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埼玉県 さいたま市

平成19年 12月 定例会 12月10日−02号




平成19年 12月 定例会 − 12月10日−02号









平成19年 12月 定例会



平成19年

       さいたま市議会会議録

12月10日

                        平成19年12月定例会

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第6日

平成19年12月10日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  井上伸一     4番  宮沢則之

     5番  青羽健仁     6番  三神尊志

     7番  丹羽宝宏     8番  池田麻里

     9番  傳田ひろみ   10番  村松順子

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員   1名

    33番  高木真理

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   事務局次長     山下裕之

 議事課長      伊藤義夫   議事係長      林 祐樹

 議事係主査     穂刈 浩   議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

                  水道事業

 副市長       大塚英男             浅子 進

                  管理者

 教育長       藤間文隆   政策局長      小林 敏

 総務局長      大角隆一   財政局長      岡田哲夫

 市民局長      加藤義明   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    永堀 博   都市局長      浦田啓充

                  市立病院

 建設局長      大沢隆幸             野口三雄

                  事務局長

 消防局長      前場久和   会計管理者     松本謙二

                  選挙管理委員会

 副教育長      鯉沼 貢             山田尚宏

                  事務局長

 人事委員会

           小島 博   監査事務局長    小山 進

 事務局長

 農業委員会

           萩原邦男

 事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     33番



△開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を行います。

 質問順序につきましては、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進行してまいりたいと思いますので、御了承いただきます。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明に行われますように要望いたします。

 それでは、順序に従い順次質問を許します。

 まず、細川邦子議員

     〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 おはようございます。無所属の会の細川邦子です。質問通告に従いまして順序どおり質問させていただきます。

 大都市においての緑の量、緑化率とまちの住みやすさには大きな関係性があり、今や都市部の自治体において緑化に対する意識の低迷は許されない時代になっています。

 さいたま市においても、緑の基本計画が策定される中、とりわけ中心市街地の緑の保存、創出は難しい課題であると認識しているところです。

 そこで、1番目の質問として、中心市街地の緑化という視点から、2つの事例について市のお考えを伺いたいと思います。

 1点目です。北浦和駅西口には国道463号線、通称埼大通りが真っすぐ西に延びております。道路の両わきに植えられたケヤキは、17キロ先まで続いています。これが日本一長いケヤキ並木です。市内の中心市街地には、ほかにも氷川参道のケヤキ並木など歴史を感じるすばらしい緑の財産がありますが、私が知る限りにおいては日本一と名のつくものは見当たりません。

 この埼大通りのケヤキ並木も最近やっと並木らしく成長し、春の新緑、夏の茂った緑、それに秋の紅葉が通る人の心を和ませてくれるようになりました。ところが、昨年余りにも大胆に1区間の木の枝が落とされ、ほぼ丸坊主の状態になりました。ケヤキですから、当然根や枝が張り、葉も落ちます。近隣からの苦情があったり、電線の問題や管理上の問題がいろいろあるということも十分認識したうえであえて質問いたします。

 ある1区間だけ木の枝を大胆に落とした理由は何か。また、緑化、緑のプロムナードとしての意義はもちろんのこと、日本一長いケヤキ並木として市の誇れる財産の1つとするならば、維持管理上、近隣住民の理解や協力体制をはじめ電線の地中化など積極的に進めなければならない課題が幾つもあります。市は、この日本一長いと称されるケヤキ並木をどのように評価し、位置づけていくのか、また今後はどのように対応していくのかお聞かせ願います。

 2点目は、マンション等の建設に際する緑化の現状から質問いたします。

 マンションの建設が相変わらず続きます。メリット、デメリット双方をもたらすマンションの建設ですが、そのデメリットをいかに減らしていくかが問われています。現状では、一定レベルの緑化をしているようですが、余りにも少な過ぎる植栽であったり、とても配慮されているとは言いがたいマンションもあります。マンション建設は、既存の緑を壊したうえに成り立つ場合も多く、特に中心市街地に建設されるマンションに関しては、徹底した緑化指導が必要ではないかと考えます。積極的な緑化指導、特に道路沿いの緑化に関してはルール化が必要だと思いますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、2番目の質問として、浦和駅東口駅前開発の現状をふまえて3点伺います。

 長期にわたり悲願であった浦和駅東口再開発で駅前が変貌いたしました。商業施設はもちろんのこと、市の施設であるコムナーレでも待たれていた中央図書館が開館し、既に多くの人に利用されているのは大変うれしいことです。しかし、駅前という立地条件もあり、市民の注目、関心がひときわ高い分だけ、いろいろな声が寄せられています。

 大きく3点にまとめてお伺いいたします。

 1番目、緑の基本計画の実効性についてです。駅前広場、街路の緑が極端に少なく、ほとんどないと言っても過言ではありません。圧倒的多数の市民が都心に通勤、通学するという現状で、家路に着く市民にとってほっとする瞬間が駅をおりたときではないかと考えます。緑の文教都市として自負してきた地域性を考えれば、待望の浦和駅周辺の再開発エリアに緑がないのは何とも残念であるという意見は全くそのとおりではないかと思うわけです。緑の基本計画は、開発行為においてこそ最も実行しやすいのではないかと思います。まして、浦和駅周辺エリアは、緑化重点地域に指定されているわけです。

 そこで、この再開発事業において緑の基本計画はどのように生かされたのか、あるいは今後生かされていくということなのか、緑化率が少ないことに対して問題提起はなかったのかお聞かせください。

 2番目、コムナーレは、建物の8、9、10階にあるわけですが、地上からのアクセスの悪さに対する声が日増しに大きくなっています。エレベーターが全体的にとても遅い、公共施設専用のエレベーターを用意していただきましたが、まだ不便です。8階の図書館まではエスカレーターがあるのに、なぜ9階、10階へのエスカレーターがないのか不思議です。なかなか来ないエレベーター。それでは、エスカレーターで8階まで行き、それから階段で行こうと思いきや、階段というのはドアの向こうにある非常階段のことです。21世紀にできた公共施設としては、やはり問題かなとだれでも思うのは仕方ないでしょう。

 建物全体を見ると、駅側のみの人の流れから、周辺への回遊性が乏しく、将来を考えたまちづくり、地域全体のにぎわい創出を考慮したという跡が余り見られません。いろいろありますが、設計の段階あるいはそれ以前の都市計画におけるまちづくりの段階で十分に予測できたことばかりのようです。

 さいたま市としてどのようなまちづくりの理念、コンセプトを設計者に提示したのか、あるいは都市計画の段階ではどのようなものであったのか伺いたいと思います。

 特にコムナーレに関しては、現在浮上している物理的な課題について今後どのような対策を講じていかれるつもりかお聞かせください。

 3点目、コムナーレ、コムナーレといいましても何のことかまだ理解していない市民がほとんどです。一般的に言えば、市民は中央図書館、コミュニティセンター、市民活動サポートセンターなどに行きたいのであって、コムナーレに行きたいということではないと思います。市民のための施設でありながら、どこにあるのかわからない。外からはっきりと認識できる表示がないのは利用者の視点に立っていないと批判されても仕方ありません。公共施設の建設は、一人でも多くの市民にその存在を知ってもらい、活用してもらってはじめてその評価を得られるものです。

 一日も早く建物の外からよくわかるような表示を考えていただきたいと願うわけですが、お考えをお聞かせください。

 建物そのものは、駅のホームからはもちろん、周囲からはっきり見える格好の場所にあり、嫌でも人々の視界に入ります。パルコの文字ばかりが目立ち、パルコにとってはそのPR効果は果たされていますが、さいたま市もそこにさいたま市が誇る公共施設があることをしっかりとPRする必要があるのではないかと思っています。施設名の表示は、絶好のPR効果を期待できるものです。これからの行政は、税金の使い道、使われ方、その検証という意味において市民の理解と納得を得るための努力が求められます。単なる市民への情報発信という域にとどまらず、行政みずからのPRが必要な時代だと考えます。そのPRの媒体は、単に広報紙やホームページにとどまらず、あらゆる方法が考えられ、その1つとして電光掲示板の活用があげられます。電光掲示板は、市の行事や市政情報をタイムリーにいろいろ発信できる媒体です。特に設置場所として、浦和駅東口の広場は、駅のホームからも視界に入る絶好の場所です。とりあえず大型公共施設の多い浦和駅と大宮駅からスタートしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上です。ぜひ御答弁のほうは時間もありますので、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 中心市街地の緑化について、(1) 日本一長いケヤキ並木に対する市の姿勢についてお答えいたします。

 国道463号、埼大通りのケヤキ並木は、所沢市まで約17キロメートルにわたる日本一長い並木となっており、本市の都市景観形成基本計画の中で連続性のある線的な都市景観の形成をなす道路景観軸として位置づけされております。

 また、マニフェスト工程表の事業として、落葉後に街路樹を剪定するモデル路線に指定し、剪定時期、剪定方法について検討を行っているところでございます。本市の代表的な街路樹でありますケヤキは、景観的にすぐれている反面、大量の落ち葉や枯れ枝の落下、根の張り出しによる歩道面の凹凸等、幾つかの問題を抱えていることも現実であり、地域の方々の御意見を伺いつつ、これら諸問題をクリアし、町並みに潤いを与えるケヤキ並木を将来にわたり維持してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の1番の中心市街地の緑化についてのうち、(2)番のマンション等の建設に際する緑化の現状についてお答えいたします。

 さいたま市では、御承知のようにみどりの条例に基づき、緑化指導を実施しております。この間、中心市街地であります商業地域、近隣商業地域の緑地で申し上げますと、平成16年度は666平方メートル、平成17年度は2,173平方メートル、平成18年度は2,743平方メートルの緑地が創出されております。

 議員御指摘のように、中心市街地に対する緑の確保がまだ不十分であるという御指摘もございますので、今後より多くの、特に中心市街地により多くの緑が確保できるよう現在ある制度の見直しをしてまいりたいと考えております。

 それから、2番の浦和駅東口駅前開発の現状をふまえてについてお答えいたします。

 まず、(1)番の緑の基本計画はどのように活かされたのかについてでございますが、駅前のオープンスペースに緑が少ないのではないかという御指摘でございますが、緑の基本計画では駅周辺の緑化推進としまして積極的に花や緑の確保に努めることとしておりますことから、駅前交通広場及び市民広場などには約600平方メートルの緑地を整備いたしております。

 また、地下駐車場の換気塔の一部を利用して壁面緑化を整備いたしました。まだこれは十分茂っていない状況でございますので、茂ってくれば、様子が少し変わってくると思っております。

 それから、建物につきましては、8階、9階、10階の3層にわたり屋上緑化を行うなど緑の確保に努めているところでございます。

 なお、浦和駅東口の駅前広場につきましては、鉄道高架化事業の作業ヤードとして現在使用しておりますことから、暫定形となっております。完成形の緑化を含めた駅前広場の整備を今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、(2)番の建築設計に際し、設計者にどのような理念・コンセプトを提示したのかについてでございますが、特定建築者の公募に際し提示した内容としましては、施設建設物は、商業、シネマ、公益、駐車場の複合施設とすること、また浦和駅東口の玄関口にふさわしい、市民に親しまれる建築物として、その機能構成及び都市景観に配慮したデザインを行うこと、さらに高齢化社会への対応及びノーマライゼーションの観点から、ハートビル法を満足した、人に優しいまちづくりの方向を明確に示すものとする等の内容となっております。

 以上のことを踏まえたうえで公益施設内装計画においても、快適な市民生活を支援する施設として、また市民活動を支える基盤づくりの拠点として整備を図り、県都の玄関口としてふさわしい顔づくりを行うことといたしました。

 それから、個別の御指摘幾つかいただきましたが、今後とも利用者の方々の声をお聞きしまして、より使いやすい施設となるよう対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 2 浦和駅東口駅前開発の現状をふまえてのうち、(3) 公共施設や行政のPR、市民のための情報発信をどのように考えるかについてお答えいたします。

 浦和駅東口駅前の複合公共施設、コムナーレにつきましては、去る11月29日、中央図書館が開館したことにより、コムナーレ内のすべての公共施設がオープンし、連日多くの市民の皆様方に御利用していただいているところでございます。

 議員御質問の情報発信でございますが、コムナーレ事業統括監を新たに配置したことにより、各公共施設の円滑な情報交換や協議の機会が拡大され、連携が強まり、共通認識のもと情報発信の検討が可能となったところでございます。

 現在は、コムナーレ及び各施設ごとのパンフレットを作成して、建物正面エレベーターホールにある公共施設専用のポスターボックスやパンフレットラックに配置するとともに、ホームページなどにより施設案内やイベント開催のお知らせなどをPRしているところでございます。今後は、市民広場に設置した公共掲示板、コムナーレ情報誌の発行や新聞、ラジオなどさまざまな媒体を活用しての積極的な情報発信を検討し、実施することによりさらなるにぎわいを創出していきたいと考えております。



○青羽健仁議長 細川邦子議員

     〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 再質問させていただきます。

 なかなか明快な御答弁がいただけないようですけれども、2点について。

 1つは、コムナーレの表示なのですけれども、私は外から見える建物につける表示のことをあえて言ったつもりなのですが、その辺のことについて御見解をお聞きしたいのが1つ。

 もう一つは、緑化に関してなのですが、マンション、それから企業もそうです。いろいろな建物建設に際して、もう少し具体的に踏み込んだ指導が必要であろうと。そのときに計画を実行するためには、それなりのルールが必要であると。そのための条例づくりなども考えていいのではないかと思うのですが、例をあげれば横浜市に緑の環境をつくり育てる条例というのがありまして、これは500平方メートル以上の敷地に関しては、すべて非常に細かい緑化の規定があります。やっぱりさいたま市においてもそのようなルールづくりが、もう求められている時代だと思いますので、その辺について市の御見解をお聞きしたいと思います。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 建物につける表示との御質問でございますけれども、それらにつきましては今後研究してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 緑化につきましての再質問にお答えいたします。

 手続につきましては、できるだけその手続の透明性を高めるように今その条例改正について検討しているところでございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 細川邦子議員

     〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 それでは、再々質問させていただきます。

 ただいま御答弁にありました条例改正というのは、一体どのような条例のことをおっしゃっているのかお答え願います。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 さいたま市みどりの条例でございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、真取正典議員

     〔真取正典議員登壇〕(拍手起こる)



◆真取正典議員 おはようございます。自由民主党さいたま市議団の真取正典でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 当市も平成19年12月1日付で人口120万1,658人となり、相川市長の理想都市への挑戦の戦略が着々と具現化され、政令指定都市としての風格が備わりつつあることに敬意を表する一人でございます。例えば、鉄道博物館の誘致、オープン後1か月間に24万人の来場があったと聞いております。きょうは、くしくも大宮氷川神社の十日市で、かなりの人出が予想されます。このたびの参道の整備がこのようなときに市民に気づいてもらえるのではないかなと思います。

 浦和駅東口の話がございましたけれども、複合施設のコムナーレ、パルコ、地下食品売り場のにぎわいも続いていると聞いております。

 国内外に向けての発信として浦和レッズがアジア代表としてクラブワールドカップへの出場も大きなニュースですし、準々決勝の試合で日本じゅうが応援で沸き立つことだろうと思います。

 また、大宮アルディージャも意地を見せてJ1にとどまることが決まりまして、非常に喜ばしいことでございます。

 さて、さいたま市の特色、文化振興の向上に盆栽会館の建設が計画され、縁あって高木盆栽美術館の貴重な作品類を展示できるように進めているとのこと。これは、悠久のときをあやなす盆栽、日本人の持つ伝統文化のわび、さびなどの世界を包含する盆栽。今や国内はもとより、ヨーロッパ、中国など各国でもてはやされているとのこと。私もパリのホテルで松の盆栽が玄関に大事に飾られているのを見てまいりました。そのようなことからも、オープン後は国内外からも観光客を呼べるものと考えております。

 また、国際的創造は、政令指定都市記念のセントラルパークの取り組みであろうと考えます。何といいましても都市近郊に残された大きなオアシスとして地球の温暖化防止に役立ち、自然環境、緑の保全としてもウエートは大きいと思います。しかし、完成までの長い時間と費用が必要となりますので、地権者の御理解、御支援が必要かなというふうに思います。

 また、緑に興味をお持ちのボランティア組織のネットワークを広げる必要もあろうかと思います。

 一番心配なのは、私も前年度、農業委員をやらせていただきましたが、悪質業者の不法投棄のことでございます。取り締まりや防止が必要であろうと懸念されます。いずれ完成すれば、国際的イベントも開催できるような記念公園となり、またそのようにつくっていくことを期待しております。

 さて、多面的にお話をいたしましたが、先立つものは財源ですので、はじめに1として、平成17年度、平成18年度及び平成19年度、まだ中期でございますが、税収はどのようになっているのか。それと、社会的風潮の中で滞納者があるようでございますが、その人たちの納付はどのように進めているのかお尋ねいたします。

 2として、最近できたコムナーレをはじめ立派な複合施設が整ってまいりましたが、従来からある文化施設の活用を上げるためにも、駅前広場や幹線道路の人目につきやすいところに電子掲示板を設置できないものかお尋ねいたします。

 市報やチラシ等で案内しておりますが、受けとめる人にインパクトが少ないのではないかと。これには、やはり視覚に訴える電子掲示板が一番わかりやすいのではないかと思いますので、お伺いいたします。

 次に、3として、都市計画道路のうち、(1) 町谷本太線について伺います。

 政令市になり、大宮バイパス東側から本庁に向かって国道17号まで約1,500メートルほど車道と歩道が区別されております。特に桜区内では、門前自治会内が見事に整備され、この道路を通る人々から政令市らしい道路になったと喜ばれております。しかしながら、北上の宮地区から大戸地区までまだ未整備のため、旧道路の裏門通りが渋滞を起こして、交差点を含め交通事故が多発しております。ここが整備されますと、さいたま市役所本庁まで非常にスムーズな流れになりますので、早期完成を期待しております。今後の計画についてお尋ねいたします。

 また、この道路に交差する生活道路も大きな影響を受けてきております。特に埼京線に並行して、南与野駅方面や中浦和駅方面の道路整備も必要になると思いますので、お尋ねいたします。

 そして、関連道路として並行して鴻沼川が流れております。桜区では、北高沼自治会から里自治会までの4自治会が昭和45年に調整区域となり、そのまま放置されております。約40年近くなります。今や水田耕作している農家も少なくなり、地域の皆様も調整区域の撤廃を望む声が日増しにふえておりますので、今後の見通しを伺います。

 (2) 道場三室線について伺います。

 国道17号交差点より新浦和橋の東側は見事に整備され、交通渋滞の解消に経済効果も大きいものと感じております。西側については、用地買収が担当執行部の大変な御労苦により大分進んでいると聞いております。しかしながら、具体的にはどうなのか私に説明はございませんので、よろしくお願いいたします。

 大宮バイパス東側までの完成予定が平成22年と聞いておりますが途中、県道大谷本郷さいたま線と立体交差の計画とのことで、工事の遅滞はないのかお伺いいたします。

 そして、町谷本太線、道場三室線と交差する県道大谷本郷さいたま線の場所には信号機や横断歩道橋の設置計画についてもお尋ねいたします。

 また、大宮バイパス西側方面につきましても桜区役所はもとより、記念総合体育館へのアクセスとしても重要な道路と考えます。

 そこで、都市計画道路、大谷場高木線への連結ができますと、西区に建設中の(仮称)さいたま市民医療センターへ行くに当たりましても市民がかなり往来するのにスムーズになると思います。交通渋滞の解消に役立ちますし、経済効果も上がると思いますので、お尋ねいたします。

 次に、4として、新クリーンセンター建設について伺います。

 現在市内には、焼却施設のごみ処理施設が西部環境センターをはじめ4施設、5工場ありますが、このたび新クリーンセンターが桜区のクリーンセンター西堀の北側に新設されると聞いております。

 そこで、まず計画施設の規模や能力内容についてお聞かせください。

 また、このようなごみ処理施設はなくてはならない施設であり、資源の少ない日本としては、ごみをただ単に燃やすことではなく、発生する熱を発電等に有効活用することで地球温暖化防止の点でも非常に有意義な施設として受けとめておりますが、計画地周辺の地域は非常に、旧浦和市時代の昭和30年代後半から今日まで、し尿処理場の悪臭やバキューム車の往来によることによる苦情が地域の方々から続いてきた経緯もございます。住民の中には、中央区の新都心の一部に建設すべきものをここに持ってきたのではないかというような意見もございました。建設に当たっては、全国に誇れるような環境に優しく、衛生的かつ高性能な施設として次代を担う子どもたちの環境学習の場としても活用できるような施設として考慮すべきものと考えますが、どのように計画されているのかお尋ねいたします。

 関連しまして、地域の都市基盤の向上についてもどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、5として、区役所サービスについて伺います。

 区役所窓口サービスの向上について検討中とは存じますが、今や女性の社会進出や共働きの世帯増加、ひとり暮らしや少子高齢化の進行などライフスタイルがさまざまに変化しています。他政令市では、このような方々のニーズにこたえるため、区役所で土日開庁を実施し、窓口サービスの向上に努めているところが多いと聞いております。区役所の窓口は行政の顔であり、本市におきましても窓口サービスの向上に努め、土日開庁を実施すべきものと考えております。

 そこで、お伺いいたします。これまでさまざまな観点から、区役所における土日開庁の実施について検討を進めていると思いますが、その検討状況についてお聞かせください。

 関連しまして、(2) 南区役所と複合施設計画について伺います。

 北区役所、プラザノースが順調に建設が進んでいると思います。あと、仮区役所は南だけと存じます。私の住まいから車で10分ぐらいの近くでございますし、武蔵浦和駅西口の広場が予定地と伺っておりますので、この際お聞きいたします。

 規模や施設内容の特色をお聞かせいただきたいと思います。

 (3)としまして、辻6丁目にあります親水公園六辻水辺公園の名称で整備された水路利用施設がありますが、今夏の異常に暑い日々が続いたにもかかわらず、水が流れていない状態が続いていると苦情が寄せられました。名称のように水に親しむ公園名からいっても理解できないと言っておりました。来年には、このようなことのないよう取り組むべきものと考えお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 真取議員の御質問のうち、5 区役所について、(1) 区役所窓口サービスの向上についてお答えいたします。

 窓口サービスの向上につきましては、今年度見沼区をモデル区として実施いたしました窓口のワンストップ化を図ります、窓口申請パッケージ事業を来年度全10区に拡大実施するなど、なお一層の窓口サービスの向上に努めてまいります。

 御質問の土日の開庁につきましては、市民から御要望が多く寄せられている転入転出が多い、今年度3月の最終の土日と来年度はじめの土日の計4日間について試行的にそれぞれ全日開庁することといたしました。今後は、この試行の実施結果を十分に検証し、市民の皆様の利便性を高める窓口サービスの向上を図ってまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の1で、市税に関しての平成17年度、平成18年度と平成19年度中期までの収入状況についてお答えいたします。

 本市を取り巻く財政状況は、少子高齢化等による社会保障関係費や公債費等の義務的経費をはじめ合併による新しい政令指定都市としてのまちづくりを進めるための社会資本整備等の集中による普通建設事業費に今後も大きな行政需要が見込まれているところでございます。この主要な財源である市税収入の状況を対前年度決算の伸び率で申し上げますと、平成17年度は4.2%、平成18年度は4.6%それぞれ増となっております。平成19年度の見通しでは、税源移譲による影響額63億円を含め約134億円、6.6%の増を見込んでおります。反面、三位一体の改革に伴います本市の国庫補助負担金の一般財源化で約46億円のマイナスの影響などもございます。依然として財政状況は厳しく、今後とも自主財源の充実、強化に努めてまいります。

 次に、滞納者への対応ですが、本市ではポスター等による広報活動や口座振替の利用促進により納期内納付の向上を努めるとともに、滞納の未然防止を図るために10月からさいたま市納税催告センターを開設し、現年課税分の未納者に対しまして土日や夜間を中心に電話による納付の呼びかけを集中的に実施しております。

 また、滞納者の事情に応じたきめ細やかな納税相談や指導を実施し、納付資力がありながら納付に応じないなど納税への理解が得られない場合には預貯金、自動車、動産等を中心に差し押さえを行うとともに、公売をより効果的に行うため、インターネットオークションなどにより積極的に市税収入の確保に努めているところでございます。今後とも市税の適正な課税と公平な徴収に努め、自主財源の確保を図ってまいります。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 2 電子案内板についてお答えいたします。

 現在プラザイースト及びプラザウエスト等の複合施設における自主文化事業については、情報誌「サクラ」の発行や各区役所の電光掲示板等、図書館、公民館等の市内公共施設へのポスターの掲示などを活用し、広報に努めているところでございます。

 御質問の電子案内板の設置につきましては、設置費及び管理経費等、費用対効果を十分考慮し、今後研究してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 3 都市計画道路について、建設局に関係します御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 町谷本太線についてでございますが、当路線は国道17号から新大宮バイパスに至る延長約2.2キロメートルの幹線道路であり、平成17年度末までに裏門通りから新大宮バイパスまでの区間と国道17号から大戸中通りまでの区間、合わせて約1.4キロメートルの整備が完了しております。

 残りの区間、裏門通りから大戸中通りまでの延長約766メートルにつきましては、平成18年度より事業に着手し、平成24年度末の完成を目標に取り組んでいるところでございます。

 次に、(2) 道場三室線につきましては、国道463号及び県道さいたま鴻巣線の慢性的な交通渋滞の緩和を図るべく、国道17号から新大宮バイパスまでの延長約2.3キロメートルの整備を推進しているところでございます。

 国道17号から大戸中通りまでの区間771メートルにつきましては、用地買収もすべて完了し、現在工事を施工しているところでございます。さらに、大戸中通りから新大宮バイパスの区間1,545メートルにつきましては、用地買収を進めており、平成19年度末で買収率約70%を見込んでおります。本路線は、本市の東西交通の円滑な道路交通ネットワークを形成するうえで大変重要な路線であり、県道大谷本郷さいたま線との立体交差の整備を含め、平成22年度末の完成を目標に今後も重点的かつ計画的に取り組んでまいります。

 県道大谷本郷さいたま線との交差点につきましては、信号機が設置できるよう交通管理者に要望してまいります。

 さらに、本路線整備に伴う横断歩道橋につきましては、通学路に設置する予定でございます。

 また、道場三室線の新大宮バイパス以西の整備計画につきましては、本市の道路交通の円滑化を図るうえで重要であると認識しておりますが、現在整備中の道場三室線、町谷本太線、田島大牧線などの早期完成を目指しており、これらの整備の進捗状況を踏まえ、検討してまいります。

 次に、(3) 交差する生活道路につきましては、埼京線に並行した道路も含め、都市計画道路との整備とともに道路の機能を損なうことのないよう交通管理者との協議を十分行い、安全に通行できるよう進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、5 区役所について、(3) 親水公園についてお答えいたします。

 六辻水辺公園は、総延長2.4キロメートルの親水公園であり、そのうち一般国道17号の六辻交差点付近から下流側約960メートル区間において水を循環させる構造の親水施設として供用しております。当施設は、平成2年度の完成後17年が経過しております。そのため、数年前から循環施設の配管に老朽化などによる漏水があり、部分的な補修工事により対応してまいりましたが、本年夏ごろ水循環機能が停止したことから、市民の皆様に御迷惑をおかけしております。

 今後につきましては、市民の皆様が憩えるよう来年夏の完成を目途に改修工事を進めるとともに、施設の適正な維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3番の都市計画道路についてのうち、(4) 調整区域の見直しについてお答えいたします。

 鴻沼川沿いの区域は、都市計画法施行令第8条に規定する溢水、湛水等による災害発生のおそれのある土地の区域となっており、激甚対策特別緊急事業や床上浸水対策特別緊急事業等の実施により改善されたものの、今後も治水安全度を高めていく必要があると考えており、当面は市街化調整区域を堅持しつつ、自然環境の保全や浸水性を確保し、都市部の貴重な水と緑のオープンスペースとして活用を図り、環境共生の都市づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の4 新クリーンセンター建設について、順次お答えいたします。

 はじめに、設置場所につきましては、し尿処理施設であるクリーンセンター西堀の旧施設と北側の市有地等の約6万平方メートルの敷地に整備を予定しております。

 次に、施設の規模及び能力についてですが、今後のごみの排出量の推移にもよりますが、現時点におきましては焼却施設は日量350トン程度、リサイクルセンターにつきましては日量100トン程度とし、焼却施設及びリサイクルセンターを一体整備することとしております。

 また、焼却施設から発生する多量の熱の有効利用といたしまして、発電設備や余熱を利用した余暇施設も計画しております。

 次に、施設整備の考え方についてですが、公害防止対策として法に定められた規制値よりも厳しい基準を設け、周辺地域に配慮するとともに、環境維持に努めてまいります。

 また、施設の機能といたしましては、循環型社会形成に欠かせない廃棄物の発生抑制やリサイクルといった3Rの推進について、わかりやすく、楽しく学べる環境学習の場を提供してまいります。

 具体的な例といたしましては、焼却施設並びにリサイクルセンターの工場内に見学ルートを設けるとともに、再生利用を図るための工房、展示等のエリアを設けてまいりたいと考えております。

 次に、地域の都市基盤の向上についてですが、周辺地域では現在下水道整備が進められており、今後施設整備に当たっては雨水排水、狭あい道路等の整備や搬入道路の拡幅等、地元の方々の御意見を伺いながら実施してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の5 区役所についてのうち、(2) 南区役所と複合施設計画についてお答えいたします。

 南区役所が入ります公共施設棟の規模及び施設内容でございますけれども、建築物の規模が延べ床面積が約1万6,000平方メートルの予定をしておりまして、施設内容といたしましては南区役所、コミュニティセンター、図書館、子育て支援センター及び老人福祉センター等を整備する予定になってございます。

 複合施設の特色といたしましては、武蔵浦和駅西口駅前に立地し、交通の利便性が非常に高いことから、通勤などの駅利用者だけでなく、高齢者をはじめ多くの市民への行政サービスの提供が可能となると思っております。

 また、子どもから高齢者まで幅広く利用できる施設が設置されますことから、施設利用者の世代を超えた交流が図られるなど地域のにぎわいの創出に寄与するものと思っております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、白石孝志議員

     〔白石孝志議員登壇〕(拍手起こる)



◆白石孝志議員 おはようございます。公明党の白石孝志です。よろしくお願いします。

 早速質問に入らせていただきます。まず、自転車の安全対策についてお伺いします。

 1番目としまして、交通安全教育について。自動車による交通事故が全国で減少傾向にある中、自転車が歩行者を死傷させる事故が全国でふえています。自転車普及率が全国第2位の埼玉県でも、今年は前年を上回るペースで事故が発生しています。

 また、利用者層が極めて幅広いところから自転車利用者に対する安全教育も十分に行き届きにくい面があると思われます。このようなことを踏まえて質問してまいります。

 まず、本市における自転車事故の状況は、平成14年から平成18年の5年間で死亡者39人、この数は市全体の交通事故の21.2%になります。また、負傷者数は1万5,193人、市全体の27.7%にもなります。このような状況から見て、自転車の交通安全教育は最重要の課題ではないでしょうか。

 例えば三鷹市を例にとりますと、平成16年から三鷹市自転車の安全利用に関する条例をつくり、自転車安全講習会を開催しております。対象者は、小学3年生以上の方、交通安全映画の上映、警察官による講話、簡単なマル・バツ式テストを実施しております。所要時間は、1時間20分程度だそうです。この講習会を受講されますと、三鷹駅周辺自転車駐車場利用登録を優先的に受けることができます。三鷹市では、実施後、非常にマナーがよくなっているとのことです。また、名古屋市は、自転車安全利用五則を策定し、警察と連携して取り組まれています。京都府も自転車安全利用促進条例案として準備しているようであります。本市では、どのような安全教育がなされているのか。特に最近多く見られる携帯でメールをしながら、ヘッドホンで音楽を聞きながらの運転などは非常に危険であります。取り締まりも含めて警察との連携はどのようにされているのかお伺いします。

 次に、安全な走行空間の確保についてお伺いします。

 自転車事故が多い原因の1つに、自転車が安心して走れる道路が少ないこともあります。本来自転車は、車道を通行するものです。しかし、車道も広くなく、常に車を気にして危険と隣り合わせで通行しているのが現実です。歩道を自転車歩行者道路として利用している箇所も、歩行者道と自転車道との色分けもされていない。自転車と歩行者の絵がかいてある標識があるのみです。そこを共用するわけですので、事故も起きやすくなります。例えば標識を大きくするとか、どこからどこまでが通行可能なのか標識の数をふやす。歩行者専用と自転車専用の色分けをするべきと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、平成15年度から実施されているあんしん歩行エリアの成果について、経路対策、安心して移動できる歩行空間ネットワークの整備の部分について整備状況をお聞かせください。

 次に、本年11月に国交省は、自転車に絡む交通事故が相次いでいることから、全国で約100か所のモデル地区を選び、車道と歩道の間に自転車歩行者専用道路を整備するなどの対策事業を年明けからスタートさせることを決めております。道路を管理する自治体に事業費の2分の1を補助されるとあります。都道府県で2か所程度をめどに指定するとなっておりますが、応募されましたか。応募されたのでしたら結果をお聞かせください。

 また、本市の今後の自転車歩行者専用道路の計画について、現在専用道路計画が進行している箇所があるのかあわせてお伺いします。

 放置自転車対策についてお伺いします。

 駅前広場や道路に自転車を放置すると通行の妨げになるだけではなく、救急車や消防車等の緊急車両が通れなくなり、人命にかかわる問題を引き起こすことも考えられるわけであります。平成19年度の上半期における放置自転車の撤去台数は市内全域では何台なのか、また撤去にかかった費用をお聞かせください。

 次に、自転車駐車場の確保について伺います。

 駐車場でない場所に駐車するのは確かにルール違反ですが、利用したいときにいつでも利用できる駐車場の確保も必要と思います。市内で一番放置自転車が多い大宮駅東西口の駐車場整備状況はどのようになっているのか。また、その駐車可能台数と実駐車台数はどのようになっているのか、過去3年間の実数をお聞かせください。

 放置自転車を減らすには、さまざまな対策が必要と思います。

 そこで、駐車場整備の取り組み、駐車場への誘導活動、放置防止指導活動、放置自転車の撤去活動、自転車利用者に対する啓発活動について、本市の実施状況をお伺いします。

 次に、自転車利用の促進についてお伺いします。

 北海道苫小牧市は、公用自転車の利用による二酸化炭素の削減効果を2007年度上半期実績によると、職員が公用車のかわりに使った自転車7台の走行距離数は2,000キロメートル、試算の結果、CO2の削減量は2リットル入りペットボトルで11万8,000本分に上るという結果が出ております。地球温暖化の原因であるCO2の削減にもつながる、環境に優しい交通手段である自転車の利用促進について本市の取り組みをお聞かせください。

 次に、子育て支援策の拡充についてお伺いします。

 1番としまして、子育て支援医療費について。

 本定例会に、現行の乳幼児医療費支給事業を廃止し、少子化対策の視点から新たに妊婦健康診査費の助成とあわせて所得制限を設けず、入院の場合の対象年齢も中学校卒業まで拡大し、子育て支援医療費助成制度を創設する条例案が提出されました。この子育て支援医療費助成制度は、市民意向を踏まえた子育て支援を重点施策とするさいたま市にふさわしい制度であり、また少子化対策に大きく貢献する事業として高く評価しているところであります。しかしながら、受診の際の手続についての課題があります。

 現在お子様の受診に際しては、健康保険証、乳幼児医療費受給資格証のほかに乳幼児医療費請求明細書にあらかじめ必要事項を記入して医療機関に持参する必要があります。お子様の発症は往々にして突発的であり、慌てふためいた中で医療機関に駆け込むことも多いと伺っております。このような緊急時に、例えば医療機関に1枚、薬局に1枚の明細書が必要となりますので、傷病のすぐれないお子様を抱えたうえで、保護者の方にとりましては大変煩雑な手続となります。お子様の傷病を心配される保護者の方にとりましては、健康保険証と乳幼児医療費受給資格証を持って出るのが精いっぱいではないかと思われます。せっかく新しい市民の期待にこたえた制度を創設するわけですから、さらに市民の方々の利便性を配慮した受診手続の簡略化が図れれば最良と考えますが、この点につきまして市の今後の対策をお伺いします。

 次に、放課後子ども教室の拡充についてお伺いします。

 御存じのとおり平成19年度から国において厚生労働省と文部科学省が連携して、子どもたちの安全安心な居場所づくりのため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携や一体化を目指した放課後子どもプランが実施されております。本市においては、放課後児童クラブの整備促進に関しましては十分な強化が図られてきているようですが、放課後子ども教室に関しましては今年度の実施予定数が13か所となっており、放課後子どもプランを実施していくうえでも、その拡充が望まれるところであります。この放課後子ども教室の拡充に当たっては、場所や人材の確保などさまざまな課題があると考えられます。本市では、学校施設に余裕がないところが多いとも聞いておりますが、やはり学校は放課後の子どもの安全安心な居場所として最適な場であると思います。学校を含めた市の努力に期待するところであります。

 そこで、伺いますが、全児童を対象とし、児童の健全な成長に大きな役割を果たす放課後子ども教室の今後の拡充についての御所見をお聞かせください。

 次に、福祉施設のあり方についてお伺いします。

 デイサービスのあり方について。昔の日本は、何世代もの家族が一緒に暮らすのは珍しくはなかったものです。デイサービスも赤ちゃんからお年寄りまで障害があってもなくても、だれにでも利用できる施設が理想ではないでしょうか。私は、このような施設をはじめて手がけた富山県富山市のNPO法人、デイサービス、このゆびとーまれにお邪魔してまいりました。施設には、赤ちゃん、障害のある児童、中年のアルコール依存症の方、痴呆症の方、お年寄り、学校が終了すると児童も来るとお聞きしました。何世代も一緒に暮らしている普通の家庭にも見えました。このようなデイサービス施設を富山型デイサービスと呼ばれております。行政が当初は非協力的だったそうですが、その大きな理由は縦割り行政による弊害だったそうです。その後このゆびとーまれの理事長、惣万さんたちの運動により、富山県も全面的に協力するようになり、全国の模範となる富山方式と呼ばれるデイサービスが誕生したわけです。富山方式は、平成10年ごろより、滋賀、徳島、愛知、長野、佐賀など全国に広がっていきました。

 本市としてこのような富山型をベースにした施設の申請がなされた場合、補助金の取り扱いなどの対応を具体的にお聞かせください。

 また、今後このような富山型施設を推奨されますか、お考えをお聞かせください。

 次に、水辺の環境整備と保全についてお伺いします。

 まず、農業用水路整備についてお伺いします。本市農業の実態は、水田面積2,031ヘクタール、畑の面積が2,079ヘクタール、水稲作付面積は1,749ヘクタール、本市の農業生産額1位が米であります。2位がホウレンソウ、3位がコマツナ、4位が植木苗木、5位がトマトです。特に東部地域の見沼代用水周辺では水稲、また西部地域の荒川流域は埼玉県内でも有数の早場米産地であります。私の住む岩槻区も中央には自然が豊かな元荒川が南北に、西には綾瀬川がめぐっています。元荒川、綾瀬川周辺の低地には水田を主とする農地が広がっております。首都圏近郊の都市農業地帯として食料の安定供給確保のための重要な基盤でもあります。また、生産性の高い農業経営を目指し、後継者育成のためにも農業用水路の整備は欠かせないと思っております。本市の整備状況並びに計画について、また岩槻区における平成19年度、平成20年度の整備計画についてお伺いします。

 最後になりますが、赤坂沼整備についてお伺いします。

 私の地元の課題についての質問になりますので、よろしくお願いします。岩槻区平林寺と馬込に広がる国道122号線沿いにある赤坂沼は、首都圏にあって貴重な生態系が見られるところであります。赤坂沼の現状は、カヤが茂っているだけの荒れた状態です。赤坂沼の整備をしてほしいとの多くの地元住民の方より強い要望がたくさん来ております。憩いの場として整備されれば、地元の方だけではなく、子どもの自然教育の場としての役割も大きいのではないかと思われます。緑の基本計画の中で、岩槻区のまちづくりに向けての中に赤坂沼と周辺の斜面林などの保全に努めますとあり、水辺の環境整備と貴重な生態系の保全と地域住民の夢を現実のものにするために、一日も早い整備をしていただきたいと思っております。御見解をお伺いします。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 白石議員の御質問のうち、2 子育て支援策の拡充について、(1) 子育て支援医療費についてお答えいたします。

 本市では、平成15年4月1日から、旧岩槻市につきましては合併後の平成17年4月1日から医療費自己負担金の支払いのない現物支給方式を他の市町村に先駆けて導入し、市民の皆様から大変御好評いただき、現在に至っております。

 また、今議会では、平成20年度から所得制限を設けず、入院費の助成年齢枠を拡大する新たな子育て支援医療費助成制度を提案させていただいております。

 しかし、現行の乳幼児医療費支給事業においては、受診の際、保護者の方に医療費の請求に必要な乳幼児医療費請求明細書を月単位に御持参いただいており、議員御指摘のとおり緊急な受診の際、請求明細書を忘れて償還払いとなったり、お子様を抱えたうえでの記載が負担になるなど、お子様の傷病を心配される保護者の方から改善を要望する声もいただいているところであります。

 こうした状況を踏まえ、私といたしましては、お子様の受診時の手続はさらに簡略化する必要があると考えております。この手続簡略化の実施に当たりましては、医療機関の御理解、御協力や電算システムの見直し等、対応すべき課題を解決する必要があり、子育て支援医療費助成事業の施行と同時に導入することは難しいところですが、できる限り早期に改善すべく積極的な検討を行い、市民の視点に立った子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 1 自転車の安全対策について、(1) 交通安全教育についてお答えいたします。

 さいたま市内の交通事故につきましては、近年減少傾向にあり、特に本年は交通事故発生件数、交通事故死者数とも昨年を下回っております。しかしながら、自転車が関係する事故は近年増加傾向にあり、その原因の多くは安全不確認、一時不停止、信号無視といった自転車利用者自身の不注意や交通ルール違反によるものでございます。これらは、自転車利用者が交通ルールとマナーを正しく守っていれば未然に防げる事故であり、自転車の交通事故防止につきましては交通ルールの遵守とマナーの向上を図ることが大切であると認識しております。本市といたしましても、自転車の交通事故防止を重点課題とし、交通安全運動をはじめさまざまな機会をとらえ、街頭啓発活動や広報活動を実施しております。

 また、交通教育指導員により、年間を通じてあらゆる年代の市民を対象に交通安全教室を実施し、交通安全意識の高揚を図っております。

 しかし、安全運転の義務を守らない一部の自転車利用者も見受けられ、重大な交通事故に結びつくおそれもあります。このような自転車利用者の交通ルール違反に対しましては、警察の取り締まりの強化を要望していくとともに、あわせて地域の方々や関係機関との連携のもと自転車を利用する方々へのさらなるマナーの向上を図ってまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 自転車の安全対策について、(2) 安全な走行空間の確保についてお答えいたします。

 自転車が安全に走行できる環境整備を推進するため、国土交通省と警察庁では平成19年6月の道路交通法の改正により、自転車の通行方法等に関するルールの見直しを実施し、さらに各道路管理者に対して自転車の安全な走行に関する緊急対策の実施とモデル地区による計画的な整備の推進について取り組むよう通達されたところでございます。

 本市におきましても緊急対策整備として危険性の高い箇所の選定や整備方法について標識あるいは色分けなど交通管理者と連携した検討を行い、車道や歩道での自転車走行に関する安全対策の整備や自転車利用者に対する指導や啓発に一層取り組んでまいります。

 次に、あんしん歩行エリアの整備につきましては、指定を受けました7地区について平成15年度から整備に着手し、経路対策も含めた全整備を今年度末に完了する予定でございます。

 また、今後の自転車の走行環境整備モデル地区の選定につきましては、一般県道、蒲生岩槻線を中心とした地区を候補として国土交通省に要望しており、警察や地元住民と連携し、自転車専用レーンの設置をはじめ、安全な自転車走行環境の整備を推進する計画でございます。

 現在自転車専用道路計画につきましては、進行している箇所はございません。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1番、自転車の安全対策についてのうち、(3)番、放置自転車対策についてお答えいたします。

 まず、市内全体の放置自転車の撤去状況でございますが、本年上半期におきまして約2万2,000台の放置自転車を撤去しており、撤去費用として約2,500万円を執行しています。

 次に、大宮駅の自転車駐車場の整備状況でございますが、市営、公営の自転車駐車場として東口に3か所、西口に5か所の計8か所で約1万3,500台の収容台数がございます。

 また、施設の利用状況としましては、過去3年の日平均利用台数として、平成17年度が1万2,852台、平成18年度が1万2,874台、平成19年度が1万3,165台と増加しており、利用率はいずれの年も95%を超えております。

 次に、放置自転車対策の実施状況でございますが、1点目の駐車場の設置につきましては主要駅周辺区域においては再開発事業や土地区画整理事業等による新たなまちづくりが展開されておりますので、これらの事業にあわせ自転車駐車場の整備に努めております。

 2点目の自転車駐車場への誘導活動及び3点目の放置防止指導活動でございますが、祝日及び日曜日を除く毎日、午前7時より午後2時まで放置防止指導員が駅周辺の放置禁止区域において駐輪場を御利用くださいと書かれた黄色のゼッケンを着用し、放置に対する警告及び自転車駐車場への誘導を実施しております。

 4点目の放置自転車の撤去活動につきましては、平成18年度においては市内29駅周辺で実施し、4万9,114台を撤去いたしました。

 5点目の利用者への適正利用の啓発指導につきましては、市報への啓発記事の掲載、ケーブルテレビによる啓発番組の放映や市内小学生を対象とした放置自転車追放ポスターコンクールを開催し、入賞作品を印刷したポケットティッシュを作成し、各種イベント等で配布するなど、さまざまな媒体を活用し、啓発活動を実施しております。

 今後放置自転車の解消に向け、これらの施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 次に、(4)番、自転車利用の促進(環境に優しい交通手段)についてお答えいたします。

 平成16年度に、将来の交通体系の基本的な考え方を示した、さいたま市総合都市交通体系マスタープラン基本計画を策定し、平成32年を目標として自動車に過度に依存しない交通体系の実現を目指しており、環境に優しい電車、バス等の公共交通や徒歩、自転車の利用促進を位置づけるとともに、現在各種施策を展開しているところでございます。

 また、平成17年2月に策定した、さいたま市交通環境プランにおいては、自転車は環境負荷の少ない交通手段であるとともに、都市部の5キロメートル未満の距離では最も短い時間で移動が可能であることから、自転車への転換促進を図っていくこととしております。

 庁内における自転車利用の促進についてですが、現在本庁舎には20台の自転車が整備されており、短距離移動における自転車の有効性を生かし、本庁舎周辺での業務については自転車の利用を推進しております。

 また、今年度からマイカー通勤を自粛するためのノーマイカーデー及びマイカーから公共交通機関や自転車等への利用促進を図るためのPRイベントを民間企業、大学、市民団体、市等の協働により、さいたまカーフリーデー2007として開催いたしました。今後とも自転車利用促進に向け各種施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、4 水辺の環境整備と保全についての(2) 赤坂沼整備についてお答えいたします。

 将来の緑のあるべき姿を明らかにする、さいたま市緑の基本計画では、岩槻区の緑の将来目標として、まとまりのある緑の保全と活用に努めるとともに、歴史的資源や屋敷林などの身近な緑を生かした緑のまちづくりや緑と水のネットワークづくりを進めることとしております。

 御質問の赤坂沼周辺は、野生動物の生息や植物の生育にとって貴重な自然が残された地域でもあります。豊かな自然環境を残す赤坂沼と周辺の斜面林の保全や活用は、議員御指摘のとおり地元の方々だけでなく、子どもの自然教育の場として大きな役割があると考えております。

 赤坂沼を公園等として保全、整備することについては、用地の特性を生かし、現況の形態を保全するなど赤坂沼周辺の保全策等を考慮し、関係部局と協議しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子育て支援策の拡充について、(2) 放課後子ども教室の拡充についてお答えいたします。

 放課後子ども教室は、全児童を対象として放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して行う子どもたちの安全安心な居場所づくり事業でございます。本市では、小学校1校当たりの平均児童数が約680名と政令市の中でも一番多く、学校施設に余裕がない状況にあり、今年度中に1か所の開設予定はございますが、現在12か所での実施にとどまっているところでございます。

 この放課後子ども教室は、放課後子どもプランの基礎となる事業であり、また少子化、核家族化が進む中、保護者の方々からは異年齢、異世代交流の場としてさまざまな体験活動ができると大変好評いただいており、その拡充は重要な課題と受けとめております。このため、放課後子どもプラン推進委員会や放課後子どもプラン部会におきまして余裕教室や体育館、特別教室、児童センターなどを活用した放課後子ども教室の実施方法、事業の周知及び協力依頼方法について検討を進めているところでございます。今後その検討をもとに学校や運営を担うNPOなどの法人や地域の方々とさらなる連携、調整を図り、放課後子ども教室の積極的な拡充に努めてまいります。

 次に、3 福祉施設のあり方について、(1) ディサービスのあり方についてお答えいたします。

 まず、富山型をベースにした施設に対する補助金等の取り扱いについてでございますが、施設の整備に関する補助金は障害者自立支援法に基づく生活介護事業所としての要件を満たした場合のみその対象となります。

 また、運営費に関しましては、補助制度はございません。介護保険法並びに障害者自立支援法の対象者については、それぞれの制度の適用となり、児童などそれ以外の方については富山方式と同様に利用者の自己負担となるところでございます。

 なお、事業所の指定につきましては、介護保険制度及び障害者自立支援法に基づく人員、設備並びに運営の基準を満たす施設に対しましては、通所介護事業所と生活介護事業所の指定をすることになります。

 次に、富山型の施設に対する考えでございますが、多様な利用者がいることで相互理解が高められ、助け合いの精神を醸成するなどのメリットがございますが、政令指定都市である本市においては民間事業者の参入も多く、各分野において専門サービスも基盤整備が進んでおりますことから、いわゆる富山型が地域に浸透するか否かの判断は難しいと考えております。



○青羽健仁議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の4 水辺の環境整備と保全について、(1) 農業用水路整備についてお答えいたします。

 首都圏近郊の都市農業地帯として食料の安定供給確保のための重要な基盤でありますかんがい用排水路の整備につきましては、土地改良事業完了地区等においていまだ土水路の形態であったり、再整備が必要な用排水路を計画的に整備することにより、用水の安定供給、排水系統の充実を図り、生産性の高い農業経営の推進及び地域の環境保全向上を目指して取り組んでおります。

 御質問の農業用排水路の整備につきましては、地元自治会、用水組合等からの要望を受け、現地調査のうえ、整備が必要な緊急性の高い案件から、年次計画により実施しております。

 本市全体の整備計画といたしましては、本年度はかんがい用排水路3か所、延長にして約560メートルの整備を実施いたします。

 また、平成20年度につきましては、かんがい用排水路7か所、延長にして約1,500メートルの整備を予定しております。

 次に、岩槻区内の整備につきましては、本年度はかんがい用排水路1か所、延長にして約200メートルの整備を実施いたします。

 また、平成20年度につきましては、かんがい用排水路2か所、延長にして約440メートルの整備を予定しております。

 いずれにいたしましても、地元自治会、用水組合等の要望、意見を踏まえ、計画的な整備を通じて農業生産性並びに環境保全の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、阪本克己議員

     〔阪本克己議員登壇〕(拍手起こる)



◆阪本克己議員 民主党市議団、阪本克己でございます。市政に参画し、早いもので7か月が経過いたしました。その間、神崎団長はじめ青年会議所の先輩であります青羽議長、そして先輩議員の皆様方に御指導賜りながらやっと議会活動にもなれてきたところでございます。議員の皆様には、今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。

 そして、相川市長はじめ執行部の皆様には明確なる御答弁をお願い申し上げまして、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まずはじめに、大変話題になっておりますが、さいたま新都心第8−1A街区のまちづくりについて御質問させていただきます。

 さいたま新都心第8−1A街区につきましては、既にさまざまな新聞報道がされているところでありますが、県、市、都市再生機構の3者による合同公募が平成19年6月15日から実施され、10月31日にMNDさいたまを優先交渉権者として決定したと伺っております。私は600メートル級デジタル放送タワー、さいたまタワーの誘致活動がかなわなかった後、懸案となっておりました街区全体を対象としたまちづくりの展望が大きく開けてきたと考えております。そして、当街区のまちづくりコンセプトである、人、物、情報が行き交う高次複合機能拠点の実現に向けて今後の進展に大きな期待を寄せているところであります。

 そこで、お伺いさせていただきます。合同公募につきましては、具体的にどのような手順で優秀案の選定が進められたのか。さらには、優先交渉権者となったMNDさいたまの提案にはどのような特徴があったのか。また、県議会からは、高層棟の高さを310メートルにかさ上げをするべきだのような話もあるようですが、現在はどのような協議が進められているのか。今までの一連の動きについてお伺いさせていただきます。

 また、市が当街区の所有地として等価交換で取得する公共床への導入機能については、サッカーミュージアムを前提として公募されておりますが、現在の検討状況と今後どのような施設としてお考えなのか、率直な見解をお聞かせください。

 次に、区政基点のまちづくりについてお伺いさせていただきます。

 本市は、平成13年5月、浦和市、大宮市、与野市の3市合併により、人口102万人を有する大都市として誕生いたしました。その2年後の平成15年4月には政令指定都市へと移行しました。私自身もこの合併、政令指定都市化につきましては賛成の立場からさまざまな運動、取り組みをさせていただいておりました。その当時の関係者の皆様の御苦労にははかり知れないものがあったとお察し申し上げます。相川市長のリーダーシップ、市執行部皆様の御苦労、そして議員皆様の英知と決断に改めて感謝を申し上げるとともに、敬意を表するところであります。

 この合併、政令指定都市化の大きなメリットの1つは、約10万人から20万人程度の行政区が設けられ、それぞれの区役所にて市民生活に密着した事務を行うことができるようになり、よりきめ細かな行政サービスの提供と地域の実情に合わせたまちづくりができるようになるというものでありました。しかし、政令指定都市となって6年目を迎えようとする今でも、市民にはまだまだその実感が持てないのが現状ではないでしょうか。このことは、区役所は市民にとって最も身近な行政機関と言われながら、その実情は局の施策、事業の執行機関としての性格が強く、区長はみずからの権限と責任において主体的に地域課題に取り組む権限を持っていないことに要因があるのではないでしょうか。

 大阪市では、区政改革宣言を取りまとめ、地域の課題は地域で解決できるように区役所の自立経営を目指し、予算に関する区長権限の強化を図っております。

 また、横浜市では、区役所が地域における総合行政機関として地域の身近な課題やニーズに対し、主体的かつ柔軟に対応できるよう個性ある区づくり推進費を創設し、地域の特色、個性を生かしたまちづくりを進めています。

 現在本市においても、区の特色あるまちづくり推進のために各区に対し約1億円の予算配分をしております。しかしながら、まちづくり事業として使われているのはごくわずかで、その内容は区民まつりなどのイベント経費に費やされ、特色あるまちづくり推進とはほど遠いものであります。大部分の事業費は、区民満足度アップ経費として、道路、河川、下水道などの修繕費用に充てられているのが実情でございます。この区民満足度アップ経費自体は、きめ細かな行政サービスを行ううえでは必要と考えますが、本来の趣旨とはかけ離れているのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。市民に最も身近な行政機関である区役所が、主体的に地域課題の解決に取り組めるよう予算における区長権限の強化を図り、特色あるまちづくりを進めるべきだと考えます。見解をお聞かせください。

 また、特色あるまちづくり推進のためには、そのために組織された区民会議の役割は非常に重要です。そして、区民会議の委員一人ひとりに十分御理解、御認識していただくことも重要であります。

 また、その人選については、まちづくりに意欲のあるNPO、市民団体や有識者、公募委員の積極的な登用もさらに必要だと考えます。今後の区民会議の活性化について、どのようなお考えがあるのかお伺いさせてください。

 次に、公共交通ネットワークについてお伺いさせていただきます。

 地球温暖化問題は、人類の死活にかかわる重要な環境問題の1つです。この地球温暖化問題については、京都議定書の発効を受け、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを6%排出削減することが定められています。本市における二酸化炭素の排出量は、自動車に起因する排出量が全体の約3割を占めており、公共交通の利用促進などの対応策が重要な課題となっております。

 また、本市の高齢者人口の伸び率は、全国平均を上回る勢いで増加しており、平成32年時点では約23%にまで高まる見通しとなっております。今後の超高齢社会を見据えると、自動車の運転できない高齢者の移動手段を確保することが重要と考えます。

 さらには、国土交通省、社会資本整備審議会の答申によれば、人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化をはじめとする環境問題、中心市街地の空洞化などさまざまな社会経済情勢の変化に伴い、都市構造そのものを拡散型都市構造から集約型都市構造へ再編、誘導することが必要とされております。そして、この集約型都市構造において最も重要なことは、中心市街地及び主要な交通拠点を都市機能の集約拠点と位置づけ、その集約拠点とその他の地域を公共交通で結ぶこととしてあります。

 そこで、お伺いさせていただきます。地球温暖化問題や超高齢社会の到来、集約型都市構造への再編における本市の今後の公共交通のあり方、考え方、取り組み状況をお聞かせください。

 平成19年10月1日に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により、LRT整備に関する軌道事業の上下分離制度導入やLRT車両購入等について、自治体助成部分の起債対象化などLRT整備事業に対する支援策が創設、拡充されたと聞いております。

 以上のことをかんがみ、本市の公共交通実情を考えますと、私は本市においての公共交通はLRTが一番望ましいのではないかと考えます。LRTは、環境負荷が小さく、低床化により高齢者など交通弱者に優しく、トランジットモールの導入により中心市街地の活性化にもつながります。まさしく新公共交通システムのエースと言えるでしょう。しかしながら、公共交通は、まちづくりの観点から、そのあり方について考えていかなければなりません。そのためには、地域住民の参画が重要であるとともに、地方自治体が中心となり、交通事業者、公安委員会、道路管理者が一丸となって取り組むことが必要と考えます。

 そこで、お伺いいたします。市長マニフェストにもある、このLRT整備に関して調査、検討の進捗状況をお聞かせください。

 また、LRT整備に関する検討委員会などの設置をするお考えがあるのか見解をお聞かせください。

 続きまして、マンション問題についてお伺いさせていただきます。

 マンション建設における紛争は、何年も前から社会問題化し、本市においても紛争が絶えないのが現状です。この紛争の大きな原因は、低層住宅地に突如あらわれる巨大マンションによる景観、自然環境の破壊や、周辺地域の不十分な道路整備による渋滞や事故、児童の急増により保育園や学校の受け入れ態勢を危惧するものなどさまざまです。この社会問題化されたマンション問題に対し、多くの自治体がその対策に取り組んでおります。兵庫県尼崎市では、良好な住環境の整備を目的に住環境整備条例を施行し、建築物に規制を加えております。また、高級住宅街のイメージが強い世田谷区では、そのイメージ保持のため絶対高さ制限をしております。本市においては、さいたま市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例があり、あっせん、調停業務が行われていますが、その実績はほとんどないに等しい状況です。あっせん、調停は、双方の申し出が原則のため、住民側一方から進めても、その効果は期待できるものではありません。また、建築主との調停が行われたとしても、その内容は住民側にとって期待できるものではなく、また強制力が全くないのが現状です。

 そこで、お伺いさせていただきます。私は、マンション建設については、都市計画法、建築基準法では規制できない自然保護や近隣住民の住環境を守るための一定のルールが必要と考えます。いかがでしょうか。

 9月の決算特別委員会でも同様の質問をさせていただきました。その答弁では、地区計画制度運用によりマンション建設の規制を加えるとの答弁をいただきました。しかしながら、住民発意による地区計画制度は、決定までには時間がかかり、また地域住民の合意形成を図るのは至難のわざと言えるでしょう。事実、地区計画制度の導入状況を見ても決定地区47地区のうち、住民発意による地区は5地区にとどまっております。ぜひ建設的な御答弁をお願いいたします。

 また、国の進める集約型都市構造における本市のマンション建設についての基本的なお考えをお聞かせください。

 最後の質問になりますが、災害対策についてお伺いさせていただきます。

 被災者が避難所生活の中で最も切実に困ったのはトイレであるという話をよく聞きます。避難所にトイレが設置されるのは数日後となり、避難所の片隅や草むらなどで用を足すこととなります。特に女性には大変つらい状況となっていたといいます。また、その時期が夏ともなれば、疫病の危険性など衛生面における問題も深刻です。被災者の中には、トイレに行きづらいことから、水を飲まず、結果としてエコノミークラス症候群を発症するケースもあると聞いております。こうした状況に備え、本市においても災害用トイレの備蓄をしていると伺っております。

 そこで、お聞きいたします。災害時の避難場所として指定されている市内小中学校195か所の災害用トイレの備蓄状況と今後の備蓄計画についてお伺いいたします。

 また、その災害用トイレは、どのようなものなのか重ねてお伺いさせていただきます。

 災害用トイレには、地下に埋設した便槽のマンホールカバーがそのまま便器として使用できるものがあり、その機能性から、多くの地方自治体の公園や学校などの公共施設に整備されているとお聞きします。御存じでしょうか。

 また、お隣の川口市では、新築されるスポーツセンター駐車場内にマンホールタイプの緊急災害用トイレ46か所の建設が進められています。神奈川県伊勢原市の小学校では、プール改築工事に伴い、マンホールトイレや浄水装置、災害時給排水設備などを備えた防災機能つき施設の建設が進められています。

 そこで、お伺いいたします。本市において新築、改築される公共施設には、災害用トイレなど防災機能を備えた施設とするよう取り組んではいかがでしょうか。例えば桜区に新設される新クリーンセンターや新都心第8−1A街区の建物に防災機能を付した施設とすることができないですか、お考えをお聞かせください。

 以上5項目、10問、質問させていただきましたが、明確なる御答弁をお願いを申し上げ、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 阪本議員の御質問のうち、1 さいたま新都心第8−1A街区のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、(1) 第8−1A街区整備事業についてですが、県、市、都市再生機構の3者による提案重視型の合同公募を行った結果、5グループから提案を受理いたしました。その後、事業スキームに合わない等の理由から辞退された2グループを除く3グループについて有識者等から成る審査委員会において、さまざまな観点から審査を行い、優秀案として2案の答申をいただきました。

 さらに、この2グループを対象に土地価格書の開封を行った結果、高価格を提示した三菱地所株式会社、株式会社新日鉄都市開発、大栄不動産株式会社を構成員とするMNDさいたまを優先交渉権者として決定し、公表いたしました。

 選定されたMNDさいたまの提案の特徴ですが、県内最大級約13万平方メートルの業務機能を持つ、高さ171メートルの高層オフィスビルと新都心の丘や大階段、エントランス広場を設置するなど、すぐれた都市景観を創出するものとなっております。現在MNDさいたまと県、市、都市再生機構の3者で基本協定締結に向け協議を行っておりますが、新都心のシンボルとして高層棟部分の高さをかさ上げしたいとの県の考え方も理解できますので、その協議状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、(2) 市導入機能についてでありますが、市の施設についてはにぎわい創出に資する施設、本市のオリジナリティーを発揮できる施設としてサッカーミュージアムが提案されております。これを踏まえ、本市といたしましては当街区の市有地との等価交換により取得する市公共床への導入機能、(仮称)さいたま市サッカーミュージアムとすることとし、本議会において整備方針策定等に向けて補正予算をお願いしているところであります。

 サッカーミュージアムは、新都市のにぎわいの拠点、サッカーのまちさいたまを世界へ情報発信する拠点、市民間の交流を促進する拠点という方向性に基づき整備を進めたいと考えております。今後展示内容や施設のあり方等について検討を重ね、子どもからお年寄りまで何度来ても楽しめる魅力ある施設の整備に取り組んでまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 2 区政基点のまちづくりについて、(1) 区長権限の強化と財源移譲についてお答えいたします。

 これまで各区は、区まちづくり推進費により土木緊急修繕等、身近な生活基盤の整備を進めるとともに、区民意識の醸成や市民アイデアを具現化した事業を推進してまいりました。このように区は、市民の日常生活に密着したサービスを行うとともに、市民参加によるまちづくりを総合的に推進する大きな役割を担っております。区がこのような役割を今後も果たしながら、さらに特色あるまちづくりを進めていくためには、区の地域特性を踏まえた事業をより積極的に企画、推進していくことが重要と考えております。今後もそのために必要な区長にあるべき権限や、区が担うべき役割、そしてそれに伴う経費のあり方などについて、昨年より各区に設置しております区のあり方検討組織で引き続き検討し、関係部局と課題を整理しながら、各区の特色あるまちづくりを一層推進してまいります。

 次に、(2) 区民会議の活性化策についてお答えいたします。

 区民会議は、区政に広く区民の意見を反映させるとともに、区と区民との協働により区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを行うことを目的として設置したものでございます。そのため、区民会議委員の選出につきましては、さまざまな分野からまちづくりに意欲、関心、知識を持っている区民を委員とできるよう区の裁量を拡大してまいりました。今後は、区民会議のさらなる活性化のため、議員の御指摘も踏まえ、区の独自性、自主性を基本として区の実情に合わせた委員構成について研究してまいります。



○青羽健仁議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の3 公共交通ネットワークについての(1) 今後の公共交通のあり方についてお答えいたします。

 平成16年度に将来の交通体系の基本的な考え方を示した、さいたま市総合都市交通体系マスタープランを策定し、平成32年を目標年次として、将来像である、過度に自動車に依存しない交通体系の構築に向けて、さまざまな取り組みを進めております。今年度実施いたしました具体的な事業といたしましては、企業、大学、市民団体、市等の協働によるカーフリーデーや大宮駅東口周辺の交通錯綜地区における一方通行化の社会実験、また交通渋滞の要因の1つである路上のタクシー車列を解消するための第2タクシープールの稼働などを行ったところでございます。

 また、近年の高齢化社会の進展や環境問題への意識の高まりなどの社会情勢の変化から、将来的にも公共交通がこれまで以上に重要な役割を果たすこととの考えから、平成18年度には今後目指すべき公共交通ネットワークのあり方や方針を示した公共交通ネットワーク基本計画を策定し、市民のだれもが自宅から最寄りの都心または副都心まで公共交通で30分以内に、各都心、副都心間はシームレスに20分以内で移動可能な環境整備を目標として、その中で短期的にはバスを中心とした東西方向の幹線公共交通軸の整備を位置づけ、公共車両優先システムの導入や情報案内の充実など今後ともバス交通の充実に向け取り組んでまいります。

 次に、(2) LRT整備検討会の設置についてですが、平成12年の運輸政策審議会第18号における東西交通大宮ルートの答申を受け、平成13年度から学識経験者等をはじめとする検討委員会等を設置し、東西交通大宮ルートや新たな交通システムの導入に向けた検討を進めてまいりました。今後は、地域公共交通活性化・再生法の趣旨を視野に入れながら、地元経済界や関係団体等との意見交換会や幅広く各界各層の御意見をお伺いするなど、LRT等の新たな交通システムの導入の可能性について、将来的なまちづくりとの整合を図りながら今後ともさまざまな角度から考察してまいりたいと考えております。

 次に、4 マンション問題についての(1) マンション建設におけるルールづくりについてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり地区計画は、住民の合意形成に時間を要しますが、将来にわたり建築物の形態の制限などまちづくりの実効性が確保できることから、本市ではよりよいまちへの誘導が可能となる有効な制度として今後も活用すべく制度の普及啓発に努めてまいります。

 尼崎市における住環境整備条例の民間開発事業に対する規定は、事業計画の事前公開と事前協議の制度や紛争調整に関する制度を定めたものです。本市におきましても現在市民、事業者、市との協働による良好な近隣関係の形成、保持を目指し、市民と事業者の紛争を防止する観点から、大規模開発事業の事前公開や紛争調整に関する検討を進めているところでございます。

 また、市民の良好な居住環境を維持し、建築物の形態の規制などを総合的に実現することのできる新たなまちづくりのルールについても他市等の事例を参考に幅広い観点から研究してまいります。

 次に、(2) 「集約型都市構造」に向けたマンション建設の考え方についてお答えいたします。

 国が進めております高度成長期以降の急激なモータリゼーションの進展とともに、拡散した市街地から集約型都市構造への転換は本市におきましても人口問題や環境対策の面から、今後取り組むべき緊急の課題と認識しているところでございます。平成17年12月に策定しました都市計画マスタープランにおきましても、まちづくりの基本的な視点の1つに既存のまちの再構築、再生に重点を置き、環境への負荷の少ないコンパクトなまちづくりを進めることを位置づけております。こうした視点を踏まえ、大宮駅周辺、さいたま新都心周辺や浦和駅周辺の都心地区及び日進・宮原地区や武蔵浦和駅周辺などの副都心地区では商業業務を主体とする地区として都市基盤の状況に配慮した商業業務、都市型住宅等の複合的な土地利用の誘導を図っているところでございます。

 以上です。



○青羽健仁議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の5 災害対策について、(1) 災害用トイレについてお答えいたします。

 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の教訓として、避難生活におけるトイレの問題は重要と認識しており、本市では災害用トイレといたしまして、組み立て式仮設トイレ、簡易トイレを備蓄しております。組み立て式仮設トイレにつきましては、各避難場所の防災倉庫の大きさに合わせまして、1か所当たり3台から5台、桜区にございます記念総合体育館の防災倉庫など拠点倉庫に各10台ほど備蓄しており、合計で635台となっております。

 なお、現在、車いす対応型組み立て式仮設トイレの整備を進めており、各避難場所へ順次配備しております。簡易トイレにつきましては、各避難場所の防災倉庫に約10個、各拠点倉庫に約100個、合計2,500個の備蓄となっております。

 また、マンホールを利用した下水道直結式のトイレにつきましては、道路上のマンホールを使用した場合、緊急車両等の通行を遮断するなどの問題がありますが、水の供給が確保され、下水道が末端まで破損しなかった場合には有効であると考えております。

 新潟県中越地震での使用状況や各都市の備蓄状況などを調査研究し、現在備蓄を進めております組み立て式仮設トイレや簡易トイレを補うものとして、マンホールを利用したトイレも選択肢の1つとして検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 防災機能付き施設整備についてお答えいたします。

 便槽使用のマンホールトイレが製品化されてから、東京都の各区、厚木市、千葉市など全国の各都市においても公園や学校の敷地内に便槽使用のマンホールトイレを設置しているとのことでありますので、今後の公共施設の整備に当たりましては、議員御指摘の2つの施設も含め、各都市の採用事例等の研究を行いながら、関係部局と設置に向けた協議を重ねてまいります。

 いずれにしましても、災害時の避難生活におけるトイレの問題は重要な問題であり、組み立て式仮設トイレ、簡易トイレの備蓄に加え、公共施設における便槽使用のマンホールトイレの整備についても調査研究を行ってまいります。

 なお、現在策定中の災害に強いまちづくり計画にも反映できるよう検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前11時59分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時35分再開

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     5番   33番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 村松順子議員

     〔村松順子議員登壇〕(拍手起こる)



◆村松順子議員 行政研究会、村松順子でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、さいたま市の環境行政の中から、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 地球の温暖化は急速に進んでおり、その影響ははかり知れません。海面上昇により水の都ベニスが沈むことや遠くの小さな島国ツバルが水に沈み、住民が移住を余儀なくされていることも報道されておりました。世界では、地球全体の温室効果ガスをいかに削減するかで議論しております。

 京都議定書の批准はしたものの、エネルギー消費大国アメリカの脱退や環境保全問題は先送りし、経済開発を優先させたい途上国の思惑など対立も激しくなっております。身近なところでは、今年の日本の夏の異常な暑さで何人もの方が熱中症で亡くなりました。エアコンの普及は、電気の使用量を押し上げ、企業の協力を求めて、辛うじて日本列島の停電を回避できたという記憶があります。

 また、既に農家の間では、今までと同じ作物では育ちが悪く、収穫量が著しく低下、ほかの作物への転換を余儀なくされているとも聞きました。来年、気温が平年並みに戻るという保証もありません。地球温暖化の問題は、人類の知恵を絞り、その対策を待ったなしで進めていかなければなりません。自治体が音頭をとり、市民にも積極的な協力を呼びかけることが大切なのではないでしょうか。

 そこで、さいたま市としての地球温暖化対策や方針をお伺いいたします。

 まず、車の排気ガスの観点から、さいたま市には公用車が1,000台以上あると聞いておりますが、二酸化炭素の排出量がガソリン車より少ない天然ガス車やハイブリット車の割合や、これからの電気自動車などエコカーの購入予定などをお伺いいたします。

 次に、生ごみ処理についてお伺いいたします。

 地球温暖化対策には、生ごみの処理も大きな要素の1つになると思われます。私ども行政研究会では、先日、栃木県にあります自治医科大学に生ごみ処理の視察に行ってまいりました。ここでは、職員や学生、入院患者、外来など1日約5,000人分の食品残渣を臭気もなく、水と通常どおり焼却や埋め立てをした場合の約半分程度の炭酸ガスに分解する生ごみ発酵分解液状化装置を見てまいりました。ここは、5年前より導入し、今でも順調に機能を続けているとのこと。1日生ごみ500キロの処理能力があり、購入価格、ほぼ1,000万円くらい。電気代、月1万円。約5,000人分の食品残渣を2台の機械で処理しておりました。

 さいたま市では、学校や保育園など給食のある施設から出る生ごみ処理について、どのような対策がされているのかをお伺いいたします。

 次に、家庭での省エネの啓発活動についてお伺いいたします。

 企業の省エネ意識は、かなり浸透しているものの、家庭での省エネはまだまだと認識しております。家庭で消費されるエネルギーの無駄を省くことは、家計が助かるだけでなく、環境問題や地球温暖化防止の観点からも大切であり、これからは市民を巻き込んだ運動の展開が望まれます。

 そこで、これからは、わかりやすいパンフレットの発行や公民館の講座プログラムに高齢者向け講座や子育て世代向け講座の企画を立てるのと同じように、どの公民館でも環境問題や地球温暖化対策についての枠を設けるなど積極的に啓発活動に努めていただきたく、お伺いいたします。

 次に、屋上緑化を進める為の市民への啓発活動についてお伺いいたします。

 都市のヒートアイランドは進む一方です。都市に人口が集中し、緑は減少、自動車、クーラー、コンクリート、都市気温は上昇していくばかりです。屋上緑化は、都会に残された地球温暖化対策の有効な手段です。屋上緑化を進めるために、さいたま市はどのような対策を立てているのかお伺いいたします。

 次に、道の駅についてお尋ねいたします。

 道の駅は、建設省により平成5年度から登録制度が始まり、今では各地でにぎわいを見せており、利用者からも大変喜ばれております。しかしながら、見沼田圃を有する120万都市さいたまには、残念ながらまだ一か所も設置されていないのが現状です。道の駅には一般道路にも高速道路のパーキングエリアのような道路利用者がいつでも自由に駐車し、トイレの利用やくつろげる休憩機能があり、ドライバーの高齢化による安全対策もあります。

 また、まちの文化や歴史あるいは特産品などの地域が持つ魅力を紹介する情報交流機能、さらには道の駅を契機として活力ある地域づくりにつながる地域の活性化機能があると思います。

 また、農産物の直売所などを設置すれば、地域の農業振興に役立てることも可能です。

 さいたま市には、個人の野菜即売所や観光農園も数多くあり、また市民農園も広く点在しております。もし道の駅があれば、新たな経済効果が生まれるばかりでなく、市民農園でつくった作物も自分の名前をつけて納品することができれば、長寿社会の新たな生きがいが生まれます。

 さいたま市の中で道の駅をつくるとすれば、新都心や大宮駅近くの既存の建物などが考えられます。

 また、私の住まいは緑区ですので、緑区ならば国道463号に面している民家園を候補地としてあげたいと思います。

 道の駅について、さいたま市ではこれまで一般質問で取り上げられたことがないそうですが、さいたま市にはさいたま市にふさわしい既存の道の駅を超えた都市型の道の駅をつくっていただきたく、その可能性について御所見をお伺いいたします。

 どうぞ御答弁、よろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 環境行政について、(1) さいたま市の地球温暖化対策について順次お答えいたします。

 ? 市としての考え方・方針についてですが、我々人類は便利さや豊かな生活を追い求めた結果、温室効果ガスを大量に排出し、今日の地球温暖化問題を引き起こしております。異常気象をはじめとした地球温暖化によって生じるさまざまな影響を防ぐためには、経済や社会の仕組みを見直し、私たちの地球環境と人間生活が共生する持続可能な社会に一刻も早く転換していくことが求められております。

 こうした中、国においては京都議定書の目標を達成するため、平成17年度に京都議定書目標達成計画を策定いたしました。目標の達成には、脱温暖化社会づくりに向けて地域の市民や事業者みずからが省エネに取り組み、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制するためにライフスタイルやあらゆる事業活動の見直しを図る必要があります。

 こうした観点に基づき、本市においては平成18年3月に地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、さいたま市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、その中で3つの方針を定めております。

 1つ目としては、市の率先行動のもと市民一人ひとりが着実に取り組みを進めていくとともに、市民、事業者、市が協働で取り組むことにより、地域の活動の輪を広げていくこと、2つ目として、だれもが地球温暖化問題について理解し、行動できるよう環境学習を推進するとともに、啓発活動を行っていくこと、3つ目として、循環型社会の構築、大気汚染の改善、ヒートアイランドなど本市における地域的な環境問題の改善を図り、地球温暖化対策を推進していくこととしております。これら3つの地球温暖化対策の基本的な考え方をもとに積極的に推進を図っているところでございます。

 次に、? 公用車の台数とエコ対策、今後の方針についてですが、公用車は平成18年度末現在で1,173台あり、そのうち全体の7%に当たる81台がハイブリッド自動車などの低公害車となっております。今後も低公害車庁内率先導入計画に基づき、平成22年度までに全体の15%を低公害車とすることを目標に、低公害車を率先して導入してまいります。

 電気自動車などの購入予定につきましては、低公害車庁内率先導入計画の中で低公害車として電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の4種類をあげておりますが、当面は普及が進んでいるハイブリッド自動車と天然ガス自動車を導入していく予定としております。

 次に、? 学校の生ごみ処理状況についてですが、一部の小学校では生ごみ処理機を設置し、堆肥化を進めております。今後は、学校から排出される廃棄物につきましては、できる限り再資源化を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市立保育園におきましては、3歳以上の児童については弁当の主食を持参しており、その残りはすべて持ち帰りになっております。そのため、生ごみの発生量自体が少なく、また施設も狭いことから、保育園内での生ごみの処理は行っていないのが現状でございます。

 次に、? 家庭における省エネ対策についての市民への啓発内容についてですが、啓発型の事業といたしましては平成17年度からエネルギー消費の多い夏季と冬季に省エネルギー型ライフスタイルへの転換を促すライフスタイルキャンペーンを呼びかけております。啓発については、自治会掲示板や市報のほか、区役所における庁内放送やLED表示機などさまざまな方法を活用しております。

 また、今年度は、夏の自家用車など自動車利用時の省エネルギー対策として、カーエアコン控え目と、急発進や急加速をしないなどのエコドライブの実践を呼びかけたところでございます。

 次に、参加型の事業といたしましては、エコライフデーという取り組みを行っております。これは、各御家庭で部屋の照明を消すなど、省エネルギーに努めますと、その分の二酸化炭素の削減量をチェックシートによって計算できるものであり、こうした取り組みを市報やホームページのほか、市内の小中学校を通じて子どもたちや家庭、家族にも取り組んでいただくよう機会の提供に努めております。

 さらに、本年2月の省エネルギー月間には、市報を通じて省エネルギー対策の具体的な実践方法など市民が取り組みやすい情報を提供するなど、さまざまな機会に手法や内容を工夫しながら、家庭における省エネルギーの啓発に努めております。

 議員御指摘のパンフレットにつきましては、子ども向けの地球温暖化啓発パンフレットを作成しており、また公民館においての環境講座においては一部の公民館で実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、啓発活動は重要であると認識しておりますので、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、? 屋上緑化を進める為の市民への啓発活動についてですが、地球温暖化対策のみならず、都市部に特有のヒートアイランド現象の対策としても屋上緑化などの緑化施策は大変重要なものと認識しております。本市においては、学校など新規の公共施設に対して屋上緑化や駐車場の緑化などさまざまな緑化手法を率先して導入しております。これは、公共施設自身における省エネルギーに資するとともに、施設を利用する方々に対しましても身近に緑化技術に接する機会を提供することにより、その効果が期待できるものと考えております。

 また、本市を含む八都県市首脳会議環境問題対策委員会において、平成18年度にヒートアイランドはやわかり事典を作成し、屋上緑化や緑のカーテンといった緑化の手法や植物による蒸散効果などを紹介しております。

 都市における緑の創出の1つの手法である屋上緑化については、現在都市局において屋上緑化の仕組みづくりについて検討作業を進めております。

 今後とも市民や事業者に対して緑化の必要性や効果などを広く周知し、積極的な活用が図られるよう情報提供の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 道の駅について、(1) 街づくりの一環として地域産業や農業振興、経済活性化のために道の駅を造ることについてお答えいたします。

 道の駅は、長距離ドライブや女性や高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して利用できる休憩機能としての駐車場と、地域に関する情報を提供する情報発信機能や地域産業及び農業振興に資する地域の連携機能のための施設を一体として整備するものでございます。

 現在、道の駅は全国で868か所、埼玉県内においては18か所ございます。市内には多くの広域的な幹線道路が通過しており、交通安全の向上や円滑な道路交通の実現及び農業振興等に寄与する有効な手段であると考えております。

 しかしながら、整備につきましては、施設の適切な位置や利用者が無料で利用できる十分な容量の駐車場空間の確保、また多様な情報、サービス等の提供及び施設の建設などに関する課題の整理や関係機関との協議が必要でありますので、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 高野秀樹議員

     〔高野秀樹議員登壇〕(拍手起こる)



◆高野秀樹議員 民主党の高野秀樹でございます。時間もない中でございます。早速一般質問に移らせていただきます。

 まず、1項目め、お尋ねいたします。さいたま市の予算配分についてお答えいただきたいと思います。去る9月議会において、自民党の代表質問の中で、旧浦和市と旧大宮市、その財政支出についての質問がございました。私は、この質問を伺いながら、若干の寂しさを禁じ得なかったわけでございます。と申しますのは、御承知のとおり合併は大宮、浦和だけならず、4市でなされたものでございます。旧4市には、それぞれの文化、歴史もございます。そういった個性を生かしたまちづくりが今求められているのも現状でございます。また、市民感情といたしましては、自分の住む地域にどのような財政支出がなされているのかに関心を持つこと、これも当然のところかと思います。

 しかし、その一方で、今さいたま市が4市合併いたしまして、120万人の政令市となりました。そういった現状においては、全市一丸となってスクラムを組んでの努力、発展というものが求められているのも事実でございます。また、事業というものは、地域だけならず、全市域にかかわるようなものも多くございます。そういった点をしんしゃくいたしますと、一概に旧市別で述べるというものは難しい点もあろうかと思います。そういった点は理解したうえで、答えられる範囲で結構でございますので、旧市別の財政支出について、できれば1人当たりの額も含めた内容についてお答えいただきたいと思います。

 また、予算は、これからの来年度予算の編成ということもございます。決算ベースで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。

 そして、2点目、救急搬送体制についてお尋ねいたします。

 最近、救急搬送に際しまして、病院が受け入れを拒否するというケースが多発いたしまして、社会問題となっていることは御承知のとおりでございます。昨年の9月には、奈良県で出産直前の女性が多くの病院から搬送を拒否されて死亡したという痛ましい事件も起こっております。このような事態をなくすための努力、対策というものが今必要だというふうに思うわけでございますが、本市の現状と対策について伺いたいと思います。

 また、そういった事態の一方で、いわゆる不適正な利用というものもふえているというふうに伺っております。この点についても伺いたいと思います。

 まずはじめに、本市の救急搬送の現状についてお尋ねいたします。

 まずは、年間の出動件数についてお聞きいたします。

 また、その搬送の際に、さまざまな傷病の程度というものもあろうかと思います。そういった搬送の傷病の程度別の件数とその割合についてもお尋ねいたします。

 また、先ほど申しましたように、そういった中には不適正と思われるような利用もあろうかと思いますので、そういったものの件数、割合、できれば具体的にどのような例があるのかも含めてお答えいただきたいと思います。

 また、もう一点、経費についてもお尋ねいたします。

 出動について1件当たりどれぐらいの経費がかかっているのかについてもお答えいただきたいと思います。

 また、本市においても、いわゆる病院からの受け入れ拒否というものがあろうかと思います。その、いわゆる受け入れ拒否の件数と割合についてもお尋ねいたします。拒否の回数を区切って御答弁いただきたいと思います。

 その次に、搬送拒否については、当然これも少なくするという努力が必要でございます。それを少なくするための対策というものが今本市でどのように進められているのか、その搬送拒否を少なくするための対策についてもお答えいただきたいと思います。

 さて、もう一点、救急搬送についてお尋ねいたします。

 いわゆるトリアージシステムの導入についてでございます。トリアージと申しますのは、いわゆる大きな災害などが起こりますと多数のけがをされた方が発生する。そういった中で少しでも命を救うために緊急を要する順位を判定しようというものでございます。本市におきましても大規模災害の現場で既にトリアージのできるシステムが組まれていると伺っております。その一方で、例えば横浜市のように通常の業務の際、いわゆる普通の119番通報を受けた際に、その段階でトリアージを進めていこうという取り組みも自治体においては導入されているということでございます。そういったトリアージを通常業務に導入することによって、先ほど申したような不正利用も防げるのではないかということもございます。そういった効率的な救急搬送体制を構築するためにも検討する必要があるのではないか。そういった観点から、本市の考え方についてお答えいただきたいというふうに思います。

 さて、大きい項目の3項目め、防災体制の充実についてお尋ねいたします。

 私は、この10月、本市の総務委員会の視察におきまして、新潟県長岡市、旧山古志村に視察に参りました。旧山古志村は、皆さんも記憶にあるかと思いますが、あの大きな地震がございまして大変な災害に遭ったわけでございます。そういった中で、道路を寸断されて孤立化した村でございましたが、実はその大災害にもめげず、実は犠牲者は2名だけだったということがあったようでございます。そういった、なぜ被害が少なく済んだのか、これを伺ってきたわけでございますけれども、実はすべてその倒壊した住宅の中から閉じ込められた方々を救出したのは、実は地域の皆さんであったということでございます。どの家にだれが寝ているかということも、もう皆さん御承知の仲で、しかも救急や行政の力が及ばない、そういった状況の中で犠牲者を少なくしたのは、まさに自主防災の力だったということでございます。そういった観点から、自主防災も大変今重要な課題ということでございますけれども、本市においての自主防災組織の拡大への取り組みについて伺います。

 現在どのようなこの取り組みの状況が進展しているか、結成率なども含め、進捗状況をお答えいただきたいというふうに思います。

 そして、その関連でございますが、防災倉庫の設置についてもお尋ねいたします。自主防災組織を進める中で、最後の課題となるのが防災倉庫の設置でございます。なかなかこの設置する場所が見つからない、そういったことを多く聞くわけでございます。そういった要望が多い中で、公園内の設置ということができないだろうかというふうに思うわけでございます。本市も既に一部弾力的な運用をしているというふうに伺っておりますけれども、現在は街区公園の一部だということでございます。これをさらに広げて、そのほかの公園にも弾力的運用ができないかどうかについてお答えいただきたいと思います。

 さて、大きな4点目、多動性障害など支援を要する児童への対策について伺います。

 私は、PTAを長く務めまして、そういった中でさまざまな御相談もいただくわけでございますけれども、毎年のように、半分トラブルのような御相談も受けるわけでございます。そういった、いわゆる半分トラブルのような形で来る相談のほとんどが、実はこの注意欠陥多動性障害(ADHD)という症状を持ったお子さんが関係しているケースがございます。私は、これを見てきて、原因は大きく分けて2つあると思います。1つは、ADHDの症状そのものであります。突然乱暴な行為をする、大声を上げる、あるいはうそをつく、そういった症状が周囲を混乱させる原因であろうかと思います。

 そして、もう一点は、周囲にその理解がないことでございます。周囲の皆さんがその注意欠陥多動性障害ということを知らない場合が多いわけでございまして、そういった理解がないと、家庭のしつけに問題があるというようなことを言われるケースが多いわけでございます。そういった中で家族が孤立を深めてしまう、そういったケースが多く見受けられるわけです。こういった問題を起こす症状は、ADHD以外にも、いわゆる発達障害ということで多くあるわけでございますが、こういった支援を要する生徒、児童が現在本市にどれくらいおられるのか、小中学校別の人数とそれぞれ1校当たりの人数についてお尋ねいたします。

 そして、現在支援対策も進められているというふうに聞きますが、まずその支援員の制度について伺います。

 支援員を配置している学校は、全体で何校あるのか。それが配置されている学校というものが全体の何%に当たるのか、またそれに対して支援員は全体で何人配置されているのか、それぞれ小中学校別でお答えいただきたいと思います。

 また、現在週5日登校日があるわけでございますが、そのうち何日の支援が行われているのかについても、平均で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。

 そのほか支援員以外の制度がございましたら、その点についてもお答えいただきたいと思います。

 また、今後の啓蒙対策、支援制度も充実させていかなければならないわけでございますけれども、そういった意味での今後の啓蒙対策や支援員の増員あるいは支援日の日数をふやすこと、こういった充実策についてどのようにお考えかお尋ねいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。時間がございませんので、答弁漏れなきようよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 4 多動性障害(ADHD)など支援を要する児童への対策について順次お答えいたします。

 まず、(1) ADHDと認定されるあるいは疑われる児童等支援を要する児童の数についてですが、通常の学級に在籍する指導に配慮を要する児童生徒数は、今年度当初に行った学校、学級支援員配置希望調査では、小学校が378名、中学校が145名、合計523名の報告を受けております。1校当たりにいたしますと、小学校が3.7名、中学校が2.5名となります。

 次に、(2) 対策の現状についてと(3) 今後の啓蒙対策、支援員制度の充実策については関連がありますので、あわせてお答えいたします。

 配慮を要する児童生徒が在籍する学校の指導を支援するため、校長の要請に基づき、学校、学級支援員を配置しております。11月末現在の配置校数は134校に延べ155人となっております。議員御質問の小中学校別の内訳、パーセンテージということでございますが、今ここでこれから計算しなくてはいけませんので、少しお待ちいただきたいと思います。

 また、臨床心理士などの専門家を学校に派遣する巡回相談において、障害の理解と指導等について具体的なアドバイスを行っております。さらに、教員に対しては、初任者研修、特別支援教育コーディネーター養成研修会等で児童生徒理解や支援のあり方についての講義や演習を行うなど、指導の充実に取り組んでおります。

 保護者への啓発についてでございますが、先ほど議員からもありましたように周囲の理解が大事であるということに基づきまして、ふれあいという名前のリーフレットを作成し、今年3月に全家庭に配布いたしました。内容としましては、周囲の理解が必要です、周囲の気づきや理解が支援につながりますなどの項目を掲げ、障害の理解と支援のあり方を示しました。

 最後に、支援員制度の充実についてですが、現在各学校の現状を踏まえ、週2日ないし4日で学校、学級支援員を配置しております。学校からは、学校、学級支援員の配置日数や配置人数の増加についての要望が出ていることも事実でございます。配置の時間、配置方法について一層の検討を進め、学校の取り組みを支援してまいりたいと存じます。

     〔「平均人数は、平均人数」と言う人あり〕



◎藤間文隆教育長 今お答えしましたように、週2日または4日ですから、これが2日の配置校が小学校64校、中学校35校、4日の配置校が小学校21校、中学校が6校でございます。

     〔「了解」と言う人あり〕



◎藤間文隆教育長 はい。済みません。よろしくお願いします。



○日浦田明副議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の1 さいたま市の予算配分についてお答えいたします。

 本市は、2度の合併を経て形成された都市でありますが、現在旧市のさまざまな歴史的財産や資源を生かしながら、すべての市民がさいたま市民として融合し、地域の均衡ある発展とともに、120万人の人口を擁する大都市として真に風格を備えた理想都市さいたま市の実現に向けたまちづくりを進めております。

 旧市別の予算配分、旧市別の1人当たりの予算はという御質問でございますが、合併により1つのさいたま市となっておりますから、予算編成におきましては旧市ごとに分けた予算あるいは予算づけという視点ではなく、さいたま市として行政の各分野を総合的に把握し、市全体をまとめたうえで予算の編成を行っているところでございます。

 なお、さきの9月議会でお示しいたしました旧市の額につきましては、3市合併から平成19年度までの都市基盤整備等に限った投資額をお示ししたものでございますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。

 次に、人口1人当たりの予算でございますが、普通会計の歳出決算ベースとなりますが、合併前の平成15年度では旧岩槻市で27万4,000円、さいたま市で32万2,000円、合併以降となります平成18年度では市民1人当たり31万9,000円といった状況でございます。

 旧市別の予算配分ではございませんが、各区が地域の特色を生かしてまちづくりが進められるようにつくられました区民まちづくり推進費につきましては、今年度もおおむね各区1億円と均等の予算が確保されておりますので、各区におきまして地域の皆様と協働によりそれぞれ独自性を持ったまちづくりに取り組まれていることと思います。



○日浦田明副議長 消防局長

     〔消防局長登壇〕



◎前場久和消防局長 2 救急搬送体制についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 年間の救急出動回数についてですが、平成18年中の救急出動件数は5万807件で、病院に搬送された方は4万6,085人となっております。程度別には、軽症2万8,489人、61.8%、中等症1万3,874人、30.1%、重症3,282人、7.1%、死亡440人、1.0%となっております。

 また、救急出動件数の中で不適正と思われる件数は2,966件、5.8%となっており、現場での処置で済んだものや搬送拒否などの中に具体例としましては、寂しくて話し相手が欲しい、お酒を飲んで歩道で寝てしまったなどの事案があります。

 なお、救急活動1件当たりにかかる経費につきましては、正確に算出することは困難な部分がありますが、おおむね4万4,000円となっております。

 次に、(2) 搬送が病院から拒否された件数とその内訳についてでありますが、搬送件数は4万5,351件のうち、1回での受け入れは3万4,860件、76.9%、2回目に収容された件数は5,924件、13.1%、さらに3回以上5回までを要した件数は4,233件、9.3%、6回以上10回までが290件、0.6%、11回以上が44件、0.1%となっております。

 次に、(3) 搬送拒否を少なくするための対策についてでありますが、迅速な搬送を行うため、朝夕の2回、医療機関へ当直科目や空きベッド状況など診療状況の確認を行い、あわせて確実な連絡体制の確保など、救急医療機関との連携強化に努めております。

 次に、(4) トリアージシステムの導入についてでありますが、このシステムについては市民生活の安心と安全確保に多大なる影響を及ぼすものであることから、本市の実情と国や他都市の動向を踏まえ、引き続き十分かつ慎重に調査研究を実施してまいります。

 今後もより一層病院関係者などと連絡調整を密にし、円滑な救急業務の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 総務局長

     〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 3 防災体制の充実についてのうち、所管分の御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、(1) 自治会防災組織拡大への取組みにつきまして、自治会で組織された自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助、共助のスローガンのもと、被害の防止や軽減を図るため、市民の自主的かつ組織的な防災活動が重要な役割を担うこととなります。

 現在の取り組みといたしましては、結成済みの自主防災組織に対しましては、組織の運営に要する費用として、運営補助金、防災訓練を実施した場合の防災訓練補助金、防災資機材等を購入する費用である育成補助金等を交付するなどして、自主防災組織への育成、強化に努めているところでございます。

 また、自主防災組織の結成促進に向けて、未結成の自治会に対し、結成するためのマニュアルやパンフレットを配布するとともに、自治会の役員を対象としました防災リーダー研修などを開催し、組織の結成に向け啓発活動を行っているところでございます。

 次に、(2) 自主防災組織の結成率につきましては、今年度新たに25組織が結成され、平成19年12月現在、自治会数847組織に対し、自主防災組織数690組織であり、組織率は81.5%となってございます。

 いずれにいたしましても、自主防災組織は地域の防災活動を行ううえでも非常に重要であることから、今後も結成率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 防災体制の充実についてのうち、(3)番、防災倉庫の設置場所についてお答えいたします。

 現在、自主防災組織から都市公園に防災倉庫の設置の申請がありました際には、自主防災組織の防災資機材収納庫設置許可基準に基づき許可をしているところでございます。

 議員から御指摘のありました設置基準の緩和につきましては、防災上、重要なものにつきましては、今後、より弾力的な運用を図ってまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 戸島義子議員

     〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 日本共産党の戸島義子です。

 最初に、教育条件整備についてのうち、(1) 30人学級の早期実施をについて質問します。

 学力世界一と言われるフィンランドは、20人程度の少人数学級を実施しています。学力テストトップの秋田県について、秋田大の浦野弘教授は、1学級が20人前後で教育先進国のフィンランドと近く、目が届きやすいと結果を解説しました。どの子にも確かな学力をつけるために、世界の先進国や地方自治体が何らかの形で少人数学級を実施していますが、その流れはますます拡大しています。京都市では、新たに中学3年生にも30人学級を拡大しました。広島市では、政令市ではじめて2011年をめどに小学3年生から中学1年生まで順次35人学級へ拡充する施策を発表しました。既に埼玉県でも小学1、2年生で35人学級を実施し、その教育効果は市教委も認めているところです。昨年までの6年間で既に23万人分の署名が提出され、今議会にも30人学級を実現するさいたま市民の会から1万7,064名分の署名を添えた請願が出されていますが、まずこうした市民の切実な声をどう受けとめておられるのか見解を求めます。

 特に40人学級に戻ってしまう小学校3年生では、35人学級を継続してほしいという声が切実です。さいたま市独自で3年生の35人学級を実施した場合の必要経費は約2億円とのことです。実施は十分可能ではありませんか、答弁を求めます。

 文部科学省が2006年度のいじめ件数を発表しました。前年の6倍、12万5,000件に達しています。いじめの定義が変わったことだけでなく、文科省や教育委員会がいじめゼロなどの数値目標の達成を求め、それが要因となっていじめ隠しが起き、実態が正確に把握されてこなかったことも反映しています。行き過ぎた管理と競争の教育が子どもたちの他者攻撃を強め、いら立ちやむかつき、不安感や抑圧感が依然として高い状態にあることを裏づけています。教職員は、こうした子どもたちへのサポートと事務処理の煩雑さや過密労働によって疲労し、病休や早期退職などに追い込まれる教職員がふえています。教職員がこのような状態では、一人ひとりの子どもたちに目を行き届かせ、丁寧にサポートするゆとりがありません。子どもたちは、自分が大切にされ、愛されていることを実感できてこそ学習に立ち向かえるのです。30人程度の学級規模にし、教職員が子どもたちを大切にし、丁寧にかかわれる教育条件を整備することが行政の責任だと考えますが、見解を求めます。

 2005年市長選挙のマニフェストで相川市長は、「過大規模校の解消を緊急的に進め、その後少人数指導と並行し、段階的に実現」と掲げています。しかし、政令市になって6年、過大規模校の解消の見通しはまだ明らかになっていません。過大規模校の解消を進めるとともに、少人数学級の実施に直ちに取り組むべきです。答弁を求めます。

 次に、非常勤職員問題について伺います。

 市が雇用する少人数指導サポートプラン教員は88名、学校図書館司書は158名、それぞれ小中学校に配置されています。身分は、いずれも非常勤職員ですが、学校現場では直接児童生徒に接し、指導し、授業も行い、教員免許や図書館司書の資格を持つ専門性が求められています。しかし、サポートプラン教員は、時給1,210円、1日5時間、週5日勤務で、月収手取り10万円程度、図書館司書は1,120円で、1日6時間、週4日勤務で、月収は手取り9万円程度です。しかも、夏休みなどの長期休暇は収入なし、まさにワーキングプアです。1年ごとの契約で何年働いても経験加算もつきません。図書館司書は、給料が安くて退職する人が相次いでいると聞きます。子どもたちの発達成長に責任を負う教職員がこのような待遇に置かれている現状は問題です。市教委は、少人数指導や読書指導の教育効果が上がっていると言いますが、こうした犠牲のうえに成り立っていることを認識すべきです。専門性を認め、速やかに待遇改善を図るべきです。正規職員化を図り、当面少なくとも県費職員並みの給与に勤務時間の延長を図るなど改善すべきではないか、答弁を求めます。

 また、今年度2学期から小学校に体育授業サポーターが77人配置されています。派遣労働者が91校に61人、大学生ボランティアが、10校に16人派遣されています。週に1日から2日、1日5時間の派遣です。派遣先は、派遣会社、新生ビルテクノ株式会社で、契約額は約半年間で4,250万円とのこと。校長先生も新聞報道で知ったというくらい突然のトップダウンによるものです。市教委は、体力向上に向け、授業で模範演技をするサポーターと推進していますが、教育現場ではライン引きや模範演技をやってもらえるのはありがたいが、体力向上につながるとは思えない。体育の助手としてしか使えない。担任のかわりに一人で指導することができないなどの声が出されています。本当に現場が求めているのは、担任のかわりに授業ができたり、子どもたちに責任を持ってかかわれたりする正規の先生の加配です。教育に携わる人が無資格の派遣労働者でいいのか。過密で忙しい学校現場が求めているのは、トップダウンによるこうしたサポーター派遣ではなく、正規教職員の加配です。答弁を求めます。

 次に、子育て支援策について質問します。

 少子化が進行する中、子育て支援として乳幼児医療費無料化制度の拡充と妊婦健診の無料回数の拡大が今議会に議案提出されました。新日本婦人の会などが毎回のように請願し、我が党市議団も毎年予算要望と議会質問で取り上げ、さきの2月議会では所得制限の撤廃と中学校卒業までの無料化を議員提案してきたところです。今回の条例提案は、制度拡充の一歩として大いに歓迎していますし、さらなる拡充を図るために力を尽くすことをまず述べておきたいと思います。

 待機児童の解消と保育環境整備について伺います。

 最初に、保育所整備についてです。働くお母さんは、就学児童のいる家庭の6割を占めるほどにふえてきています。派遣や契約社員などの不安定雇用がふえ、共働きしないと食べていけない社会的状況でもあります。行政施策の立ちおくれから保育環境整備が追いつかず、深刻な待機児童の増大や児童数の大規模化が進んでいます。待機児童の解消を図るための民間保育所整備目標1万人は既に達成しているにもかかわらず、今年度10月1日で357人の待機児童がいます。保育所に入りたくても入れない深刻な事態は子育て世代の行政への不信を強めるものとなっています。まず、この現状についてどう考えるのか見解を伺います。

 6月議会で保健福祉局長は、社会福祉法人以外の実績と意欲のある民間法人も含めて民設民営による整備を促進すると答弁されました。しかし、民間法人、すなわち民間企業の保育事業への参入は大きな問題をはらんでいます。東京都が営利企業を参入させて進めている認証保育所で、職員の架空申請疑惑などが摘発されました。園長の長期不在や保育士の不足、雑居ビルの2階での保育などの実態が調査によって明らかになっています。浅井春夫立教大学教授は、コムスンの保育版と指摘し、保育に企業が参入することは企業のもうけと子どもの発育、生活、安全をてんびんにかけることと警鐘を鳴らしています。民間企業のモラルの崩壊があらゆる分野で大きな社会問題になっている中で、保育行政にまで営利を追求する民間企業をどんどん参入させることが行政としての公的責任を果たしていると言えるのか、改めて見解を伺います。

 政令市に移行後、公立保育所を整備せず、社会福祉法人などが整備を担ってきました。しかし、建設にかかる費用や土地の購入など資金力にも限界があり、社会福祉法人も整備と運営に苦労しています。その間隙を縫うように企業が資金力に物を言わせて、保育事業に参入してきています。本来は、公立の保育所や社会福祉法人など市が責任持って保育所整備に尽くすべきです。待機児童を解消し、整備の促進を図るためには私立保育園協会などが要求しているように、横浜市や川崎市などが既に実施している建設費や用地購入のための補助制度、運営費に対する補助や保育所職員の人件費補助制度などの導入を、本市でも真剣に検討すべきではないかと考えます。答弁を求めます。

 次に、放課後児童クラブについて伺います。

 学童保育需要も増大し、この3年間で20か所が新設され、市の放課後児童クラブは139か所となり、6,000人を超える児童が入所しています。公立放課後児童クラブでは、定員の1.25倍の児童を受け入れるなど、一方で大規模化が問題となりながら、待機児童も303人と依然として解消できていません。待機児童、大規模化の解消と運営基準に基づく保育環境整備のための新設、分離、移転に対する補助制度は改善が必要です。運営基準が求める児童1人当たり1.65平方メートルを満たす施設は、全体の60%にすぎません。わずか0.42平方メートルしか確保できない宮原小学校、0.55平方メートルの南子どもの家など緊急に対策が必要ですが、民間が独自に施設を確保することは非常に困難です。まず、家賃補助上限の12万円では、保育に適正な施設が確保できない場合が多いことです。家賃補助は、上限を引き上げるか、全額補助すべきではないか、答弁を求めます。

 また、施設移転の補助金が少ないために移転が困難になっています。大谷小学校は、土地所有者が施設を建設し、学童保育に貸与するという形で移転の予定ですが、新家賃は月額16万円で、新規契約にかかる費用は保証金3か月、礼金1か月、前家賃1か月、仲介料8万円で、総額88万円必要です。しかし、市の移転補助金は、前家賃1か月、礼金1か月の24万円のみですから、64万円が父母負担となります。移転に伴い、今の施設修繕も必要で、父母負担は約300万円にもなるとのことです。結局、保育料を引き上げざるを得ない深刻な状況になっています。こうした状態は、市が公民格差を是正するとした施策が生かされないことになるのではないでしょうか。学校敷地内に公設で施設建設される蓮沼小学校と比べても、同じ民間で格差が広がるのは問題です。施設は公設を優先で確保すべきであり、施設移転に伴う費用の補助を大幅に引き上げるか、全額補助にすべきではないかと考えます。見解を求めます。

 また、保育所と同様に待機児童の多い地域で今年度2か所、民間企業が放課後児童クラブを開設していますが、今まで民間企業の参入は考えないとする立場をとってきたのではないかと思います。見解を求めます。

 次に、保護者負担の公民格差の解消について伺います。

 保育料の格差は、公民で最高4倍、平均2倍、民民格差も2倍から3倍あります。この格差を是正するためには、運営費に対する委託金の格差是正が必要です。市の財政投入額は、公民で1施設当たり約250万円の差があります。放課後児童クラブの保育料に公民格差、民民格差が生じている現状は緊急に是正される必要があります。保育料の格差を是正するためには公立並みの委託料、補助金の引き上げが必要だと考えますが、答弁を求めます。

 次に、指導員の常勤職員化と待遇改善について伺います。公立の指導員の勤務時間が29時間から30時間に改善されたと伺っています。子どもの成長、発育を保障する専門性のある仕事ですから、研修や職員会議は欠かせません。研修の充実に指導員会と行政が共催で取り組んできた実績もあります。子どもの命を預かる職場で常勤職員、指導員が配置されていないのは問題です。公立の指導員の研修や職員会議などを勤務として認め、32時間以上の常勤職員化に踏み出すべきです。見解を求めます。

 次に、医師・看護師不足の解消と公的医療の充実について伺います。

 奈良県で妊婦の受け入れ先がないままたらい回しされ、その結果、死産という痛ましい事故が起き、全国に衝撃を与えました。一層深刻なことは、これがまれなことではなく、さいたま市でも同様なことが起こり得る危険水域に入っていることです。全国的な医師、看護師不足は、当該医療機関独自の努力ももちろん必要ですが、限界もあります。根本的には、国の医師数抑制政策を改めさせ、抜本的増員を図らなければ解決しません。医療崩壊から地域を守るためには、全国的な取り組み、とりわけ地方から現場の実情を踏まえた突き上げが必要だと考えています。国が責任を果たすことを求めていくことが必要と考えますが、見解を求めます。

 次に、さいたま市立病院の病棟閉鎖の問題について伺います。

 市立病院では、看護師不足のため、10月15日、東6階病棟が閉鎖されました。入院していた患者は、他の病棟に移されましたが、このフロアは内科のうち糖尿、膠原病、内分泌、血液疾患など難病、高度医療を扱う病棟だと聞いています。入院されていた患者が他のフロアに移され、受け入れたフロアのスタッフも大変だと聞いています。入院の必要があっても新たな入院受け入れができないということは、市民にとっても不安材料です。スタッフは、患者の安全を守って、医療事故のない十分な看護をしたいとの思いがあっても、患者さんは看護師さんの忙しさに遠慮して、いろいろ聞いたり頼んだりすることを我慢してしまうといった状況があるとのことです。今の状態を一体いつまでに解消していくのか、その対策についてまずお答えください。

 市民の命と健康を守り、高度医療を担う自治体病院の責任を果たすうえで、医師、看護師確保のため、どのように抜本的強化を図るのか見解を伺います。

 特に看護師確保のための予算措置を図り、ホームページや市報、新聞、雑誌の利用など多種多様な宣伝で募集し、現行35歳の年齢制限の撤廃と随時採用試験を実施する。また、賃金の引き上げ、時給の引き上げなどの待遇改善を図り、離職防止にも努めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目、見沼区の街づくりについて伺います。

 はじめに、東門前・蓮田線の道路の改修についてお伺いいたします。

 見沼区は、道路の整備、下水道の普及など都市基盤整備がおくれており、住民の要求は山積しています。生活道路の側溝整備には5、6年待たされ、危険な踏切の拡幅は進まないなど住民の不満、行政への不信があります。東門前蓮田線に係る七里駅東側の踏切も危険な踏切の1つとなっています。通行量が多く、自動車、通学通勤者の自転車や歩行者と狭い踏切に交錯していて危険です。住民からの強い要望もあり、東武鉄道と市にも踏切拡幅を求めてきましたが、ネックは道路の幅が狭いことです。近くの区画整理事業地内に都市計画道路が予定されているため、東門前蓮田線の拡幅整備がされません。しかし、都市計画道路の整備は、あと何十年かかるかわからない現状の中で、東門前蓮田線の安全安心のための道路の改修は必要です。踏切から春里中学校までの間、道路はカーブし、坂道となっているうえ、歩道が狭く、側溝がでこぼこしていて危険です。障害者の方は、とても車いすでは通れないと言います。安全安心の道路に改修するために、どのような対策がとられているのか見解をお聞かせください。

 2点目に、加田屋川の遊歩道化について伺います。

 堀崎中央公園の整備と一体で加田屋川が遊歩道化されるとのことですが、住民は公園より先の道路まで延長をと要望しています。区役所へのアクセスも便利になるうえ、悪臭や蚊の発生に悩まされてきた住民にとっては強い要望となっています。この事業の関連所管の協議がどこまで進んでいるのか、進捗状況をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 教育条件整備について、(1) 30人学級の早期実施をについてお答えいたします。

 少人数学級についてですが、各国や他の自治体で取り組んでいることは承知しておりますとともに、市民団体からの請願につきましては真摯に受けとめております。さいたま市教育委員会では、埼玉県の方針に沿って柔軟に対応し、小学校第1、2学年の35人学級、中学校第1学年の38人学級を実施しております。小学校第3学年への少人数学級の実施については、今後も県の動向等を見守ってまいりたいと考えております。

 また、本市独自の少人数指導サポートプラン臨時教員補助員や文部科学省の少人数指導加配教員等を活用し、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育を推進する等、教育条件の整備に努めております。

 次に、過大規模校解消の見通しについてですが、はじめに日進小学校、宮原小学校につきましては、平成21年度の開校を目指し、つばさ小学校を建設いたします。つばさ小学校の開校に伴い、日進北小学校を含めたそれぞれの学区変更を実施することにより、日進小学校、宮原小学校の過大規模校解消が図られます。そのほかの過大規模校につきましては、庁内の過大規模校解消プロジェクト会議において、それぞれの過大規模校における現状や課題を検討し、解決に向けた対策をさまざまな面から調査研究してまいりたいと考えております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら、児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。

 次に、(2) 非常勤教職員・サポート派遣についてお答えいたします。

 基礎学力の向上やきめ細かな指導の充実を図り、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を実現するために、さいたま市においては少人数指導サポートプラン臨時教員補助員、学校図書館司書、外国人英語講師、スクールカウンセラー、さわやか相談員など、さまざま非常勤職員を配置しております。これらの非常勤職員につきましては、さいたま市立学校非常勤職員要綱で定めている適正な勤務条件を示し、広く募集しておりますので、現在のところ条件の変更は考えておりません。

 次に、無資格の派遣労働者でよいのかについてでですが、体育の時間は免許を持つ教員が責任を持って授業を進めます。示範が必要な場面で小学校体育授業サポーターを活用します。小学校体育授業サポーターは、教員の指示を受け、示範等の補助を行うものであり、特段教員免許の資格の必要はないものと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子育て支援策についてお答えいたします。

 まず、(1) 待機児童の解消と保育環境整備についての? 保育所についてでございますが、保育所の待機児童数は本年10月1日現在357人となっておりますが、これは前年同時期と比較すると228人の減少でございます。認可保育所の整備につきましては、緊急保育対策等5か年事業の年度目標にとらわれることなく、地域の実情を踏まえ、積極的な整備を実施し、待機児童の解消に努めた結果、一定の成果が上がったものと考えております。

 しかし、地域的、社会的要因などによる新たな保育需要が生じ、保育所の入所申込者が年々増加傾向にありますため、残念ながら待機児童の完全な解消までには至っておりません。このため、今後におきましても地域の保育需要の実態を十分把握し、社会福祉法人以外の法人による整備なども考慮した柔軟な取り組みを行いながら、待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、民間企業による保育所整備の促進についての見解でございますが、確かに昨今一部の民間企業における不祥事が話題となっております。しかしながら、他自治体において保育所の運営に良好な実績を上げている民間企業も多数ございます。また、民間企業による保育所整備につきましては、待機児童の状況に応じた迅速な設置が可能であることや、需要に応じた保育サービスの多様性にたけている等の側面も有しており、整備の協議対象になると考えております。

 市といたしましても、今後も民間活力の活用の観点からも、保育所運営に意欲があり、かつ他の自治体において良好な実績があり、適切な運営が期待できます民間企業で、社会福祉法人設立等認可審査委員会の承認が得られた施設につきましては認可してまいりたいと考えております。

 次に、補助制度についてでございますが、保育所の整備を希望し、相談に来られる法人も引き続きございますので、現段階で新たな補助制度については考えておりませんが、今後、他自治体の補助の内容などについて調査してまいりたいと考えております。

 次に、? 放課後児童クラブについてお答えいたします。

 まず、家賃補助の上限の引き上げ、または家賃の全額補助についてでございますが、平成18年度に家賃補助額の大幅な引き上げによる改善を図っておりますことから、引き続き現行制度により実施していくこととしておりますが、市といたしましては学校から近い距離で一定の施設規模が見込める賃貸物件を民間にあっせん、紹介できますように現地調査や不動産業者からの情報収集を行ってまいります。

 次に、放課後児童クラブの公設による整備及び移転費用についてでございますが、本市では民設民営による整備を基本方針として、可能な限り市が学校施設等に施設を整備し、民間に貸与しております。さらに、賃貸施設によるクラブに対する開設準備月の家賃、礼金及び初度備品等の購入費補助として、民間放課後児童クラブ整備促進補助金を創設するなど、民設クラブに対する補助制度を昨年度から充実したところでございますので、当面は現行制度により実施してまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブへの民間企業の参入についてでございますが、待機児童の解消を図るため、第2種社会福祉事業等の福祉事業の実績を有するなどの要件を兼ね備える民間法人も対象とし、委託を開始しております。市といたしましては、今後も第2種社会福祉事業の運営に十分な実績を有し、適正な放課後児童クラブの運営が期待できます民間企業についての活用も含めまして、保護者からの強い設置要望にこたえていきたいと考えております。

 次に、公設並みの委託料等の引き上げについてでございますが、公設でも民設でも同等の運営ができますよう民設の放課後児童クラブの委託料は、児童1人当たりで公設とほぼ同額としております。

 また、公設の指導員の常勤化を図るべきとのことですが、現在の公設放課後児童クラブ指導員の待遇、身分保障については、指定管理として運営を行っている社会福祉事業団において非常勤職員という身分のもと、勤務時間や報酬が適正に定められております。

 採用形態につきましては、利用人数や利用時間に応じたローテーションの関係から、非常勤職員で支障はないものと考えております。

 次に、3 医師・看護師不足の解消と公的医療の充実についてお答えいたします。

 医師、看護師不足についてでございますが、全国的に臨床研修医制度、病院医師の勤務実態、訴訟リスクや女性医師の子育てなど、さまざまな要因により医師不足が問題となっておりますが、政府与党は平成19年5月31日に緊急医師確保対策について取りまとめ、また同年8月30日に地域医療に関する関係省庁連絡会議において緊急医師確保対策に関する取り組みについてが取りまとめられ、病院勤務医の過重労働の改善、女性医師の働きやすい職場環境の整備、診療報酬や臨床研修医制度の見直し等の医師不足の解消に向けた取り組みの具体化が図られているところでございます。

 また、厚生労働大臣は、医師不足解消等に向け医療政策の長期ビジョンをつくるための研究会を立ち上げる意向を表明しております。

 市といたしましても、市民が安心して生活するためには、地域医療や救急医療が適切に受けられることが重要であると考えており、本年6月に八都県市共同で臨床研修制度の見直しなど、医師確保に関する要望を国に行ったところでございます。

 今後も国の緊急医師確保対策の動向を注視しつつ、全国衛生部長会や大都市衛生主管局長会などを通じて必要な要望を行ってまいります。



○日浦田明副議長 市立病院事務局長

     〔市立病院事務局長登壇〕



◎野口三雄市立病院事務局長 3 医師・看護師不足の解消と公的医療の充実についての御質問のうち、市立病院にかかわる部分についてお答えいたします。

 現在、全国的な看護師不足により、市立病院の看護師についてもその影響を受けており、患者の安全を維持するための適切な看護の提供及び安全で効率的な病院業務を遂行するため、一時的な処置として病棟再編を実施しているものでございます。

 まず、看護師の確保対策でございますが、市報、市のホームページはもとより、インターンシップの実施、インターネットによる募集、民間が開催する病院就職説明会への参加、看護大学就職説明会への参加など積極的に募集活動を行っております。採用試験についても既に3回実施しておりますが、さらに年度末の退職者を見込み、来年1月に採用試験を予定しております。

 また、現職看護師の離職防止施策として、院内保育の充実についても研究しております。

 次に、医師の確保の対策につきましては、関係大学への要請はもとより、市報、市のホームページ及びインターネットによる公募も実施し、医師確保に努めているところでございます。



○日浦田明副議長 建設局長

     〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 4 見沼区の街づくりについて、(1) 東門前・蓮田線の道路整備についてお答えいたします。

 県道東門前蓮田線は、県道さいたま春日部線から蓮田市へ至る南北を結ぶ道路でございます。この道路につきましては、現在県道東門前蓮田線を補完する都市計画道路、大間木丸ケ崎線の整備を土地区画整理事業と連携を図りながら進めており、自動車交通の転換と安心で安全な歩行者、自転車空間を確保してまいりたいと考えております。

 東武野田線踏切から春里中学校までの間は、土地区画整理事業で整備を進めているところであり、現道の舗装の凹凸や段差などの危険箇所につきましては、随時補修、修繕を実施し、歩行者や自転車の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 加田屋川の遊歩道化についてお答えいたします。

 加田屋川、現在の加田屋落し雨水幹線に隣接する堀崎中央公園と堀崎給食センター跡地の一体的な歩道化整備及びその上流部の歩道化計画についてですが、この実施には当該雨水幹線へのふたかけ工事が必要となります。しかしながら、現在下水道で管理している雨水幹線上部へのふたかけは、治水安全上の観点やしゅんせつなどの維持管理を行ううえで支障となることから、原則として行っておりません。

 一方、周辺地域には、ふたかけ整備を行っている箇所がありますが、これは、隣接する公園と一体的な利用を図る目的で公園管理者が整備し、管理しているものでございます。

 下水道管理者といたしましては、上部を利用しようとする他事業者から一体的、総合的な整備計画が示された場合、治水安全上の問題や構造上の問題など総合的に判断し、協議に臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 戸島義子議員

     〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 再質問を行いたいと思います。

 まず、1点目は、30人学級についてですけれども、非常に現状を認識していないというふうに言わざるを得ません。子育てするならさいたま市でと言いつつ、少人数サポートプラン、非常勤教職員の使い捨てのような状態で働かせながら今現場があるということをしっかりと認識してもらいたい。市長の2期目の任期も折り返しのこの時期、市民への約束であるマニフェストに掲げた、段階的に実現するということをどう市民に説明するのか、その具体的な見通しを再度確認したいと思います。

 解消を進めながらということであれば、解消を全部できなくても条件のあるところから、それこそ段階的に足を踏み出すべきではないかと思います。

 2点目は、放課後児童クラブについての問題です。民間の困難に対する認識、改めて伺いたいと思います。家賃補助制度や施設整備補助制度をつけたばかりだからといって、家賃施設整備につける保証金をつけていないなど民間が困難だという、この事態について、なぜこうした保証金をつけることができないのか、その理由も明らかにしてもらいたいと思います。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 先ほどお答えしたとおりでございますが、さいたま市教育委員会としましては、まず過大規模校の解消を進め、国や県の動向も十分見守ってまいりたいというふうに考えますが、さらにつけ加えますと、このたび全国的な学力調査が行われました。それに伴って教育環境等に関する調査も同時に行われておるわけでして、そのクロス集計が今国の方でされているわけでございます。そういった結果等も十分注視しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 放課後児童クラブに対する再質問にお答えいたします。

 放課後児童クラブに対します補助金については、昨年度大幅に改善したところでございます。現在家賃補助を活用している放課後児童クラブでは、民設67か所中52か所でございまして、うち9か所が実費家賃が補助金額を上回っております。これらの施設は、面積規模が大きい施設を借り上げているなどのためでありますが、8割を超えるクラブが賃借料を全額補助で賄われているという状況がございますので、当面は現行制度で対応したいと、このように考えているところでございます。



○日浦田明副議長 戸島義子議員

     〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 再々質問を行います。

 施設整備補助、これの保証金をつけない理由についての答弁がありません。明らかにしてください。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 保証金につきましては、現在の制度の中では家賃補助という仕組みの中で考えているものでございまして、今、考慮はしていないところでございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 井上伸一議員

     〔井上伸一議員登壇〕(拍手起こる)



◆井上伸一議員 公明党さいたま市議団の井上伸一でございます。4月に行われました統一地方選挙において支持者をはじめ市民の皆様の献身的な御支援をいただき当選いたしました。このたび、はじめて一般質問させていただきます。

 5月に体調を崩し、青羽議長はじめ議員の皆様には何かと御心配をおかけいたしました。おかげさまで体調も復調いたしました。これからさいたま市発展のため全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これから質問する内容は、市民の皆様と対話する中で要望の多かった点を中心に伺います。

 言うまでもなく市民の声を市政に届かせるのが議員の使命でございます。厳しい経済状況の中、限られた財源をいかに有効に使うか、市長はじめ執行部の方々、どうか市民の皆様に御理解いただけるような明確な回答をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。

 最初に、高齢者福祉の拡充について3点質問させていただきます。

 少子高齢化が進む中、超高齢化といういまだかつて経験したことがない時代に入り、市民の生活にさまざまな変化が押し寄せております。そうした中で、今後は高齢者人口が増加の一途をたどり、行政のかじ取りが非常に難しい時代となります。将来にわたって社会保障制度をいかに維持し、持続させるか、抜本的な改革が求められ、政治の力量が問われるという転換点を迎えております。このときに当たり、だれもが生き生きと元気に暮らせる社会、安心安全のまちづくりを目指すという視点から、以下、質問いたします。

 1点目は、介護予防診断の受診状況についてです。

 現在65歳以上の高齢者人口は、全体の約2割を占め、今後は団塊の世代が介護保険の利用者となり始める2015年を目前に控えています。高齢者を対象とする介護保険制度は、制度発足当時と比較すると認定者で約2.3倍、給付費で約2倍と著しい伸びとなっております。平成18年4月に実施された制度改正は、制度の持続可能性を目指した予防重視型システムに変換され、新しい取り組みとして開始されました。この中で規定された介護予防事業は、高齢者の方ができる限り介護を必要とせず、生き生きとした暮らしをいつまでも続けていただくという観点から大変重要な施策であると考えております。生活機能の低下のおそれのある高齢者を早期に把握して、心身機能の維持、向上を目的とする介護予防健診の実施状況についてお伺いいたします。

 受診対象者に対しての受診率は増加傾向にあるのか、横ばいなのか、それに対しての受診率向上のための対策をお聞かせください。

 2点目は、介護予防事業についてです。

 本市では、一般高齢者向けの介護予防事業が実施されておりますが、一般高齢者対象の介護予防事業の実施状況と参加者の反応を教えてください。大切なのは、事業の参加が終了した後、市民のレベルで介護予防が定着していくことだと思います。事業参加者が介護予防を継続していただくための仕組みづくりについてお聞かせください。

 3点目は、高齢者の集いの場の拡充についてです。

 老人福祉センターや老人憩いの家等の高齢者の集いの場は、各区に設置され、高齢者の集いの場として有効に利用されておりますが、今後本市においても高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の集いの場のさらなる拡充が必要になってくると思われます。今後の拡充の予定についてお聞かせください。

 次に、情報化計画について5点伺います。

 私は、市議会議員になるまでIT関連の仕事に従事しておりました。そこで、本市のIT推進に対して質問させていただきます。

 1点目は、第二次情報化計画についてお伺いいたします。

 平成13年度に策定された第一次さいたま市情報化計画の策定から5年が経過し、計画期間が終了することに伴い、第二次さいたま市情報化計画が本年策定されました。この第二次さいたま市情報化計画の策定に当たっては、第一次情報化計画における各施策、事業の実施状況を評価し、各施策、事業の主要問題点の抽出や阻害要因の特定など内部環境の分析とあわせて、国、県の動向や市民ニーズなどの外部環境の変化を分析し、これらに基づき、追加または廃止、除外する施策、事業を検討、評価し、立案したものとのことですが、国、県の動向や市民ニーズに反映した具体的な事業内容をお聞かせください。

 2点目は、ホームページの拡充について伺います。

 ホームページの重要な役割の1つは情報発信であります。市政に関する情報をリアルタイムで市民に発信できる貴重な媒体であります。今回補正予算として議案にも上がっている盆栽、高木コレクションの取得についてなど、既にマスコミにも取り上げられておりますが、マスコミで取り上げられているのは5億円の盆栽の購入に関する補正予算案を12月定例会に提出ということでありました。しかし、どれほどの文化価値がある盆栽で、さいたま市として取得するメリットは何なのかなどの十分な情報は市民には伝わっていないのが現状であります。

 ここで、ホームページを利用して、さいたま市として取得するメリットなどを市民に発信し、理解を得るべきであり、ホームページの重要な利用法になると思います。盆栽に限らず、市政と市民をつなげるための情報発信のコンテンツの拡充が必要と思われますが、見解をお聞かせください。

 3点目として、ホームページの外国語対応についてお伺いいたします。

 現在さいたま市のホームページの外国語対応については、英語、韓国語、中国語は対応されておりますが、残念なことに外国語のページについてはテキストだけの非常に味気ないものになっております。海外からのアクセスに対しての表玄関になるので、内容は絞るべきとは思いますが、日本語ページのイメージと整合性のある、もう少しイメージデータを使用した国際都市さいたま市の顔となるようなホームページを提供する必要があると思います。

 また、対応言語ですが、本市でもブラジル人の方がふえている状況があるため、最低でもポルトガル語の対応は必要と思われます。防災や保健福祉、就学関連の情報だけでも対応するべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 4点目は、電子申請の利用状況についてお聞かせください。

 あわせて、今後の電子申請の拡大項目、サービス提供スケジュールについてもお聞かせください。

 5点目は、個人情報流出防止対策について伺います。

 他の自治体では、ファイル交換ソフト、ウィニーによる名簿等の個人情報の流出が起きています。本市では、職員1人に1台のパソコンが設置されておりますが、外部プログラムのインストールの制限やUSBメモリー等での情報の持ち出しの制限など個人情報流出防止対策やセキュリティ対策についての取り組みについてお聞かせください。

 最後に、市民の健康増進について3点伺います。

 1点目は、新型インフルエンザ対策について伺います

 新型インフルエンザといっても、現在国が対策計画を進めている鳥インフルエンザの変異型についてです。近年鳥インフルエンザが変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが大流行する危険性が一段と高まっております。近年、東南アジアなどで毒性の強い高病原性鳥インフルエンザH5N1型が流行し、鳥から人へ感染し、死亡する例が報告され、拡大が心配されています。このインフルエンザウイルスが変異し、人から人へ感染する新型インフルエンザが流行すると、人類は全員免疫がないため、出現して当初2か月間で4人に1人が発病するとの予想もされております。過去に発生したアジア風邪や香港風邪のように世界的規模で100万人単位の死者が出る可能性もあります。専門家の間では、新型インフルエンザの発生は、既に時間の問題とも言われています。

 厚生労働省は、10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、その対策のために新型インフルエンザ対策行動計画を改定しました。市町村に対してもパンデミック対策を強化することが求められております。新型インフルエンザは、感染症予防法で定める重篤な疾患に当たり、ウイルスが拡散しない陰圧室などを備えた指定病院で受診することになりますが、さいたま市の場合、市民が受診可能な医療機関との連携状況についてお聞かせください。

 入院時の病床数についてもお聞かせください。

 2点目として、新型インフルエンザ対策の市民への周知について伺います。

 新型インフルエンザが発生した場合は、外出しなくても済むように約2週間の食料、水、日用品を備蓄しておく。新型インフルエンザと疑われる症状が出た場合どうするべきか。厚生労働省は、勝手に医療機関に行くと待合室で他の患者に感染を広げるおそれがある。症状のある人は、まず保健所に連絡し、指定された医療機関で受診するとしています。パンデミック対策のため、市民に協力していただく部分は多々あると思いますが、残念ながらこれもさいたま市のホームページでインフルエンザと検索しても、新型インフルエンザ対策行動計画がアップされているだけで、十分な情報は提供されていませんでした。

 また、今月の市報についても市民に協力いただく対策の情報はありませんでした。

 ホームページについては、市民の健康と生命を守るうえでも早急に対応する必要があると思いますが、今後の新型インフルエンザ対策の市民への周知についてお聞かせください。

 3点目として、アスベスト健康被害対策について伺います。

 本市でもさまざまなアスベスト対策の取り組みが行われておりますが、市民の健康を守るための大切な取り組みであり、さらなる推進を要望いたします。

 さて、このアスベスト対策ですが、平成17年の尼崎市のクボタショックを契機にクローズアップされ、本市でも環境対策課により石綿関連施設調査及び健康相談窓口が設置されました。このとき、調査対象事業所として名前があがった企業に日本エタニットパイプ大宮工場、現ミサワリゾート株式会社があります。日本でも有数のアスベスト管の製造メーカーでした。アスベスト管の生産量については、尼崎市のクボタに匹敵します。また、操業時期については、クボタより早くから生産を開始し、昭和56年の工場閉鎖まで長年アスベストを扱ってきた工場です。そして、平成17年の尼崎市のクボタショックで問題になったのは、工場周辺に住んでいた方がアスベストの健康被害に遭われた周辺の暴露でございます。日本エタニットパイプ大宮工場があった地域は、中央区の上落合地域で、さいたまスーパーアリーナの北西部に当たります。開発が進んだ地域だけに、工場は跡形もなく、当時の住民は転出者も多く、健康被害の状況は確認が困難な状況であります。生産量や操業期間を考えれば、尼崎市のクボタのように工場周辺住民に被害が広がっている可能性は非常に高いと思われます。アスベスト関連病の潜伏期間は非常に長く、30年から40年とも言われておりますが、そうした意味では今後健康被害に遭う方がふえてくる可能性があります。工場が存在しない現時点での行政の対応としては、アスベスト被害についての健康面からの監視をしていく必要があると思います。市で実施している健康診断でアスベスト関連疾患の所見に注視してもらうように、関係の医療機関に徹底したり、死亡届の死亡原因がアスベスト関係の疾患に関連があるかなどの統計をとるなど、現時点で対応できる対策をとり、アスベスト健康被害の対策を前もって進めておく必要があると思いますが、現状と今後の対応についてお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 副市長

     〔大庭副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 井上議員の御質問のうち、2 情報化計画について順次お答えいたします。

 まず、(1) 第二次情報化計画についてでございますが、国のIT新改革戦略や県の新IT推進アクションプランなどを踏まえ、また市民からの情報化についての意見等も反映して、この計画を本年3月に、平成19年度からの4か年計画として策定いたしました。この計画では、2つの情報化ビジョンを掲げ、さまざまな情報化施策を展開することとしております。

 まず、ITの活用による地域活力の向上といたしまして、地域公共ネットワークを活用した、便利で活力にあふれた地域社会の実現に向けて、さいたま市あんしんメールの拡充、防災、災害ホームページの整備充実、子育てWEBの拡充、IT教育の推進、地域IT人材の育成、コールセンターの整備充実などを進めることといたしております。

 次に、ITを活用した行政経営の効率化、高度化といたしまして、簡素で効率的な行政経営の実現に向けて電子申請、届け出手続の拡充、地方税の申告手続のオンライン化、公金収納のオンライン化、基幹系システムの再構築などを図ることといたしております。今後情報化計画の進行管理を行う中で、事業の進行状況を的確に把握し、IT技術の進歩等を踏まえ、重要性や実現可能性を評価、修正しながら的確に推進してまいりたいと考えております。

 次に、(2)のホームページの拡充についてですが、さいたま市のホームページは市として統一的な情報発信を行うため、作成ガイドラインをもとに各所管課がみずからコンテンツを作成し、積極的に市の施策にかかわる情報を発信しております。さらに、全庁的に広報推進責任者会議やコンテンツ担当者会議を通じ各課のホームページ担当者がより充実したホームページとなるよう取り組んでいるところでございます。

 また、本年10月には、システムをバージョンアップし、大変重かったアクセス時間の大幅な短縮を図るとともに、トップページにおいても市として最もお知らせしたい情報、さいたまトピックス、新着情報などのレイアウトを変更し、より使い勝手のよいホームページとしたところでございます。

 今後も重要な情報媒体であるホームページを活用して、御指摘の課題なども踏まえ、市のさまざまな姿勢を積極的に市民にアピールしていくなど、さらに一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) ホームページの外国語対応についてですが、外国語コンテンツにつきましては翻訳、訳文のデータ化などの作業が伴うことから、外国人登録手続や救急医療、防災、消防など日常生活に不可欠な情報に絞って掲載しているところでございます。昨年度におきまして119番のかけ方、地震への備え、下水道の利用についてなどを新たに情報として掲載いたしました。しかしながら、外国語コンテンツにつきましては、御指摘のとおり文字を中心とした情報表示となっておりますことから、外国語コンテンツにつきましても日本語コンテンツのような写真やイラストなどを使い、魅力あるホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、御指摘のありましたポルトガル語での情報提供につきましては、ポルトガル語を使う外国人登録者数などの動向を考慮し、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 電子申請の項目拡大についてですが、本市の主な電子申請につきましては、公共施設の予約、図書館の図書予約、地方税申告、電子入札、埼玉県市町村電子申請共同システムなどがあります。

 御質問の電子申請の利用状況につきましては、平成18年度の数字ですが、公共施設予約では約93万件、図書館の図書予約では約76万件、地方税申告では400件、電子入札では309件となっております。

 また、埼玉県市町村電子申請共同システムにつきましては、本年1月から運用開始し、10月末までの10か月間の利用件数は、水道使用の開始届、中止届など32手続で1,486件となっており、今後の手続拡大につきましては来年4月より情報公開に係る4手続を追加しますとともに、各種の講座やボランティア募集などの申し込みで利用可能な共通フォームを導入する予定でございます。今後につきましても電子申請の利用範囲を拡大し、市民にとって利便性の高い手続を導入してまいりたいと考えております。

 次に、(5) 個人情報流出保護の管理体制についてですが、本市では平成15年3月にさいたま市情報セキュリティポリシーを定め、また昨年10月には情報統括監を最高責任者とした管理体制を構築し、情報セキュリティ対策を推進しているところでございます。

 御質問のありましたファイル交換ソフトをはじめとするプログラムのインストールにつきましては、このセキュリティポリシーによって禁止されており、職員への周知やシステムによる制限もあわせて行っております。

 また、USBメモリー等による情報資産の持ち出しにつきましては、セキュリティポリシーによって原則禁止としておりますが、住民説明会や研修等のためにやむを得ず情報資産を持ち出す場合は、あらかじめ情報管理者の許可を得るとともに、持ち出しの記録を義務づけ、さらにパスワードの設定や紛失、盗難を防止するために常に携行することなど情報漏えいの防止に努めております。今後におきましても各種の対策を推進し、情報セキュリティの充実、強化に努めてまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 高齢者福祉の拡充についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 介護予防診断の受診状況についてでございますが、昨年度の受診率は約40%となっており、今年度は昨年度の同時期と比較しますとやや増加しております。

 また、受診率向上のための対策といたしましては、受診を促す介護予防の啓発パンフレットを作成し、公共施設や市民の窓口等で配布するとともに、自治会の掲示板や市内の医療機関に啓発ポスターの掲示をお願いし、周知に努めております。

 さらに、地域包括支援センターなどの職員に単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯を訪問した際、介護予防健診の受診勧奨を行っていただくなどの取り組みを進めているところでございます。

 次に、(2) 介護予防事業についてでございますが、一般高齢者向けの介護予防事業は、市内32か所の公園等でうんどう教室を、また公民館では生きがい健康づくり教室及びシニア健康体操教室を実施しております。御参加いただいた方々からは、元気になった、友達ができた、毎日体操するようになったなどの声が寄せられているところでございます。

 介護予防活動は、議員御指摘のとおり継続して実施されることが重要でございますので、市といたしましては各教室のカリキュラムに室内でできる筋力アップ体操、口腔ケア、栄養改善、認知症予防のプログラムを盛り込みますとともに、教室修了者による自主的な活動グループの結成を支援してきており、現在までに16のグループが誕生したところでございます。

 また、今年度の新規事業として、高齢者が気軽にできる運動を支援する指導員の養成講座を開催するなど、介護予防活動が継続化しやすい環境づくりに努めているところでございます。今後も介護予防活動が継続化されますような方策を検討してまいります。

 次に、(3) 高齢者の集いの場の拡充についてでございますが、老人福祉センターの拡充につきましては、公共施設適正配置方針に基づき、区に1か所の整備を目指し、未整備区である浦和区及び南区において具体的な作業を進めております。今後の高齢者人口の増加に対応した高齢者の集いの場の確保につきましては、これらの整備とあわせ、現在地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会及び自治会などが連携し、自治会館や集会所などを活用し、運営するサロンの拡充が有効であると考えております。

 この地域で開設されるサロンは、高齢者が集い、語らい、また地域住民との交流やレクリエーションを行う場であり、高齢者の生きがいづくりや地域社会からの孤立化を防ぐことを目的としており、本市の地域福祉の推進にも大きく寄与するものと考えておりますので、今後さらに市内の多くの地域で取り組みが進められるよう支援してまいります。

 次に、3 市民の健康増進についてお答えいたします。

 まず、(1) 新型インフルエンザ対応についてでございますが、本市では平常時から大流行までを6段階に分け、相談体制、医療体制など市としての取り組みを示したさいたま市新型インフルエンザ対策行動計画を平成17年11月に策定したところでございます。この行動計画に基づき、保健所は新型インフルエンザが疑われる患者に係る医療機関からの通報による患者の診療等の相談に対応し、症例定義に該当しない患者は感染症の診療可能な協力医療機関で外来治療を、症例定義に該当する要観察例患者は、感染症指定医療機関へ入院させる体制を構築しているところでございます。

 また、患者の増加により感染症病床が満床となった場合には、感染症指定医療機関以外の病院へも患者の受け入れをお願いしているところでございます。

 なお、大流行時には、入院の措置を中止することとなりまして、重症者以外は一般医療機関での外来治療となります。市内には、感染症病床10床がありますほか、現在建設中のさいたま市民医療センターには、感染症患者対応の陰圧診察室を整備することとしております。

 次に、(2) 新型インフルエンザ対応の市民への周知についてでございますが、仮に海外で新型インフルエンザ患者が確認された場合、市報、ホームページ、マスコミなどの広報媒体や全戸配布のチラシにより感染症予防対策などを市民へ段階別に周知することとしておりますが、市ホームページの感染症情報センターサイトには、市民向けの新型インフルエンザに関する情報を掲載しているところでございます。市民がいざというときに適切に対応できるようにするためには、日ごろから新型インフルエンザについて市民に周知、啓発していくことが重要でございますので、今後も適時広報を行ってまいります。

 次に、(3) アスベスト健康被害対策についてでございますが、本市におきましては石綿による健康問題が明らかになった平成17年当時から、埼玉労働局との共催で臨時石綿健康相談会を開催する等の対応を行ってまいりました。現在は、市保健所において健康被害に関する相談窓口を設置し、健康相談や救済申請を受け付けております。相談件数は、平成18年度55件、平成19年度11月末現在で22件ございました。また、救済制度の申請につきましては、平成18年度2件、平成19年度は11月末現在で5件を受理しております。石綿による肺がん、中皮腫は御指摘のとおり石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長いとされております。このため、市といたしましては、御質問にございましたような死亡届からのアスベストの関連を調査することの可能性等を検討してまいりますとともに、関心の低下が健康被害発見のおくれにつながることのないよう今後も市報や市ホームページを通じて、石綿による健康被害の相談窓口や健康被害対策に関する情報提供を行ってまいります。



○日浦田明副議長 次に移ります。

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△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午後3時31分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時50分再開

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     5番   33番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

       −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 野口吉明議員

     〔野口吉明議員登壇〕(拍手起こる)



◆野口吉明議員 自由民主党の野口吉明でございます。通告に従い、順次質問を行います。

 まずはじめに、市長の政治姿勢について。

 さいたま市は、平成15年、全国13番目の政令市へ移行、その後、新潟市、堺市、静岡市、浜松市が政令市となり、今や政令市の中堅市として相川市長のリーダーシップのもと順調にその歩みを進めております。

 私は、政令市移行以来、一貫してイメージアップと国内外へ向けての情報発信に鋭意取り組んでおりますが、この秋には浦和レッズがアジアチャンピオンズリーグ優勝、今夜はクラブ世界一を目指し新たなスタートを切ります。そして、大宮では鉄道博物館がオープン。予想を上回る来館者を見ております。この施設は、JR東日本の協力を得、官民一体での整備ということになり、さいたま市としては非常に効率のよい整備ができたものと考えます。また、盆栽関連施設につきましても議論のある中で工事着工へ向け順調に進捗を見ております。さらに、岩槻では人形会館建設へ向けた用地も決定、先日同僚議員の案内で用地を視察してまいりました。毎年流しびなの行われる岩槻城址公園に隣接する小高い場所にあり、最適地と確認いたしました。あわせて時の鐘も見てきましたが、こちらはやや寂しい気がし、積極的整備が望まれます。ここまで来ますと、今度は浦和のサクラソウかと思いますけれども、自生地の地元の議員さんもおりますので、譲るといたしますが、このように地域資源、郷土資源を生かし、官民一体となってのまちづくりは、市民意識の向上とイメージアップ、さらに経済波及効果へと期待は高まる一方であります。

 そこで、まず政令市市長会、八都県市首脳会議での本市の提案とその成果について伺います。

 政令市移行直後、経済関係の新聞に再三にわたりさいたま市からの提案がないことが報道されました。その後AEDの導入、また障害者自立支援法の見直し等が提案され、大きな成果を上げていることは承知いたしておりますが、その他の提案と成果の主なものについてお伺いいたします。

 次に、2008年国連軍縮会議の招致について。

 本市では、昨年アジア太平洋環境会議を開催。本年8月には、国際会議観光都市として認定されるなど広義のコンベンション機能の充実には目をみはるものがあります。現在2008年国連軍縮会議の招致に取り組んでいると聞いておりますが、本市は2005年に平和都市宣言をしており、まさに的を射た招致運動であると思います。

 そこで、その現状と会議の日程、規模について、また会議にあわせて市民参加型の事業を行うことは、市民の平和意識の向上に役立つと考えますが、お伺いいたします。

 次に、入札の現状と入札企画室の設置について。

 先ごろ、本市でも新聞報道であったとおり、電子入札をめぐるトラブルがありましたが、私は入札制度について政令市移行1年目で監査委員を務めた際、市民の納税者の立場から限られた財源を有効に活用するため、当時93.1%と他の政令市に比べ高かった落札率について、一般競争入札の拡大等による落札率の改善の提言を行いましたが、平成18年度には89.1%まで下がりました。しかし、政令市平均の87.5%に比べまだ高い水準にあります。本市の競争入札に占める一般競争入札の割合は、当時の7.1%からほぼ横ばいであり、平成18年度政令市平均の15.9%とは大きな差があります。本市でも本年度から一般競争入札のさらなる拡大を始めたようですが、電子入札の全面導入とあわせ今後に期待したいところです。

 一方、落札率が下がってもダンピングによる粗悪工事や下請業者へのしわ寄せ、工事の安全性に問題が生じてはなりません。これら防止のため、総合評価方式も試行中ですが、本格導入も急務と思われます。

 そこで、本市の今後の入札制度のあり方と本年10月に設置された入札企画室の設置目的について伺います。

 次に、安全・安心のまちづくりについて、防犯灯の色を青色灯へについて。

 安全安心のまちづくりは、全国的な課題となっておりますが、青色防犯灯は、犯罪防止に大きな効果があることが実証されております。青い色は、物理的に光が広がって遠くまでよく見えることに加え、心理的に人の心を落ちつかせる効果があります。少々横道にそれますけれども、野球でキャッチャーミットの色を青にするとピッチャーのコントロールはよくなります。ID野球の申し子、古田選手はこれを利用しました。陸上競技でもトラックの色を青にすると記録が伸びます。また、けさのテレビでは、車の走行レーンを青にする試みもあるとの報道もされておりました。唯一の例外は、ゴルフでティーグラウンドに立ったとき、眼下に青いものが見えると私はいつも失敗しますけれども、多くの方が経験があると思います。これは、業界では池ポチャと呼んでおります。

 さて、話を戻しますけれども、青色防犯灯は2000年にイギリスグラスゴーに始まりますが、日本でも2005年、奈良県ではじめて導入。その後、各地で試みが行われ、あるデータによれば、終日でマイナス32%、夜間でマイナス21%の効果があったとされています。

 そこで、本市においても検討に値するものと考えますが、お伺いいたします。

 次に、自治体の不稼働資産処分への市の対応について。

 全国の自治体の土地開発公社が保有する土地の48%は、10年以上利用されていない土地で、このことは公社の経営健全化に悪影響を与え、ひいては自治体の負担が膨らむことになります。こうした中、本年6月、地方財政健全化法が成立、来年度から適用され、財政状況を判断する指標が従来の普通会計のみを対象としたものから第三セクター等も対象となり、いわば単独決算から連結決算に判断基準が変わり、指標が悪くなれば国から是正を求められ、新たな起債も自由にできなくなります。そうならないよう過去に抱え込んだ土地を早く処分しようとする動きが大きくなっております。

 さいたま市内にも県をはじめ他県の所有地が多くあり、有効に活用できる土地も多く見受けますが、こうした動きに対し、本市としてどのように対応するのか。

 また、その具体例として、南区太田窪4丁目地内に財政悪化が指摘されている長野県の学生寮跡地があり、地区住民からは用地を取得し、防災機能も兼ねた公園にしてほしい旨の要望がありますが、取得に向けての考え方について伺います。

 次に、福祉行政について。

 今回は、障害者福祉について2点お伺いいたします。

 私ごとで恐縮ですが、聴力が低下、昨年春20世紀最大の発明とも言われる人工内耳の手術を行いました。各種の助成をいただき、最終的な個人負担は余り高額にはならず、聴力も回復し、こうして議員生活を続けられることになり、改めて医学の進歩と福祉行政の充実を実感するとともに、本当にありがたく、感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 このように身体障害者手帳の交付を受けておりますけれども、本市では人口の約2%、2万5,000人が手帳の交付を受けております。私自身、手帳を持つようになってから、障害者の方々との交流の機会もふえ、またより一層身近に理解するようになりました。数か所の施設を視察させていただき、また保護者の方々とさまざまな意見交換も行いました。その中で、障害を持った子を持つ保護者の御苦労は、実のところは本人でなければわかりませんが、精神的にも肉体的にも、また経済的にも大変御苦労されていることがよくわかりました。

 あるお母さんは、「子はかすがいと言いますが、障害を持った子を持つ私たちには全く逆なんです」と言って私に話してくれました。その方の御主人は、大変理解のある方で、奥様と2人で協力し、子育てをしていますが、中には父親が子どもの養育を放棄、結果として母子家庭になってしまう家族も決して少なくないとのことです。同じ男性の一人として本当に情けなく、申しわけなく思います。しかし、母親は、自分がおなかを痛めて産んだ我が子が、何としても自立した生活を送れるように成長するまではと文字どおり細腕で頑張っております。視察した際もお母さんに、「皆さんは、こうして毎日来てお世話をしているんですか」と聞いたところ、「いいえ。何とか自立できるよう意識して距離を置いています」とのことでした。また、ある重度障害者施設へ通う子を持つ高齢なお母さんは、「なるべく自立させてあげたいが、現状では私が亡くなったら入所させるしか選択肢はありません。しかし、その施設も人員縮小の対象となっており、我が子の行く末が心配で、安心して死に切れません」と訴えておりました。また、保護者の中には、介護の負担から、保護者自身が体調を壊したり、うつ状態になってしまう人もおります。こうした状況の中で感じることは、行政に対するいろいろな要望は決して行政に対する甘えではなく、自分たちなりに精いっぱい限界まで努力し、障害者自立支援法の目的として、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することとありますが、これを達成するため、わらをもすがる思いでの行動であります。現状を認識していただくための話が少々長くなりましたけれども、実情を御理解いただいたうえで具体的に伺います。

 まず、特別支援学校、いわゆる養護学校の放課後対策事業について。

 現在、市内には中央区に市所有施設を無償で借り、運営している風の子クラブと、緑区内のわんぱくクラブがあります。わんぱくクラブは、民間の理解ある篤志家の戸建て住宅を借り上げ、運営しております。しかし、非常に狭く、時には体調を崩し、休んでいる児童をまたいで移動することもありました。一時的に利用していた学校近くの公共施設も、目的外使用ということで利用できなくなりました。家賃補助の助成は受けておりますが、できれば風の子のように、より安定した形で設置できないか。すぐには難しいようであれば、もう一棟借りるための家賃補助ができないか。さらに、児童が自分では学校からクラブへ移動できないため、保護者の方が車で送迎する経費等の活動運営費もかなりの額になりますが、近隣の戸田市、蕨市、川口市等では、人件費や家賃といった使途が決まったものではない補助金が県補助金とは別に1人月額5,000円から1万3,000円助成されておりますが、さいたま市にはありません。

 そこで、本市の特別支援学校の放課後対策事業について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 次に、重度障害者支援=ケアホーム・グループホームについて。

 特別支援学校を卒業しますと、障害の軽い方は就労移行支援型施設へ、重い方は生活介護型施設を利用することになります。この生活介護型利用の方は、常に介護を必要とし、作業は難しい方々でありますが、本年3月策定のさいたま市障害福祉計画では、その基本として施設、病院から地域生活への移行促進を掲げており、その受け皿として地域のケアホーム、グループホームや一般住宅での地域生活が送れるよう設置を促進します。平成23年度目標は73人。今後の方策として適切な情報提供により新規参入を促しますとあります。しかし、現状は、改修費200万円を限度とする助成のみで、新規設置に対する建設費補助はありません。東京都では、限度2,100万円の助成があります。また、運営面では、生活支援員の人件費が大きな負担となっております。東京都では、国の単価に上乗せ補助する等、新規参入者へ積極的支援を行い、説明会も行っております。

 そこで、1点目、さいたま市のケアホーム、グループホームに対する支援の現状について、2点目、ケアホーム、グループホームの設置を促進するため、建設費補助や報酬単価の上乗せ等の支援が望まれるところですが、市の見解を伺います。

 次に、教育行政、学習指導要領の改定のうち、ゆとりから学力重視へについて。

 もう大分古い話になりますが、私はある老人から、市内の有力進学校の生徒に、「おまえたちはなぜ道路の真ん中を歩かないんだ。今の学校では、勉強さえできれば何をやってもいいと教えられているんじゃないのか」と言ってやったよとの話を聞いたことがあります。この話に代表されるような指摘から、昭和50年代には、ゆとりある、充実した学校生活、その後社会の変化に対応できる心豊かな人間の育成へ、さらにみずから学び、みずから考える生きる力の育成へと指導要領は、時代の変化とともに変遷してまいりました。学力低下が問題となっておりますが、さいたま市はさきの全国学力テストや構造改革特区制度を利用しての英語教育等で他市から高い評価を得ております。全国的な学力低下に対し、今後授業時間をふやし、学力の向上をとの方針が示されました。しかし、教育現場では、授業時間増よりも教員増をとの声もあります。

 そこで、教育委員会としては、今回の改定と現場の声にどのように対応するのかについて伺います。

 次に、武道の必修化とその背景にある理不尽な保護者の要求について。

 礼に始まり礼に終わる武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に触れ、人間性の向上を図ることは私はあってしかるべきと考えます。

 先ごろ、あるスポーツで試合前に年上の相手を親子でにらんで威嚇、形勢不利となると反則を連発、敗戦が決まると、あいさつもせずに退場。スポーツの世界だけでなく、社会問題にもなりました。この選手は、未成年であり、親の指導に対し、より厳しい声が寄せられました。このことも含め、最近の保護者は社会人として人格を疑うような理不尽な行動が多くあります。給食費を払っているのに何でいただきますと言わなきゃいけないんだ、雨で運動会が中止になった。仕事を休んできたんだから、日当、交通費を払えなど、こうした要求に対し、ある市では学校ごとに顧問弁護士を置いて対応しているところもあります。子どもを教育する前に親の再教育から始める必要もあるようですが、本市での理不尽な親の要求の実態と武道必修化への対応についてお伺いいたします。

 次に、学校敷地内禁煙について。

 本市では、学校敷地内全面禁煙が実施されておりますが、保護者の協力も得、以前のように各種行事の際に赤いバケツを置くこともなくなり、教育施設としての品格を保ち、大きな成果を上げております。しかし、一方、平日の授業時間の合間に、教職員が校門付近でジャージー姿で雑談しながら喫煙している光景をよく見かけますが、これに対し市民の皆さんからは、教育上からも好ましい姿ではないのではとの声があります。各学校により条件は違いますが、建物の中に喫煙場所を確保する等により、学校が教育施設としてよりふさわしい品格を持った場となると思いますが、お伺いいたします。

 次に、地元の太田窪南部地区公民館について。

 地区住民の長年の念願であった公民館建設が決定、一日も早い開設が待たれるところですが、本年度予算には基本設計、実施設計費が計上されております。年度も後半に入り、地質調査も終わり、またアンケート等を参考にした実施設計も固まってきたものと思います。

 そこで、建設場所、建設の規模、特徴、そして工事着工へ向けての今後のスケジュール、開館予定等についてお伺いいたします。

 最後に、市立病院、ジェネリック薬品の普及促進について。

 一般的にノーブランドの後発医薬品をこう呼んでいますが、研究開発費がかからないため、薬価が先発品と比べ、2分の1から3分の1と安価であり、患者負担の軽減と各種医療保険財政の改善等、医療費抑制に大きな効果があります。国でも30%を目標値として普及促進へ向けての動きが始まっております。

 私は、昨年姉妹都市のピッツバーグ市の権威ある大学病院を視察した際、アメリカの現状を尋ねましたところ、患者にとってよいことなので、奨励しているとのことでした。日本ではジェネリック薬品を知っているが74.4%に対し、服用したことがあるは17.6%にとどまっております。その理由として、品質の安全性、安定供給等の課題もあります。薬は、逆から読むとリスクとなりますが、リスクがあっては困ります。しかし、中長期的にはシェアの拡大は確実であります。あるジェネリック薬品メーカーがさいたま市の企業誘致に応じ、新都心へ進出してきたのも先を読んでのことと思います。

 そこで、市立病院は、本市医業界に大きな影響力を持っておりますが、その取り組みについてお伺いします。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

     〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 野口議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢について、(1) 政令市市長会、八都県市首脳会議での提案と成果についてお答えいたします。

 指定都市市長会及び八都県市首脳会議は、指定都市となった本市にとって大変重要な会議であり、私はこれらの会議において首都圏、そして全国の自治体をリードしていくとの姿勢で積極的に発言や提案を行ってまいりました。これにより少なからぬ貢献もできているものと自負いたしております。八都県市首脳会議では、これまでにAEDの普及啓発、確かな学力をはぐくむための子どもの望ましい生活習慣の確立に向けた取り組み、道州制の研究、障害者自立支援法に関する調査研究について提案を行ってきております。その結果、AEDの設置が官民問わず急速に進み、とうとい命が救われる事例も報告されるようになってまいりました。

 また、さきの八都県市首脳会議では、本市における救命事例を報告するとともに、第2弾の取り組みとして、県と共同でAEDの設置情報を迅速に検索できるシステムの構築について提案を行ったところであります。

 さらに、子どもの生活習慣改善キャンペーンを八都県市共同で開始したほか、道州制の研究でははじめて八都県市が同じテーブルについて率直な意見交換を行い、首都圏という立場から国と地方の役割分担、道州制における大都市制度のあり方という2つの大きなテーマについて取りまとめを行いました。

 また、指定都市市長会では、各省庁の抵抗が強い地方分権改革を実効性のあるものとするため、政治主導の強力な推進体制を構築する必要があることや現実離れした国の規制がまだ多く存在し、思い切った権限移譲や国の関与の廃止、縮小が不可欠であることなどを繰り返し訴えてまいりました。こうした本市の主張は、総理を本部長とした地方分権改革推進本部の設置や地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめにも大いに生かされているものと考えております。今後とも大都市の抱える課題の解決や真の地方分権改革の実現に向けて先駆的な役割を果たすべく八都県市首脳会議や指定都市市長会において積極的に提案を行ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 教育長

     〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 4 教育行政について、(1) 学習指導要領の改定、? ゆとりから学力重視へについてですが、御案内のように国では改訂の方向が示されました。現在さいたま市が教育特区として実施している小中一貫英会話や人間関係プログラムの取り組みは、国の方向性と軌を一にするものであり、むしろ国の考え方を先取りしたものと自負しております。

 また、授業時間数については、例えば中学校3年生では理科で60時間、社会科で55時間、数学と外国語でそれぞれ35時間、保健体育15時間の増加が示されております。実施された際には、当然教職員をふやすことが望まれるところであり、今後も指定都市教育委員・教育長協議会等の機会をとらえて、国に対して教職員定数の改善を要望してまいります。

 次に、? 武道の必修化とその背景にある理不尽な保護者の要求についてですが、本市においては平成18年度に子どもがけんかをした相手を学校に来させないようにしてほしいなどの無理な要求について小中学校合わせて145件報告があり、御指摘のような状況は本市においても見られるところでございます。必修化される武道における礼儀作法の学習を大切にし、生徒が自己を高め、やがては人間性豊かな大人に育つための基礎を培ってまいります。

 次に、(2) 学校敷地内禁煙についてお答えいたします。

 さいたま市では、学校敷地内全面禁煙を平成16年9月より完全実施しているところでございます。21世紀を担う児童生徒の健康に当たって、さいたま市教育委員会では、学校における喫煙防止教育の一層の推進、受動喫煙防止の徹底を目的に、学校敷地内全面禁煙といたしました。学校の校門付近で喫煙している教職員がいるとの報告も受けておりますが、教育委員会では、学校敷地内禁煙実施に伴い、教職員向けの研修にて副流煙による周囲への健康被害や喫煙者の健康への悪影響を周知してまいりました。今後も公立学校の教職員としての自覚や市民の感情に気を配るなど教職員のモラルの向上に努めてまいります。

 御提案の施設内に喫煙場所を確保することにつきましては、学校における喫煙防止教育の一層の推進、受動喫煙防止の徹底を図っておりますので、今後につきましても敷地内全面禁煙を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 市民局長

     〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 1 市長の政治姿勢についてのうち、(2) 2008年国連軍縮会議の招致の御質問についてお答えいたします。

 この国連軍縮会議は、平成元年から毎年日本で開催され、今年度は札幌市で開催されております。各国から軍縮問題にかかわる外交官等が参加し、軍縮等について討議するものでございます。

 まず、招致運動についてでございますが、本年11月に会議の主催者であります国際連合軍縮室及びアジア太平洋平和軍縮センターに対して、さいたま市開催に関する要請書を提出したところでございます。

 次に、会議の規模や日程についてですが、参加者はおよそ20か国、70名程度が見込まれ、来年の8月下旬を予定しております。

 次に、市民参加型の事業についてですが、講演会や平和に関する写真展、絵画展等の開催を予定しております。

 この会議の開催により、世界平和を希求する市の姿勢を市民の皆様とともに広く内外にアピールすることができ、若い世代の方々にも平和、軍縮に対する関心や理解の場を提供できるものと考えております。

 続きまして、2 安全・安心のまちづくりについてのうち、(1) 防犯灯の色を青色灯へについてお答えいたします。

 青色防犯灯は、議員御発言のとおりイギリスにおいて街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪発生件数が減少し、注目されたものでございます。国内でも全国で設置の動きが広がっており、最近では川崎市におきましてモデル地区を選定し、試行的導入をしていると聞いております。青色の色彩効果については、副交感神経に作用して落ちつかせる、心理的に人を冷静にさせるなどの鎮静効果があり、目立つ青色の光の近くでは犯罪が起こりにくいと考えられております。科学的検証はなされておりませんが、青色防犯灯を設置した地域では犯罪が減少しているとの報告もありますので、本市といたしましても他市の検証結果を見ながら試行的導入を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 政策局長

     〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の1 市長の政治姿勢についてのうち、(3) 入札の現状と入札企画室の設置についてお答えいたします。

 本市の入札制度につきましては、合併以来、入札等での公正性や競争性、透明性の向上を図るため、さまざまな改革を行ってまいりました。最近では、一般競争入札の適用拡大や電子入札の導入、さらにダンピング防止や品質確保のため、総合評価方式による入札を一部採用いたしております。政令市移行時に比べ落札率は下がってまいりましたが、今後も貴重な税金を有効に活用するため、一般競争入札の一層の拡大や電子入札の全面導入等、制度の見直しを推進してまいります。

 また、総合評価方式の本格導入につきましても、これまでの試行実績を検証しながら、本市にふさわしい制度の構築を目指してまいります。

 これら入札制度の課題に向け、総合的な制度改革を企画立案させるため、本年10月に政策局に入札企画室を設置いたしました。入札企画室では、公共調達における公正性や品質等の一層の向上のため、発注及び契約担当所管と十分に連携を図りながら、総合的に入札制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 財政局長

     〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の2 安全・安心のまちづくりについてのうち、(2) 自治体の不稼働資産処分への市の対応について、財政局にかかわる部分についてお答えいたします。

 まず、さいたま市土地開発公社が保有する土地のうち、平成18年度末で保有期間が10年以上のものは簿価において全体の66.7%となっております。このため、市といたしましては行政改革推進プランを受け、計画的に土地開発公社保有地の買い戻しを行うとともに、さらに土地開発公社の経営の健全化を図るための計画策定に向けて現在準備を進めているところでございます。

 御質問の国や埼玉県をはじめ他県の未利用所有地につきましては、それぞれの処分方法に基づいて行われますが、地元市町村の土地利用を優先するために各市町村に対して取得希望の有無の照会がされ、本市におきましては市の財政状況等を勘案しつつ、公共施設の適正配置方針や都市インフラ整備の状況を見据えながら市としての取得希望の有無について決定しております。



○日浦田明副議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 引き続き、2番の安全・安心のまちづくりについての(2)番、自治体の不稼働資産処分への市の対応のうち、長野県の学生寮跡地についてお答えいたします。

 議員から御質問のあった長野県の学生寮跡地については、1人当たりの公園面積が少ない南区内の住宅の密集した人口の多い地域に立地しておりますが、当該地域周辺には公園が整備されておらず、公園整備の必要性が高い地域内の土地と認識しております。当該用地については、昨年12月に地元16自治会から成る自治会連合会からの公園整備要望が提出されるなど、地域に公園がないことから、公園整備に対する市民のニーズも高く、重点的に公園を整備すべき地域と考えております。

 また、当該用地は、街区公園として適した面積を有しており、接道条件もよく、整形な土地であること等の立地状況から、今後公園用地としての取得に向け検討してまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 福祉行政についてお答えいたします。

 はじめに、(1) 特別支援学校の放課後対策事業についてでございますが、現在市内には特別支援学校放課後児童クラブは中央区の風の子クラブと緑区のわんぱくクラブの2か所があり、本市では人件費等の運営費補助のほか、施設として利用する建物について無償貸与や家賃の全額補助を行っております。

 なお、家賃補助につきましては、市独自の支援策として実施しているところでございます。

 御質問のわんぱくクラブの建物が手狭になっていることは、市としても把握しておりまして、当該児童クラブからは現在の施設に隣接した建物をさらに1棟借用するための家賃要望が出されておりますので、保育環境を改善するために必要となる施設の全額補助について早急に検討してまいります。

 送迎経費等にかかわる運営費補助の創設につきましては、今後児童クラブの運営状況や保護者負担の状況、他市の状況の調査等を行い、対応について協議してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 重度障害者支援=ケアホーム・グループホームについてでございますが、市といたしましてはグループホームやケアホームの役割の重要性は認識しており、積極的に設置促進を図る必要があると考えております。このため、現在知的障害者が利用しているグループホーム等を対象に報酬額が市単独制度の生活ホームの月額補助基準額を下回る場合に、その差額を助成し、運営の安定化を支援しております。

 また、開設に係る設備費等の整備に関する財政的支援を制度化するよう他の政令市と協力して国に要望しているところでございます。

 建設費補助につきましては、国の施策では制度化されておりませんが、障害者のニーズを踏まえた独自の整備も必要と考えられます。

 また、国の定める報酬単価につきましても、重度の障害者に対して十分かつ適切な介護が行えるように設定されることが望まれますので、今後これらの課題について八都県市で協力し、調査研究を行い、助成制度の創設や適正な報酬単価の設定を国に要望してまいります。



○日浦田明副議長 副教育長

     〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 5 (1) 太田窪南部地区公民館の建設工事着工へ向けての進捗状況についてお答えいたします。

 (仮称)谷田地区公民館施設の建設場所につきましては、善前小学校校庭地内の南側で、同校開校10周年記念花壇に隣接した場所を建設予定地とし、敷地面積はおおむね990平方メートルを予定してございます。現在、建設予定地の地質調査は終了し、今年度中に測量業務を行う予定でございます。また、地域の方々などからのアンケート調査等をもとに地域に開かれた公民館を基本とし、地域コミュニティ活動の拠点としての機能を果たす公民館設計を進めてまいります。

 規模といたしましては、地上3階建て、延べ床面積はおおむね1,200から1,300平方メートルを予定してございます。

 特徴といたしましては、環境に配慮した施設を目指し、異世代の利用者がいつでも集える交流サロンスペースの新設、いつでも団体利用できるコミュニティルーム等を配した充実した内容の基本設計、実施設計を進めております。

 今後は、学校並びに地元自治会等と協議しながら、平成20年度に建設に着手し、平成22年4月の開館に向けた取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 市立病院事務局長

     〔市立病院事務局長登壇〕



◎野口三雄市立病院事務局長 6 市立病院について、(1) ジェネリック薬品の普及促進についてお答えいたします。

 ジェネリック薬品、いわゆる後発医薬品については現場の医療関係者から、その品質、供給体制、情報提供体制等の問題点が指摘されるなど解決すべき課題があると言われております。こうした状況を踏まえ、本年10月に厚生労働省が策定した後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムにおいて、後発医薬品のさらなる使用促進を図るため、国及びメーカーそれぞれが取り組むべき事項を明らかにしたところであります。今後は、このアクションプログラムに基づいて後発医薬品の使用環境が整備されてまいりますので、市立病院といたしましては、これらを踏まえ、その使用促進を図るべく対応してまいります。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 鳥海敏行議員

     〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 日本共産党の鳥海敏行です。

 最初に、平和行政に関連して、市長の政治姿勢を伺います。

 さきの参議院選挙後の平和をめぐる情勢では、国民の声がインド洋からの自衛隊撤収を実現させるという日本史上初の出来事が起きました。一方で、自民、民主の大連立構想の本音が自衛隊を海外へ派兵する恒久法をつくることにあったことが明らかになりました。こうした危険な大連立が実現すれば、唯一の被爆国である日本の平和行政に大きな汚点を残すことになることを最初に指摘して質問に入ります。

 原爆症の認定を却下された被爆者が、処分取り消しを求めて全国22都道府県で集団訴訟を提起し、284人が係争中であります。被爆62年目を迎えた今年7月30日、熊本地裁では原告29人中19人が新たに認定され、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地裁に続いて、全国では6度目の原告勝訴となりました。6地裁は、爆発1分以内の初期放射線だけを対象とした被曝線量推定方式と疾病ごとに被曝による発症確率を割り出した原因確立に当てはめて判断する国のやり方を共通して断罪しました。当然残留放射線の影響も考慮すべきとされ、これまで当たり前のように認定却下されていた遠距離被爆者や入市被曝者についても認定すべきとされました。これらの判決により、94件の却下処分が取り消されましたけれども、原爆症認定者は、被爆者全体の1%にも満たない2,000人台に抑えられているのが現状です。国は、認定基準見直しを求める国民の声に押されて、今年9月末認定のあり方について検討会を設置しましたが、部分的な手直しで見直しに決着をつけようとしています。被爆者は高齢化し、提訴後に亡くなられた方が36人、遺族が提訴者となっている方が12人となっています。被爆者は、これ以上待てません。

 そこで、市長に伺います。国は、6地裁の判決を重く受けとめて、控訴を取り下げ、すべての訴訟を解決すること、また現在の認定基準を廃止し、日本被爆者団体協議会が求めている新しい認定基準による制度を早急につくることなど、平和都市宣言の市長として国に強く意見を上げていただきたいわけですが、見解を伺います。

 次に、福祉行政から、最初に障害者自立支援法について伺います。障害者自立支援法が施行されて1年半が経過しました。この間、我が党国会議員団は、2度にわたって全国影響調査を行いました。今年8月の2度目の調査では、40都道府県、172施設と事業所及びその利用者5,798人から回答が寄せられました。結果は、サービス利用時の給食費を含む負担増が月額1万から3万円未満の方が全体の6割を占めていました。また、負担増を理由に施設などのサービス利用に影響が出た人のうち、中止した人は84人、日数を減らした人は118人でした。影響が出た人の中で中止した人の割合は1.4%で、1度目の調査時の1.5倍となっていました。負担増がサービス利用の抑制につながっていることは間違いありません。さらに、施設や事業所なども62%が1割から2割の減収と回答し、3割以上の事業所も1割近くあることが明らかになりました。今回の調査では、全体の9割に近い障害者施設の関係者が応益負担を廃止すべきだと答えています。こうした中で、今年8月、全国障害者問題研究会の第41回全国大会がさいたま市で行われ、約1,500人が参加されました。この中で、さいたま市在住で重度の知的障害者の息子さんを持つある母親は、21歳になる息子が働く工賃が月3,000円、自立支援法の実施で使用料など月3万円の負担になっています。働いているのに逆にお金を払う制度では子どもは自立できないと同法の矛盾を告発しました。

 厚生労働省の調査でも、負担増を理由に施設利用を中止した人は、今年2月現在で1,625人に上っています。

 そこで、伺います。これほどの負担増の実態を市長はどのように認識しておられるのか答弁を求めます。

 また、本市のひまわり学園における、その後の実態と負担増による退所者数を施設別にお答えください。

 3点目は、政府が昨年から2008年度まで行う負担軽減の特別対策1,200億円は不十分との声が日増しに高まっていますが、さいたま市はこの程度の対策で十分だとお考えなのかどうかお聞かせください。

 4点目、人間らしく生きるために最低限必要な支援を益とみなして負担を課す、この仕組みは生存権理念に反すると考えますが、見解を求めます。

 また、応益負担制度は、もはや廃止するしかないと考えますが、国に意見を上げていただきたいわけです。市長の見解を求めます。

 次に、生活保護行政について伺います。

 自民、公明政治による構造改革路線は、大企業には史上空前の利益と減税を保障し、国民生活には格差と貧困を広げています。中でも生活保護を受給されている高齢者や母子家庭から老齢加算、母子加算を廃止することは、一層格差を広げるもので、許されません。1級地では、既に廃止された老齢加算が月額1万7,930円、母子加算では子ども1人の場合、月額2万3,310円が加算されていました。これらの加算廃止は、高齢者には食事の回数を減らすことや冬の寒さの中で暖をとることまで我慢をさせ、子どもには修学旅行を断念させるなどの事態を引き起こしています。そのうえ、政府は、生活保護の扶助基準まで引き下げようとねらっています。さいたま市における生活保護受給高齢者世帯数は、平成17年度で2,474世帯、母子世帯数は、今年2月の時点で842世帯とのことで、母子加算廃止では16歳以上の年間影響額が約862万円、15歳以下では年間約500万円と伺っています。いずれにしても、わずかな金額ではありませんか。

 そこで、伺いますが、生活保護受給母子世帯中、就学前の幼児、また小学生、中学生、高校生などを養育している世帯数とそれぞれの人数を聞かせてください。

 2点目、老齢加算、母子加算は、人間として尊厳ある生活を営むうえでのぎりぎりの支援策であるにもかかわらず、国は廃止の理由に生活保護受給世帯よりも保護を受けていない一般の世帯の消費支出額の方が低いからだと言っていますが、健康で文化的な最低限度の生活よりも低い水準に合わせることのほうがより重大ではありませんか。憲法第25条との関連でお答えください。

 3点目は、現在国において検討が進められている生活扶助基準の見直しを中止することや老齢加算、母子加算の復活を国に強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、国保行政について伺います。

 国保税滞納者の勤務先に給与支払い金額及び支払い期日についてとの照会が行われいることで、私のところへ相談に来られた方がおられます。いわく、確かに滞納はあるけれども、月々1万円を毎月約束どおりに振り込んでいますし、保険証も受け取っている。連絡方法も勤務先もわかっているのに、何の連絡もないまま勤務先あてに照会を出すことは納得できない。分納額が少ないなら、そう言ってくれればよいのにと窓口の担当者に詰め寄りました。事業所によっては、証明に二の足を踏む余り、当該労働者を解雇することも十分考えられます。全く配慮に欠けた取り扱いです。そのうえ、市は滞納者の確定申告調査まで行って、年収も調査済みであります。

 そこで、何点か伺います。1点目は、さいたま市における直近の国保税の延滞世帯数、そのうち分納世帯数、さらに現在給与支払い照会を他の人にも出しているのか。その数について伺います。

 2点目は、どのような基準でこの照会文書を発送するのか。発送基準は、各区同様でしょうか。

 3点目は、確定申告調査で滞納者の年収が既にわかっているのに、あえて事業者に照会する必要はないはずであります。なぜこのような照会が必要なのか伺います。

 4点目は、個人情報保護の観点からも、国税徴収法の趣旨からも、まず滞納者本人と話し合うべきと考えますが、その努力がされていません。なぜなのか。あわせて滞納者のプライバシーはどのように守るのか。本人の承諾がないままのこのような調査は、直ちにやめるべきであります。それぞれお答えください。

 次に、来年4月実施の後期高齢者医療制度について伺います。

 日本共産党は、この制度が75歳以上の方を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪であることを批判し、制度導入に反対してまいりました。現在制度の実態が知られるにつれ、市民の間に制度への危惧と批判の声が急速に広がっています。市内の老人会長さんは、我々は戦中、戦後を生き抜き、今の日本を築いてきた世代だ。政府は、その我々高齢者に早く死ねというのかという手紙を添えて制度の中止、撤回を求める署名を集めておられます。11月21日の広域連合議会で埼玉県の保険料が確定しました。平均保険料は、年間9万3,990円であり、7割軽減措置を行ったとしても、無収入の方から月々1,060円の保険料を徴収するというむごいものでありました。保険料負担は、とりわけ所得が低い世帯にとってさいたま市の国保税より重くなります。その均等割額は、埼玉県は47都道府県中19番目に高く、東京都との比較で年間約5,000円も高くなります。広域連合議会では、連合長が加入者にとって負担増になることは確かだと答弁しました。私は、この負担は高齢者の暮らしの実情を考慮することなく、暮らしも健康も破壊しかねない最悪の負担だと考えます。9月議会では、市は広域連合に対し減免制度の要望は考えていないと答弁されていますが、今や保険料は明らかとなりました。改めて負担に対する市長の見解を伺います。

 東京都は、当初平均11万5,000円と試算されていた保険料を、区、市、町からの一般財源の繰り入れによって約1万2,000円引き下げました。石原都知事は、結果として貧しい年寄りに早く死ねということになってはならないと、さらに都の独自財源による低所得者対策を検討しています。実施を目前に控え、せめて低所得者対策を講じることは、自治体としての最低限の責務であります。市長の見解をお聞かせください。

 さらに、これまで老人保健法の規定に基づいて、さいたま市心身障害者医療費支給制度の対象となっていた65歳以上の高齢障害者を引き続き医療費助成の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。

 過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容に診療報酬で差別と制限を加えようというのがこの制度のもう一つの許しがたい問題です。また、政府は、38万床ある療養病床を15万床に削減することも打ち出しています。現段階では、県は医療療養病床については、必要数を確保するとしていますが、介護療養病床は全廃する方針です。市内の介護療養病床412の受け入れ先は確保されるのか伺います。

 日本医師会は、後期高齢者の心身の特性への配慮が不足している。75歳以上人口の33.2%が独居または老老世帯で、現在の在宅偏重の政策は危険を伴うと厳しく批判し、後期高齢者医療は保険ではなく、保障の理念で支えるべきとの見解を示しました。国民の健康と命に責任を負う立場からの発言を政府は重く受けとめるべきであります。

 そこで、市立病院長に伺います。この医療制度のもと、高齢者の健康保持に必要な医療を十分に提供することができるとお考えなのかどうか、御所見を聞かせてください。

 老人保健法は、第1条で、その目的を国民の老後における健康の保持としてきました。高齢者の医療の確保に関する法律では、この目的を削り落とし、かわって第1条に医療費の適正化を明記しました。まさに国民の健康を守る医療制度から、医療を受けさせない制度への大改悪です。ほんの一時の、また一部の凍結で問題は解決しません。私は、高齢者の尊厳と健康を奪うこの制度は中止、撤回するしかないと考えますが、政府に対し強く意見を上げていただくよう求め、市長の見解をお願いいたします。

 続いて、環境行政について伺います。

 今ごみ問題が各地で大きな問題になっています。ごみ問題は、それぞれの自治体や事業組合ごとに異なっていますが、ごみを減らすためには、ごみの現状を正確に把握し、それに応じた分析や解決方法を市民参加で検討し、その協力を得ることは欠かせません。

 そこで、本市のごみ減量対策について何点か伺います。

 1点目は、本市におけるごみ減量、リサイクル推進事業としては、幾つかの補助事業が実施されていますが、いずれの事業も合併以前からその額は変わっていません。特に団体資源回収運動補助金は、1キロ当たり5円となっており、そのうえ、昨年から補助金の上限を1団体100万円としたことから、逆にキロ単価が目減りする減少も生まれています。資源回収とリサイクルに一層の市民からの協力を得るためにも上限設定をやめ、キロ単価も値上げするべきだと考えますが、見解を求めます。

 3点目は、ごみ問題の根本的な解決に進むためには、この問題の責任はだれにあるかを明確にする必要があります。容器包装リサイクル法は、最も手間と経費がかかる収集、選別を市町村の役割とするなど、ヨーロッパでは当たり前になっている拡大生産者責任が不徹底であります。この点について一橋大学の寺西俊一教授は、経済の仕組みからすれば、廃棄物は生産、流通、消費のプロセスの結果として生まれるわけですから、その処理コストはプロセスの中に投げ返す。すなわち、経済学でいう費用の内部化をすべきと主張されています。国の拡大生産者責任に対する態度が不明確な今、さいたま市としては生産者責任をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 あわせてペットボトルの資源化におけるさいたま市と事業者の負担割合がどうなっているのか、1キログラム当たりの金額でお聞かせください。

 最後に、家庭ごみの有料化問題であります。環境省が1997年に出した環境白書では、北海道、滋賀県、岐阜県などの個別自治体の有料化を紹介し、減量効果をうたいましたが、有料化された当初は確かに減っても、数年たってみると、どこでもごみはふえているのが実態であります。名古屋市では、貴重な藤前干潟を埋め立てて処分場にするか、それともごみの有料化かで行政と住民が徹底して話し合い、有料化せずにごみを30%も減して干潟を守りました。住民との協力体制を強化することで、ごみは必ず減らすことができます。有料化の押しつけでは、決してごみは減りません。有料化への準備は直ちにやめるべきです。見解を求めます。

 通告の最後、街づくり行政について2点伺います。

 最初に、大宮西部特定土地区画整理事業について伺います。この事業は、JR川越線の新駅設置に伴って新駅北側115.5ヘクタールを都市再生機構が施行する事業で、その工期は平成10年から平成28年であります。最近、地権者の間から、事業の終息年度が予定より5年ほど早められるのではとの声がありますが、この事業の進捗状況とあわせて終息予定年度が早まる可能性があるのかどうか伺います。

 2点目は、計画区域内の福田の森についてであります。福田稲荷というほこらが祭られ、一説には埼玉県が保護指針を出したオオタカが飛来する森とも言われています。この森の所在は、計画地の西の外れであり、同じ西側で計画除外した県警大宮寮のほぼ隣に位置しています。この地域で減少しつつある自然を保護する観点からも福田の森は、県警寮同様に計画から除外し、保存すべきであります。見解を求めます。

 次に、旧青年の家跡地利用について伺います。

 地域住民は、現在ではこの跡地を単なる街区公園ではなく、中心市街地における防災公園にと願うようになり、みずから他市の実情を調査し、例えば吉川市の防災公園であるなまずの里公園などの視察も行っています。日赤は、さいたま市が欲しいと言うなら、いつでも手を引くと住民には絶えず説明してきた背景もあります。さらに、この問題に関しては、日赤の移転後の跡地について危惧の念を持ち、移転に反対する仲町3丁目近隣住民の運動も出始めています。これらの跡地の問題は、一にさいたま市の決意次第であります。本議会では、我が党は反対いたしましたが、5億円で盆栽購入が決まりました。当該跡地もほぼ同額ではありませんか。70億円の土地開発基金を取り崩してでも、改めてこの土地を防災公園として全面購入することを強く求めて決意のほどをお聞かせください。

 以上で1回目終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 保健福祉局長

     〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 市長の政治姿勢について、(1) 被爆者認定基準の抜本的見直しを国に求めることについてお答えいたします。

 原爆被爆者に対する援護対策は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、厚生労働大臣の認定を受け、医療給付や健康管理手当、介護手当の支給などが実施されております。認定基準につきましては、現在係争中であり、また原子爆弾被爆者対策については厚生労働省に原爆症認定の在り方に関する検討会が設置され、検討が進められているところでありますので、市といたしましてはこれらの状況を注視してまいりたいと存じます。

 次に、2 福祉行政について順次お答えいたします。

 まず、(1) 障害者自立支援法の「応益負担」の撤回を国に求めること等についてのうち、負担増に対する認識についてでございますが、本市といたしましては制度の急激な変更によって利用者がこれまで受けていたサービスを控えたりすることがあっては法の趣旨が生かされないと考えております。このため、いち早く独自の激変緩和策を講じますとともに、利用者の生活実態に合った適切なサービス利用ができる仕組みづくりとなるよう八都県市による調査研究を提案してきたところでございます。

 次に、ひまわり学園における利用状況でございますが、負担増を理由としてひまわり学園の通所をやめたり控えたりしている実態はございません。

 次に、国の特別対策は、本市として十分なものなのかについてでございますが、国の特別対策は市の軽減策を上回る部分もあり、これらによりサービス利用や施設等の収入に改善が見られておりますので、それらの部分で評価できるものと認識しております。

 次に、障害者自立支援法は、憲法第25条の生存権理念に反しないかについてでございますが、利用者負担は所得に応じて段階的に上限額が設定されており、生存権理念に抵触しているとは考えておりません。

 次に、応益負担の廃止を国に求めることについてでございますが、障害者自立支援法をめぐっては、現在開会中の臨時国会において改正案が提出されております。また、与党プロジェクトチームにおいても障害者自立支援法の抜本的見直しの検討が進められるなど、国において積極的な議論がなされている状況にございます。本市といたしましても、既に本年7月、国に対して来年度予算に対する市の単独要望として、利用者にとってわかりやすく、かつ安心して生活実態に合ったサービスを受けられるよう恒久的な利用者負担のあり方を構築するよう要望したところでございます。

 次に、(2) 生活保護行政についてお答えいたします。

 まず、母子加算、老齢加算廃止の撤回を国に求めること等についてでございますが、平成19年11月1日現在、生活保護を受給している母子世帯は772世帯、うち小学校就学前の乳幼児は299人、小学生は592人、中学生は331人、高校生は201人となっております。

 次に、母子加算及び老齢加算の減額及び廃止について、憲法第25条との関係についてでございますが、加算の減額及び廃止は社会保障審議会福祉部会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、全国消費実態調査による一般母子世帯及び一般高齢者世帯の消費水準との比較検証を行った結果、加算は必ずしも必要ではないと判断されたものと認識しております。

 また、朝日訴訟に係る昭和42年5月24日の最高裁判所判決において、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量にゆだねられているとの意見が提示されておりますことから、憲法第25条に反するとは考えておりません。

 次に、生活扶助削減の中止を国に求めること等についてでございますが、厚生労働省社会援護局長の私的研究会、生活扶助基準に関する検討会において検討がなされているとの報道は承知しているところでございます。

 生活扶助を含む補助基準の見直しは、国民の消費動向や社会経済状況を総合的に勘案し、慎重に検証したうえで、適切な生活保護制度のあり方という観点からとられるものと認識しておりますので、現段階では国に対する要望は考えておりませんが、今後の国の動向は十分注視してまいります。

 次に、(3) 国保行政についてお答えいたします。

 国保税の滞納世帯は、平成18年度末で4万2,549世帯でございます。分割納付中のみの世帯数についてはさまざまなケースがあり、分割納付中にも資格喪失があるなど集計が難しく、具体的な件数は把握できておりませんが、滞納者の半数近くは分割納付していると見込まれます。

 給与照会した件数は、他の区に先行して実施した浦和区のみで、27件でございます。

 次に、滞納者に対する給与照会についてでございますが、国税徴収法第141条の、徴収職員は滞納処分のため、滞納者の財産を調査する必要があるときは債権もしくは債務がある者に対し質問し、または財産に関する帳簿、もしくは書類を検査することができるとの規定に基づき照会をしたものでございます。

 照会に当たりましては、滞納者に一律に実施しているものではなく、滞納者の状況や他の市税等の納付状況、生活状況等から総合的に判断しているところで、滞納者に事前に納税相談をするよう心がけておりますが、連絡等がとれず、滞納相談ができないような場合には担税力があるかどうかの実態を把握するために給与照会をする場合もございます。

 次に、確定申告で所得はつかんでいるにもかかわらず、給与照会をする必要があるのかについてでございますが、国民健康保険税は前年の所得により賦課されておりますので、現在の状況がどうであるかを把握して納付や分納額の増額または滞納処分の執行停止等が可能であるかどうか判断することが必要であることから、照会しているものでございます。

 なお、給与照会は、国税徴収法第141条に基づき実施したものでございますが、プライバシー、個人情報保護につきましては給与照会ということから、勤務先へプライバシー保護のお願いも含め、より慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 まず、負担の大きさについての見解でございますが、埼玉県の平均保険料は他の都道府県と比較して高いとの御指摘については、全国の1人当たり所得と比べて、本県の1人当たり所得が高いため、広域連合間の所得格差による財政力の不均衡を調整する調整交付金の交付率が他の都道府県より低くなり、結果として全国の平均保険料よりも高い設定となってしまったものと受けとめております。

 また、保険料額は、広域連合議会において多様な視点から慎重に検討された結果であると考えております。

 次に、低所得者への配慮についてでございますが、世帯の所得に応じて均等割の7割、5割、2割のいずれかを軽減する措置が設けられておりますので、当面はこの運用状況を見守っていきたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療の被保険者となる65歳以上の本市の心身障害者医療費受給者に対する対応についてでございますが、老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に変わることにより、心身障害者医療費支給制度の対象外となることはございません。

 次に、介護療養病床の受け入れ先の確保についてでございますが、介護療養病床の転換につきましては、埼玉県が策定する地域ケア体制整備構想並びに医療費適正化計画において年次別、圏域別転換計画を定めることとなっており、埼玉県ではこの計画を現在策定作業中でありますことから、今後も県の検討状況を注視してまいりますとともに、施設側の意向を踏まえ、適正な転換が図れるよう努めてまいります。

 次に、後期高齢者医療制度の撤回を国に求めることについてでございますが、後期高齢者医療制度は原則として75歳以上の、いわゆる後期高齢者の方と、支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るとともに、これから到来する超高齢社会における安定的で持続可能な医療制度の構築に必要なものと考えておりますので、国に対して制度の撤回を求めることは考えておりません。



○日浦田明副議長 市立病院事務局長

     〔市立病院事務局長登壇〕



◎野口三雄市立病院事務局長 2 福祉行政について、(4) 後期高齢者医療制度についてのうち、市立病院にかかわる部分についてお答えいたします。

 御質問の高齢者の健康保持に必要な医療がこの制度で十分に提供できるのかについてでございますが、市立病院といたしましては定められた医療制度のもと、患者に対して適切な医療を提供していくことに努めてまいります。



○日浦田明副議長 環境経済局長

     〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の3 環境行政について、(1) ごみ減量対策と拡大生産者責任について順次お答えいたします。

 はじめに、団体資源回収運動補助金の補助単価増額についてですが、本事業は自治会、PTA、子ども会、福祉団体などの営利を目的としない市民団体がみずから企画し、資源物を定期的に回収する運動を通じて団体活動の活性化及び資源の有効利用を図ることを目的としております。

 補助金の交付については、毎年1月から12月までの間に年4回以上実施し、総回収量が2,000キログラム以上回収した団体に対し、その回収した資源物の量に応じて補助金を交付しておりますが、限られた予算の中で、より多くの団体に補助金を交付できるよう、1団体につき上限額を100万円と定めております。

 活動団体数については、現在では414団体と年々増加しており、補助金については各団体において効率的に活用が図られているものと考えております。

 なお、補助金の単価につきましては、行政回収を実施している他の政令指定都市の中でも高い水準となっておりますが、さらなる団体資源回収運動の活性化を推進するため、市民からの要望や他市の状況を勘案し、慎重に研究してまいりたいと考えております。

 次に、拡大生産者責任に対する見解及びペットボトルリサイクルにおける市町村と事業者の負担割合についてですが、拡大生産者責任は生産者が生産した製品の製造及び流通の時点のみならず、消費者がそれを廃棄した後の適正処理及びリサイクルの段階にまで一定の責任を負うという考え方であり、我が国においては平成12年に施行された循環型社会形成推進基本法において規定されております。

 本市においても処理が困難な廃棄物及び不法投棄された家電製品の製造業者による自主回収ルートの構築など、事業者による拡大生産者責任は非常に重要なものであると認識しております。しかしながら、拡大生産者責任を十分に踏まえた法整備が実現されていないため、具体的な施策がとられていない状況となっております。このような状況を改善するため、国に対して要望活動を毎年本市独自で行っているほか、八都県市首脳会議や社団法人全国都市清掃会議など本市が加盟する団体においても行っております。

 また、ペットボトルリサイクルにおける負担割合は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき定められており、現在は100%事業者負担となっております。

 次に、家庭ごみ有料化についての見解ですが、本市では行政改革推進プランにおきまして平成21年度を目途にごみ収集の有料化制度のあり方について、その方向性を定めることとしております。

 本年6月、環境省から一般廃棄物処理有料化の手引きが発表されたところでございますので、他の自治体の動向を把握しながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

     〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 4 街づくり行政について、(1) 大宮西部特定土地区画整理事業についてお答えいたします。

 大宮西部特定土地区画整理事業につきましては、だれもが安全で快適に暮らせるよう自然環境と共生することをキーワードに、これを実現していくため、独立行政法人都市再生機構を施行者として、川越線北側の施行面積約115ヘクタールの区域について、平成8年3月に市街化区域編入及び土地区画整理区域の都市計画決定がなされ、平成10年11月の事業計画の認可により、西区の新たな地域拠点のまちづくりとして土地区画整理事業が進められているところです。

 1点目の事業の進捗につきましては、現在川越線、日進、指扇駅間新駅と西区役所の周辺エリアの造成工事が都市再生機構により鋭意進められており、平成19年度末では事業費ベースで約40%の進捗見込みとなっております。

 また、現事業計画におきましては、平成28年度までの施行期間を予定しておりますが、このうち5年間の清算期間が含まれているところです。

 次に、2点目の福田の森保存につきましては、当該福田稲荷の森の周辺が豊かな自然環境を備えた地域であることから、大宮西部地区のまちづくりの方針におきましても水辺や緑の環境に特に配慮したものとなっています。

 また、平成8年3月に都市計画で定めた土地区画整理事業の区域につきましては、事業の効果が効率的に実現できるよう一体的に整備すべき範囲を明確な地形、地物により設定し、都市計画決定したものとなっており、現時点での当該地を除外した区域変更につきましては、関係権利者の合意形成が困難であると聞いておりますが、現在都市再生機構では当該樹林を現状のまま維持できるよう事業計画の見直しも含め検討されていると聞いております。

 次に、同じく街づくり行政についての(2) 旧浦和青年の家跡地を防災公園にについてお答えいたします。

 埼玉県の所有する旧浦和青年の家跡地及び旧岸町庁舎跡地の土地利用につきましては、埼玉県からの照会を受け、本年3月から協議を進めております。本市では、当初日本赤十字社の事業計画を踏まえ、北側の旧岸町庁舎跡地の土地利用について協議を行っておりましたが、埼玉県と日本赤十字社との協議の状況や地域要望等を踏まえ、本年9月、埼玉県に協議する土地の再調整を申し入れたところでございます。これに対し、本年11月、埼玉県より、旧浦和青年の家跡地及び旧岸町庁舎跡地のうち、東側の約2,600平方メートルについては日本赤十字社に売却する方向であり、残る西側部分の土地利用についてさいたま市と調整する旨の回答がありました。これを受け、本市では今後この西側の約600平方メートルの土地利用について調整してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 鳥海敏行議員

     〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 再質問します。

 国保税の給与の照会の件ですが、局長は国税徴収法の第141条について、滞納者本人に債権債務を持っている者について調査できると、そのことだけおっしゃいましたけれども、それ以外に本人というのが明確に規定されていると思いますが、再度お尋ねします。

 それから、青年の家跡地の問題が、今でも埼玉県と調整中だと、交渉中だというふうに理解してよろしいのかお答えください。



○日浦田明副議長 持ち時間を超えておりますので、答弁はこれまでとし、次に移ります。

 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○日浦田明副議長 11日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○日浦田明副議長 本日は、これで散会いたします。

午後5時14分散会

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