり面になっておりますので、その部分に擁壁を設置し、土盛りするなどして歩道の整備が行えないものか、お考えをお聞かせください。

 続きまして、4番目、東大宮駅東口駅前広場の乗降に関わる屋根設置について質問いたします。

 東大宮駅東口駅前広場には、公共交通としての路線バスの停留所、大学の送迎バス停留所、民間の健康センター送迎バス停留所、市民の運転する送迎の自家用車やタクシー乗り場などが混在しており、多くの人と車が利用しております。特に雨降りなどの天候が悪いときには、ふだん利用している倍の台数の送迎車が駅前ロータリーに流入してきています。現在、この駅前のバスの停留所には屋根がかかっておりますが、市民が自家用車に乗りおりする場所とタクシー待ちの場所には屋根がありません。突然に雨や雪が降ってきたときなど、傘を持っていない市民は、ぬれたまま迎えの車を待ったり、タクシーに順番に乗るため並んでいるといった現状があります。まちの顔でもある駅前広場が、市民にとって少しでも利用しやすく、過ごしやすい環境になることを願うものであります。

 そこでお伺いしますが、この駅前広場の乗降にかかわる位置に利便性向上のための屋根を設置することについてお考えをお聞かせください。

 次に5番目、交通バリアフリー対策について質問いたします。

 市内にはJRと私鉄を合わせて28か所の駅があり、現在、平成22年までに公共交通機関である各駅舎のバリアフリー化を進めておりますが、北浦和駅、南浦和駅、東大宮駅の3駅がエレベーター未設置の駅として残っており、早期設置が望まれておりますが、エレベーターの設置計画はいつごろを予定されておりますか。

 また、平成12年に東大宮駅東口に設置されましたエスカレーターは、現在、特別な場合を除き、運行時間のすべてを上り専用で運用しております。利用する方々の中にはかなり足腰の弱った方が多く、体の動きがよくない方々の利用も多く見られるようであります。その方たちのお話を伺いますと、上りのときには階段などの手すりにつかまりながら上がることができるが、階段をおりる場合には、自分の全体重が弱ってきている足腰にかかってきてかなり怖いと感じるのだそうであります。市民の方々からは、下りのエスカレーターがあると助かるなという意見を多数ちょうだいしているのであります。

 そこで質問いたしますが、この東大宮駅東口に設置されておりますエスカレーターの運用時間を、例えば早朝から午後3時までは上り専用、午後の3時以降から最終電車までは下り専用とか、市民の利便性と利用実態を考慮した時間帯での運用ができないかお尋ねいたします。

 次に6番目、デイキャンプ施設など都市公園整備事業について質問いたします。

 老若男女が休日などに、家族や友人、仲間たちと一緒にデイキャンプやバーベキューなどのレクリエーションを気軽に楽しめる場所や施設が身近にあることが日々の市民生活をより豊かにしてくれるものであると考えます。現在、既にこのような施設が整備され、設置されている公園がありますが、その数と場所、施設使用の申し込み方法と、使用されている団体にはどのような団体があるのか、また利用状況や市民からの御意見はどのようなものがありますでしょうか。あわせて、今後の整備計画などのお考えもお聞かせください。

 次に、畜犬登録・ドッグランなど動物愛護指導事業について質問いたします。

 まず、さいたま市内で飼育されている犬の状況についてお聞きします。畜犬登録状況として、登録の件数とその登録割合についてお聞かせください。

 また、飼い主や獣医師、ペットショップなどの販売店に対しての登録に関する指導などはどのようにされているのでしょうか。あわせて、狂犬病の予防接種の状況についてはどのような状態なのでしょうか。

 続きまして、愛犬家の方たちから設置要望の多いドッグランについてお聞きいたします。現在、5か年暫定開設ということで、緑区の大間木公園で行われておりますドッグランの運営管理の手法を探る社会実験と申しますか、検証が行われておりますが、現在までの成果と各区への事業展開などを含めた今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 次に8番目、クールビズ、ウォームビズなど環境政策推進事業について質問いたします。

 地球温暖化防止対策として、CO2排出量マイナス6%を目指して、世界規模での環境問題への取り組みの一部として始められたクールビズ、ウォームビズ、我がさいたま市でも取り組みから3年が経過いたしました。かなり市民権を得たように感じるこのクールビズ、ウォームビズですが、これらの環境政策への取り組みに対する市民の意識や反応はいかがなものでしょうか。特に窓口職員に対するノーネクタイなどの服装に関して、苦情やその他意見、対応策などがありましたらお聞かせください。

 次に、「路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」について質問いたします。

 皆さんは、平成15年5月1日に施行された健康増進法という法律を御存じでしょうか。妊婦本人はたばこを吸わないのに、周りの人のたばこ、いわゆる受動喫煙で、未熟児や脳障害、心臓病、流産、死産することなどが明らかになりました。この受動喫煙を防止するための法律である健康増進法第25条が制定されたのであります。この法律は、多数の人が集まるところ、つまり一般の飲食店でもほかの客や店員に受動喫煙させないよう勧告しています。そして、今まであいまいだった受動喫煙の被害の責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としたのです。

 この法律の施行を受けて、我がさいたま市でも4年間かけて、路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例を本年6月に施行いたしました。市のPR文には、「人が多く集まる場所での路上喫煙は、受動喫煙による不快感や健康被害はもとより、ほかの歩行者へのやけどや被服の焼け焦げ、吸い殻のポイ捨て、さらには吸い殻の不始末による火災に至るまでさまざまな問題が指摘されています。このため、新たに路上喫煙の防止を定めたさいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例の施行により、快適な生活環境の確保と安心安全できれいなまちづくりを進めることを目指します」とあります。本条例では、大宮駅周辺と浦和駅周辺及び南浦和駅周辺の3駅を路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定し、区域内での路上喫煙及びポイ捨て行為については罰則の対象としました。

 路上喫煙禁止条例は、都市部を中心に全国的な広がりを見せており、現在105の自治体で条例が制定されています。自治体によっては、要綱等で独自のルールを設けて対応している自治体や、吸う、吸わないの両者共存も含めた中での禁止条例などを制定している自治体もあるようです。条例を制定している全国105の自治体のうち9つの自治体がたばこを一切吸わせないという厳しい条例なのであり、そのうちの4つの自治体が埼玉県西部にあります。

 私も2年前までは、1日にたばこを4箱も吸うヘビースモーカーでありました。目覚めの一服、トイレで一服、食事の前後に一服、お茶を飲んで一服、ふろへ入って一服という、スモーキン・ブギそのままの生活でしたので、たばこを吸う方たちの気持ちは十分に理解しているつもりであり、今回のような規制をする場合には、指定された喫煙場所など、喫煙者にとっての退避場所を同時に用意するのが大人の社会の対応だと思っております。喫煙は一つの嗜好であって、たばこは文化でもあると言われており、喫煙そのものが悪なのではないと思っています。しかしながら、あれだけ手放せなかったたばこも、一たんやめてみると、今まで周囲の人々に対してどれだけ嫌な思いをさせて迷惑をかけていたのかがわかるようになりました。今の時代に求められているものとは、要は喫煙者と非喫煙者のすみ分け、いわゆる他人の吐き出す有害な煙を吸わされることのない分煙を徹底することができればよいのではないかと考えます。

 市では、路上喫煙禁止区域内に喫煙禁止除外場所を指定し、その指定場所での喫煙をお願いしています。大宮駅西口では、2階においてはペデストリアンデッキの北側、1階においてはデッキ北側の噴水付近、大宮駅の東口においては駅前広場南側の南銀入り口の付近、浦和駅西口においては駅前広場に面した浦和伊勢丹の南側、南浦和駅西口においては南浦和駅西口交番前に喫煙禁止除外場所を指定し、朝や夕方の電車やバスに乗る前やおりた後にやれやれと一服する大人の姿が見られます。また、日本たばこ産業も、さいたま市の禁止条例に際してさまざまな協力と取り組みをしていただいております。この喫煙禁止除外場所には、日本たばこ産業が提供した大型のステンレス製の灰皿が設置されております。また今年度、埼玉県内14か所で行われましたさまざまなイベント会場でJT喫煙マナー向上キャンペーンを実施し、ひろえば街が好きになる運動を展開し、企業努力を続けております。

 そこでお尋ねしますが、条例施行後約半年が経過しましたが、違反者を取り締まる指導員と市民の関係、市民からの苦情や意見は何か上がっているのかお聞かせください。

 そして、この条例の効果、検証など、あわせて今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 条例で路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定されている大宮駅、浦和駅、南浦和駅の3駅以外の25の駅での取り組みについて、担当部局で把握されている展開や活動があればお聞かせください。

 また現在、区役所などの大勢の市民が出入りする公共施設の出入り口付近に灰皿が設置されているところがあります。たばこを吸わない非喫煙者の市民にとっては、嫌な思いをしながら利用していると思われます。健康増進法の観点からも、妊婦や子ども、煙の苦手な方たちの立場も考慮した位置に灰皿を移動して設置されるよう要望いたしますので、御配慮と対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、10番目、資源ごみ持ち去り禁止条例のその後について質問いたします。

 さいたま市では平成16年12月から、資源ごみの指定業者以外の者による無断回収、いわゆる持ち去り行為を禁止する条例を施行いたしました。以前は、市の回収業者が回収に回る時間より早い時間に持ち去り業者が回ってしまい、市の所有物である大切な資源を横取りされていました。条例施行後の効果とその検証、今後の展開についてお聞かせください。

 続いて、11番目、在日外国人の支援の考え方について質問いたします。

 さいたま市に在住する外国人市民に対する支援策について御質問いたします。外国人が多く在住している浜松市などでは、外国人に対する支援策が大変に充実しており、市や県の窓口への相談なども多いと伺っております。我がさいたま市ではさほどの相談件数も上がっていないとお聞きいたしますが、現在、企業誘致をがんがん進めている我が市においては、今後、働き手も含めて在住外国人もますますふえてくるのではないかと思われます。

 先般、在日の外国人の方々との市民相談の中で聞かれた話には、例えば体のぐあいが悪くなり、病院などへ行き、医療を受けようとする場合に、言葉がうまく通じなくて、正確な症状を医師に伝えることがままならず大変に困っている、そういう話が聞かれました。また、住まいに関しての相談では、日本の永住権を取得していても、外国人というだけで借りられる賃貸物件がなかなか見つからないという話でした。こうした現状から、外国人の市民に対する医療通訳などの相談業務や支援が必要であり、今後はより一層力を入れていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、舘岩少年自然の家について質問いたします。

 福島県舘岩村に、子どもたちの自然体験の拠点施設として、昭和56年に当時の舘岩村の年間予算とほぼ同額の資金を投入してつくられた舘岩少年自然の家、開設から26年が経過し、最初のころに利用した児童たちも既に30代半ばの大人に成長しています。その大人たちの中には、現在、自分の子どもがこの舘岩少年自然の家に行き、自分たちと同じような体験をしてきたという話も聞かれます。親子2代での共通体験を通じて、親子での話が弾まないわけがありません。何ともうらやましい限りの話であります。

 4市が合併してさいたま市になり、150を超える小中学校が存在しています。市内のすべての児童生徒が同じ施設、同じ場所で同じ体験をすることが理想であると考えますが、現実にはなかなか難しい課題が山積しております。でき得る限り、行事の内容も参加費用にも格差を少なくし、同じようにしていかなければなりませんが、いかがお考えでしょうか。

 また、多くの利用者数を受け入れるためには、施設の建て増しや老朽化した箇所の早急な補修なども考えられますが、今後の展開についてお聞かせください。

 最後に、13番目の質問です。市民保養施設について質問いたします。

 市民保養施設として、新潟県南魚沼市の六日町山の家、千葉県鴨川市の小湊にある海の家しらさぎ荘、福島県南会津町のホテル南郷、群馬県水上町の新治ファミリーランドなどがあり、多くの市民に利用されておりますが、年間の使用率や稼働率は低い数値で大きな赤字を生んでいる現状があります。そして、管理運営の手法も直営から指定管理者制度へと移行しております。

 そこでお聞きいたしますが、利用される市民のリピーター率、また市内の自治会などに対して、研修旅行等への利用案内や勧誘活動などどのような取り組みをされていますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 小中学校の林間学校や臨海学校の施設として、積極的に利用してもらうことも必要なのではないでしょうか。そして、パンフレットを作成し、利用者の申し込みを待っているのだけではなく、自治会等に対して旅行者の構成年齢や団体の特色に合わせた具体的な旅行プランなどを提示して勧誘するコーディネーター的な役割の必要性も感じておりますが、お考えをお伺いいたします。

 以前、これらの保養施設の予約方法というのは3か月先の末日までとなっておりました。私が平成15年の年末から平成16年の年始にかけて、初日の出が見られる海辺の施設を利用したときには、3か月前に2か月間にわたって申し込みして、2か月分の抽せんに当たる必要がありました。そうしなければ、月をまたいでの年末年始での利用はできなかったのです。あわせて、現地の施設では、予約のキャンセルで空き部屋があるにもかかわらず、追加宿泊の申し込みはできませんでした。もしも現地で追加宿泊の受け入れができれば稼働率が上がるのに、これではもったいないと感じたものでした。そこで、当時の市民局長にこの現状を伝え、平成16年の9月の申し込み分からは3か月先の末日と4か月先の初日をまとめて予約できるようになりました。年末年始などの月をまたいだ予約制度について、利用する市民の利便性が向上する取り組みを積極的に展開していただき、感謝しております。

 今回は以上の13項目に対して質問させていただきました。執行部の皆様におかれましては、再質問の必要がないよう御答弁いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問といたします。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中山議員の御質問のうち、9 「路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例」についてお答えいたします。

 本市では、環境美化の促進と快適な環境を確保し、安心安全できれいなまちづくりを進めるため、本年6月1日からさいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例を施行いたしました。条例の施行等に当たりましては、市民、事業者との協働により、これまで路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域の指定やキャンペーン活動をはじめとした広報啓発活動などを積極的に実施してきたところでございます。また、乗降客の多い大宮駅、浦和駅、南浦和駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、罰則を設けるとともに、環境美化指導員による巡回パトロールを実施するなど重点的な取り組みを行っております。さらに、路上喫煙禁止区域内には喫煙場所を確保するなど、喫煙者にも配慮しております。これまで大きなトラブルもなく、また措置命令や過料を徴収するような悪質な事例も発生しておらず、条例施行について多くの方々に周知、理解されているものと考えております。

 次に、3駅以外での取り組みといたしましては、東大宮駅、宮原駅、北浦和駅、武蔵浦和駅周辺において路上喫煙禁止等の啓発活動を行っております。また、さいたま新都心駅周辺では、民間企業や商店、国、県、市などで構成するさいたま新都心まちづくり協議会が喫煙禁止区域を指定し、啓発活動を行っております。なお、浦和駅東口につきましては、まちびらきに合わせて、地元自治会や商店会などからの御意見を反映させ、路上喫煙禁止区域を新たに指定いたしました。今後とも、広報啓発活動に積極的に取り組むとともに、市民の方々や事業者との連携を図りながら、環境美化の促進と快適な生活環境を確保し、安心安全できれいなまちづくりのより一層の推進を図ってまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 12 舘岩少年自然の家についてお答えいたします。

 はじめに、費用などについてですが、平成13年の合併以前は各市により実施日数や費用などは異なっており、保護者負担額に差が生じていた状況でございます。そこで、市内全小中学校が市所管の施設である舘岩少年自然の家、赤城少年自然の家、ホテル南郷、六日町山の家において同様な自然体験活動ができるよう、受け入れ態勢や活動内容を検討するさいたま市自然体験活動検討会議を合併後の平成13年10月に設置し、検討を進め、改善に取り組んでまいりました。平成18年2月定例会において、市民局所管のホテル南郷及び六日町山の家の条例を改正していただき、低料金で利用できるようになりました。これらのことにより、現在は保護者の負担額の平準化が図れたものと考えております。平成18年4月からは、岩槻区のすべての小中学校においても市所管の施設を利用しております。

 次に、舘岩少年自然の家の修繕と今後の展開についてですが、開所以来26年経過していることや、合併により多くの学校が利用することによる構内配線路の設備工事、温泉ポンプ交換修繕、浄化槽拡大改修等を順次進めてまいりました。今後についてですが、改修工事等を計画的に進め、環境整備を図り、児童生徒が充実した自然体験活動が実施できるよう努めるとともに、長期の構想について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 旧国道16号の東門前交差点の改良整備についてお答えいたします。

 この交差点は、旧国道16号の県道さいたま春日部線を挟み、北側の道路は幹線2級市道として整備し、南側は開発行為により整備された経緯があります。このようなことから、南北の道路がクランクとなる変状交差点となっている状況でございます。平成16年度から現地調査を行い、交差点改良に向けた旧国道16号の歩道整備を進める計画で、平成18年度より測量、設計を実施してまいりましたが、今後につきましては、交差点の南側にあります排水路の空間を利用し、歩行者及び車両の流れが円滑になるよう交差点改良を計画してまいります。

 続きまして、2 狭い歩道の改修についてお答えいたします。

 見沼区丸ヶ崎町の出戸橋付近の道路につきましては、丸ヶ崎土地区画整理事業区域内であり、都市計画道路の整備が予定されておりますが、交差点南側の道路が未整備なため変則的な交差点となっており、渋滞緩和のための暫定右折レーンを設置しております。御指摘の歩道整備のためには、この暫定右折レーンを狭める必要があり、現在の幅員の中での歩道の拡幅は難しいものと考えております。このような状況から、現在ありますバス停の標識につきましては、バスを待つ方や歩道を通行する方の安全に配慮し、適切な配置とするようバス事業者へ要請してまいります。

 次に、深作5丁目地内の幹線道路の歩道を設置することについてお答えいたします。

 市道11840号線は、さいたま市幹線1・2級市道道路網計画に位置づけされた路線で、主要地方道さいたま春日部線を起点とし、一般県道東門前蓮田線を終点とする延長3,932メートルの計画路線であり、見沼区大字丸ヶ崎地内の1,625メートルの区間が完了し、両側に歩道が整備されておりますが、深作5丁目においては未整備区間となっております。御提案いただきました道路ののり面を利用した歩道整備につきましては、バリアフリーの観点から2メートル以上の有効幅員が必要であること、また用水の利用についても考慮しなければならないと考えております。このような状況から、整備に当たりましては、本来の幹線道路としての改良整備と暫定的な歩道設置のみの整備が考えられますので、整備方針について検討してまいります。

 次に、4 東大宮東口駅前広場の乗降に関わる屋根設置についてお答えいたします。

 JR東大宮駅は1日の乗降客が6万人と多く、特に東口ではバスを利用したアーバンみらいなどからの利用者も年々増加しております。また、駅前広場は、バス乗車場が2か所、バス降車場が1か所、タクシー乗り場、大学などの送迎バス、一般自家用車による送迎と多様な交通手段に利用されている状況であります。駅前広場につきましては、バリアフリー化の経路としてさいたま市バリアフリー基本構想に位置づけられていることから、各乗降施設における屋根の設置について関係機関と協議してまいります。

 続きまして、5 交通バリアフリー対策についてのうち、エスカレーターの昇降切りかえについてお答えいたします。

 現在、エスカレーターの運用については、橋上駅舎という形態から、基本的に上り専用として計画し、運転しております。車いす利用者等の方への昇降の切りかえを行っておるところでございます。利用状況を考慮したエスカレーターの運用を行うためには、安全対策の観点から、利用者への周知や事故を防ぐためのサインの表示設置など課題もあることから、今後、他の事例等を調査し、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 5番目の交通バリアフリー対策のうち、エレベーターの設置計画の御質問についてお答えいたします。

 御質問の北浦和駅、南浦和駅、東大宮駅のエレベーター設置の予定についてですが、現在、この3駅につきましては、改札口の内側、外側ともエレベーターが未整備となっておりますことから、整備に当たりましては、市が改札口から外側、鉄道事業者が改札口から内側という役割分担のもと、鉄道事業者と協議を重ねているところでございます。各駅とも、エレベーターを設置するためには大幅な駅舎の改造が必要となりますので、駅舎の改修計画も含め、今後も引き続き、交通バリアフリー法の目標年次であります平成22年を目途に、精力的に鉄道事業者であるJR東日本と協議、調整を進めながら、エレベーターの早期整備に向け取り組んでまいります。

 6番目のデイキャンプ施設など都市公園整備事業についてお答えいたします。

 都市公園の施設の整備に当たりましては、市民のニーズに対応した整備に取り組んでいるところでございます。市内の公園でバーベキューが行える公園はかまどなどの設備を設けている公園のみで、現在は緑区のさぎ山記念公園、桜区の県営秋ヶ瀬公園、それと現在改修中でございます、来年春にピクニック広場が開園する予定でございます西区の秋葉の森総合公園の3か所でございます。

 申し込み方法と利用団体、利用状況は、さぎ山記念公園を例にしますと、使用希望日の前月の10日、朝9時からさぎ山記念公園管理事務所で受け付けを行っており、主にボーイスカウトや子ども会などの団体が利用しております。利用できる期間は4月1日から11月30日で、利用状況としましては、平成19年度の実績で申し上げますと、利用団体309団体、7,225人の利用人数でございました。

 また、市民からの意見につきましては、バーベキューが行える公園の場所や施設の利用方法などについての問い合わせがございます。今後の整備に当たりましては、市民のニーズや要望などを踏まえながら、管理体制も含め、公園整備全体の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、7 畜犬登録・ドッグランなど動物愛護指導事業についてのうち、ドッグランについての御質問にお答えいたします。

 近年、公園内での犬に関するトラブルが多く寄せられております。そのため、公園内で犬と人間が共存できる施設として、他の自治体でも導入しつつあるドッグランについて、本年4月1日から大間木公園の一部を試験的に開設しています。このドッグランでは、公園内に設置するドッグランの施設内容及び管理体制などの課題について検証することとして、2年間の試行期間後、3年間の暫定利用として整備したものでございます。特に課題となっております管理体制につきましては、利用者みずからが日常管理を行う体制づくりに向けボランティアを募集し、利用者による管理運営という考え方を広げる活動を行っていただいております。

 現在までの成果といたしましては、利用状況につきましては、休日のピーク時には40頭から50頭の犬の利用でにぎわっております。ボランティア活動については、月1度、清掃会をボランティアが実施し、毎回約40名の利用者の参加がございます。また、アンケート調査や利用者のマナー向上に向け、しつけ教室の開催なども行われております。各区への事業展開を含めた今後の取り組みにつきましては、管理運営体制、設置できる公園、施設内容等についても検証しておりますので、この大間木ドッグランの検証結果を踏まえながら今後検討してまいります。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 7 畜犬登録・ドッグランなど動物愛護指導事業についてのうち、畜犬登録についての御質問にお答えいたします。

 まず、犬の登録頭数でございますが、平成18年度末で5万1,766頭となっております。犬の登録割合につきましては、飼育実数がつかめておりませんので、市として把握できておりませんが、平成18年10月に民間団体の実施した全国調査では約55%であると報告されております。

 次に、畜犬登録に関する指導についてでございますが、飼い主に対しましては、市報や市ホームページを活用するとともに、動物愛護ふれあいセンターで実施しております動物ふれあいフェスティバル、しつけ方教室及び苦情相談での現地指導を通じ、犬の登録と狂犬病予防注射の必要性を啓発しております。また、ペットショップに対しましては、責任者講習会を開催し、犬を販売する際に顧客に登録、注射の実施を徹底していただくよう要請するほか、各店にリーフレットを配布して顧客への周知を図っていただいております。さらに、開業獣医師に対しましては、ポスターの掲示や日常の診療業務での個別指導をお願いしてきているところでございます。

 次に、狂犬病予防注射の接種状況についてでございますが、平成18年度の注射済み票交付数は3万3,529件で、登録されている犬の約65%にとどまっております。このため、市といたしましては、今年度から年度の途中において未接種の飼い主に対し再通知を行い、接種率の向上に努めているところでございます。今後も、ペットショップや開業獣医師と連携し、犬の飼い主に対して登録及び注射の実施の徹底を図ってまいります。



○日浦田明副議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の8 クールビズ、ウォームビズなど環境政策推進事業についてお答えいたします。

 平成9年12月の京都議定書において、我が国は温室効果ガス排出量をマイナス6%とすることで国際的に約束いたしております。こうした観点に基づき、本市では、夏、冬のライフスタイルキャンペーンとして、クールビズ、ウォームビズの率先実行に努めております。特に本市におきましては、職員のみならず、市議会の御協力を賜り、議員の皆様にも夏の軽装と冷房温度28度を実践していただいており、大変感謝いたしております。本市職員の服装に関しましては、キャンペーン期間中、市民に不快感を与えるような服装はしないようにその都度周知しております。おかげさまで、議会と執行部が一体となって取り組んでおり、市民の皆様方にも認知されていると考えられますことから、これまで特に苦情や意見は寄せられておりません。また、窓口にお越しになる市民、事業者も軽装の方がふえつつあることを実感いたしております。いずれにいたしましても、今後も引き続き、執務時の服装等につきましては、公務員としての品位を損なうことのないよう徹底しつつ、夏、冬のライフスタイルの定着、また市民、事業者との協働について一層の地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の10 資源ごみ持ち去り禁止条例のその後についてお答えいたします。

 市民の皆様が収集所に出した古紙などの資源物を無断で持ち去る者が横行し、ごみを散らすことによる衛生上の問題や、持ち去り業者の車両による交通安全の問題により市民とのトラブルが生じていたことなどから、さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の改正を行い、古紙類、缶、繊維の資源物における所有権を明確にすることとともに、収集、運搬についての規定を追加し、平成16年12月1日に施行いたしました。

 御質問の条例施行の効果と検証についてですが、条例施行後、本市では、資源物の持ち去りを防ぐため、職員による早朝パトロールを年4回程度実施しており、最近では今年の11月に1週間実施したところでございます。なお、パトロール中に持ち去り業者を発見した場合には、身柄を確保するとともに警察へ通報し、被害届を提出しておりまして、条例施行以来現在まで19件となっております。このような取り組みにより、条例施行前の1年間と施行後の1年間を比較いたしますと、収集量が約5,000トン増加いたしました。また、2年目の年間収集量につきましても約900トン増加しており、条例を施行し、早朝パトロールを実施したことによる効果があったものと考えております。今後とも、資源物の持ち去りという悪質な行為を防止し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、パトロールをさらに強化するなど積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 11 在日外国人の支援の考え方についてお答えいたします。

 12月1日現在、さいたま市に在住する外国人は1万6,109人であります。地域社会の仲間としてお互いを認め合う多文化共生社会の実現が求められており、外国人市民の暮らしやすいまちづくりを推進することは必要と考えております。これまで、在住する外国人から意見を聴取する外国人市民懇話会の開催や外国人市民アンケートを行い、ニーズの把握に努めてまいりました。そこで、去る10月にコムナーレ9階に移転いたしました国際交流センターにおきまして、従来からの日常生活に必要な簡易生活相談に加えて、新規事業として英語と中国語のネーティブによる住居など生活全般の相談に応ずる多言語生活相談を開設し、相談業務の拡充を図ったところでございます。

 一方、外国人市民の保育園入園手続などの生活支援には通訳ボランティアが欠かせない存在になっております。本市では、通訳ボランティア派遣につきましては財団法人さいたま市国際交流協会に委託しており、区役所等からの依頼によりボランティアを派遣しております。また、医療通訳ボランティアにつきましては、保健や医療に関する専門知識などを習得する必要があることから、他の政令指定都市の動向を見ながら今後研究してまいりたいと考えます。

 続きまして、13 市民保養施設についてお答えいたします。

 まず、リピーター率ですが、平成18年度の保養施設利用者アンケートによりますと、同じ保養施設を過去に3回以上利用した方の割合は4割程度となっております。利用案内や勧誘活動についてですが、利用案内につきましては、保養施設のPRチラシを各公共施設へ配置するとともに各種イベント会場で配布しており、利用者への施設利用予約確認書送付の際には周辺観光ガイドを含めたパンフレットを同封し、活用いただいております。また、勧誘活動につきましては、本年8月から、各区役所の電光掲示板、プラズマテレビを利用するなど積極的にPRを行っているところでございます

 一方、市内小中学校では、教育課程に基づく自然体験活動を舘岩少年自然の家などで実施しておりますが、ホテル南郷や六日町山の家においても児童生徒の宿泊の受け入れを行っており、平成18年度は両施設合わせて16校、3,514名の利用がございました。保養施設の利用につきましては、教育委員会と今後とも連携を図ってまいります。今後も、保養施設の運営につきましては、自治会などに施設の利用を働きかけるとともに、各種団体のニーズに合わせた観光モデルコースプランを作成し、より一層利用者のサービスの向上に努めてまいります。



○日浦田明副議長 中山欽哉議員

     〔中山欽哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山欽哉議員 御答弁ありがとうございます。どの部局も積極的に答弁していただき、誠に感謝したいと思います。

 1点だけ再質問させてください。5番目の交通バリアフリー対策について、建設局長に再度お尋ねしたいと思います。

 ほかの事例を研究してまいりたいという御答弁がありました。新しく設置する施設ではなく、その運用方法をどうするかでございます。表示というお話もありましたが、既に上下を表示する電光掲示板もありますし、下りの運用、上りの運用していますよという啓蒙、啓発の看板をつけるだけでもいいのではないのかなというふうに思います。実態調査が必要であれば、アンケートや要望書など取りまとめをしたいとも思いますが、早期実現する可能性があると私は思いますが、局長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○日浦田明副議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 再質問にお答えいたします。

 他の事例という、私のほうでお答えしましたが、1つのエスカレーターを交互に運行するというのが余り今まで事例がないというふうに判断してお答えしたものでございまして、今のものがどの程度切りかえ可能かどうかというのをまだ私ども調査しておりませんので、他の事例等を踏まえて研究していきたいということでございます。そのときには、議員のほうも御協力いただければ助かりますので、よろしくお願いします。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 沢田力議員

     〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 自由民主党の沢田力でございます。お昼休みまであと10分、私の与えられた時間は30分ございます。しばらくお昼休みを挟んでの質問となりますが、やじなどせずに引き続き御清聴よろしくお願いします。

 1 ドイツ視察を踏まえた質問を行います。

 このたび、11月上旬に、ドイツの南部、シュトゥットガルト市とマインツ市へ姉妹友好都市の調査を目的に行ってまいりました。詳細は、本定例会の初日、日浦田副議長が御報告されたとおりでございまして、細かく補足するまでもございません。ただ、このたび、日浦田副議長をはじめとする議員のメンバー各位、そして執行部からは大庭副市長や国際課の優秀な職員の方、御同行させていただいて大変勉強になりました。

 本当にドイツというのは、地方分権のお手本と言われるが、統一国家になって間もないこともありますけれども、州や独立市、あるいは郡などが中心になって、立法、議会、執行部あるいは司法などがそれぞれの自治体単位で独立して住民本位の自治体経営をされている、そんな現場を勉強させていただきました。勉強し過ぎたせいか、もう帰国して1か月たちますけれども、夢にドイツ語が出てきます。ダンケシェーンとかいろいろ出てきます。きょうも、そんな感謝の気持ちを込めて、改めて御礼申し上げたいと思います。市長、本当にドイツで姉妹友好都市ができることを祈念いたしております。

 というのも、ドイツは日本と同じように少子高齢化を迎えたり、あるいは国内の地域間格差を抱えていたり、あるいは健康福祉制度改革あるいは労働市場改革、あるいは脱原発などのエネルギー政策あるいは財政再建とか、日本にそっくりな政策課題を抱えているのです。今回視察したシュトゥットガルト市、この自治体経営においても誠にさいたま市と似ております。シュトゥットガルト市の市長、ドイツで子育てするならシュトゥットガルト市と言っているのです。皮肉なことですが、ドイツ・トランプ・タワーという高層タワーを誘致するのに失敗したのです。あるいは、ワールドカップのサッカー場の誘致とかに成功してまちづくりしています。経済都市として、あるいは交通の要衝として、あるいはドイツ、日本の国内でも有数の内陸都市として、そして若い世代を抱えてスポーツやあるいは環境政策など、いろいろな面でさいたま市とそっくりなまちでございます。同時に行ったマインツ市もなかなかいいまちではございますが、ここではシュトゥットガルト市をメーンに御質問3つほど用意させていただきました。

 まず第1に、LRTについて、調査研究の状況について伺います。

 シュトゥットガルト市も、LRT、路面電車を有効に活用して中心市街地の都市内交通を有効に解決しております。このさいたま市においても、平成12年8月、運輸政策審議会の答申を踏まえて、大門と新都心あるいは大宮駅をつなぐ東西交通大宮ルート、そしてLRT導入の可能性の検討が進められてきてはやもう7年たちます。相川宗一市長、マニフェストでこの研究をされるということをお約束されています。あと1年半ほどです。どの程度達成するのか、ぜひシュトゥットガルト市に負けない展開を期待して質問させていただきます。

 そして、第2、地域スポーツクラブに関する進捗状況について伺います。

 平成17年の10月、もう2年前です。一人一スポーツを提唱したこのさいたま市、市内の各地に総合型の地域スポーツクラブの施設整備、あるいはそれを運営するNPOなどが誕生しつつあります。そこで、本市の抱えた現状あるいは今後の展開を伺いたいと思います。

 (3) 都市計画と環境政策が一体となった温暖化対策の必要性について伺います。

 シュトゥットガルト市、盆地の中にございます。平野のさいたま市とはちょっと違いますが、何と市内の建物の20%、屋上緑化に成功しています。緑豊かで、丘の上から、そんな工業都市でありながらも、緑が市内各地に点在している様子を大庭副市長と一緒に眺めることができました。

 さて、このさいたま市にあっては、旧大宮市時代に、平成5年9月に建設省からエコシティモデル都市に指定されて、氷川参道を風の道と銘打って、さいたま新都心から大宮公園や盆栽町をつなぐシンボル軸と位置づけて都市環境計画を推進してまいりました。さいたま市では、今年にまとめた都市計画マスタープラン、これなどで都市計画にも環境や自然への配慮がなされています。とはいっても、都市計画と環境政策が一体となって、例えば中心市街地のヒートアイランド化、そんないろいろな対策が解決されているかどうか疑問に思うところもあります。そこで、執行部にこういった温暖化対策の必要性、どうお考えかお答えいただきたいと思います。

 (4) 職員交流・研修、スポーツ交流の可能性について伺います。

 こうしたLRTなどに見る都市内交通あるいはスポーツ政策あるいは温暖化対策など、いろいろな面でドイツに学び、本市の政策形成に反映するメリットがございます。姉妹友好都市はすぐには実現しません。ただ、シュトゥットガルト市の副市長あるいは市議会の方々、あるいは地域スポーツクラブの代表の方々と意見交換を重ねるうちに、ドイツのこのシュトゥットガルト市あるいはマインツ市と、職員の海外派遣あるいはスポーツ交流などを通じて、ますます深めていくことによって学ぶことがたくさんあると認識してまいりました。今後どのように展開されるお考えでしょうか。

 さて、2番目に移ります。子どもを取り巻く交通環境について伺います。

 またまた出てきますが、シュトゥットガルト市、ドイツ国内で最も子どもに配慮したまちにすると市長は標榜されて、さまざまな施策を講じていらっしゃいます。すべての児童生徒へアンケートを行って、子どもが住みやすいまちにするにはどうするのか問いただしたところ、もっと自転車道をつくってほしい、もう自動車社会をやめてほしい、ここにはベンツとかポルシェの本社があるまちですが、自転車に配慮した、あるいは歩行者に配慮したまちにしてほしいという回答を得ました。そこで、このシュトゥットガルト市の市長は交通事故ゼロのマニフェストを掲げて、小学3年生に交通証明書、ライセンスを発行するなど、子どもの交通教育の徹底に努めていらっしゃるということです。あるいは、自転車や歩行者に配慮して、道路が交差する部分、歩道橋などを改造してフラットな自転車、歩行者道路を整備しつつあると伺います。

 財団法人さいたま中央青年会議所では、昨年と、そしてこの秋、11月で、大宮区内の名所旧跡を、大宮二十景と言いますが、ここを自転車でめぐるイベントを企画いたしました。本年度、私も実行委員長として、大宮区内の小学生を中心に100名ほどのお子様や大人の方々が参加していただいて実行することができました。去年、今年と続けてアンケートを行いましたが、そこで出てきた声がまさにシュトゥットガルト市と同じです。さいたま市内の自転車道通学路は危険です。あるいは、名所旧跡、たくさんあるのだけれども、そこをつないで観察する、あるいは観光でめぐる、そんな安全な自転車道がまだまだ足りないから整備してほしいという声が寄せられました。

 昨年の9月、お隣の川口市で、わき見運転が原因で保育園児の列に車が突っ込んだ事件からもう1年たちます。そして、この1月には、芸能人の風見しんごさんの小学5年生のお嬢さんが通学途中で自動車にはねられました。痛ましい事故が今日まで続いております。厚生労働省は、都道府県に園児や児童生徒の安全確保を徹底するように努めております。そして、中央教育審議会においてもつい先ほど中間報告が出て、学校への通学路の安全確保のための学校安全計画を制定することを義務づけるようまとめていらっしゃいます。さいたま市ではこの3月、市民局で第8次交通安全計画を制定して、通学路の安全確保を含めたハードやソフトの諸施策が進められていると伺います。歩道の確保、ショートカットの道のスピード制限など、公道は言うに及ばず、私道までも含めて交通安全の確保が望まれます。

 そこで、幾つか質問申し上げます。

 (1) 自転車道、通学路の安心・安全確保について伺います。

 子どもたちの安心安全確保に向けて、市内の自転車道及び通学路についてどのような政策や事業を施していらっしゃるのでしょうか。

 (2) 「交通事故ゼロ」へ向けた交通教育などの必要性について伺います。

 子どもたちの交通事故ゼロを目指して、道路などのハードの整備とともに、交通教育などを通じた子どもたちやドライバーの意識改革などソフトの充実は当然ながら望まれます。埼玉県あるいは埼玉県警で行っている交通安全教室や交通安全講演の整備もまたその試みの一つでしょうが、さいたま市としてどのような政策に取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

 (3) 交通指導員などの研修の必要性について伺います。

 通学路に指導員の方々が立つことによって抑止力になるものです。とはいえ、その方々への研修の徹底がまだまだ不十分だと思われます。どのような取り組みを行っていらっしゃるのでしょうか。

 3 さいたま市の生徒の学習到達度について伺います。

 この十数年の間、IT革命やグローバル化の進展の中で、我が国全体を見渡すと、中流階級の方々が少なくなって格差社会が生まれて、中央政府あるいは地方自治体そのものの役割が問い直されつつあります。景気が回復しても金融資産がふえない、雇用がふえても賃金がふえない、両親の所得格差がその寿命に反映して、またその子どもやお孫さんたちの学力にも影響を与えつつあります。同時に、首都圏や東海地方あるいは近畿地方は栄えても、そのほかの地域は景気状況が芳しくない状態にあります。改革なくして成長なしの路線も必要です。同時に、成長がなくても安定した路線も望まれるところです。相反する2つの路線ではありますが、我が国の政治行政においてはその両者を追い求めることが必要であると私は認識します。

 殊に義務教育課程にあっては、創造性よりもまずは知識、基本的な知識が必要です。基礎教育の向上なくして労働生産性の向上もないし、創意工夫に富んだ技術の進歩もございません。基礎教育をおろそかにしてゆとり、余裕をふやしては、義務教育の役割を十分果たしたとは到底思えません。この十数年の結果は、我が国の児童生徒の学力の低下とともに、外交や防衛をはじめ、科学技術や経済などにおける国際競争力の低下にも結びついていると言っても過言ではございません。

 そこで、こうした認識のもとで、ここでは2点質問申し上げます。

 (1) 学習到達度の状況について伺います。

 公立小中学校に通う児童生徒の学習到達度はどのように把握されていらっしゃるでしょうか。また、その成果、どのように分析し、認識されていらっしゃるのでしょうか。

 (2) 学力テストの成果および今後の戦略について伺います。

 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テスト、これについて、その成果及び今後の戦略はどのようにお考えでしょうか。

 最後になりました。4 大宮駅東口の都市づくりについて質問いたします。

 (1) 都市再生緊急整備地域指定の必要性について伺います。

 今年の10月、自由民主党さいたま市議会議員団として、大阪駅駅前の都市再生緊急整備地域における開発の現場を視察してまいりました。これは、都市再生特別措置法のもとで、地域の地権者や事業者による要望を前提にして、行政として国、都市再生本部に対して申請を行ったものでございます。さいたま市においても、新都心や大宮駅周辺の都市計画の参考に資することを目的として視察したわけですが、改めて地元地権者や経済界とともに政治や行政のリーダーシップの必要性を再確認いたしました。

 さいたま市では本年度、中心市街地活性化基本計画の作成に取り組むとともに、今議会でも(仮称)大宮駅周辺地区都心構想推進事業が補正予算として計上されています。そこで、大宮駅東口駅前の宮町あるいは大門町のまちづくりに携わる3団体がここに来て1つにまとまって、いろいろな課題整理を行う協議会をつくりました。本市としてどのように携わるスタンスでいらっしゃるのか、その考え方を確認させていただきます。

 (2) 駅前広場改良計画および将来の展望について伺います。

 今年の9月定例会以降、来年9月末までをめどに2億9,300万円ほどをかけて改良工事が行われていますが、これは暫定的な整備にすぎません。駅前歩行者の安全確保あるいは待機するタクシープールの確保などは解決できても、自転車やバイクあるいは自家用車などの駐車スペースは足りません。バスレーンも足りません。駅舎とつなぐエレベーター、上下エスカレーターも足りません。根本的な解決が望まれます。そこで、計画及び将来の展望について執行部の姿勢を確認させていただきます。

 (3) 銀座通りの交通社会実験の成果、および一方通行化の可能性について伺います。

 今年9月末から10月初旬にかけて社会実験を行いましたが、その成果はどのようなものだったのでしょうか。一方通行化の可能性あるいはそれに伴う課題についてお答えください。

 (4) 市民会館おおみや、埼玉県大宮合同庁舎、そして大宮消防署下町出張所の改築検討の必要性について伺います。

 中山道沿線や駅直近の住宅街では、中高層マンションやオフィスビルの建設がここ2、3年の間に進みつつあります。これらに隣接する公有地として、今申し上げた公有地あるいは大宮区役所や小学校などがございますが、それらを総合的に活用することが望まれます。下町出張所、この消防署は氷川参道に面していますが、一方通行で消防車が出動しております。交通の便のよい南大通り線に面したところに移転することが望まれます。ここではそんな施設の移転計画を問うものではございませんが、公共施設が点在するこうした公有地を活用して、駅前含めた東口全体のまちづくりをどのように考えているか確認させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 沢田議員の御質問のうち、1 ドイツ視察を踏まえた質問について、(4) 職員交流・研修、スポーツ交流の可能性についてお答えいたします。

 今日の社会のグローバル化や国際化の急速な進展に対応すべく、政令指定都市として、さいたま市職員も国際感覚を身につけることが不可欠であると考えております。このたび、議員団として視察されたシュトゥットガルト市からは、本年6月に同市が主催する国際会議シティーズ・フォー・モビリティー年次総会への御招待をいただき、職員を派遣いたしました。この会議には世界各国から200以上の都市が参加し、環境に優しい未来の交通施策等について討議するものであり、最先端の交通施策について各国の自治体から直接意見を聞くよい機会となりました。環境立国であるドイツにおいては、まさに環境に視点を置いた施策づくりに力を入れており、政策形成において学ぶことも多いことから、来年度についても職員の派遣を検討しております。

 次に、スポーツ交流につきましては、シュトゥットガルト市、マインツ市の両市には日本のJリーグに当たるブンデスリーガのチームがあり、サッカーが地域に根づいております。また、地域スポーツクラブが整備されており、サッカー環境は充実しております。このような背景がありますので、青少年のサッカー交流について実施が可能と判断し、マインツ市に対し、サッカー交流の受け入れについて要請しているところであります。今後とも、国際化推進基本計画などに基づき、広く世界に開かれた国際都市づくりを推進してまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3 さいたま市の生徒の学習到達度についてお答えいたします。(1)と(2)は関連しておりますので、一括してお答えいたします。

 本市の児童生徒の学習到達度は、全国学力調査やさいたま市独自の学習状況調査などを通して把握しております。全国学力調査結果を見ますと、基礎的な知識の問題では、市の平均正答率は8割前後で全国的にも高い位置でした。活力や応用に関する問題で、全国的に課題が見られる中、市の平均正答率は7割前後で、国の平均よりも5ポイントほど高く、これも全国的に見てトップレベルでした。この結果は、各学校で熱心に行われている授業研究会や全小中学校への図書館司書の配置及び少人数指導サポートプラン等による教員加配などの施策の成果であると考えております。今後につきましては、こうした成果に満足することなく指導に努めてまいりたいと思いますが、殊にすべての教科の基礎である読む力、書く力について、各学校の学習指導の改善、充実を支援し、国語力向上プランや基礎学力定着プログラムなどの学びの向上さいたまプランの一層の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1番、ドイツ視察を踏まえた質問のうち、(1)番、LRTに関する調査研究状況についてお答えいたします。

 平成12年の答申以降の調査検討結果では、本市の実情から、当面はバス等を活用した段階的な整備方策について検討することが望ましいとされております。しかしながら、LRT等新交通システムについては、地球温暖化、高齢社会への対応などを考慮した大変有意義なものと認識しているところでございます。本年度につきましては、ルートの具現化、需要確保策等の深度化を図りながら課題の整理を行うほか、市民等との協働のあり方など、事業スキームの検討を行っております。さらに、今後につきましては、地元経済界等、幅広く各界各層の御意見をお伺いするなど、今後とも将来的なまちづくりとの整合を図りながら、導入の可能性についてさまざまな角度から考察したいと考えております。なお、議員から御教示いただきました先進事例等につきましては、事業を推進するうえで参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、(3) 都市計画と環境政策が一体となった温暖化対策の必要性についてお答えいたします。

 シュトゥットガルト市の取り組みにもございますように、緑は都市に冷却効果をもたらし、地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和に大変効果的であることから、本市を含みます八都県市共通の広域的な課題として、風の道などの要素も含めて調査研究することとしております。盆栽村、氷川神社周辺地域は市街地に残る貴重な緑の島であり、それに続く氷川参道のケヤキ並木は、良好な景観を醸し出し、さいたま新都心とを結ぶ緑のネットワーク軸を形成しております。緑の基本計画では、氷川神社を緑のシンボル軸の一つとして位置づけ、保全を図ることとしております。また、氷川神社を囲む周辺市街地につきましても積極的に緑を創出し、さまざまな緑が融合する緑のシンボル核づくりに取り組むこととしておりますので、今後さらに都市計画と環境政策が連携を図りながら温暖化対策に取り組んでまいります。

 次に、4 大宮駅東口の都市づくりについてお答えいたします。

 まず、(1) 緊急整備地域指定の必要性についてでありますが、大宮駅東口地区では現在、地元有志の方々が、にぎわいのある商都大宮の再生を目指し、まちづくりの活動を行っております。今年度、駅前の3地区は共同で協議会を立ち上げ、駅前の立地を生かした土地の有効活用を図るため、都市再生緊急整備地域制度の活用などが検討されております。市では今後、まちづくりの熟度に合わせ、地元のさまざまな意見を聞くとともに、指定権者である国との調整を行うなどして都市再生緊急整備地域の指定の検討をしてまいります。

 次に、(2) 駅前広場改良計画および将来の展望についてでありますが、現在の大宮駅東口駅前広場は交通安全上多くの問題を抱えていることから、現況の広場内において暫定的な改良工事を行う予定でございます。将来的には、駅前の交通環境の改善や沿道地区の開発などに対応するため、都市計画決定されている1万500平方メートルの駅前広場も含めたまちづくりが必要でございます。このため、今後、大宮駅東口都市再生プランに基づき、地元とのパートナーシップにより駅周辺地区の総合的な整備を推進してまいります。

 次に、(3) 銀座通り交通社会実験の成果、および一方通行化の可能性についてでありますが、歩行者優先の道づくり、まちづくりによるにぎわいの創出を目的として、銀座通り交通運用検討協議会が中心になり、北行き一方通行化の交通社会実験を実施いたしました。この実験では、まちのにぎわいを創出できる効果が確認できた反面、中山道で交通渋滞が発生するなどの課題も確認されました。今後、協議会において課題への対応方策について慎重に検討するとともに、周辺住民や警察の意見も聞くなどして、今年度、この地区にふさわしい交通運用計画を策定する予定としております。

 次に、(4) 市民会館おおみや・合同庁舎及び大宮消防署下町出張所の改築検討の必要性についてでありますが、この地区の大規模な公共施設は、老朽化や施設再編などにより、改築や更新などの検討が必要とされております。この地区では、現在、民間の大規模な住宅開発が計画されているところでもあります。今後、これら大規模な公共施設の改築や更新につきましては、都市再生プランに基づき、駅前地区のまちづくりとの整合を図りながら、快適な都市環境の形成や氷川緑道西通り線の整備を目指し、これらの用地の活用や具体的な整備手法も含め、総合的に検討してまいります。



○日浦田明副議長 副教育長

     〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 1 ドイツ視察を踏まえた質問の(2) 地域スポーツクラブに関する進捗状況についてお答えいたします。

 本市では、一市民一スポーツを基本理念に、市民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに携わるという視点から、多種目、多世代にわたり地域住民が主体的な運営を行う総合型地域スポーツクラブの育成、支援が生涯スポーツの振興を図るうえで必要であると考えております。現在、本市におきましては、NPO法人をはじめ公共の体育館や学校を活動拠点とするクラブなど、8区に11の総合型地域スポーツクラブが活動しております。市における支援といたしましては、各クラブから選出された委員により構成された推進委員会を設置し、情報交換や課題の研究等を行うとともに、県内先進クラブの視察、研修会、講座等の情報提供や、さいたま市で活動するクラブの状況についてのホームページ掲載など広報活動の支援を行っております。今後におきましても、引き続き総合型地域スポーツクラブの育成を推進してまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 子どもを取り巻く交通環境について、(1) 自転車道、通学路の安心・安全確保についてお答えいたします。

 通学路の整備につきましては、児童の安全確保のうえから、歩道設置等、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。近年、自転車利用者の増加や無秩序な歩道通行等により、自転車に関する交通事故が増加傾向にあります。こうした自転車をめぐる諸情勢を踏まえ、平成19年6月に自転車利用者対策の推進に係る道路交通法の改正が行われ、自転車通行環境の整備を推進していくこととなりました。主な対策内容として、緊急に対策を実施すべき箇所について路面標示や自転車横断帯設置等の整備を行うとともに、ソフト面で自転車利用者に対する交通安全教育や交通違反に対する指導、取り締まりの強化等を行います。このような対策を総合的に推進することにより、自転車、歩行者が安全で安心して通行できる環境整備が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 持ち時間を超えておりますので、答弁はこれまでとし、次に移ります。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩します。

午後0時22分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時20分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     33番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 井上洋平議員

     〔井上洋平議員登壇〕(拍手起こる)



◆井上洋平議員 自民党さいたま市議団、井上洋平でございます。

 質問に先立ちまして、きのうレッズは勝ちましたので、おめでとうございます。大宮アルディージャはJ1残留決定ということで、両方おめでとうございますと言いますが、私はやっぱり弱いほうの味方で、大宮アルディージャを応援いたしますので、よろしくお願いいたします。

 では、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、まちづくりについてお尋ねいたします。

 観光まちづくりについてお尋ねいたします。

 さいたま市が発足し7年目、岩槻市が合併して3年目に入ります。岩槻市がさいたま市に合併した最大の理由は、地下鉄7号線延伸にあります。去る11月24日、岩槻区において地下鉄7号線延伸さいたま市民大会が、国土交通大臣政務官、衆参両議員、さいたま市長、県知事、市議会議長、県議会議長、隣接区の自民党の市議、県議、地元岩槻区の市議、県議、県議会の地下鉄7号線議連の会長、さいたま市自治会連合会会長、見沼区自治会連合会会長、緑区自治会連合会長などたくさんの人をお招きいたしまして、参加者数約1,000人以上でした。御参加してくださった方々に厚く御礼申し上げます。講師の国土交通省鉄道局都市鉄道課長の講演の内容の中で、鉄道建設はまちづくりと一体で取り組むということ、市民、区民レベルでできることはみずからやっていこうというお話がありました。なるほどと納得した次第でございます。他市から、東京都から岩槻区へ来ていただく人々をふやす方法、需要拡大を図らなければいけないと考えました。

 幸い、岩槻区には、国定史跡真福寺貝塚、岩槻城址、時の鐘をはじめ神社仏閣など歴史遺産、そして伝統産業の岩槻人形、元荒川流域の自然景観、田園風景、斜面林など豊かな自然も残っています。旧街道も2本残っていますし、町なかには江戸時代の小路、通りが現存しております。国においても、小泉内閣時代に観光立国宣言、2007年1月に観光立国推進基本法が施行、2007年6月に環境省はエコツーリズム推進法を制定、文化庁は文化的景観を制定、経済産業省も積極的に観光に取り組む姿勢でございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 本市における観光政策をどのように考えているのか、観光基本法、観光立国推進基本法、景観法、建築基準法、都市計画法、農地法、グリーンツーリズム、エコツーリズム、コンベンション産業等々を考慮に入れてお答え願います。

 そして、鉄道博物館と盆栽会館の観光産業としての位置づけを市はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 また、コンベンション産業が観光振興に大変よいと聞いております。さいたま新都心にコンベンション産業を誘致してはいかがでしょうかと提案いたします。市のお考えをお尋ねいたします。

 そして、岩槻のことになりますが、岩槻のシンボル時の鐘のことでございますが、周辺の土地を買い上げて整備していただけないでしょうか、お尋ねいたします。

 また、江戸時代に岩槻区には旧街道が2本ありました。それは日光御成街道と御成街道下道です。この2本の街道を説明しながら、幾つか観光客誘致に役立つと思われる政策をお尋ねしていきます。

 日光御成街道は、日光街道の脇往還として、江戸日本橋を起点に本郷追分で中山道と分かれ、岩淵宿、川口宿、鳩ヶ谷宿、大門宿、岩槻宿を経て、幸手宿の南で千住からの日光街道と合流する5宿12里の街道をいいます。そして、この街道の特徴は、徳川家康をまつった日光東照宮を将軍が参詣するために通行する、いわば将軍専用の街道であります。日光御成街道の道筋は中世にさかのぼることができます。鎌倉時代は鎌倉街道中ツ道、平安時代は奥州街道、奥大道と呼ばれていました。御成街道下道は、大門宿南から釣上を経由し、岩槻へ入る道です。この2街道は現存しております。沿道には大門宿の本陣、脇本陣、さぎ山記念公園、深井家の長屋門、膝子の一里塚、見沼代用水東べりの田園風景、桜、マンジュシャゲ、岩槻に入って、岩槻藩の学校遷喬館、時の鐘、久伊豆神社、岩槻城址公園、笹久保の八幡神社の子ども相撲、マンジュシャゲ、整備すれば観光客を呼べる材料になります。

 そこで、市にお願いしたいのは、日光御成街道、御成街道下道の由緒を書いた案内板を立てていただけないか。そして、この2街道に歩道、自転車道をつけた道路にして整備していただけないでしょうか。

 また、2街道を回遊するルートをつくり、浦和美園駅から岩槻まで土日、コミュニティバスを運行していただけないか。コミュニティバスは、西区、見沼区、1コース、2コース、桜区、南区、北区、岩槻区で運行されています。それぞれの区の活性化のために、土日の利用方法をお考えになってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、歴史とまちづくりについてお尋ねいたします。

 「岩槻城と城下町」、この本でございます。平成17年3月31日第1刷版、平成19年3月31日第2刷版、編集、岩槻市教育委員会教育総務部、発行、さいたま市立図書館、旧岩槻時代の最後の最後に発刊した本でございます。問題になるのは、岩槻城を築城したのは、古河公方方の忍城主、現在の行田市でございます、成田顕泰の父、自耕斎正等による築城がうかがわれる重要資料が所在することが明らかにされ、近年は従来との逆の枠組みによる理解が通説の位置を占めつつあるの部分でございます。岩槻城は、太田道灌、道真親子が築城した城です。そして、太田氏略系図が載っていますが、内容の一部数字は太田氏家督の継承順、破線は推定、東京都北区史通史編掲載図をもとに作成、つまり太田氏の系図を自分たちでつくりかえてしまっているのです。この本の執筆者は2名、校閲者1名です。ダイジェスト版を出すということは聞いていましたが、合併を控えて大変なときでしたので、内容を見る機会なく合併してしまいました。私も2年間浪人していましたので、どうすることもできませんでした。

 そして、平成17年10月8日の発行のさいたま市・岩槻市合併記念事業、この本でございます、「戦国時代のさいたま 城と館からさぐる」、編集、発行、さいたま市立図書館、さいたま市立浦和博物館の発行になっています。巻頭に先ほどの1名が文を載せています。太田氏、成田氏両説を併記しています。本来なら、新説の証拠資料をすべて出して議論しなければいけません。個人論文ならばこれでよいと思いますが、さいたま市の刊行物にはこの方法はふさわしくありません。また、太田氏系図、なぜ3氏でつくりかえたのか、理解に苦しみます。3氏の私的研究論文を公的刊行物に載せることは許せないことです。2冊の本の発刊停止と図書館等から回収をお願いいたします。

 成田氏の説のために、岩槻城築城550年祭の事業ができなくなってしまいました。岩槻の観光事業にとってはマイナスです。ちなみに、川越市は川越城築城550年祭を盛大にとり行いました。

 ここで1つ提案いたします。さいたま市が発足してから7年目に入ったこの時期、そろそろさいたま市史編さんに着手してはいかがでしょうか。もちろん、編さん人には先ほどの3人は外してください。お尋ねいたします。

 次に、鉄道とまちづくりについてお尋ねいたします。合併をより一層強めるためのねらいがございますので、お尋ねいたします。

 岩槻市がさいたま市へ合併してから3年目になりますが、旧与野市、旧浦和市、旧大宮市の皆さんは岩槻へ訪れたことがほとんどないということがわかりました。大宮駅における東武野田線のホームの位置、大宮どまりということがいけないのかと考えましたので、提案いたします。東武野田線を南浦和駅まで延伸していただけないかということでございます。本来ならJRと相互乗り入れがよいのですが、東武野田線の駅のホームは短く、6両編成なのです。ですから、東武野田線が南浦和駅まで行って、そのまま岩槻駅前まで帰ってくるという方法しかとれないと思います。

 また、東武野田線大宮駅のホームは狭く、ラッシュ時に人があふれている状況でございます。混雑解消のために幾つか提案いたします。東武野田線大宮駅のホームの北側から直接大宮駅東口のほうへ出られる方法をとれないのでしょうか。また、隣の京浜東北線のホームまで地下道をつくり、そこを渡っていくことはできないでしょうか。

 また、大宮駅東口再開発事業の予算と思われる500万円、本定例会に計上されていますが、東武野田線大宮駅の現在の位置、また状況、よいとは言えませんので、再開発の議論をするときにどのような位置づけをしたらよいのか真剣に考えていただきたいと思います。東武野田線の利用客のことを考えていただかないと、大宮駅東口の繁栄はないと思います。大宮駅東口が寂れないうちに、再開発事業が早く完成されることを希望いたします。

 最後に、岩槻のまちづくりの今後の課題についてお尋ねいたします。

 岩槻市がさいたま市に合併した理由、私の個人の思いですが、さいたま市の名前に引かれて合併した、合併の相手先と決めたのでございます。それは、約1,000年以上前から岩槻は、埼玉(さきたま)郡、埼玉(さいたま)郡、南埼玉郡、そして昭和15年まで南埼玉郡郡役所があったまちでございます。つまり、岩槻市がさいたま市を名乗るのにふさわしい正当な後継者と考えたからでございます。城下町の時代も、1457年、太田道真、道灌親子が築城してから、1590年に豊臣、徳川連合軍に敗れるまで太田氏6代、その後、1860年、明治維新にまで続いたまちでございます。廃藩置県、明治4年には埼玉県の県庁所在地でした。このように歴史ある岩槻区には、遷喬館、時の鐘、城址など、そしてこれからつくっていただける人形会館、これらの歴史、自然遺産、伝統産業があるが、今後、観光産業として展開するに当たってどのように市は取り組んでいただけるのでしょうか、お尋ねいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 大塚副市長

     〔大塚副市長登壇〕



◎大塚英男副市長 御質問の1 まちづくりについて、(1) 観光まちづくりについてのうち、さいたま市の観光政策の考え方についてお答えいたします。

 本市では、平成19年3月に観光振興を図るための基本方針や各種施策展開方針等を示したさいたま市観光振興ビジョンを策定したところでございます。同ビジョンでは、見沼田圃などの豊かな自然資源をはじめ、歴史、文化などの多様な地域資源を生かし、魅力づくりを進めていくことを基本理念として、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を将来像に掲げ、3つの基本方針のもと、10本の展開方針と21項目の施策を推進していくものとしております。国では、観光立国推進基本法に基づき外国人旅行者の来訪拡大を進めており、その観点から、観光振興ビジョンでは、盆栽関連施設を活用した魅力づくり、(仮称)人形会館を活用した魅力づくり、広域観光ルートの設定などを、またエコツーリズムとして自然散策ルートの設定、さらには景観法の視点から、景観に配慮した観光地周辺の環境整備などが掲げられており、今後、具体的な施策として展開してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 まちづくりについて、(1) 観光まちづくりについて順次お答えいたします。

 はじめに、鉄道博物館及び盆栽会館の観光産業としての位置づけについてですが、観光振興ビジョンでは、特色ある観光資源の発掘と魅力づくりの鉄道博物館を活用した魅力づくりとして、鉄道をモチーフとした土産物やグッズの販売、鉄道について学ぶ講座の開設、鉄道に関連したまち歩きなどを、また盆栽関連施設を利用した魅力づくりとして盆栽講座の開設やミニ盆栽づくりの体験などを掲げ、見る以外の楽しみを提供することで、国内からの観光客はもとより、アジア地域をはじめ世界各国からの外国人観光客を誘致するうえでも欠かすことのできない大変重要な拠点と位置づけております。また、このような施策の展開により来訪者が増加することで、飲食や土産物の購入などといった経済的な効果が十分に見込めるからこそ、それらの施設を中心とした観光回遊ルートの設定、PR活動の充実強化など、観光の魅力づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、コンベンションに係る会議施設等の誘致につきましては、コンベンションの開催は観光振興を図るうえで、特に地域経済の活性化においては非常に効果的であると考えております。平成17年度に実施したさいたま市観光振興ビジョン基礎調査では、本市における日帰り旅行客の消費額は1人当たり約5,700円という結果でありましたが、一方、平成18年度にさいたま観光コンベンションビューローが実施したコンベンション開催による経済効果推計におきましては、1人当たりの消費額が平均1万5,700円、経済効果額は平均約4万5,000円という結果となっており、非常に大きいものとなっております。議員御質問のコンベンションにかかわる施設の誘致、中でも会議場と宿泊施設が一体となった複合施設につきましては、市内滞在者の増加が見込めるものであり、宿泊やその間に消費される飲食などの消費により、経済の活性化にも大きく寄与するものと認識しておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、日光御成街道及び御成街道下道、現在の県道さいたま鳩ヶ谷線並びに県道蒲生岩槻線の歩行者、自転車道の整備につきましては、市内の主要道路の整備状況を踏まえながら整備を検討してまいります。

 また、岩槻区におきましては、全国的に有名である伝統産業の人形をはじめ、岩槻城址や慈恩寺、遷喬館等の歴史的、文化的資源、元荒川周辺などの豊かな自然資源などが数多く存在しており、そのような地域資源を生かした魅力づくりを進めていくことが観光振興ビジョンに示されております。今後、(仮称)岩槻人形会館の開館も予定されておりますことから、これらの岩槻地区における特色ある地域資源を活用した観光振興策を推進していく中で、回遊ルートの設定や、観光客を誘導したり、由緒を説明する案内板の整備について研究してまいります。

 次に、土曜日、日曜日におけるコミュニティバスの運行についてですが、浦和美園駅から岩槻駅までの路線は既存のバス路線になっている部分があります。このことから、路線バスへの影響が考えられ、実際の運行に当たりましても、利用者数や運営経費など費用対効果の課題もあるところでございます。さらに、観光面で、各区における土曜日、日曜日のコミュニティバスの活用方法の御質問とあわせまして、回遊ルートの設定や観光イベントの中で効果的な方法等があるかを含め、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 観光まちづくりの今後の課題における岩槻地区の観光産業の取り組みについてお答えいたします。

 岩槻地区には、伝統産業である岩槻人形をはじめ、岩槻城址や時の鐘などの歴史資源のほか、(仮称)岩槻人形会館の建設が予定されるなど多くの資源があり、今後、観光振興を図ることによって多くの集客及び観光を通じた地域の活性化が期待できるものと認識しております。観光振興ビジョンにおける岩槻地区の観光振興策といたしまして、展開方針、特色ある観光資源の発掘と魅力づくりの施策である歴史ある古社寺等を活用した魅力づくり及び(仮称)岩槻人形会館を活用した魅力づくりの中で、人形文化の拠点化、集積化、また人形のまち、城下町としての魅力発信の強化、(仮称)岩槻人形会館を拠点としたツアーの設定などを掲げております。これらの施策の具現化のためには、地元の方々を中心に持続的な連携体制を築くことが重要と考えております。そこで、地元の皆様をはじめとして、商業、工業、農業関係者、また交通事業者など、ビジョンにかかわるさまざまな関係者との連携を図りながら観光振興策を展開し、岩槻地区の観光産業の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 副教育長

     〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 1 まちづくりについて、(1) 観光まちづくりについてのうち、時の鐘の周辺の土地を買い上げて整備することについてお答えいたします。

 時の鐘は、岩槻城下に時を知らせるため、寛文11年、1671年に設置されたもので、現在の鐘は享保5年、1720年鋳造のもので市指定有形文化財となっております。岩槻城城門、通称黒門と岩槻城裏門とともに、現存する岩槻城関連資料として貴重なものであります。また、今も朝夕2回鐘をついており、市民にも親しまれているところでございます。現在、その用地を借り上げ、文化財の保護、保存を目的とした整理に努めるとともに一般に公開しております。土地を買い上げての整備につきましては、文化財の保存と活用を進めるうえで有効な方策と言えますが、過去の経緯などもあり、土地所有者など関係者との十分な協議が必要となります。今後、整備内容の検討もあわせまして研究してまいります。

 次に、(2) 歴史とまちづくりについてお答えいたします。

 岩槻城の築城につきましては、長禄元年、1457年、扇谷上杉氏が太田道真、道灌父子に命じて築城させたと言われていますが、最近の研究により、古河公方方の忍城主成田氏が築城したとの説も有力視されるなど、大別して2つの築城説があります。これらの説は、旧岩槻市が平成10年9月に発行した市勢要覧に記載されている歴史読本 岩槻城物語の中にある、謎の岩槻築城の項で紹介されるとともに、平成17年3月に岩槻市教育委員会で発行したいわつき郷土文庫第3集 岩槻城と城下町にも両論が併記され、旧岩槻市時代から記述されている説であります。岩槻市合併後の平成17年10月に開催されたさいたま市立博物館第29回特別展「戦国時代のさいたま 城と館からさぐる」において発刊されました展示図録にも同様な趣旨の署名論文を掲載しております。また、さいたま市のホームページ内の岩槻区の歴史・沿革にも、築城者は太田道灌とする説、父の太田道真とする説、忍城主成田氏とする説などが掲載されております。いずれにいたしましても、これらの諸説につきましては、今後、よりどころとなった資料の分析が進む中で検証されていくものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、さいたま市史の編さんについてでございますが、旧4市では市史の刊行が完了しているところであります。現在、旧4市から引き継ぎました歴史資料やさいたま市合併後の行政資料のうち歴史的価値のあるものを整理しております。これらの資料が膨大であることから、整理作業を重点的に進めているところであります。さいたま市史の編さんにつきましては、これらの状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1 まちづくりについての(3) 鉄道とまちづくりについてお答えいたします。

 本市では、東武野田線の鉄道施設の改善及び乗りかえ利便の向上を図ることを目的に、御質問にあります東武野田線の京浜東北線への乗り入れや新たな改札口の開設等について、毎年埼玉県が取りまとめます鉄道整備要望や、春日部市、野田市とともに沿線市で組織する東武野田線整備促進期成同盟会を通じまして東武鉄道及びJR東日本に要望しているところでございます。これに対しまして、鉄道事業者からは、車両再編のみならず、信号保安装置の違い、大宮駅での用地確保、京浜東北線の過密ダイヤとの調整などを要することから困難であるとの回答が示されております。本市といたしましても、鉄道事業者による設備、機器等のハード面や輸送能力の違いなど、要望の実現には多々課題はありますが、鉄道はまちづくりの骨格を形成する重要な都市装置の一部と考えておりますので、引き続き市民、利用者の利便性向上に向け、東武鉄道、JR東日本に働きかけてまいりたいと考えております。

 また、大宮駅周辺のまちづくりによる東武大宮駅の位置づけにつきましては、今後、大宮駅周辺の整備を推進するに当たり、地元意向を踏まえ、鉄道事業者と協議しながら検討してまいります。



○青羽健仁議長 次に、小松豊吉議員

     〔小松豊吉議員登壇〕



◆小松豊吉議員 無所属の小松豊吉でございます。

 きょうは、浦和について、特に浦和の表玄関というと浦和の駅の西口でございます。それの歴史をわずか10分ぐらいでしゃべるわけでございますが、さきの井上議員は30分しゃべってあれだけの歴史を語ったわけですが、私はこれからそれに負けないで浦和をPRさせていただきます。

 40年前に、相川市長のお父様の曹司さんがあの西口を手がけました。その結果、コルソ、伊勢丹が中川市長のときに完成し、それで西口の第1、第2、第3、第4という開発を相川市長がやられたわけでございますが、3と4が先にできてしまって、1と2が置いてきぼりになったのです。しかし、今回は1、2を合同で開発するということで、その点につきまして質問させていただきます。これだけ資料があるのですが、5分ですから。

 現在ある1と2の建物の中に、病院だとかパチンコ屋とかキャバレーとか飲み屋とかといろいろあるわけでございますが、それをどうやって開発するか。1号棟、2号棟とつくりますので、それをどうやって調和させるか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。商業地域でございますから、もちろん病院もパチンコ屋もキャバレーもできるわけでございますが、実際にそれが入ってしまってどういうようになるのかなと、その場合の法律的な制限、建築基準法はクリアされているのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。

 また、それをつくるにつきまして、第1と第2ですから、同時にやったので、あそこに何十軒というお店があるわけでございますが、しっちゃかめっちゃかして、あれが本当に前と同じようにララミー牧場になってしまうのです。そこで、第1を先にやったら、第2にそのあいたところへ入ってもらうとか、そっちができ上がったら今度は次のものと入れかえるとか、そういうような方策で第1、第2ができないのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいわけでございます。

 それから、次の質問でございますが、過日、環境経済委員会で名古屋へ行きました。名古屋でいろいろ公害のことも調べてきたのですが、そのとき、夜、夕食後、私は1人でまちへ出まして名古屋コーチンを調べてまいりました。どこのまちへ行っても名古屋コーチンがあるのです。それで、何でこんなにはやるのだろうということで、実際に名古屋コーチンを食べてうまかったのです。

 それから、その後、今度は秋田県の大館市の比内鶏の、あの問題の起きたところへオフィシャルで、恐らく市の調査課から連絡してもらって調べてまいりました。そうしたら、向こうの部長が直接出てきて、浦和から比内鶏の話で来たと言ったら、「またお小言ですか」というわけで、比内鶏はにせものが出たというわけで大分痛めつけられたということでございました。私は、そうではないのだと、うちのまちでも市内鶏、特に浦和市の市内鶏、それを研究しているのだと、こういうことで来たと言ったら、「ああ、そうですか。それでは教えましょう」というわけで、比べて、うちの市内鶏、それで事件が起きたわけですから、うちのほうはさいたま市内鶏と、市のといってよく教わってまいりました。それで、何で問題が起きたかというと、余りにも売れ過ぎて生産が間に合わなくて、ほかから買ってきたものを加工して出したのです。それで捕まったのだそうです。だから、それは部長がこんなことを言っていました。比内鶏風にすればいいのだと、比内鶏と同じような、「風」という字を1文字入れれば問題なかったのだと、こんなことを言っていましたけれども、見沼田圃に鶏を飼うということ、また高さ制限もありましょうから、鶏小屋ですから、あの比内鶏も名古屋コーチンも、自然に歩きながら、144日かかると、卵を産む前にそれを肉にするのです。そうするとうまいということがわかりました。どうか、見沼田圃でもそれができるかどうだか、建築基準法ということはありませんけれども、見沼3原則がありますから、それを教えていただきたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わります。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1番目の浦和駅西口南地区高砂市街地再開発計画についての(1)番の風俗と病院との同居は如何にという問いに対してお答えいたします。

 第1街区と第2街区をあわせて同時に開発することについてですが、高砂地区は組合施行による再開発を計画しておりまして、準備組合において一体的な再開発を行うこととしております。病院、風俗営業施設等が混在する事業計画についてですが、浦和駅西口南高砂地区内には病院及び風俗営業施設としてパチンコ店がございます。現在、準備組合において権利者意向を確認し、基本設計を進めており、具体的な用途及び位置などは決まっておりませんが、病院、風俗営業施設等が混在する施設となりましても、建築基準法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などの各種法規を遵守した計画となるものと考えております。それから、仮店舗などの具体的な計画についてもまだ現在は決まっておりません。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の2 見沼田圃の有効利用について、(1) さいたま市地場産業に市内鶏を農家で飼育してはどうかについてお答えいたします。

 見沼田圃は、農地を含め市街地に隣接し、多彩な農業生産が行われ、市民の憩いの場として、また都市部の遊水機能も踏まえた、農地の持つ多面的機能を有する貴重な緑地空間と位置づけられております。地場産業として市内鶏を飼育してはどうかの御提案につきましては、見沼田圃の保全、活用に向けた農地の有効利用の提案と理解しているところでございます。

 まず、現在の市内の養鶏状況といたしましては、採卵鶏の養鶏農家が5軒、市内での飼養を含めまして3万1,000羽となっており、周辺の混住化の進行による悪臭問題、世界的に問題となっております鳥インフルエンザの影響を受け、飼養農家数も減少し、非常に厳しい状況に置かれております。全国的には、名古屋コーチン、秋田の比内地鶏等、全国的なブランド化が成功した事例もある中で、地鶏につきましては農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法の規定により定義づけられております。

 こうした中で、埼玉県のブランド鶏として改良されたタマシャモにつきましても、品質や食味に対しての高い評価は得られているものの、安定した流通の確保にはまだまだ多くの課題が残されている状況にありますことから、市内鶏を育成し、農家への飼育の普及を図っていくには新たな地鶏を改良する時間と経費を要することなど大きな問題が残されております。非常に難しいものと考えております。今後も、議員御提案の見沼田圃の有効利用に向け、従来の花、植木、野菜等の生産振興をはじめ、ブルーベリー、ナシ、ブドウ、イチゴ等の観光農園、サツマイモ、ジャガイモ等の掘り取り体験農園等の充実を図るとともに、コスモスなどの景観作物をメーンとした市民との交流イベントへの支援を行い、多くの市民に見沼田圃の魅力とそこで営まれる農業のPRに努めてまいります。

 次に、見沼田圃の養鶏施設に係る見沼田圃の基本方針や法的な問題についてですが、農業用施設である養鶏施設の設置につきましては、規模内容等から、関係法令等に基づき、その適合性について判断することとされております。今後とも、農業振興を通じた見沼田圃の保全、活用を推進し、見沼地域における農業の活性化に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、吉田一郎議員

     〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 どうも。岩槻、浦和について、大宮の吉田一郎でございます。

 私は、去る11月3日に44歳となりました。一部の方は御存じかと思います。11月3日は大宮市民の日でございます。また、昭和15年に大宮が市制施行した日でもございます。つまり、私と大宮市はお誕生日が同じであり、強い使命感を感じつつ、一般質問に入りますので、やじなど飛ばさずに御清聴をお願いいたします。

 さて、私のもとに手紙が届いてまいります。「私は大宮市吉敷に生まれました。今は植竹団地に住んでいます。大宮はいい市でした。なぜ大宮のいいところを浦和が取り上げるのですか。なぜ浦和が大宮のいいところを骨抜きにするようなことを、大宮がだめになるのかが心配です。大宮が浦和なんかの犠牲にならなければいけないのでしょうか。相川市長の前で大声でどなってやりたいです。大宮を返せと言ってやりたい気持ちです。私は今、病院に行っています。内科と整形です。もし病院がなくなったら、浦和のほうなんかに行くことはできません。これからどうなるか心配です。どうか大宮を守ってください。大宮が浦和から抜け出せたらいいのですが、だめでしょうね」と。この「浦和から抜け出せたら」、この一言に、3市合併は対等合併であったというのはしょせん幻であり、大宮は浦和の植民地になったようなものだという、この方の実感が感じ取れるのではないでしょうか。

 実は私はジャーナリストでございまして、世界各地の民族紛争、独立紛争が専門です。まさに解放と独立を願う人たちの叫びと共通する面もあるかと思います。大宮の独立を求める手紙、ほかにもたくさんこのように届いております。例えば、「私も現在のさいたま市政に不満というより怒りを感じています。これを打破する策を考えてみました。さいたま市解体の運動を起こしたらどうでしょうか。地名がなくなった不満、区名への不満、浦和中心への不満、不満が渦巻いています。大勢の人を集め、決起集会を開いたらどうでしょう。さいたま市が解体すれば、現在行われている浦和地区の再開発の費用は解体後の浦和の負担になりますので、再開発のブレーキになると思います」、これは深作の方からです。お隣、上尾市長に「大宮は真っ暗やみだ」と言わしめた現在の市政のもとで、大宮住民の間では「もとに戻そう大宮市」と、こういった声が星火燎原のごとく広がりつつあります。

 そこで、相川市長にお尋ねいたします。

 現行の地方自治法で旧大宮市が分離独立することは法的に可能でしょうか。

 可能であるならば、分離独立の法的手続はどのようなものでしょうか。

 戦後、市町村が分離独立した例は全国で何か所あるのでしょうか。具体例も幾つかお答えください。

 また、住民投票を実施して分離したケースはあるのですか。あるのならば、それは分離前の市町村全体で実施したのか、それとも分離する一部の地域だけで実施したのでしょうか。

 そして最後に、もし市町村が分離独立する場合、既に利用した合併特例債はどうなるのでしょうか。

 大宮の市民にとって非常に関心が高い問題でございますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 旧大宮市の分離独立を実現するための法的手続きについての御質問にお答えいたします。

 はじめに、(1) 地方自治法で旧大宮市の分離独立は法的に可能か、また(2) 可能ならば、その法的手続きはについてでございますが、地方自治法では、第7条におきまして市町村の廃置分合が規定されており、市町村の合体、編入、分割、分離につきましてはこの規定に基づき行われることとなっております。具体的な手続といたしましては、分離について市議会の議決を経た後、知事にその旨を申請し、知事は申請に基づき、県議会の議決を経て総務大臣に届け出ることとなっております。なお、市の分離を行おうとするときは、知事はあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得ることとされております。

 次に、(3) 市町村の分離独立の実例と、住民投票の有無でございますが、合併後に分離した市町村の主な事例といたしましては、昭和24年に山口県山口市から分離した小郡町、昭和25年に川口市から分離した鳩ヶ谷町、同じく昭和25年に神奈川県横須賀市から分離した逗子町、昭和26年に富山県高岡市から分離しました新湊町などがありまして、いずれも町村で、分離した時期といたしましては昭和20年代から30年代にかけての事例がほとんどでございまして、分離後に平成の大合併等を通じて再度合併している団体もございます。

 また、事例のすべてにおいて住民投票実施の有無を把握はしておりませんが、このうち川口市から分離した鳩ヶ谷町におきましては、鳩ヶ谷地区の住民を対象とした住民投票を実施したと伺っております。



○青羽健仁議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の1 (4) 合併特例債の扱いについて総務省の見解はについてお答えいたします。

 合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立や均衡ある発展を支援するものであることから、合併市町村が直ちに分離独立した場合については想定していないものと考えられ、その取り扱いについては特段の定めもなく、また総務省の見解も示されておりません。



○青羽健仁議長 吉田一郎議員

     〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 どうも御丁寧な答弁をありがとうございました。

 (2)について再度確認したいのですけれども、合併の場合の法的手続でいいますと、まず、任意協は法的ではないですけれども、法定協を設置して、その後、廃置分合決議をそれぞれの自治体で上げて、その後、合併協定書を結んで、それから県議会の議決、そして総務省と、こういった順序になるかと思います。今の御答弁ですと、分離の場合は、廃置分合、県議会、そして総務省となりますので、ということは、法的手続面に限っていえば合併よりも分離独立のほうが容易であると、こういったふうに理解してよろしいのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 地方公共団体の一部が分離する場合の地方自治法上の法的手続につきましては、先ほど丁寧に御答弁申し上げたとおりでございますが、法律に規定する手順が行われれば分離は可能となっております。



○青羽健仁議長 吉田一郎議員

     〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 どうも再質問の答弁もありがとうございました。

 最後に、先ほどちょっと私、時間を見ながら早口で紹介し過ぎてしまいましたけれども、このように大宮の分離独立、さいたま市はこりごりだという手紙、たくさん本当に来ているわけです。こういったような、合併して7年でこのような独立を求める声、こういうのは大宮から多数上がっているということに関して市長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 ただいまの吉田議員の質問につきましては、再質問に包括されておりませんので、答弁は必要ありません。

 続きまして、池田麻里議員

     〔池田麻里議員登壇〕(拍手起こる)



◆池田麻里議員 民主党さいたま市議団の池田麻里です。通告に従いまして、順次質問を行います。

 指定管理者制度についてお尋ねします。

 指定管理者制度は、本市においても既に231施設に導入され、大きな経費削減効果を上げています。しかし、地方自治法の言う公の施設の範囲は非常に広く、どこまでを設定するかは自治体ごとの判断だと私は考えます。本市では、指定管理者の導入の是非は所管部局からの申し出によってはじめて選定委員会にかかる順序であり、全庁に共通する方針や指針は示されていません。来年度よりはじめての指定更新の時期を迎えるに当たって、改めて本市における指定管理者制度を導入する場合の目的と基準を明確にお示しください。

 次に、さいたま市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例についてお尋ねします。

 私は、この条例には、情報公開、指定する団体の制限、選定方法、兼業禁止の規定を盛り込むべきではないかと考えています。条例制定に当たってこれらの点が検討されたのかどうか、またその必要性についてどのように考えているのかお答えください。

 関連して、外郭団体についてお聞きします。

 現在、本市の指定管理者導入施設中、財団法人さいたま市公立施設管理公社が17か所、財団法人さいたま市文化振興事業団が8か所、社会福祉法人さいたま市社会福祉協議会が2か所、社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団が131か所、社団法人さいたま市シルバー人材センターが1か所、財団法人さいたま市都市整備公社が23か所、与野都市開発株式会社が1か所、岩槻都市振興株式会社が1か所、財団法人さいたま市公園緑地協会が19か所、合計203か所、88%を市の外郭団体が指定管理者として請け負っています。このうち、文化振興事業団、公立施設管理公社、社会福祉協議会、社会福祉事業団、公園緑地協会の5団体には理事長に市長または副市長が、シルバー人材センターには理事として所管部局の部長が就任しています。203か所のうち、既に45か所については公募による選定が行われていますし、今後ますます公募の範囲は広がっていくものと考えます。その際、事業の出し手と受け手が同じで果たして選定の透明性が担保されていると言えるのでしょうか。

 さいたま市指定管理者審査選定委員会設置要綱の第4条第4項で「指定管理者として指定を受けようとする申請団体と利害関係を有する委員長及び委員は、当該申請団体に関する議事に参与することができない。」とみずから規定し、実際に平成19年7月27日、11月1日の両日で、公立施設管理公社の理事長を兼ねる委員長が選定委員会を途中退席しています。これは執行部みずから兼職の問題点を把握しているということにほかならないと思いますが、改めて見解を伺います。

 次に移ります。予算編成過程の公開についてお尋ねします。

 平成18年6月定例会における質疑で、執行部から、予算編成過程の公開については、予算編成途中の不確定な情報を提供することに対しては課題があるとしながらも、他自治体の事例も研究しながら、より透明性を高めた予算編成の構築を研究したいとの答弁がありました。この予算編成の公開は、既に三重県や鳥取県、千葉県の我孫子市などでは実施されています。厳しい財政事情のもと、選択と集中を行っていかなければならない時代だからこそ、行政運営において最も重要な部分である税金の使い方を決める予算の編成過程は、何よりもまず市民に対して公開することが必要ではないでしょうか。

 本市では、さまざまな計画や施策を展開する際には、事前に審議会やパブリック・コメントなどを行い、計画策定の過程をも市民と共有し、その声が反映される仕組みづくりに取り組んでいます。本市でも、平成20年度予算編成から新たな予算編成システムが本格導入されます。既に平成18年度の事務事業評価も公表されており、全1,540事業のうち495事業、32.2%が事業評価A、適切・十分に実行されたと評価を受け、それに基づき、平成20年度予算の方向性として、139事業の予算額が大幅に増加(重点化)、287事業がやや増加との結果が報告されています。

 続いて、9月27日に出された平成20年度予算編成方針では、局運営方針に基づき、重要政策事業として76事業を選定していますが、現状では局運営方針すら公表されていません。優先順位を決めていく過程が公開されないからこそ、口ききが行われているのではないかとの疑い、要望が市に届いているのだろうかという不満が払拭されないのではないでしょうか。予算の編成過程を聖域化することなく、進んで情報を公開し、市民の声を反映させる工夫が必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。なお、できないのであれば、具体的に何が妨げとなっているのか説明を求めます。

 次に、同じく市民が税金の使い方を決めるという視点から、寄附条例についてお尋ねします。

 この10月にふるさと納税研究会から報告書が提出されたこともあり、多くの自治体でも寄附の扱いについての議論が始まっていることと思います。私は、このふるさと納税は、生まれ育ったふるさとを応援するということにとどまらず、自治体の独自性、先進性に対する評価の指標になり得ると考えています。納税者がより積極的にみずからの意思を市政に反映させるツールの一つとしてとらえ、活用していくべきです。

 そこで、(1) 昨今の状況にかんがみ、現時点での本市の寄附条例に対する見解をお示しください。

 また、寄附を広く受け入れていくに当たっては、財産の取得時にしか使えないということではなく、事業の運用そのものに使っていくことが必要です。新たな基金の創設なども含めて、そのメニューづくり、受け皿づくりについてはどのようにお考えでしょうか。

 (2) 今後、広く寄附を募っていくためには、まずはさいたま市の施策をより多くの方々に知っていただくこと、そして寄附への動機づけが必要だと思います。一般的に、NGO、NPOなどでは、寄附者に対し、その使い道や事業の進捗について一定期間ごとに報告書が出されています。それを知ることが寄附者の喜びであり、再度寄附しようというインセンティブにもなっています。また、東京都では、思い出ベンチと称して、公園や動物園などに設置するベンチへ寄附者の名前やメッセージをプレートとして取りつけることができますし、赤十字では寄附者に対して感謝状が贈られるなど、寄附してくださった方への対応にさまざまな工夫が行われています。さいたま市でも寄附制度を活用していくためには、そういった手法にも学びながら広く寄附を集め、それを目に見える形で生かしていくことのできる仕掛けが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。

 (3) 文化財産等取得基金の活用につきましては、初日の本会議におきまして、議案第165号に対する賛成討論の中で会派の意見を述べておりますので、割愛いたします。

 以上です。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 指定管理者制度についてお答えいたします。

 まず、1点目の公の施設に指定管理者制度を導入する場合の目的と基準は何かという御質問ですが、本市では、行政改革推進プラン等において、すべての施設についてそのあり方を検証し、積極的に指定管理者制度を活用することとしております。指定管理者制度を導入する目的といたしましては、管理コストの削減という面もありますが、それだけにとどまらず、民間のノウハウや柔軟性を活用して市民サービスの向上を図るという点に重要なポイントがあると考えております。したがいまして、本市においては、制度の導入によってより一層市民サービスの向上やコスト削減などの効果が期待できる施設であるかどうかという点から判断しているものでございます。

 なお、公平性の確保や政策的な観点あるいは民間受託者が育っていないなどの理由から、市が直営で運営している施設もありますが、それらは個々の施設の状況によって判断したものであり、一律の基準で分けることは難しいと考えております。今後とも、各施設の特性や状況等を踏まえ、総合的な観点から指定管理者制度の活用等を検討し、市民サービスの向上や効率的、効果的な管理運営を図ってまいります。

 次に、2点目の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に、情報公開、選定方法、兼業禁止規定等を盛り込むことについてどのように考えるかとの御質問についてですが、まず兼業禁止については、市の指定管理者の関係はいわゆる請負には該当しないので、地方自治法の兼業禁止規定は適用されず、市長等が経営する団体が指定管理者になることも排除されないとの解釈であります。また、選定方法や情報公開等に関しましては、基本的な事項を当該条例及び情報公開条例で規定し、細部は必要な要綱等を定めて適切に運用しているところでございます。引き続き、手続の透明性や公正性に配慮した運用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の外郭団体の代表を市長等が兼ねていることについてですが、指定管理者制度ではこれが禁止されていないことは先ほど申し上げたとおりでございます。また、指定管理者の選定に当たっては、議員御指摘のとおり、代表者や役員などの関係者は議事に参与しないこととしているほか、はじめに各所管局の小委員会で審査を行った後に、外部委員が参加する審査選定委員会でさらに厳正にチェックするなど、選定過程における透明性や公正性の確保に十分配慮しているところでございます。今後とも、指定管理者制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の2 予算編成過程の公開についてお答えいたします。

 本市では、予算編成に当たりまして、都市経営戦略会議における予算の集中審議を経て、重点配分すべき分野や重要政策事業などを取りまとめた予算編成方針を公開しております。お尋ねの予算編成過程における情報の公開につきましては、予算編成が予算の要求、担当所管からのヒアリング、査定というさまざまな過程を経るとともに、計数などを十分に精査しながら予算案をつくり上げておりますので、その途中段階における情報を公開することは地方自治法の規定に基づく予算案の議会における審議に課題があるものと考えております。したがいまして、本市では、予算編成方針に基づき調製した予算案に予算関係資料を添え、議会の御審議をいただくことが効果的なものと考えております。



○青羽健仁議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の3 寄附条例の制定についてお答えいたします。

 まず、(1) 寄附条例に対する見解についてでありますが、他の自治体で制定しております寄附条例の仕組みといたしましては、環境保全や保健福祉の充実など条例で定めた事業を提示して寄附金を募り、その寄附金を財源の一部として事業化を図る形がとられております。御案内のように、自治体の経費は主に地方税、地方交付税等を財源としておりますが、寄附条例を制定することで、寄附を通じ、新たな自主財源を確保するとともに、寄附者が自発的意思により施策メニューを選択することで市政に対する参加意識の向上が図られるものと認識しております。本年9月現在、27自治体において寄附条例が制定されておりますが、本市におきましては、福祉、教育、環境、文化の各分野で寄附受け入れ可能な特定目的基金を設置しておりまして、これらを体系的にPRすることで寄附条例を制定した場合と同様の効果が得られると考えますので、今後、広義の寄附条例制度として既存の基金を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 寄附者に対する情報提供の必要性についてお答えいたします。

 本市におきましては、一般財源における寄附金受け入れのほか、先ほど申し上げましたとおり、個別の分野ごとに基金を設けており、そのうちふれあい福祉基金及び文化財産等取得基金では、市のホームページを通じ、基金の設置の趣旨、寄附の受け入れ方法、事業内容等をお知らせしております。また、国におきまして、納税者がふるさととして思いを寄せる地方公共団体に対する貢献や応援が可能となります寄附金税制、いわゆるふるさと納税が検討されておりますことから、その動向も踏まえながら、寄附者が選択しやすい政策メニューの提示、寄附金の使途の報告などのPR方法や寄附金の受け入れ体制についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 池田麻里議員

     〔池田麻里議員登壇〕



◆池田麻里議員 2点お聞きします。

 まず1点目、予算編成過程における質問に関連して、先ほど予算編成関係資料の充実とおっしゃいましたが、具体的にどのような点を充実させていくとお考えなのかお聞かせください。

 もう一点、指定管理先外郭団体について再度お聞きいたします。

 法律で禁止されていなければ現状のままでよいと私は思いません。平成17年に出された外郭団体の改革及び運営に関する指針の中でも、適切な運営体制の確保ということで広く人材を求めることも言われています。例えば青森県などでは、公社等の理事長の公募を行っています。団塊世代の大量退職の時代にあって、技能や経験をお持ちの方で、第二の人生は公共の利益に資する仕事をという方もいらっしゃると思います。指定管理先外郭団体の長について、公募の可能性についてお考えをお聞かせください。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 予算編成過程の公開についての再質問にお答えいたします。

 どんな予算関係資料を作成しているかの御質問でございますが、現在の開示資料等につきまして工夫してまいりたいと思います。



○青羽健仁議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 指定管理者につきまして、再質問にお答えいたします。

 外郭団体は、市の政策目的を実現するために市が設置した団体ですから、市長等が代表者になることで市の政策と団体の事業連携が図りやすくなり、団体の信用力が高まり、市民や各種民間団体の協力が得やすくなるなど、市の施策の実現と団体の円滑な事業運営の双方に一定のメリットがあるところでございます。議員御指摘のとおり、他の政令市等で外郭団体に常勤の経営者が就任するケースがふえてきておるところもございますので、そのような動向も踏まえながら、先ほど申し上げたメリット等も踏まえ、また指針等の関係も踏まえまして、各団体の健全で自主的、自立的な経営基盤が確立できるよう、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 池田麻里議員

     〔池田麻里議員登壇〕



◆池田麻里議員 再度質問させていただきます。

 平成17年度に出された指針は、この平成19年度までの3か年を集中改革期間としていますが、今おっしゃられた検討期間の目途はいつなのかお示しください。



○青羽健仁議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 再々質問にお答えさせていただきます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、メリット等も踏まえ、指針の意向もあり、各団体の状況もありますので、いつまでという期限はちょっとできませんが、その辺を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○青羽健仁議長 次に、岡真智子議員

     〔岡真智子議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡真智子議員 自治ネット議員団の岡です。質問の通告に沿いまして質問させていただきます。

 最初に、さいたま市農業振興ビジョン「百万人の農」について伺います。

 このビジョンは、「はじめに」の市長あいさつに述べられていますように、さいたま市の農業を、農業生産者のみにかかわらず、市民全体で共有し、農地の持つ多面的機能を見直して生かしていこうとする姿勢が大変すぐれていると思います。都市部の農業はとかく置き去りにされがちですが、このビジョンを読む限り、多くの消費者を抱えたさいたま市の農業の未来に希望が見えてきます。このビジョンを絵にかいたもちにしないよう、以下質問いたします。

 平成16年策定のこのビジョンは現在どの程度進捗しているのでしょうか、まずお聞かせください。

 施策の具体化に向けてを見ますと、ほとんどが着手予定とあり、まだ大きな進捗はないように思えます。このビジョンを点検、具体化するような市民参加の検討委員会のようなものを立ち上げることが必要と考えますが、伺います。

 次に、都市農業における生産者支援策及び消費者との連携について具体的にお聞かせください。

 さらに、このビジョンの基本でもあります農業の多面的機能をどう実現していくのかについて伺います。

 温暖化における田園の調整機能という点では環境部との連携が、緑地としての農地の保全では都市局と、今話題になっている学校給食をはじめとする食農教育では教育委員会との連携等、他局との連携協力なしには実現できません。これらの連携体制をどうつくっていくのか伺います。

 次に、地震対策について伺います。

 11月14日から15日にかけて、柏崎市と刈羽原子力発電所を視察してまいりました。以前にテレビや雑誌で見てはいましたが、既に4か月も経過しているにもかかわらず、被害のつめ跡はすごく、改めて中越沖地震のすごさを再確認させられました。柏崎市の住宅のうち8割は何らかの被害を受けており、昭和56年5月30日以前の住宅はほぼ全壊のようでした。

 そこで、伺います。

 さいたま市内にある昭和56年以前の住宅中、耐震診断を受けている住宅は、平成16年度45軒、平成17年度86軒、平成18年度50軒とお聞きしています。耐震診断を受ける住宅が少ないように思われますが、その理由及び広げていくための方策についてお聞かせください。

 11月15日に内閣府が発表した地震防災対策に関する特別世論調査では、自宅の耐震補強工事を実施するつもりがないと考えた人は47.2%、実施予定ありとする人はたったの4.9%でした。さいたま市でも耐震補強の必要な家屋は1万5,000軒ほどと見込まれているようですが、耐震改修補助制度の利用者は、平成18年度2件、平成19年度11月末日で1件とほとんど利用されていません。さいたま市の耐震改修補助制度の利用率の低い理由をどう考えているのか伺います。

 内閣府調査では、耐震補強工事をしない理由として、お金がかかるが41.9%、必要性を感じないが27.9%と答えています。耐震改修補助制度の補助限度額を実態にあった金額に引き上げるとか、金融機関との協力で建て替え制度や簡易補強も対象とした融資制度等を創設する工夫が必要と思われますが、伺います。

 次に、災害弱者の問題について伺います。

 柏崎市では、平成16年中越地震、平成17年豪雨、そして平成19年の中越沖地震と続いたこともあり、避難困難な災害弱者の皆さんの状況がしっかり把握されていて、そのことが地震の大きさに比べ死傷者が少なかった理由と話されていました。さいたま市でも、障害者をはじめ了解をとれた方々から現状把握を始めているとのことですが、どの程度進んでいるのか、改めて伺います。

 実際の災害時には、地域が災害弱者の状況を把握していることが何よりも必要と考えます。地域との連携はどのようにしていくのか伺います。

 次に、DV対策について伺います。

 既に2人の議員がこの問題に対して質問しています。御答弁を聞く限り、前向きに検討ということですので、その答弁も了解したうえで、お二人が触れなかったシェルター問題についてだけ御質問させていただきます。

 シェルターについては、必置施設ではありませんが、既に政令市中2市で設置済み、1市が検討を始めています。さいたま市では平成18年度、緊急一時保護は20件で、すべて県施設に移送されています。市を経由せず、直接県または民間で保護されていることを考えますと、その数はさらにふえることになります。市町村の努力義務が明記された今、改めて緊急一時保護施設建設の意思はないのか伺います。

 次に、地域に根ざした公民館づくりをについて伺います。

 防災、教育、福祉、まちづくり等、あらゆる政策を進めるうえで地域力が問われています。その地域力を育てていく拠点の一つとして公民館活動があります。平成19年1月に出されたコミュニティ関連施設の今後のあり方について、最終まとめ案によりますと、身近な地区館から発想するさいたま方式の項目の中で、公民館については、自治会等と連携し、地域社会の維持発展に貢献してきたことを評価し、現在の公民館のよさを生かしながら、さまざまな地域社会の課題を解決できる自治の拠点として身近な地区館から発想しようと提言しています。改めてこの提言をどのように生かしていくのか伺います。

 次に、公民館使用のあり方について伺います。

 かつて公民館は、直轄地域に居住する人たち、グループが優先権を持っていました。しかし、現在は、市民なら地域に関係なく利用しやすい公民館に団体登録することが可能になり、利便性のよい公民館に集中した結果、地域で地道に活動してきた旧来の団体、グループが利用できない事態が起きています。地域公民館で顔を合わせる人々が誘い合ってまちづくりに参加したり、新たなグループをつくって地域の活動を展開したりと、地域力を高めるうえで公民館の果たす役割は大きいと思うのです。提言にある身近な公民館がつくられていたのです。

 ところが、利用者協議会にも参加せず、利便性からのみ公民館を利用している方々がふえることによって、地域に根差した活動を続けてきた方々が逆に使えなくなったり、利用者の関係が希薄になっている現状は好ましいとは考えません。せめて団体登録を区単位にできないのか、まず伺います。

 また、公民館への登録は1団体1か所とのことですが、1つの団体が名前を変えて数か所の公民館に登録し、コンピュータによる申し込みで数か所の公民館を押さえてしまい、借りられない団体、グループがあるにもかかわらず、それらの団体が希望した会場が当日あいているという事態も起きています。現行の申し込みシステムの変更及び見直しが必要と思われますが、伺います。

 次に、旧岸町庁舎及び旧浦和青年の家跡地問題について伺います。

 この問題については、昨年の予算特別委員会でも取り上げ、それ以来、何人かの議員も質問してまいりました。それだけこの土地への関心が強いということです。昨日の答弁では、昨年11月に西側600平方メートルについてさいたま市へ売却する方向で検討中ということでした。

 そこで、改めてお聞きします。この600平方メートルを県から買うことによってどんなメリットが期待できると考えているのでしょうか。既に隣接する調公園があり、ここに新たに公園をつくる必要がどの程度あるのか。それとも、別の使用方法を考えているのか伺います。

 9,000人を超える皆さんの陳情にあるとおり、中心市街地内のこのようなまとまった土地はなかなか手に入らず、さらには防災公園として整備できれば決して高い買い物ではないと考えます。公用地として買う場合は割引制度もあり、国からの補助金も期待できます。600平方メートルと言わず、全体を買うことでこの土地の利用価値が上がると考えますが、いかがでしょうか。県も赤十字も関係住民に、さいたま市が買うというなら現計画を撤回してもよいと答えていることを考えますと、改めてこの土地を全面購入すべきだと考えます。市の考え方を伺います。

 次に、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成金について伺います。

 平成18年度の実績を見ますと、申し込み件数742匹に対して手術実施済みは341匹で、実施率46.0%、平成19年度は11月16日現在で申し込み件数578匹に対し、実施済み122匹、実施率は21.1%と低い実績になっています。その猫1代限り、去勢または不妊手術を施し、地域の人たちが面倒を見ている地域猫モデル地域では、野良猫は数年で3分の1に減っています。このことからすれば、去勢、不妊手術を施すことで不幸な猫を減らすことができ、市民からの苦情もまた減らすことができます。にもかかわらず、申し込んでも実際に手術ができない原因は、野良猫を手術するために捕獲することが大変難しく、結局ボランティアの方々に頼る以外にはない現状があるからです。不幸な猫を減らすために精いっぱい頑張ってきたボランティアの皆さんからは、既に限界を超え、善意だけでは解決できない状況にあるとの声を聞きます。改めて猫の捕獲についての専門的知識を持った方々、NPOの団体等に委託することができないのか伺います。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 さいたま市農業振興ビジョン「百万人の農」進ちょく状況について順次お答えいたします。

 本ビジョンにつきましては、さいたま市の農業の将来あるべき姿や方向性を示した指針として平成16年に策定し、農業者のみならず、百万人の農として、市民全体で多目的に農を共有していくビジョンとなっております。

 はじめに、ビジョンを具体化するための方策についてですが、本市農業の中核を担う認定農業者、農業後継者を対象として、経営の高度化に対応した生産条件の整備や経営管理能力の向上のための研修、また女性の方々を対象とした研修機会の創設、特定法人貸付事業など幅広い担い手対策を講じているところであり、さらに農業基盤整備の推進、レクリエーション農園や農産物直売など、消費者と農業者、都市と農業地域の交流を通じたコミュニティづくりも進められております。こうした状況の中、現在の農業振興ビジョンの進捗状況や結果を幅広い視点から評価、検討し、必要に応じた修正、状況変化に対応した新たな視点の提言をいただくよう、農業者、関係団体、市民団体、学識経験者などの代表者で構成する検討委員会を本年12月20日に立ち上げ、今後、この検討委員会で議論を踏まえ、農業振興ビジョンの一層の充実とその具現化に向けた施策の強化に取り組んでまいります。

 次に、生産者支援策並びに消費者との連携についてですが、生産者支援につきましては、生産団体等への支援や生産条件整備のための助成等を行っているところであり、消費者との連携につきましては、農業祭での市内農産物のPRや本市の大きな特徴である大消費地の中の産地という立地条件を生かし、顔の見える産地として、農産物の直売や農業体験などを通じて消費者と生産者の相互の理解の醸成に努めております。

 次に、農業の多面的機能をどう実現していくかについてですが、農業は、産業としてのみならず、景観や緑地など環境的視点や遊水機能など公益的役割、食育、食農教育の場としてなど多くの役割、期待を担っており、今後、その役割は一層重要性を増すものと考えております。このため、農業行政のみならず、さまざまな行政分野との連携を密にし、本市農業に対する意識向上とそれぞれの計画やプランなどとの整合性を図りつつ、本市農業の持続的な発展と多面的な役割を果たし得るよう、連携の強化に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 2 地震対策についての御質問のうち、災害時要援護者の状況把握についてでございますが、高齢者や障害者等の災害時要援護者の被害を最小限にとどめるためには、地域住民相互の助け合いによる安否確認や避難誘導が行われることが重要で、そのためには、平常時からこれらの方々の所在、身体の状況を地域において把握しておくことが必要とされます。

 このため、市といたしましては、災害時に自力で避難することが困難と思われる方々の名簿を作成することとしております。今年度は、その第1段階としまして、単身高齢者及び高齢者のみの世帯で地域から孤立が懸念される方など災害リスクが高い方を対象に訪問調査を実施し、同意を得ることができた方について名簿を作成したところでございます。来年1月には、この名簿を民生委員、児童委員へ提供し、日ごろの見守り活動に加え、地域における災害時支援に役立てていただくこととしております。障害者についての状況把握につきましては、本年11月に次期障害者計画策定のためのアンケートを活用し、各種障害者手帳等をお持ちの方約8,500人に対して、災害時の避難方法や災害に備えてどのような対策を立てているか等の調査を実施したところでございます。

 次に、災害時における地域との連携についてでございますが、災害時要援護者名簿を活用した避難誘導や救出、救護につきましては、自主防災組織、消防団、民生委員など地域のコミュニティ組織との連携が欠かせないものと考えております。さきの新潟県中越地震において、地震発生直後から、災害時要援護者名簿を活用して、自主防災組織や民生委員などによる安否確認や避難誘導などがスムーズに行われたと聞いております。本市におきましても、災害時要援護者名簿の活用方法とあわせ、より効果的な地域との連携のあり方などを調査研究し、現在見直しを進めております地域防災計画に反映させてまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 地震対策についてのうち、耐震診断及び耐震改修助成制度についてお答えいたします。

 耐震診断及び耐震補強補助制度の件数が少ないことにつきましては、市民の助成制度に対する理解や住宅の耐震化に対する認識が十分でないこと、耐震診断及び耐震改修の実施には自己費用が発生するなどが要因であると考えております。現在、市報、市ホームページ並びに自治会回覧等により制度の周知を図っているところであり、また耐震改修の必要性を市民の皆さんに御理解いただくため、耐震セミナーの開催や耐震相談会を30回実施するなど啓発に努めているところでございます。今後につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅等の耐震化の目標を設定し、それらを達成するため、従前の制度の見直しやその他の施策を取りまとめたさいたま市耐震改修促進計画を本年度末までに策定することとしております。また、引き続き市民の耐震化に対する意識を高めるよう周知し、啓発を行い、住宅等の耐震化に努めてまいります。

 なお、建て替えや簡易補強に対する助成制度及び融資制度につきましては、国の動向や他の政令市の実態も踏まえ、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 3 DV対策についてのシェルターの建設についてお答えいたします。

 シェルター等の一時保護施設の建設目的は一時保護業務を主としており、改正DV防止法においても、同業務は都道府県に設置義務のある婦人相談所において行うとされていることから、本市もこの法律に基づいて引き続き被害者に対する支援をすることで対応してまいります。



○青羽健仁議長 副教育長

     〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 4 地域に根ざした公民館づくりをについての御質問のうち、はじめにコミュニティ関連施設の今後のあり方についての提言を今後どのように生かしていくのかについてお答えいたします。

 今後、検討会議からいただきました提言内容を踏まえまして、庁内検討組織などを設置し、施策化に必要な具体的課題を検討し、公民館のあり方等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の利用につきましては、平成15年度から、他の公共施設同様、さいたま市公共施設予約システムを通じて申し込みしていただいており、この予約システムは、インターネットを通じ、市の公共施設に設置された市民開放端末や御家庭のパソコン、携帯電話などから予約申し込みや空き情報の照会ができるシステムです。

 なお、公民館の予約申し込みに際しましては、活動拠点とする公民館に団体登録が必要で、登録後、コンピュータからの予約受け付けとなります。利用に当たっては、団体登録している公民館においては3か月前からの予約が可能ですが、他の公民館の利用につきましては、利用日の2か月前から予約が可能となっております。

 当該予約システムは、機械的に職員の恣意が入る余地のない方法で抽せんを行っており、公民館の部屋がなかなかとれなくなったとのことですが、さいたま市すべての登録団体が公平に御利用いただくことを考えた運営となっております。地区によっては、新しく活動団体ができる公民館、不定期利用の団体が多い公民館もございます。限られた施設ですので、そのような団体の皆さんにも利用機会が持てるように当システムを導入しております。また、公民館運営につきましては、利用者の皆様に、その活動によりさまざまな御協力をいただいております。しかしながら、地域の人たち、従来の地域団体が利用しにくくなったことも聞いておりますので、今後は地域に根差した団体活動の充実を図り、拠点施設である公民館の役割を発揮するため、団体登録の方法、公民館予約システム等の方策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 5 旧岸町庁舎及び旧浦和青年の家跡地問題についてお答えいたします。

 旧岸町庁舎及び旧浦和青年の家跡地の土地利用につきましては、昨日、鳥海議員の質問に答弁申し上げたとおり、本年11月に県から回答があり、東側の約2,600平方メートルは埼玉県が日本赤十字社に売却することとしておりますので、さいたま市では、残る西側の約600平方メートルの土地利用について、地元要望等も踏まえ、今後調整してまいりたいと考えております。

 なお、西側の600平方メートルの土地利用につきましては、西側に空地が配置されることによりまして、調神社、調公園と一体となったまとまりのあるオープンスペースが確保できること、また公有地がまとまった形で配置されることなどの意義があると考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 6 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成金についてお答えいたします。

 本事業は、不幸な猫を減少させるため、去勢、不妊手術を施すことにより、猫をその1代限りとすることを目的に平成16年11月から実施しているところでございまして、実施件数は、平成16年度が61件、平成17年度が202件、平成18年度が341件と増加してきておりますが、捕獲が難しいことなどのために申請件数に対する手術の実施率が低くなっている実情にございます。本事業は、市民の自発的な活動を基本としておりますことから、申請者には猫の健康確認、捕獲、手術の実施までをお願いしているところでございまして、本事業の推進に当たりましては、ボランティアの方々に多くの御支援をいただいており、感謝しているところでございます。

 御提案の猫の捕獲の委託につきましては、経費面や対象とする猫の識別、捕獲までの期間等の問題があり、難しいと考えておりますが、市といたしましては、猫の捕獲の難しさなどの現状を踏まえまして、動物愛護ふれあいセンターの支援や捕獲しやすい方法等を検討するなどして、手術件数の向上を図り、飼い主のいない猫の減少に努めてまいります。



○青羽健仁議長 岡真智子議員

     〔岡真智子議員登壇〕



◆岡真智子議員 時間がないので、手短に再質問します。

 青年の家跡は、それでは県は住民に市の決意次第で現計画は変更してもよいと答弁しているけれども、既に赤十字と契約しているというふうに理解していいのですか。これだけお答えください。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 契約はまだしておりませんが、そういう方向に決まっているということでございます。



○青羽健仁議長 次に、北村隆幸議員

     〔北村隆幸議員登壇〕



◆北村隆幸議員 無所属、北村隆幸です。通告に従い、一般質問させていただきます。

 1つ目の質問の岩槻駅ロータリー改修の件ですが、平成8年ごろに改修された岩槻駅ロータリーは、利用者に非常に不便だと言う人がいます。たしか平成13年ごろですか、当時の佐藤征治郎岩槻市長のときに、岩槻のタクシー会社やバス会社からロータリーの改修の要望が出たようですが、改修されずに今に至っております。私は落選中に岩槻駅でタクシードライバーをしていましたからよくわかりますが、中州が高く、見渡しが非常に悪い、一般客の乗車、降車スペースがないのが問題です。また、朝に一般車のドライバーとバスの運転手がどなり合いのけんかをしているのを何回も見ています。ロータリーに降車専用スペースを、駅前ワッツとサティの間の道路のクレセントモールを一般客の乗車専用スペースに新規改修すべきです。また、雨にぬれないよう、歩道に屋根を設置するべきです。

 さて、2つ目の質問にまいります。これも岩槻市議時代からずっと取り上げております、道路上や車のドライバーからもよくわかる岩槻城跡の歴史標記についてですが、城の復元に関しましては、歴史標記に関連し質問しますので、削除いたします。

 岩槻城築城550年記念で、城の復元を求める署名も2万6,700人も集まり、新聞等でも話題になっております。私も岩槻地方史研究会に所属し、岩槻城について詳細に調べてみたところ、武田信玄の父親の武田信虎、上杉謙信、小田原北条氏もたびたび攻めに来ております。そして、1590年5月に豊臣秀吉連合軍により落城しました。このときには、徳川家康の家臣本多忠勝、鳥居元忠が岩槻城を攻めています。

 よく市民の方に、岩槻に城があったというけれども、どこにあったのか全然わからないと言われます。天守閣のなかった典型的な戦国時代の平城ですが、本丸、二の丸、三の丸はあったわけですから、通行人や車のドライバーからよくわかる標記をつくるべきです。車を運転しているドライバーからも、道路上からよくわかる岩槻城本丸跡、二の丸跡、三の丸跡などの電柱のような標記を設置すべきだと思います。答弁願います。

 これで私の質問を終わります。



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の1 岩槻駅ロータリー改修について、(1) 中州が高く見渡しが悪く一般客の乗車・降車スペースのない岩槻駅ロータリー改修の考えについてお答えいたします。

 現在の岩槻駅前広場は、平成8年度に完成した駅前再開発事業により整備されたもので、中州にはからくり時計やオブジェなどを配置し、人形のまちの表玄関にふさわしいものとなるよう、景観に配慮し、整備されたものであり、中州の高さ変更は難しいものと考えております。

 次に、一般客の乗車、降車スペースの改修につきましては、タクシーやバス以外の乗降スペースは確保されておらず、新たに設置するスペースもない状況となっております。今後におきましては、御指摘の点を踏まえ、タクシー、バス、一般車の利用状況や屋根につきましても、他の駅の実態等を考慮し、安全で利用しやすい駅前広場となるよう検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の2 歴史標記の設置と岩槻城復元の考えについて、(1) 岩槻城本丸跡・二ノ丸跡・三ノ丸跡等道路からも良く分かる歴史標記を設置すべきについてお答えします。

 本市では、平成19年3月に、地域経済の活性化を促進し、都市の魅力の向上や観光産業の振興を図るために、さいたま市独自の特色ある観光資源を生かし、魅力づくりを進めることを基本理念として、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を将来像に掲げ、さいたま市観光振興ビジョンを策定いたしました。同観光振興ビジョンの中では、観光を取り巻く社会状況から本市の観光面における特徴を分析しており、豊かな自然、恵まれた歴史、固有の生活文化、スポーツやイベント、新たなまちづくりの5つの視点から整理を行い、特に歴史の面では、市内にある神社仏閣などの古社寺、中山道や御成道、鉄道、見沼通船堀などを貴重な観光資源としております。

 これらの歴史的観光資源のうち、かつて城下町であった岩槻地区には、岩槻城址公園や時の鐘、遷喬館、日光御成道、久伊豆神社、慈恩寺、真福寺貝塚などの資源が数多く存在しております。また、当該地区は人形の産地として全国的に有名であり、本年3月には岩槻人形が国の伝統的工芸品の指定を受けております。さらに、岩槻城址公園に隣接して(仮称)岩槻人形会館の建設が予定されるなど、今日の知的欲求の高まりとともに、本市への来訪者にとって岩槻地区は魅力的なものと考えております。

 御質問の岩槻城址公園の歴史的標記等の観光案内板等の整備につきましては、さいたま市のPRや来訪者の利便性向上を図るうえで重要であると認識しており、また観光振興ビジョンにおいても(仮称)岩槻人形会館を活用した魅力づくりが提案されておりますので、当該人形会館を拠点とする城下町と人形の魅力を生かした岩槻地区の回遊ルートの策定を進めていく中で設置について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 ここで暫時、休憩いたします。

午後3時14分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時34分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     33番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 加藤得二議員

     〔加藤得二議員登壇〕(拍手起こる)



◆加藤得二議員 自由民主党さいたま市議会議員団の加藤得二でございます。通告に従い、一般質問いたします。

 久しぶりの本会議での質問ということで、やや余る緊張感に誘われつつも、新人らしい謙虚さを持って新たな気持ちで臨みたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 昨日は大宮の十日町、華やかなにぎわいに大いに伝統を感じたわけであります。

 さて、最近のさいたま市の状況を見ますと、去る10月には、長年の懸案でありました浦和駅東口駅前再開発事業で浦和パルコ及びコムナーレのオープン、続いて国内最大級の鉄道博物館がオープンするなど、全国的な話題を呼び、予想を上回るにぎわいを見せております。また、さいたま新都心第8−1A街区でも新たな事業展開が進められるなど、今後のさいたま市の発展が大いに期待され、合併による効果を一層感じているところであります。私どもは、今後とも全面的な協力を惜しまないところであります。

 それでは、はじめに財源対策についてお伺いしたいと思います。

 今まで進められてきました三位一体の改革は、3兆円の税源移譲はされたものの、反面、国庫補助負担金の削減は小さく、また地方交付税は5兆円を超える削減となるなど、地方財政にとって厳しい改革となったところであります。現在、地域格差問題が地方税の偏在を法人2税に特化した形でさまざまな形で議論されていることは御案内のところでございます。一方、第2期地方分権改革の動きを見ますと、中央省庁の抵抗は相当強いようであり、地方分権推進委員会の今後を見守りたいと思っております。

 このような地方をめぐる状況下にあって、本市は平成13年5月、新市誕生から2年で政令指定都市への移行を図り、行財政基盤の充実に、さらには岩槻との合併で奥行きのあるまちづくりに努めているところでもあります。また、地方財政の厳しい中、いち早く事業の選択と集中による行政改革を実施されております。その結果を反映し、市の財政状況は政令指定都市では高い健全財政を維持しているところであります。特に財政面での自立性を判断する自主財源比率は高く、自立都市へと確固たる歩みを進めているところでもあります。今後、さいたま市が魅力ある自立都市として一層発展していくためには、第2期地方分権改革をリードし、自主自立の都市としていくことが重要であると思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、現在の財政状況を踏まえ、今後、市財政の健全性の維持についてどのような考え方を持って財政運営に取り組むのか、またそのための財源対策をどう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、さきに成立いたしました財政健全化法に関連し、地方財政規律の強化が求められております。今後の市財政の透明性の確保を含め、どのように対応されていくのかお伺いします。

 次に、総合交通体系における道路網の形成に向けた取組についてお伺いいたします。

 さいたま市は、全国で13番目の政令市として、本年5年目の節目を迎え、人口も約120万人となり、市民が安心して住み続けられる生活圏の形成や地域交流などに対する市民ニーズがさらに多様化、活発化しております。よって、首都圏の北の玄関口としての機能分担を担いつつ、都市の活力と魅力を生み出し、都市活動を支え、維持していくためには、社会基盤の一つである道路を含めた総合的な交通体系を充実させることが重要であると考えております。昨年末から国において道路特定財源の見直しに関する議論が活発化する中、真に必要な道路について改めて国民に問いかけられ、本市域内に限らず、首都圏、近隣都市との産業、文化、歴史の交流と見聞に寄与する広域的な道づくりなどの構想も進めていく必要があるのではないかと考えております。

 昨年、首都高速道路が第二産業道路まで供用し、東京都心からの利便性が向上したとはいえ、本市の都市計画道路の整備率は現在約43%と、他の政令市に比べ極めて低い水準であると伺っております。特に東西方面の幹線道路の整備が交通需要に対して不十分なため、各地で交通渋滞が発生し、多額の経済損失や環境負担の増大を引き起こしております。今後の少子高齢化社会の到来を見据え、だれもが安全で良好な移動を可能にするためにも、広域幹線道路はもとより、市内の幹線道路や生活道路に至るまで、歩行空間、コミュニティ空間、防災空間などさまざまな役割を担う道路空間の確保を積極的に進めるべきと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、本市が目指す総合交通体系における道路網の将来像と具体的に取り組んでいる主な路線についてお聞かせください。

 次に、公共下水道整備の取組についてお伺いいたします。

 下水道は、市民の安心安全を守るために欠かせない施設であり、生活環境の改善や公共用水域の保全のために大変重要であります。また、下水道の普及は都市の成熟度をあらわすものの一つであります。本市の下水道普及率は80%を超え、着実に下水道、特に汚水の整備が進められております。しかし、区ごとに普及率を見てみますと、区によっては大きなばらつきが見受けられ、未普及区域に対してはさらに積極的な整備が必要であると考えております。

 また、下水道は市民生活の基盤を支える重要な施設であり、水道、ガスなどの他のライフラインと同様に一日も休止できない施設であります。その一方で、普及率の向上に伴い、耐用年数を超えるいわゆる老朽化施設があらわれ、今後ますます増加するものと思われます。したがいまして、今から対策を進めておかないと、下水道施設の機能停止や道路陥没が急増するなど、市民生活に与える影響が危惧されます。このため、施設の老朽化対策についても積極的に進めていくべきと考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、今後どのように下水道の整備促進と老朽化対策をバランスよく行っていくのか、御見解をお聞かせください。

 また、下水道の整備は汚水処理だけではありません。降った雨水を河川などへ排出し、まちを浸水災害から守ることも大変重要な役割の一つであります。さらに、環境への配慮など、下水道を取り巻く社会情勢も大きく変わってきており、下水道としてどのように環境保全へ取り組んでいくのか、社会的に注目を集めております。

 最近、国土交通省の下水道のホームページを見たところ、全国では古くから下水道整備に着手した大都市を中心に191都市において、雨水と汚水を同一の管渠で排除する合流式下水道が採用されていると書かれてありました。本市においても、中心市街地などの一部地域でこの合流式下水道が採用されていると伺っております。合流式下水道は経済的なため、我が国の高度経済成長に伴う都市の発展に寄与してまいりましたが、一定規模以上の降雨時においてはし尿を含む未処理下水の一部が河川へ流出するという構造となっていることから、公共用水域の汚染による水質保全上の問題があるとされております。また、公共用水域のごみ等の流出は、水利用や景観上からも大きな課題であると言えます。こうしたことから、合流式下水道の改善が必要であると考えております。

 また、新聞をはじめとした報道機関は、都市化の進展が著しい大都市などにおいて、近年の集中豪雨の頻発により浸水被害が多発していると報じております。本市においても例外ではなく、特に合流式下水道で整備された地域で浸水被害が多く発生していると聞いており、浸水対策を積極的に進めるべきと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、本市における合流式下水道の水質改善に向けた取り組みと合流式下水道の区域における集中豪雨時の浸水対策について今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。

 次に、ゆとりある都市空間の創造についてお伺いいたします。

 本市の人口は平成32年に130万人に達する見込みですが、我が国の総人口は2004年をピークにもはや減少に向かい、他の先進国でかつて経験したことのない速さで少子高齢化社会を迎えようとしております。人口が減少する局面においてどのように地域社会を維持していくかが重要であり、拡散型都市から集約型都市へと構造転換を図る必要があります。また、総人口の減少により土地利用に余裕を見せる今世紀は、都市の構造を再構築できる好機とも言えます。これまでの都市は、経済性、効率性が優先され、画一的なデザインに陥った面がありますが、今後は、地域固有の歴史、文化のもと、安全で安らぎのある暮らしやすい環境となることが求められていると感じているところです。

 そうした中で、本市には荒川や見沼田圃、貴重な屋敷林など、本市を代表する他に誇れる環境があり、これらの環境をぜひ都市づくりの中で生かしていく必要があると考えているところです。これらの本市固有の環境と都市づくりの連携により、市民が希望を持ち、安らぎを感じる都市になるのではないか、川のせせらぎを聞き、木々の木漏れ日を浴び、美しい景色を眺め、子どもたちが草原を駆け回る、そのようなゆとりを感じる都市の実現が今後のまちづくりでは必要ではないか。例えばまちづくりを考える中で、道路や公園などの日常生活に必要不可欠なものの整備に当たって、市民に心のゆとりを提供するゆとりの空間というような場を設けることができないものかと感じています。

 そこで、本市において、市民がゆとりを感じることのできる都市空間を創造していくためどのような施策を展開しているのか、また将来目指すべき都市づくりの方向性をどのように考えているかお尋ねいたします。

 次に、公共施設のあり方についてお伺いいたします。

 我が国は、本格的な人口減少、高齢化社会の到来、急速な経済のグローバル化、地球温暖化への対応、物の豊かさよりも心の豊かさを求めるという国民の価値観の変化など、これまでにない歴史的な転換期を迎えていると言われており、このような時代の潮流を踏まえ、地方自治体においてもこれまでとは異なる視点からのまちづくりを進めていくことが必要ではないかと考えております。また、地方分権の推進により、地方自治体への権限、税源の移譲が進む中、地方自治体みずからの責任と決断によりまちづくりを推進していくという、いわば自己決定、自己責任がこれまでにも増して求められているのではないでしょうか。

 このような時代の大きな流れを見据えながら、都市としての活力を維持し、高めていくためには、人、物、情報等の交流をより活発にしていくとともに、交流人口の拡大を図ることが必要でございます。そのためには、道路、鉄道等の交通網インフラだけでなく、文化、産業等、多様な分野の拠点の整備が重要であると考えております。また、基礎自治体として市民に身近なきめ細かいまちづくりにも力を注いでいただきたいと考えているところですが、特に近年、余暇時間の増大や地域における高齢者の増加に伴い、今後、地域の課題にみずから取り組んでいこうと考える市民がますますふえていくことと予想されますので、そのような人たちが地域において活動するための拠点として、市民に身近な公共施設の役割は一層重要になってくるのではないかと考えております。

 本市の状況を見ますと、平成14年度に馬宮コミュニティセンターが、平成17年度には桜区のプラザウエストがオープンしました。また、平成18年度には片柳コミュニティセンターが開館し、今年度においても4月に鈴谷公民館がオープンし、10月には浦和駅東口に中央図書館や浦和コミュニティセンター等の複合公共施設コムナーレが完成いたしました。さらに、来年5月には北区にプラザノースがオープン予定となっております。本市において整備が進んでまいりましたこれらの公共施設の状況を目の当たりにいたしますと、まさに政令指定都市さいたま市にふさわしい都市としての陣容が着実に整ってきていると強く感じるところでございますので、今後も50年、100年先を見据えて計画的に整備を進めていただき、活力と風格のある都市づくりに取り組んでいただきたいと考えております。

 そこで、これまでの公共施設の整備をどのような考え方に基づいて進めてきたのか、また今後のさいたま市における公共施設の整備のあり方をどのように考えるのかについてお伺いいたします。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 加藤議員の御質問のうち、1 財源対策についてお答えいたします。

 まず、(1) 今後市財政の健全性の維持についてですが、本市の財政状況は他の政令指定都市と比べましても健全な状況にあることは御承知のとおりであります。しかし、今後の社会経済情勢の変化、とりわけ少子高齢化の進展などの大きな課題に対応するため、平成18年にさいたま市行財政改革推進プランを策定し、今後の財政運営上の課題を抽出するとともに、健全財政維持のための方策を定めました。

 自立的な行財政運営には、財政収支の均衡が基本的な条件であります。そのため、同プランにある中期財政収支見通しで見込まれた財源不足を解消し、将来世代に負担を回さないことを目標として、分権型社会に対応した行政体制の確立、民間活力の導入、市民負担のあり方の見直し、事業、既存施設等の見直し、再編、自主財源の確保、拡充、これらを基本に各種の取り組みを実行いたしております。その結果、職員定数の減、適正配置による人件費の削減や民間委託の推進、都市基盤整備事業の平準化や事業の選択と集中などによる経費の削減、未利用市有地の売却や市税収納率の向上などに努めたことにより、平成18、19年度の2か年で約500億円の効果を生み出しております。また、今年度は自主財源の確保、拡充として、ネーミングライツの売却によるNACK5スタジアム大宮のオープンという新しい試みを実施いたしました。今後も引き続き、さいたま市行財政改革推進プランに基づき、一層の健全財政の維持に努めてまいります。

 次に、(2) 市財政の透明性の確保等についてですが、財政状況を明らかにすることは行政の説明責任として大変重要なことであり、本市といたしましても、財政状況を図表により開設した「さいたま市の財政」をホームページに掲載するなど、予算や決算の情報を市民の皆様にわかりやすくお知らせすることに努めております。本年6月に制定されましたいわゆる財政健全化法につきましては、財政の健全化判断の指標を監査委員の意見を付して議会に報告することが義務づけられるなど、自治体の財政規律の強化に向けて議会や監査部局の関与を制度化しており、財政の健全化に向けてのチェック機能が一層充実されるとともに、より透明性が増し、他市との財政比較や分析に効果が上がるものと考えております。現在、国において具体的な指標の整備に向けた作業が進められておりますが、平成19年度決算に基づく指標の公表が平成20年秋をめどとされておりますことから、本市におきましても遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の2 総合交通体系における道路網の形成に向けた取組について、(1) 本市が目指す総合交通体系における道路網の将来像と具体的に取り組んでいる主な路線についてお答えいたします。

 平成16年度に作成しましたさいたま市総合都市交通体系マスタープランでは、将来の交通需要を踏まえ、道路や公共交通ネットワークの基本的な考え方を示しております。本市の交通の現状は、南北方向の交通網については比較的充足しているものの、東西方向については脆弱となっており、特に公共交通については、京浜東北線を主軸にそれぞれ東西方向にバス路線が整備されているものの、東西方向の幹線道路整備がおくれていることから、定時制が確保しにくいなどの問題があります。

 この総合都市交通体系マスタープランにおける将来道路ネットワークでは、将来都市像の実現に向け、主要拠点間の連携強化や市内の主要な市域間の移動を支えるネットワークとして、都心地区から各拠点地区へ放射状に2車線の幹線道路を位置づけております。また、環境負荷の小さな交通体系の実現、骨格となる交通ネットワークの段階構成、各路線の機能を明確にした道路網の構築を目標としております。その中で、広域的な移動に資する広域幹線道路としまして、自動車専用道路や4車線以上の主要幹線道路を配置し、大宮、さいたま新都心駅周辺地域の都市間の連携強化に資するネットワークとして4車線以上の主要幹線道路を位置づけております。主な路線としまして、広域的な移動に資する東西方向の幹線道路として、道場三室線、一般国道463号越谷浦和バイパス、また南北方向の路線として一般国道122号蓮田岩槻バイパスや、都市間及び地域間の連携強化と交通の円滑化を図る路線として、田島大牧線、与野中央通り線、町谷本太線、産業道路、南大通東線、大宮岩槻線、岩槻中央通り線など、道路網の体系的な整備をより効率的かつ効果的に進めてまいります。また、首都圏の広域的な連携強化となる3環状道路や国道17号新大宮バイパスの渋滞解消に向けた上尾道路や高速埼玉中央道路の北進につきまして、今後とも国などの関係機関に積極的に働きかけてまいります。

 続きまして、3 公共下水道整備の取組について、(1) 下水道の整備促進と老朽化対策についてお答えします。

 本市の公共下水道事業は、普及率90%の早期達成に向けて一層の推進を図っているところでございます。これまで下水道の整備方針として、市街化区域を優先に進めてきたことから、市街化調整区域が多い区においては普及率が低いことを認識しております。今後は、市街化調整区域につきましても、道路状況や人口の分布、周辺の整備状況などを勘案し、効率的に整備を行いながら普及率の向上に努めてまいります。

 また、老朽化対策については、本市の下水道施設も耐用年数を超える老朽化施設が今後増加することから、市民の安心安全のため、その対策は喫緊の課題であると考えております。このため、本年度より老朽化施設の計画的な点検や調査をはじめ、耐震化対策を含めた老朽化施設の改築更新の早期実現を目指し、検討を進めているところでございます。今後については、下水道の整備促進と老朽化対策を計画的に行っていくため、国庫補助事業の積極的な導入により財源を確保しながら、事業効果が最大限に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2) 合流式下水道の水質改善に向けた取組と集中豪雨時の浸水対策についてお答えいたします。

 合流式下水道は、大雨が降ると未処理下水の一部が河川などの公共用水域へ流出することから、水質汚濁の一因として課題となっております。そのため、平成16年4月に下水道法施行令が改正され、合流式下水道の吐き口からの放流水質基準が定められ、平成25年度までに達成するよう求められております。これを受け、本市では、合流式下水道改善計画を平成16年度に作成し、翌平成17年度よりごみの流出を防止するスクリーンの設置事業に着手しております。また、近年多発傾向にある集中豪雨による中心市街地の浸水被害については、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、平成12年度より浸水対策として大門浅間6号幹線及び南浦和2号幹線などの貯留管設置事業を進めております。水質改善及び浸水対策とも、市民が安心して安全に暮らすためには欠かすことのできない事業と考えており、両事業の目的を同時に達成する貯留施設を計画し、工事期間の短縮や事業費の縮減を図りながら、効率よく積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の4 ゆとりある都市空間の創造についてお答えいたします。

 身近な生活や住環境の質の向上、自然環境との共生や緑の創出という観点から、良好な都市空間に対する関心が高まっております。御質問の将来の目指すべき都市づくりの方向性につきましては、本市の都市計画マスタープラン、さいたま2005まちプランにおいて、自然や歴史、文化資源を生かした環境インフラのネットワークの形成をまちづくりの柱と位置づけており、住み続けたくなるまち、訪れたくなるまちを実現するため、自然環境との調和を保ちながら、暮らしを支える都市基盤、都市機能の充実を目指してまいります。

 次に、どのような施策を展開しているのかについてですが、ゆとりある都市空間を実現していくうえで、環境との共生、地域資源、景観などが重要であり、自然環境の保全、創造に努めるとともに、都市デザインの視点で地域の特性に応じた美しく魅力ある都市空間の形成に向け、市民、事業者、行政が協働して取り組んでおります。主な取り組みとしては、首都圏にあって貴重な緑地空間となっている見沼田圃と周辺の斜面林や元荒川などの水辺空間は、ゆとりのある都市の緑の核として市民の憩いや自然との触れ合いの場となるよう整備に努めております。また、市民がゆとりを感じることができるような都市空間を創造するため、沿道に残る歴史、文化資源を保全するとともに、安全で潤いのある歩行者空間の確保を目的とした電線類の地中化を幹線道路などで順次進めているところでございます。今後とも、先人より受け継いださまざまな地域資源を継承しつつ、緑や水の空間、ゆとりのある良好な都市空間を創造するため、種々の計画に位置づけられた施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の5 公共施設のあり方についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 公共施設の整備をどのような考え方に基づいて進めてきたのかについてでございますけれども、現在、本市では、東日本を代表する大都市としての高度な都市機能、見沼田圃に代表される豊かな自然や盆栽、サッカー、人形等の地域資源を生かし、さいたま市らしさの創造に取り組んでいるところでございます。特に公共施設は都市の個性を特徴づけるものの一つでございますことから、本市の持つ特性や魅力が最大限生かせるよう、施設整備に力を注いでいるところでございます。

 また、公共施設のうち、市民に身近でだれもが自由に選択して利用できる施設につきましては、さいたま市としての一貫性ある施設配置の方針を確立するため、平成15年3月にさいたま市公共施設適正配置方針を策定しております。この方針において、本市の市民利用施設につきましては、市民サービスの維持向上を前提として、管理や運営面での効率化、サービス面での充実を進めるとともに、既存施設の有効活用、施設の多用途への転換や統廃合を図ることとしたものでございます。また、本市の施設整備の水準は他の政令指定都市と比較しましても同等以上となっておりますが、地域活動や交流、学習の場としての図書館、コミュニティセンター、公民館及び児童センターを重点施設に位置づけ、市全体のバランスを考慮しながら優先して整備に努めているところでございます

 次に、2点目の今後の公共施設の整備のあり方についてでございますが、引き続き適正配置方針に基づき計画的に進めるとともに、既存の公共施設につきましては、点検、修繕等、維持管理の充実により施設の長寿命化を図ってまいります。特に市民に身近な公共施設につきましては、文化、スポーツ、ボランティア活動を通じてコミュニティづくりの拠点となるものでございますので、急速な高齢化の進展、人口減少等による人口構造の変化など、今後予想されます社会経済情勢や多様な市民ニーズを視野に入れながら、今後の公共施設のあり方を長期的な展望のもと検討してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 最後に、丹羽宝宏議員

     〔丹羽宝宏議員登壇〕(拍手起こる)



◆丹羽宝宏議員 お疲れさまです。民主党さいたま市議団の丹羽宝宏でございます。本定例会最後の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、質疑通告に従い、質問させていただきます。

 まず、交通弱者対策に関しまして質問させていただきます。

 近年、交通弱者等に対してさまざまな対策、法律が施行されていると思います。平成6年には、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、略してハートビル法が制定されています。法律の目的として、高齢者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの、身体障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とされています。その後、平成12年には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が施行されています。この法律の目的は、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置、旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路その他の施設の整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的と示してあります。この2点の法律を適用させ、さいたま市においてもさまざまな形で公共交通機関または公共機関においてバリアフリー対策をしていると思います。

 しかし、大宮駅の東側や浦和駅または岩槻駅といった主要駅においても、改札からバス、タクシー乗り場に行くまで、私も実感しましたけれども、駅までの連絡にエレベーターの設置ができていない、何とかしてバスやタクシー乗り場にたどり着いたとしても、乗車しようとしてバスやタクシー乗り場の段差が法律上の基準値を超えているといったさまざまな問題が、いまだにバリアフリー対策が打たれていない箇所が多く存在していると思います。

 そこで、お聞きいたします。

 現在までにバリアフリー対策を行っている公共交通機関の総数、またいまだにバリアフリー対策を行っていない箇所について、どれくらいの目途で計画を進めているのかお聞かせいただければと思います。

 また、駐車場のバリアフリー対策についても対策が行われていると思います。公共機関の駐車場に対してはどのような対策を行っているのかお聞かせください。

 また、民間の駐車スペースについて、バリアフリー対策等に障害者の駐車場が確保されているところにおいては、基準値が適用されないところもあると私には見受けられます。その点に関してはどのような対応を行っているのか御答弁をお願いいたします。

 ハートビル法では2,000平方メートル以上の施設が対象、交通バリアフリー法では平成12年から適用されていると聞いております。そこで、適用外の範囲に入る2,000平方メートル未満の箇所についてはどのような対応をしているのかお聞かせください。

 次に、犯罪率の減少対策に関して質問させていただきます。

 近年、犯罪の多様化、組織化が進み、高度な犯罪に対してさまざまな対策が各自治体で行われているように見受けられます。さいたま市においても、大宮や浦和といった繁華街での犯罪、またそのほかの住宅街での犯罪等に対して、犯罪の減少策に対する対策が行われていると思います。少年犯罪や刑法犯罪ともに増加傾向が進んでいると私が見る限り見受けられます。

 そこで、質問させていただきます。

 犯罪を減少させる対策について、市としてどのような対応または対策を行われているのかお聞かせいただければと思います。

 また、犯罪の減少のための自治会や地域コミュニティとの連携はどこまで図られているのか、どのように図られているのかお聞かせいただければと思います。

 最後に、子供達の遊び場に関して質問させていただきます。

 現在、東京都の江東区豊洲にあるキッザニアのような疑似体験スペースが全国的にも注目されていると思います。キッザニアのホームページを拝見しますと、コンセプトの中に、お仕事を通じた社会体験の場、遊びの中から社会のルールやマナー、経済の仕組み、将来の可能性を学ぶところと紹介されています。子どもたちが将来の進路のことを考える一つとして、また社会の仕組みについて学ぶ場として非常にすばらしいところだと私は思います。

 現在、さいたま新都心や武蔵浦和駅周辺といった、さいたま市においても再開発事業が進んでいると思います。再開発が行われ、高層マンションやショッピングセンター等が建設され、にぎわいも出ているかと思います。そういった新しいまちには、市内間からの移住だけではなく、仕事の関係や交通の利便性といったことを考えて他の地域から移住される方もいると思います。また、結婚し、家庭を持ち、ある程度ゆとりができて新居を構えようと考えて住まわれる方も多いと思います。後者は私の夢であり、願望でありますが。このキッザニアのような子どもたちの社会疑似体験スペースについては、保健福祉委員会の行政視察でも大阪に伺いまして、疑似体験スペースを視察されたと聞いております。

 そこで、9月の定例会でも質問させていただきましたが、キッザニアのような子どもたちの疑似体験スペースについて違う観点から質問させていただきます。まちづくりの一環の中に、キッザニアのような子どもたちの疑似体験スペースのようなテーマパーク的な施設を盛り込んだ誘致活動ができないものかお聞かせください。

 最後に、何人かの議員からも質問が上がりましたけれども、旧浦和の青年の家跡地について、全面的に子どもたちの遊び場になるような公園づくりを提案につけ加えさせていただき、私の最初の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の1番、交通弱者対策についての(1)番、公共機関のバリアフリー対策についてお答えいたします。

 はじめに、バリアフリー化事業の進捗状況についてですけれども、平成16年度に策定したさいたま市交通バリアフリー基本構想に基づき、鉄道駅を中心とした地区を法に基づく重点整備地区と定め、市やJR、公安委員会等の各事業者が策定した事業計画に基づき、法の目標年次である平成22年を目途にバリアフリー化を推進しております。主な進捗状況につきましては、平成18年度末時点での重点整備地区内の道路のバリアフリー化の整備率は約26%、法に基づく5,000人以上の鉄道駅舎28駅ございますが、このうち市が整備主体となるのは改札口外側についてでございますが、この対象が11駅ございますけれども、そのうち7駅に法の趣旨に基づくエレベーターの整備がされております。

 次に、建築物を伴わない路外駐車場のバリアフリー対策の状況ですが、新バリアフリー法及びさいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例において、届け出義務の生じる駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上で駐車料金を徴収し、不特定多数の方が利用する駐車場を設置する場合には車いす使用者駐車施設を1以上設けることとなっておりますので、市といたしましては、これに基づき、届け出事業者に対して指導を行っております。また、福祉のまちづくり条例の整備基準マニュアルの中では、車いす使用者用駐車場の設置場所や表示方法についても明示しておりまして、官民を問わず、車いす使用者の使いやすさに配慮した駐車場整備の基準を定め、指導を行っております。なお、市営駐車場における車いす使用者駐車場の数は現在6駐車場で33台分となっております。

 次に、旧ハートビル法を含む新バリアフリー法で適用外となる建築物に対する指導の状況についてですが、新バリアフリー法の適用義務を受けない2,000平方メートル未満の小規模な建築物につきましても、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー対応の整備について指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 2 犯罪率減少に向けての対策についてお答えいたします。

 現在、市内では、自治会、PTA、商店街等を中心に500を超える団体が自主防犯パトロールなどの活動を行っております。また、各小学校では防犯ボランティアの皆さんが児童の見守り活動を、また各区におきましては、区ごとに設置している防犯協議会を中心に積極的な防犯啓発活動を行っていることなどにより、市内の刑法犯罪認知件数は平成16年度をピークに減少傾向が続いております。

 市といたしましても、市内で自主的な防犯活動を行う団体に対しまして、パトロール用の資機材、傷害保険料、防犯講習会の開催経費等を対象に、所要額の4分の3を上限とした助成金の交付を行い、地域の防犯活動を支援しております。今年の6月からは、各区役所の公用車に青色回転灯を登載して、啓発のメッセージを流しながら、子どもの下校時間を中心に、職員が学校周辺や公園、住宅街等を巡回する青色防犯パトロールを開始し、現在活動を行っているところでございます。今後におきましても、このような取り組みを通じまして、地域の自主防犯団体や警察等との連携をより強化することにより、犯罪率を減らし、だれもが安心して暮らせる安全な地域社会の実現を図ってまいります。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の3 子供達の遊び場について、(1) 疑似体験スペースの経済的効果についてお答えします。

 キッザニアのような子どもたちの疑似体験施設であるテーマパーク的施設を誘致できないかについてですが、キッザニアのような子どもたちが仕事を擬似的に体験できる施設は、子どもたちが楽しみながら働くことの意義、社会の仕組みについて学ぶことのできるものでございます。本市の子どもたちが身近なところでこうした体験ができることは、将来の就労意欲の向上が期待できるなど、子どもたちが豊かな人間性と健全な社会性が身につき、教育的視点からも意義ある施設と認識しております。このような魅力あるテーマパークは、本市の子どもたちのみならず、他都市の子どもたちやその家族が訪れることとなり、本年10月、大宮区にオープンした鉄道博物館などと連携して、市経済の活性化やイメージアップにつながる施設であると考えております。

 また、本年3月に策定したさいたま市観光振興ビジョンにおいても、将来像である「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」、個性的な文化が共存し、多彩な人間が集い交流するまちを実現するための施策の一つとして位置づけており、このような子ども向けの施設を含むテーマパークの誘致は、新たな観光産業の連携の具体的な展開例として、民間企業などと連携を図りながら支援することとしております。しかしながら、テーマパークの誘致は、立地条件や市場性、採算性など事業を展開するための諸条件が整わなければならないものと考えておりますので、今後、施設を運営する企業情報を収集するなど、その可能性について検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 これで市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○青羽健仁議長 以上で、本日の議事は終了いたします。

 明12日は調査日、13日、14日は委員会、15日、16日は休日のため休会、17、18両日は調査日、19日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○青羽健仁議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時32分散会

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