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埼玉県 さいたま市

平成15年  9月 定例会 09月12日−06号




平成15年  9月 定例会 − 09月12日−06号









平成15年  9月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

9月12日

                         平成15年9月定例会

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第10日

平成15年9月12日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 決算特別委員会の設置・付託

 第4 同委員会委員の選任

 第5 企業会計決算特別委員会の設置・付託

 第6 同委員会委員の選任

 第7 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   11番  関根隆俊

    12番  戸島義子    13番  関根信明

    14番  萩原章弘    15番  高橋 良

    16番  秋本清一    17番  今城容子

    18番  今村都代子   19番  高柳俊哉

    20番  細川邦子    21番  土井裕之

    22番  岡 真智子   23番  森永留美子

    24番  山中信一    25番  山城屋せき

    26番  芳賀義宜    27番  長谷川和久

    28番  細沼武彦    29番  霜田紀子

    30番  日浦田 明   31番  霜田雅弘

    32番  田中通之    33番  斎藤建二

    34番  沢田 力    35番  松本敏雄

    36番  添野ふみ子   37番  神田義行

    38番  鳥海敏行    39番  青羽健仁

    40番  真取正典    41番  武笠光明

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    49番  神崎 功

    50番  加川義光    51番  我妻京子

    52番  清水賢一    53番  鶴崎敏康

    54番  佐伯鋼兵    55番  青木一郎

    56番  清宮義正    57番  福島正道

    58番  石塚 眞    59番  田口邦雄

    60番  千葉晴夫    61番  近藤 豊

    62番  山崎 章    63番  川上正利

    64番  吉田 太

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時0分開議

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆森永留美子議員 23番、森永留美子でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、質問の通告に従って順次質問させていただきます。

 1 公共施設適正配置方針について。

 昨年の議会における施設の新設、整備の質問に対する答弁の中で、必ずと言っていいほどに出てきた言葉が、「さいたま市としての総合的な公共施設適正配置方針の策定中でありますから、この方針との整合性を図りながら」でした。

 さて、本年3月には、この公共施設適正配置方針調査検討報告書が策定されています。この方針に関して何点か質問させていただきます。

 この方針の必要性と目的の中に「さいたま市としての一貫性のある配置方針を確立し、新市建設計画から総合振興計画へ発展的継承していくことが求められている。方針策定後は、総合振興計画へ位置づけるとともに、市民利用施設以外の施設についても当方針を踏まえるなど、適切な運用を図ることとする」と書かれております。

 まず、昨年12月に議決したさいたま市総合振興計画基本構想(以下、基本構想)及び現在策定中の総合振興基本計画(以下、基本計画)と新市建設計画を対比してみますと、目指す将来都市像は文言、表示も表現も類似し、ほとんど一致しています。

 しかし、新市建設計画は、この計画に記載されている事業に対して合併特例債が適用される仕組みとなっている関係から、かなり具体的な施策における事業と財政計画が掲載されています。

 一方、現在策定中の基本計画は、基本構想の実現に向けて、基本的な施策を体系的に定めたものなので、その内容は総合的、計画的に都市づくりを推進していくための指針にとどまっています。

 そして、公共施設適正配置方針は、基本計画(素案)の第3部第2章「将来を見据えた行財政運営」の第2節「公共施設の適正な配置」に位置づけられています。

 1点目として、これら計画の関係性ととらえ方についてお伺いします。

 2点目として、さいたま市が誕生するに当たって、旧3市から引き継がれた事業、合意された諸施策と諸計画はどのように継承されたのかお伺いします。

 合併後のさいたま市のマスタープランである新市建設計画に位置づけのある施設も同様です。国際交流センターをはじめの11施設のうち、慎重に検討すべきである施設が5施設、機能導入が2施設、整備する方向で検討されるものは2施設であり、構想から検討するもの1施設、民間の設置・運営を促すもの1施設となっています。

 しかも、都市計画の施策に係る資料の中で、事業費として5億2,000万円の記載のある文学館、400万円の環境情報センター、2,200万円の国際サクラソウ研究センターは、慎重に検討すべきであると検討結果が出されています。

 今後、これらの事業がどのようなかたちで総合振興計画に反映され、実現に及ぶのかも2点目の質問に関連してお伺いします。

 最後に、旧与野市からさいたま市に引き継がれた事業のうち、具体的に桜丘地域に建設予定の児童センター・老人複合福祉施設についてお伺いします。

 この事業は、平成13年度予算では基本設計費が計上され、既に基本設計が出来上がっております。しかしながら、その後、政令指定都市移行に当たって区役所建設や児童相談所、保健所などの必須施設が最優先される中で、平成14年、15年には実施計画の予算計上はされていません。

 この事業についても子育て支援体制や高齢者福祉サービスの充実を図る観点から、この施設の役割は重要であるとしつつも、公共施設適正配置方針との整合性を図り検討するというものでした。

 ところが、公共施設適正配置方針が策定された現在、昨日の御答弁では、公共施設適正配置方針に沿って、新規施設は未整備地域から整備を行っていくので、3児童センター、1老人福祉センターが整備されている中央区のこの事業の進捗は見合わせているというものでした。

 この事業の必要性は今さら述べるまでもありませんが、無料な公的施設が一つもない新大宮バイパス以西に位置しているこの地域にとっては、児童も老人もバイパスを横断しなくて済む場所に児童センター・老人複合福祉施設ができることは、長年にわたって要望され続けた事業でした。

 平成14年8月には、桜丘、八王子の当該地域からのこの事業の早期実現を求める要望書も提出されています。

 限られた財政を効率的に活用し、かつ公平な適正配置を望むならば、重点施策を定め、優先整備を行うことは当然のことと思いますが、一方で、このような背景や地域事情や必要性も重視されるべきものだと考えます。

 この事業の今後の進捗見通しも含めて御見解をお伺いします。

 2 放課後児童クラブについて。

 とどまることのない少子高齢化は、さらなる深刻な状況にあります。国は、新たに少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策促進法などをつくり、必要な施策を講じようとしています。

 その施策の中に、学童保育(放課後児童健全育成事業)の拡充が位置づけられていることは言うまでもありません。

 また、さいたま市においては、保育または放課後児童クラブに入所希望することが比較的多いと思われる若い世代の流入人口が多い傾向にあります。

 そこで、子育て支援の大きな柱の一つである放課後児童健全育成事業について、幾つかお伺いします。

 この事業について、公立、いわゆる市直営から社会福祉事業団へ運営委託が来年4月に予定されています。これは、合併時の事務事業調査結果によるものです。合併当時は、旧大宮市が事業団運営でしたので、旧浦和、与野市立放課後児童クラブの運営形態の統一が図られましたが、旧浦和市の運営方法に旧与野市の放課後児童クラブがならうかたちになったと認識しています。ですから、従前とほぼ同様なかたちで運営されている旧浦和放課後児童クラブより、旧与野市の放課後児童クラブを利用している保護者の方が違和感を覚えることも当然のことかと思われます。

 旧与野市の保護者の方からは、指導員の勤務がローテーションによる入れ替わりになったこと、行事、製作などの回数や様子が違うこと、集団降室が原則に認められなくなったことなど、保育サービスの質というか、保育内容に関して不安、不満の声が起きています。

 合併時に盛んに唱えられた「サービスは高く、負担は低く」は、旧与野市の放課後児童クラブには当てはまらず、保育時間が5時から7時とサービスは高くなったものの、保育料は実質、上がり、別途おやつ代の徴収がされるようになった経過があります。さらにサービスの質、保育の質に関しての不安、不満の声が聞こえるようでは問題ではないでしょうか。

 そこで、合併後のこの事業、特に保育内容に関するこれらの声に対しての市としての御見解をお伺いします。

 次に、放課後児童クラブの社会福祉事業団の運営委託に当たってお伺いします。

 社会福祉事業団への運営委託に移行するに際しては、保護者、指導員の抱く不安や疑問の解消に努めるべきものと考えます。

 そこで、保護者、指導員との合意を図るために、話し合い及び説明会などを開催するとのことですが、具体的にはどのように行われているのか、その実施状況、または今後のタイムスケジュールをお示しください。

 事務事業調整結果として、社会福祉事業団への運営委託の方針が出されて以来、2年半が過ぎようとしています。その間、委託に関する全容が明らかにされていないとのことです。当該の指導員は2年半に及んで雇用と身分の不安を抱えながら働いてきたと言っても過言ではありません。

 保護者の方々にとっては、合併の際に感じた違和感や不満が解決されないまま、さらなる不安の状況のもとにあります。市として、これらの不安にこたえ、解消を図る責任があるかと思います。

 ちなみに、4年前に学童保育を社会福祉事業団に委託した富士見市では、1年前の4月から保護者、指導員組合との話し合いを合わせて6回開催し、12月には最終提案をしています。

 平成8年に社会福祉協議会に委託した新座市では、公設民営学童保育、公立放課後児童クラブと異なる形態の一元化を図るために、市と新座市学童保育連絡協議会と留守家庭対策研究会を開催しています。1年半の間に11回の研究会が行われ、合意形成の努力が行われています。

 それぞれの経過を読むと、これだけの協議と話し合いを重ねても運営形態が変わることに対する当該の指導員及び保護者の不安は大きいものがあります。

 それに対するさいたま市では、来年4月に社会福祉事業団への運営委託が予定されているにもかかわらず、いまだ移行のスケジュールも方法も提示されていないのでは、市の姿勢が問われます。来年4月まで約半年間の期間ですが、不安解消と合意形成のために、市としての取組みが行われるものと期待して、放課後児童クラブに関する質問とします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 公共施設適正配置方針の中の所管部についての御質問に一括してお答えいたします。

 公共施設につきましては、合併前まで旧3市、それぞれの考え方に基づく整備が行われてきたところでございますが、公平性や効率性の観点並びに政令指定都市移行を踏まえ、さいたま市としての一貫性のある配置方針を確立していく必要が生じてまいったところでございます。

 このため、本市における公共施設のうち、市民の皆様がだれもが自由に、かつ選択して利用できる施設、すなわち図書館、公民館、コミュニティ施設などの市民利用施設につきましては、既に相当程度の水準にあること等も考慮し、原則として新規整備を抑制し、一つとしてソフト面の充実を図る、二つ目として既存施設の有効活用を推進する、三つ目として新規整備に当たっては重点施策を優先することを基本に、公共施設適正配置方針を作成したところでございます。

 また、新市建設計画は、旧浦和、大宮、与野3市の総合計画等との整合性を図りながら、合併協議会によって策定されたものでございます。そのため、合併後の新しいさいたま市として、さらには政令指定都市としての新たな視点から、現在、総合振興計画を策定しているところでございます。

 議員御指摘のとおり、新市建設計画と総合振興計画の計画のあり方や構成の違いがあるため、1対1の対応にはなりませんが、公共施設につきましては、適正配置方針の考え方に基づきまして、総合振興計画へ発展的に継承し、総合振興計画、基本計画に位置づける方向で、現在審議会において審議していただいているところでございます。

 今後、事業がどのような手順で行われるかについての御質問でございますが、個々の公共施設の整備計画につきましては、この方針を基本としつつ、各担当部所で十分検討され、適正な配置が進められていくものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 公共施設適正配置方針についての御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

 中央区桜丘地域の児童センターと老人福祉施設との複合施設の整備につきましては、歴史的背景や地域事情などを重視すべきとの御意見でございますが、旧市で策定された計画には、それぞれ経緯や地域事情等がありますことは理解しております。

 しかし、さいたま市全体としてのバランスを図り、市民に公平な公共施設の整備を図ることも極めて重要なことでございます。

 このため、市域全体すべての市民の視点から公共施設のうち、児童センターや老人福祉センターのような市民のだれもが自由に、かつ選択して利用できる施設について、公共施設適正配置方針が定められたところでございます。

 市といたしましては、この方針に基づき、未整備区の整備を優先する必要があると考えております。

 中央区桜丘地域の児童センター・老人複合福祉施設の今後の進捗につきましては、未整備区への整備を優先して進める中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、2 放課後児童クラブについてでございますが、合併前の旧3市では、指導料をはじめ、開室時間など、放課後児童クラブの運営形態がそれぞれ相違しておりましたため、開室時間の延長や児童の安全確保のためのお迎え方法等の統一を図ったところでございます。

 このことにより、旧与野市の放課後児童クラブの運営が開室時間が2時間延長するなど変化いたしましたが、指導料につきましては、保護者負担の急激な変化を避けるため、14年3月までの減額措置を講じ、また、開室時間に合わせた人員増を行い、対応をしてまいりました。

 今後、放課後児童クラブの運営につきましては、社会福祉事業団への委託を予定しておりますが、委託後も旧3市それぞれの長所をできるだけ生かした行事、製作などの運営ができるよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、直営の放課後児童クラブの社会福祉事業団への委託の準備のタイムスケジュールについてでございますが、本年10月中を目途に、まず庁内での方針の調整を行い、その後、保護者や指導員へ運営方法や保育内容等、委託に関しての十分な説明を年内に行い、委託後に対するそれぞれの不安の解消を図るなどのプロセスを踏んだうえで、16年度当初から委託を行ってまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子議員 29番、自民党・彩政会の霜田紀子でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。

 一般質問最終日になりまして、質問内容に重複するところもありますが、私の素直な視点から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、はじめに、さいたま市総合振興計画から基本計画についてお伺いします。

 平成13年5月1日に3市が合併し、埼玉県で初の100万都市となりました本市は、この4月、念願の政令指定都市へ移行いたしました。政令指定都市誕生後、早5か月が経過いたしました。その間、新しく区の行政が始まり、また、5月には本市を会場として全国の政令指定都市の市長が集う指定都市市長会議が開催されるなど、政令指定都市として着実に歩み始めていることを実感いたしております。

 105万市民の信託を得、市政にかかわることになりました私どもといたしましても、生活環境の改善や市民福祉の向上など、市民の皆様の期待にこたえられますよう気を引き締め、努力をしていかなければなりません。

 さいたま市が埼玉県の顔として、先輩の政令指定都市に一日も早く肩を並べられるよう、追いつけ、そして追い越せとの思いを改めて強くしたところであります。

 さて、そこでお伺いいたします。

 本市が全国の自治会を牽引するような政令指定都市として歩んでいくため、また、それにふさわしいまちづくりを計画的に進めていくための指針となる本市の総合振興計画においては、昨年12月には基本構想が議決されました。その後に基本計画の策定に着手しておりますが、この基本計画は、今後どのように策定されるのでしょうか。計画の期間及びスケジュールについてお伺いいたします。

 また、常々市長は、市民と行政の協働(コラボレーション)の必要性を説いていらっしゃいますが、全く私も同感でありまして、市の発展のためには市民、行政、議会が各々の立場で責任と役割を果たしてこそ、よりよいまちができると考えております。

 そのため、市政運営にかかわる計画づくりには、市民参加はもとより、市民がどのように考えているかなどを市民の視点や意見に十分配慮すべきと考えております。基本計画の策定に際しましては、市報やホームページを活用し、市民意見を聞いておりましたけれども、この基本計画についてはいかがされるのかお伺いいたします。

 また、このたびの基本計画は、埼玉県初の100万都市、政令指定都市として策定される計画です。これは私のみならず、多くの市民が関心を寄せております。

 そこで、今回策定が進められている基本計画について、将来都市像、さいたま市らしさ、さいたま市としての特色をどのように反映させていくのかお伺いいたします。

 次に、教育行政について、潤いのある教育の推進から4件お伺いいたします。

 まず、中学生社会体験事業、ふれあいスリーデイズ(3days)について。

 中学生の社会体験事業が平成12年度より実践されました。中学生が地域の中で社会体験活動や多くの人々とのふれあいを通じ、みずみずしい人間性や社会性、自立心を養い、たくましく豊かに生きる力を育むことを目的としております。

 本年は市内全48校、約8,600名が体験すると聞いております。教育長は授業の成果につきまして、学校、家庭、地域から一応の評価を得ている、課題としては、事業所の確保、事業の連絡調整ということで、今後さらにその充実を図るということでした。

 今年度も県事業から引き続き市事業として実施されているわけですが、実施内容について、生徒の主体性のあるさらなる充実を希望いたします。30代前半まで職業に就かないフリーターが全国に417万人、離職率の高い高卒・学卒早期離職者や長期にわたり不安定な就労状態を続けるフリーターに対し、早期に内容の伴った就労へ移行させる施策がクローズアップされております。

 経済産業省によれば、15から24歳の若年失業者が10%、10年前の2倍となっており、その対策のため20万人の雇用を目的に全国10か所に一貫して支援する施設を設置し、カウンセラーを置き、希望や適正、技能を身につけ就労させるということでした。

 若年者の雇用の安定を図るためには、中学生、高校生といった早い段階から職業の実態に触れる機会を提供することで、職業に対する意識、動機づけを図っていくとともに、仕事に対する執着力、忍耐力を少しずつ養っていくことが重要だと思います。

 そのためには、職業の実態について理解を深め、職業を自分の問題として考えるきっかけとなるよう、中学生が主体的に職場見学、職場取材、職場体験の活動を行い、その成果を同世代に発信していくことが必要かつ重要かと思います。中学校における進路指導とこの事業のかかわりはどのように行われているのかお伺いいたします。

 次に、中高一貫教育について。

 文部科学省が教育改革の一環として進めている中高一貫教育は、中学と高校のカリキュラムの重複を解消し、ゆとりをもって6年間学ぶことをねらっております。

 本市では、設置者が同じ中学と高校に原則無試験で進学する併設型を、さいたま市立浦和高等学校に導入することが決定いたしました。本年は、基本構想、基本計画を策定し、17年より建設に入り、20年度2クラス規模の中学校で開校と聞いております。

 中高一貫教育の導入は、既に全国では118校となり、文部科学省では500校を目指すとしております。本年、伊奈学園総合高校に併設型の中高一貫教育が導入され、80人の募集定員に対し1,600人以上の応募があったとしており、その関心の高さを改めて認識したところです。

 また、この一貫教育では、英語や国語、数学の少人数授業を実施したり、中高のカリキュラムの入れ替え、教科書を離れた学習、IT能力を高める、飛び級、学外講義、全寮制にするといったことも考えられるとしております。

 東京都では、都立の中高一貫教育において、芸術や理科、数学などの特定の分野で優れた才能を持つ子どもを特別枠で選抜するなど、特色のある学校づくりを進めていると聞いております。

 本市における中高一貫教育の特色、教育内容について、どのような検討をされているのかお伺いいたします。

 また、伊奈学園中学入学者の選考方法と、本市ではどのような選考方法を考えているのかお伺いいたします。

 次に、小学校における音楽活動についてお伺いいたします。

 桜咲く4月、小学校の入学式は、新6年生のリーダーにより力強い演奏が会場を盛り上げます。1年を通じて運動会や学校のフェスティバル、演奏会、市イベントの出演、卒業式と、いわば学校代表、学校の花形とも言える音楽活動であります。現在の生活はリズムとともにあると言っても過言ではありません。

 市内小・中学校には金管バンド、吹奏楽、合唱と日ごろ活発に音楽活動を展開しており、その成果はすばらしいものであります。私は、合同発表会を何度か見る機会がありました。それぞれの学校の特色やスタイルをつぶさに見せていただいたうえで、何点かお伺いいたします。

 このような音楽活動は、学校でどのように位置づけられているのか。指導者は音楽の先生と聞いておりますが、週何回ぐらい練習しているのか。講師を招いて指導している場合、その予算はどうしているのか。楽器の補修、補充など、どのようにしているのかお伺いいたします。

 子どもたちは大きな楽器に触れ、またハーモニーに感動し、一生懸命練習しております。音楽は情操、リズム教育、心の教育として協調性を育み、人間形成には重要な教育と考えます。

 全員が参加していないこのような活動は、保護者からもさまざまな見方があるようですが、私は、公平さのみにとらわれず、意欲のある子どもたちと意欲のある先生が取り組む、この活動に支援する必要があると思いますがいかがかお伺いいたします。

 次に、学校における喫煙についてお伺いいたします。

 市内中学校での教師と中1女生徒の会話です。以前、先生は学年室でよくタバコを吸っていましたが、吸う先生がだんだん少なくなりました。でも、まだやめられないのか、タバコ好きな先生が学年室のベランダに出てタバコを吸っています。その煙が隣の教室に入ってくるので、女生徒は「先生、ベランダでタバコを吸わないでください。煙が教室に入ってきます。そうでなければ風下で吸ってください」と言ったところ、先生は「窓を閉めればいいじゃない」と言いました。次に彼女は「先生、タバコを吸うときは前もって知らせてください」と切り返しました。先生は、「いいよ」と答え、彼女は「うーん、暑いのに」と思いましたが窓を閉めました。

 他人のタバコを吸わされる受動喫煙の防止に必要な措置を求める健康増進法が5月に施行されました。乗り物や歩行中または公共施設での全面禁煙化が全国的に進んでおります。

 本市の教育現場での喫煙対策についてと喫煙防止教育はどのように行われているのかお伺いいたします。

 次に、身近な生活の場で気軽に学習することのできる公民館についてお伺いいたします。

 私たち地域の女性にとって、公民館はともに歩んできた学びの場であります。かつては、講座ごとに人集めを頼まれ、苦労した時代がありました。女性学級の講座は私たちの希望を参考にし、かつ時代のテーマに即した内容となりました。

 20年以上前、女性学級を受講したくてもマイホームのローン返済のためにパートで働いている多くの仲間は昼間の講座を受講できませんでした。また、私たちの地域は大宮バイパスで分断され、公民館は遠い存在でした。私は、公民館長に夜間、それも講師に出張してもらうことを提案いたしました。翌年、その希望はかなえられ、出前のナイトスクールとして近くの自治会館で講座が始まり、現在に至るまで毎年講座が開かれております。私たちのこの小さな願いは、その後全国に波及し、出前講座や出前公民館の定着となりました。

 今年もいやしの健康体操をとの希望を踏まえ、公民館と調整、検討しております。

 このように公民館は、社会教育、つまり学校教育課程との車の両輪として、主に青少年や成人に対して行われる教育活動の場であります。それは一定区域内の住民のために実際生活に則する教育、学術及び文化に関する事業を行うことにより、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。実際、公民館では定期講座の開設、講習会、講演会、図書の利用、体育、レクリエーション等に関する集会の開催や施設の公共利用など、さまざまな事業を行っております。

 さらに文部科学大臣は、公民館の設置や運営について、市に対する指導、助言に努めるものとなっており、社会教育の場である公民館は文部科学省の管轄であります。

 本市の社会教育施設は75、うち公民館52館、図書館15館、博物館4館、ほか4となっております。52公民館には館長、主事、その他の職員がおりますが、市内公民館の職員配置についてお伺いいたします。

 社会教育を行う専門的、技術的な助言と指導を行う社会教育主事は、教職員の普通免許を有し、かつ5年以上文部科学大臣の指定する職にあった者で、社会教育主事の講習を終了した者など、資格取得には条件があります。

 さいたま市内の公民館に社会教育主事は何人いるのか、また、これからどのように考えているのかをお伺いいたします。

 職員の中には公民館配属に偏見を持ち、社会教育主事の資格を有しながら、そっとしている職員がいるやに聞いております。任命権が教育長にある社会教育主事を各公民館に配置し、生涯学習をしようとする者、また、学習をさせる者がより的確な地域の課題を押さえ、実践することが重要であると思います。また、職員配置に当たっては、地域の事情をよく知り、ノウハウを適切にとらえることのできる人材が必要かと思います。

 さいたま市総合振興計画においては、生涯学習の振興について、社会教育に関する人材の育成、確保を図りつつ、社会教育関連の団体との関連、協調を充実し、優れたプログラムの提供を進めるとともに、市民の主体的な学習活動支援を充実するとしております。

 地域の社会教育の中心施設である公民館の発展のため、市民のニーズにこたえられる専門的な職員の配置を望むものでありますが、所見をお伺いいたします。

 社会教育が学校教育と連携のもと、家庭教育の向上につなげていかなければなりません。社会教育について、地方公共団体は、国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用し、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないとしております。

 次に、公民館とコミュニティについてお伺いいたします。

 本来、コミュニティセンターは総務省の管轄であろうかと思います。本市においてもコミュニティは政策企画部に位置づけられており、区役所のコミュニティ課は区民生活部にあります。

 区民生活部は地域コミュニティの振興、区民会議、区の広報、防犯、要望等の受け付け、自治会等の団体を支援することになっております。

 本市の15年度公民館事業基本方針では、生涯学習に期待される公民館を目指し、各区においてコミュニティ活動の拠点施設を目指すとあります。また、本年度努力目標にもコミュニティ活動の推進がうたわれております。

 南区の地区公民館では、公民館が地域の学習拠点として、学びから人生の生きがい、そして学びの輪を広げ、人生を楽しくいきいきと過ごし、この地域に住むことの喜びを分かち合う場として位置づけられるよう努力していくとされております。

 公民館が最近ではコミュニティセンター的な役割を果たそうとしている傾向にあるということは、コミュニティの形成運営が核となり、文部科学省の社会教育行政のかかわりから、必ずしも住民の意に沿わない場合もあるわけです。

 公民館とコミュニティセンターが併設されている南浦和公民館と南浦和コミュニティセンター、また、岸町公民館と岸町コミュニティセンターについて、私は、この併設の施設を視察してまいりました。確かに、建物は立派でした。しかし、今はその施設の中身が問われるときではないでしょうか。私がこの先心配なのは、教育機関である公民館がお楽しみどころのコミュニティセンターで終わってしまうのではないかということです。

 昨日の議員の質問に対し、今後、コミュニティ関連施設検討委員会の動向を見るとの答弁がありましたが、私は生涯学習の充実と公民館のさらなる発展を願うものであります。教育長の御見解をお伺いいたします。

 私は、今後、公民館のほかにコミュニティ活動の場が必要であると考えます。公民館利用の部分で、お酒を飲んではいけないという部分があります。地区敬老会や新年会では味気ないものであります。公民館が小学校の通学区内を範囲としていることで、市内全自治会数から見れば公民館の数は少なく、住民のコミュニケーションは、通常、自治会館などで行われております。

 1自治会、1集会所、1ミニ公園、これを私がさいたま市に望むこととした私のマニフェスト的なものでありました。今、自治会館を持たない自治会では集会所がほしいとの切実な要望があります。小さなコミュニティこそ、今、求められております。今後、コミュニティの醸成のために、地域の小さな集会所が大きな役割を果たしていくものと考えます。1自治会、1集会所、1ミニ公園の取組みについてはいかがかお伺いいたします。

 次に、別所沼公園の文化施設についてお伺いいたします。

 冷夏と言われたこの夏、冷たい雨が降り続き、お盆でふるさとに帰省したのか車もまばらな日曜日、雨をたっぷり含ませ重そうに枝をたらすメタセコイアが湖畔に影を写しておりました。

 ウレタン舗装されたコースを少し太り気味な中年男性が背中をやや前かがみに、タオル片手に汗を拭いながら歩いておりました。湖面に釣り糸を垂らす中学生、ベビーカーを押す若い夫婦、噴水が光り、野鳥遊ぶ雨上がりの別所沼公園は、市民のさまざまな姿がありました。

 そうした公園に、今、地域に根ざした文化財産を市民の手で保存していくまちづくりを目指し、別所沼のほとりに文化施設「ヒアシンスハウス」の建設を実現しようとする活動が始まっております。詩人・神保光太郎、立原道造の夢を実現するために、地元の建築家や文芸家が市民組織をつくり、活動を始めたものです。

 完成後は、子どもたちが地元の文化や環境について学ぶ場や市民の交流と憩いの場として利用するというものです。

 政令指定都市移行に伴い、別所沼公園は公園の維持管理が一部を除いてさいたま市に移譲されました。今、市民レベルで活動が始まり、建設用地の提供を要望していると聞いております。これこそ、さいたま市が協働のまちづくりを積極的に取り入れ、検討すべき事業ではないかと思います。

 これからの行政は、市民主体の自主的な活動の手助けをしていくことだと思います。この計画の課題と今後の姿勢をお伺いいたします。

 次に、精神障害者の自立と社会参加の促進について。

 昨年4月より精神保健福祉業務が市町村に移譲され、本市においても精神保健に対するさまざまな事業や支援をすることになりました。

 本年、各区に保健センターが新設されておりますが、精神障害者の自立と社会参加の促進のため、保健センター、保健所、福祉事務所が連携してどのような事業をしているのかお伺いいたします。

 次に、精神障害者の居宅における日常生活を支援するホームヘルパーの派遣について、ヘルパーの人員、稼働数をお伺いいたします。

 また、このようなヘルパーの人材は、精神障害者に理解があり、介護、相談、助言など、適切に行う能力が必要かと思いますが、人員の確保はどのように行っているかお伺いいたします。

 次に、精神障害者支援についてお伺いいたします。

 例えば、精神障害者の自立訓練の場である小規模作業所については、各作業所とも少ない予算の中でぎりぎりの運営を余儀なくされていると聞いております。そのうえ、本年は国庫補助金が10%カットされるなど、精神障害者を取り巻く状況は一層厳しいものがあります。

 そこで、精神障害者の支援については、行政は更なる努力が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。

 さて、こころの健康センターが本年4月、中央区保健センター内に設置されました。私も御家族の方から精神不安定、アルコール依存症、引きこもりや不登校について相談を受け、このセンターを紹介しているところです。先日も連絡したところ、相談予約件数が多いとのことでした。設置から5か月の相談状況をお伺いいたします。

 また、このセンターでは、精神医療審査会を設置していると伺っておりますが、その構成と審査内容についてお伺いいたします。

 精神疾患は急に病状が変化することがあり、夜間の対応を迫られることもあります。そこで、夜間の緊急対応についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に、交通安全施策についてお伺いいたします。

 埼玉県内における本年の交通事故件数は、常にワースト上位で推移しており、埼玉新聞紙面による交通事故死亡者の数は連日、今日も北海道の上で1位、250人、連日全国1位ということで、かつてない大変な不名誉な状況にあります。

 警察では、これを受け、今年は秋の全国交通安全運動を10日間前倒しして行うという対応をしております。

 このような厳しい状況下にもかかわらず、カーブミラー、道路照明灯の設置予算は毎年削減されていると聞いており、また、各区の予算は修繕料であり、その修繕料も政令市移行に伴う国・県道の移管により出費がかさみ、使い切った区もあると聞いております。予算がないといって、カーブミラーが倒れたままだったり、照明灯が点灯しない状況では、防犯上も、ましてや通学路の安全が確保できない状況にでもなれば問題だと思います。

 現在のところ、市民は区役所ができて前よりも要望に対し迅速に対応していると好評のようですが、それも予算あってのものであります。下半期は予算もなく、市民の要望にこたえられない状況となった場合、予算がないからといって、そのままでよいものでしょうか。私は、今後、交通事故の増加も懸念されることから、交通安全施設設置の予算については年次計画を策定し、事業化すべきと考えますがいかがでしょうか。

 さいたま市の公開資料により、過去5年間のカーブミラーと道路照明灯の設置基数を調べてみますと、道路照明灯につきましては、平成10年1,054基、11年935基、12年781基、これは旧浦和の実績ですが、平成13年、これより、さいたま市となりまして983基、昨年14年762基となっております。この数から見ましても、年ごとに減少しているのは明らかであります。交通安全対策整備のための要望件数は毎年増加しているわけですから、設置基数と要望件数の充足率は極めて厳しい状況であることが伺われます。

 本年度の予算書から、15年度の設置見込みは、カーブミラー200基、道路照明灯520基という試算になります。来年度はさらなる予算措置が必要であり、その財源としては、政令市となり交通安全特別交付金も大幅にふえているはずですから、来年度予算にこれを特定財源として、交通安全施設の充実に充てるべきであると思いますが、いかがかお伺いいたします。

 「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」についてお伺いいたします。

 警察庁交通局と国土交通省、道路局連携の整備計画「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」において、今年度、武蔵浦和駅周辺にあんしん歩行エリアが指定され、整備がなされると聞いております。この事業内容、整備エリア、整備状況をお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 霜田議員の御質問のうち、1 総合振興計画基本計画についての御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にもありましたように、本市はこの4月に全国で13番目となる政令指定都市への移行を果たしました。移行に伴い、新たに区行政がスタートしたのをはじめ、5月には本市を開催地とした指定都市市長会議、また、8月には指定都市共通の国家予算等への要望活動、さらに東京での指定都市市長会議や総務大臣との懇談会に参加するなど、誠に目まぐるしい日程ではありましたが、着実に政令指定都市・さいたま市として、新たな歩みを始めたところでございます。

 今後は、本市が他の政令指定都市に比肩し得る一層の発展と政令指定都市として他自治体をリードしていくためにも、本市のまちづくりの指針となるべき総合振興計画の策定が急がれるところであります。

 現在、策定を進めている基本計画の計画期間と今後のスケジュールですが、昨年12月議会で本市の将来ビジョンを示す基本構想を議決をいただきました後に基本計画の策定に着手をし、庁内での検討、また審議会での審議を重ね、公表素案として取りまとめている段階でございます。

 今後は、11月にパブリックコメントを実施し、さらに審議会で検討を行った後、今年度中に審議会から答申をいただく予定であり、基本構想に基づく各行政分野の諸施策を総合的、体系的に示すこの基本計画は、計画期間を平成16年度からの10年間としております。

 次に、市民意見の聴取についての御質問でありますが、私は、市民の皆様の意見に耳を傾けることが非常に大切なことと常々思っておりますので、基本構想や基本計画の策定においては、1万人の市民を対象とした市民意識調査や市民懇話会からの提案を十分参考とさせていただいております。

 また、基本計画の中の各区の将来像については、今年度設置をいたしました区民会議で「自分たちのまち」の将来として協議いただくなど、各区の意見、意向にも十分配慮していきたいと考えております。

 さらに、先ほども申し上げましたが、11月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様に公表素案に対する御意見を伺う予定です。

 次に、本市の特色をどのように反映させていくのかとの御質問ですが、基本計画は行政の全分野の施策を掲げるため、ややもすると網羅的でアクセントの弱いものになりがちですが、このたびの計画策定においては、さいたま市らしい都市づくりを進めるためのポイントを三つの将来都市像ごとに示す予定であり、見沼田圃、サッカー、盆栽などの地域資源や地理的特性を生かし、さいたま市らしさを強調しながら市民と行政の協働によって三つの将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 教育行政についての(1) 学校教育の? 中学生社会体験事業について、順次お答えいたします。

 本年度から市単独事業として実施しております中学生社会体験事業ふれあいスリーデイズ(3days)は、実際に地域の事業所などに出て、職場体験を通し社会のルール、マナーを守る態度、人間関係づくり、働くことの厳しさや充実感などを体験を通して学び、職業観、勤労観を育てるところにねらいがあります。

 中学校における進路指導の学習内容は、おおむね1年生では自分を知る、2年生では職業を知る、3年生では上級学校を知る、このような段階を踏んで進められておりますので、この中学生社会体験事業は2年生の学習内容と深く結びついており、各学校の進路指導に具体的に生かされております。

 教育委員会といたしましては、今後とも子どもの職業観、勤労観を育てるためのこの事業の充実に努めてまいります。

 続きまして、中高一貫教育についてお答えいたします。

 現在、平成20年4月の併設型中学校開設に向け、その基本計画の策定を行っており、中高一貫教育につきましては、全国の先進の例など、十分な調査研究に努め、政令指定都市・さいたま市にふさわしい中高一貫教育校となるような特色ある学校づくりに努めております。

 今後は、今定例会で市長が申し上げましたように、市立浦和高等学校の伝統や実績を十分に配慮し、国際感覚を持ち、グローバルな視野で物事に取り組める人材の育成、基礎学力と応用力を兼備し、個性ある人材の育成、日本の伝統文化を愛し、日本語を大切にする人材の育成、体験活動を通し人のために奉仕する心豊かでたくましい人材の育成、この四つの特色の具体化を含め、内部の検討委員会において、教育委員会と市立浦和高等学校との間に設置しました、さいたま市中校一貫教育連絡会と連携を図りながら、教育方針や進路実績を踏まえた幅広い選択が可能な教育課程の策定など、学校の基本となる事項について検討を進めてまいります。

 また、埼玉県立伊奈学園中学校の状況ですが、募集定員80人に対して、まず抽選で定員の2倍に絞ったあと、作文と面接及び小学校長作成の調査書により選考を行ったと伺っております。

 本市における併設型中学校の入学者選抜につきましては、現在、全国のさまざまな例等を参考にしながら、適正検査を含めたよりよい選抜方法のあり方について調査並びに研究、検討を行っている段階です。

 続きまして、小学校における音楽活動についてお答えいたします。

 現在、市立の多くの学校で金管バンドや吹奏楽等の活動が行われていますが、この活動のねらいは、集団による音楽活動を通して、子どもたちにみずからの音楽性や感性を磨かせ、豊かな社会性や人間性を身につけさせることなど、生涯学習の基礎を培うところにあります。

 また、活動の形態では、小学校が課外活動として高学年を中心とした集団を形成しているのに対し、中学校では部活動として位置づけ、活動しております。

 主な活動内容は、儀式的行事や運動会など学校行事への参加、パレードなど地域行事への参加、演奏発表会、コンクールへの参加などがあります。日常の練習ですが、おおむね放課後の時間帯を活用し、ほぼ毎日活動しております。

 このような活動に対し、教育委員会では、外部指導者を派遣して子どもの演奏技術指導を行ったり、演奏発表会にかかる会場費、楽器運搬費、プログラム作成費用などの経費を負担したり、また、各学校に修繕料、備品購入費、消耗品費を予算配当し、楽器の補修、補充に活用できるよう措置するなど支援しております。

 御指摘のように、音楽はのびのびと歌うことや楽器を演奏すること、そして美しい音楽に触れることにより、美しいものを美しいと感じる美的情操を養い、豊かな人間の形成を目指す重要な教育であります。

 教育委員会といたしましては、今後とも情熱あふれる教師を育てるとともに、意欲を持った子どもたちが豊かな音楽活動を展開できるよう支援してまいります。

 続きまして、学校内の喫煙についてお答えいたします。

 教育現場における喫煙対策につきましては、本年5月1日に健康増進法が施行されたことを契機に、すべての市立幼・小・中・高・養護学校の教職員を対象にタバコに関するアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果によりますと、各学校において健康増進法の施行前より、学校内のある特定の場所に限って喫煙を認める分煙をすべての学校が実施しており、職員会議や学年会議等におきましては、ほとんどの学校が禁煙としております。

 現在、教育委員会では、学校保健会や学校薬剤師会、小・中・高校のPTA、校長会の代表の方々からなる喫煙防止教育推進検討委員会を設置し、これからの学校における教職員の喫煙対策をどのように進めるべきかについて協議をいただいております。

 今後は、検討委員会の協議の結果を踏まえ、本年度中に方針を決定してまいりたいと考えております。

 2 教育行政についての(2) 社会教育についてお答えいたします。

 まず、公民館の職員配置についてですが、現在、社会教育主事に限定しますと、社会教育主事の人数は21人で、中央公民館をはじめ地区公民館に配置しております。

 社会教育主事の役割は、御案内のとおり社会教育法で社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与えることとなっておりまして、専門的教育職員ととらえております。

 教育委員会といたしましては、今後とも生涯学習の振興という立場から、専門的知識を有する職員を必要としますので、年次計画を立てて増員に努めるとともに、社会教育主事を中心としたプロジェクトチームを結成し、今後の生涯学習事業のあり方等についての研究を行うなど、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公民館とコミュニティについてお答えいたします。

 公民館がコミュニティセンターで終わってしまうのではないかということですが、公民館は御案内のように、昭和24年、社会教育法制定以来、住民の方々の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与してまいりました。

 公民館とコミュニティ施設のかかわりにつきましては、現在、さいたま市公共施設適正配置方針にあります市民の主体的な活動の場の整備と生涯学習環境の向上の視点から、コミュニティ関連施設の位置づけ、あり方について検討するため、コミュニティ関連施設検討委員会を設置して、諸課題の抽出、課題の解決方策などについて全庁的に討議されております。

 教育委員会といたしましては、従来からの講座等、事業の拡充と、さらなる生涯学習活動の拠点としての機能を充実してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 教育行政のうち、(2)の? 自治会と集会所についてお答えいたします。

 地域における住民の自助、連携意識を醸成するため、心のふれあいの場としての自治会、集会所、ミニ公園の果たす役割は大変重要と認識しているところでございます。

 中でも特に、自治会では地域のコミュニティづくりのため、さまざまな活動が行われており、その活動を展開していくうえで自治会、集会所は中核を成す施設と考えているところでございます。

 このようなことから、本市では自治会を行う自治会集会所建設や増改修修繕、小公園、体育施設等のコミュニティ施設を整備するための費用の一部を補助し、地域のコミュニティ活動の支援をしてきているところでございます。

 今後も引き続き、これらの施策により地域自治会活動を側面より支援し、住みよい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 2 教育行政について、(2) 社会教育のうち、? 別所沼の文化施設についてお答えいたします。

 多くの市民に安らぎと潤いを与え、都市のオアシスとして親しまれている別所沼公園に、このたび市民の方々が主体となって、ここ別所沼の地を愛した詩人・立原道造が思いを寄せ、構想した建物「ヒヤシンスハウス」を建設したいとの申し出が市に対して寄せられております。

 教育文化都市としての格調を誇ります本市のイメージにも合致する大変ロマンのあるお話でありますので、市といたしましても前向きの姿勢で市民の方々の活動を見守ってまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 保健福祉行政の御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 精神障害者の自立と社会参加の促進についてでございますが、精神障害者に対する保健福祉施策は、これまでの医療中心の施策にとどまらず、社会復帰、社会参加を促進していくことが重要であると認識しております。

 このため、市といたしましては、保健センター、保健所、福祉事務所及びこころの健康センターが互いに連携し、精神障害者同士の交流と社会参加の促進を目的とした精神障害者ソフトバレーボール大会や、作業所の活動紹介や作品展示即売会を行うことにより一般市民とふれあう場となる「心健康フェスティバル」を開催しておりますほか、一般就労が困難な方を協力事業所に委託し、生活指導や就労訓練を行う社会適用訓練事業などを実施しているところであります。

 次に、(2) 精神障害者の居宅支援とヘルパーについてですが、精神障害者ホームヘルプサービスは、平成14年8月から行っており、14年度は7人の精神障害者に対し延べ258回、362時間、15年度は7月末までに17人に対し延べ352回、494時間のヘルパー派遣を行ったところであります。

 また、精神障害者ホームヘルパーは、現在、在宅ケアサービス公社等に76人登録されておりますが、ニーズが高まっていることもあり、市みずから養成研修を実施し、積極的に人材の養成確保に努めてまいります。

 次に、精神障害者支援についてですが、精神障害者小規模作業所の厳しい運営の状況については十分認識しております。小規模作業所については、健全で安定した運営を図るため、できるだけ法定の小規模通所授産施設へ移行できるよう支援してまいりますとともに、小規模作業所を含めた精神障害者に対する支援策の充実について検討してまいりたいと存じます。

 次に、(3) こころの健康センターについてでございますが、当センターへの相談は複雑な事例が多く、1件当たりの相談に時間を要するため、予約制としております。

 平成15年4月から7月までの4か月間の来所、電話などの相談実人員は665人で、延べ相談人員は1,052人となっております。

 また、精神医療審査会の委員構成は、精神科医師6名のほか、弁護士及び大学の法学部教授をそれぞれ1名、人権擁護委員2名の計10名を任命しております。

 審査内容につきましては、保護者の同意による医療保護入院及び市長の権限で入院させる措置入院が法的、医学的に適正かどうか、人権擁護の面から入院中の処遇に問題がないかどうか。さらに入院中の方からの退院請求や処遇改善請求について、入院の必要性や処遇の適否についての審査をしております。

 次に、緊急対応についてでございますが、現在、夜間・休日における市民からの精神医療相談や警察からの通報対応、医療機関の紹介等の情報提供は、保健所職員が交代で携帯電話を持ち、オンコール体制にて対応しております。

 市といたしましては、夜間・休日における精神科救急医療体制の一層の強化充実を図るため、専属職員による市民からの精神医療相談や医療機関の紹介等に対応する専用窓口並びに夜間・休日の警察からの通報に対応する専用窓口をそれぞれ設置する(仮称)精神科救急情報センターを、埼玉県と共同して埼玉県立精神保健福祉センター内に11月を目途に開設すべく、鋭意準備を進めているところであります。

 また、あわせて、夜間の緊急入院に対応する病床につきましても、埼玉県と共同して確保し、精神科医療体制の強化を図ってまいります。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 4 交通安全行政、(1) 交通安全施設の予算措置についてお答えいたします。

 埼玉県内の交通事故発生状況は憂慮すべき状況にあり、さいたま市内におきましても同様な状況であります。

 本市といたしましては、交通事故を抑止するため、啓発活動、交通安全施設の設置等、各種対策を実施しているところでありますが、中でも交通安全施設の整備につきましては、交通事故防止に大きな成果が期待できるものと考えております。

 交通安全施設に関する予算の年次計画の策定を含め、関係局と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、交通安全施設の予算措置の充実についてですが、交通安全特別交付金の本年度予算額が大幅な増額となっておりますのは、政令指定都市移行に伴い国・県道分が新たに交付されることを見込んだものであり、交通安全施設にかかわる予算の充実につきましては、市民生活の安全に直結する施設でありますので、御要望に沿えるよう、今後も努力してまいります。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の4点目、交通安全行政の(2) 「あんしん歩行エリア」及び「事故危険箇所」についてお答えいたします。

 まず、あんしん歩行エリアについてでございますが、歩行者と自転車利用者の交通事故の多くが自宅付近で発生していることから、住宅地などの事故発生率の高い地区において、公道路管理者と交通管理者が連携し、安全な歩行空間の整備を進めるものでございまして、市内では武蔵浦和、沼影地区など6か所が指定されております。

 武蔵浦和、沼影地区につきましては、県道朝霞蕨線、曲本さいたま線及び市道D272号線に囲まれた1平方キロメートルのエリアにおいて、外周道路の歩道整備や通学路の安全対策、交差点における信号の設置など、総合的な整備を進め、交通事故の抑止を図ってまいります。

 次に、事故危険箇所についてでございますが、交通事故は幹線道路のある特定箇所に集中して発生する傾向があることから、死傷事故が多発している箇所について、交差点改良や交通安全施設の設置などを集中的に実施するものでございまして、市内では県道曲本さいたま線の南区白幡1丁目交差点など、23か所が指定されております。

 いずれの事業も市民の交通安全向上に大きく寄与するものであることから、早期整備に向けて積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 大変申し訳ございませんでした。2の教育行政についての(1) 学校教育、? 学校内の喫煙の御質問の中で、対策は申し上げたわけですけれども、喫煙防止教育について失念いたしましたので、大変申し訳ございませんでした。これから申し上げます。

 喫煙防止教育の推進につきましては、喫煙の低年齢化が言われている中、小学校の段階より発達段階を踏まえて、特別活動の時間に健康な生活を送ることの大切さについて指導しております。

 具体的な事例といたしましては、ニコチンが血管を激しく収縮させる作用を体験的に理解させるため、糸ミミズに直接タバコの煙を吹きつける実験などを実施しております。

 また、体育科の保健学習では、タバコ人形を活用し、吸い続けるタバコの煙が体内にどのような影響を与えるかの実験をしたりして、タバコに対する正しい知識の理解を図るなど、教育活動全体を通し、また、家庭とも連携を図りながら喫煙防止教育に取り組んでいるところです。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 高木真理議員

      〔高木真理議員登壇〕(拍手起こる)



◆高木真理議員 7番、高木真理です。通告に従い質問させていただきます。

 1 行政サービスのスピードと市民満足度について伺います。

 私がこの質問をしなければならないと思ったきっかけは、ある方から市民法律相談についての御意見をいただいたことでした。

 この方によれば、さいたま市の法律相談は申し込んでから3か月も待たされることがあるというのです。私も前職の議員事務所で法律的な御相談の受け付けをしたことがありますが、3か月先のアドバイスでは、いずれも手遅れになるものばかりではないかと思います。

 これは大変だと思い、現状を確認しましたところ、一応、現在の平均はおおむね1か月待ちとのことでした。しかし、1か月待つのです。

 ちなみに、各政令市の状況を調査してみましたが、「当日先着順のみの受け付け」とするところ、この方式にも一長一短はあるのですけれども、そういう方法、あるいは「最大2週間先までの予約を取ります」というところ、あるいはこれらの方式を組み合わせて運用するところなどありまして、さいたま市のように単純予約制により1か月以上待つことがあるというのは仙台市のみでありました。

 一般に官のサービスは民のようにすぐやってもらうのは無理だというイメージはあろうかと思います。しかし、サービスにとってスピードは重要です。私は、さいたま市なら工夫を重ねて官でも民並みのサービスを実現できるのではないかと思います。

 そこでお尋ねします。

 ? 昨年度試行された行政評価において、スピードの観点で数値化して評価している事業は500試行例のうち何件あるのでしょうか。

 ? 区役所の市民満足度事業はすぐやる実践のためと聞いていますが、区制以前に比べどのくらいのスピードアップが図られましたでしょうか。数値で比較するものがあれば、なければ具体例を幾つかあげてお答えください。

 ? 全庁的に、特にスピードという視点から事業を総点検し、職員の皆さんの意識改革を加速させるとともに、処理速度を改善するという方法があろうかと思いますが、このような取組みはいかがでしょうか。

 ? 問題意識のきっかけとなりました法律相談についても伺います。

 相談を受ける弁護士さんの数をふやせば、その分処理件数は伸びます。しかし、予算が限られたさいたま市ですから、その分の弁護士費用をふやすのは難しいかと思いますので、千葉方式を検討されてはいかがでしょうか。

 無料相談の結果、有償できちんと弁護士に事件を依頼する必要があるというケースは多々あります。千葉では、そのアドバイスを受けた相談者がその無料相談を担当した弁護士に対して相談終了後に別途有償の契約を結ぶこと、つまり受任することを妨げないという方式です。

 弁護士さんは、よい相談をすれば相談者から引き続き別途有償の依頼をされる可能性があるため、より安い委託費用で市の相談業務を受けてもらえ、市は同じ予算でも対応弁護士数の数をふやすことができると思います。御検討はいただけないでしょうか。

 2 自治会館と都市公園をめぐる問題に見る縦割調整の問題点について。

 この問題に関しましては、当初、担当課でヒアリングをさせていただきましたことと事情が異なってまいりましたので、タイトルを変更し、「自治会館と都市公園をめぐる問題について」と改めさせていただきます。

 さて、都市公園法においては、公園内に自治会館のような建物は認められないということになっていますが、旧大宮地域を中心に、このようなケースが8か所あります。本来は違法なので、建て替えるのであれば壊してくださいと行政に言われ、地元では困っています。

 都市公園法の趣旨は、人々が憩う場としての公園に勝手な建物があれこれ建ったのでは、公園としての機能が果たせなくなるのでまかりならんということでしょう。私もこれは当然のことと思いますが、これらの自治会館の問題は、勝手にあとから公園を占拠したのとは訳が違うのです。

 8か所にはそれぞれの事情がありますので、今回は宮原2丁目自治会館につき伺うことといたします。

 当該自治会館は、昭和30年に建てられました。敷地は区画整理の減歩によってできた公園です。そして、翌31年にこの都市公園法ができ、法律にのっとれば壊さなければならない建物になってしまいました。しかし、その時点では、結局、行政の英断と言うべきか、あいまいな判断と言うべきか、壊せとはならなかったのです。

 その後の細かい記録はありませんが、この問題が再び大きく動いたのは、実に平成12年のことで、その間、地元では自治会館とその前にある中道公園を一体のものとして地域で愛し、利用してきたわけです。

 現場を御覧いただければわかりますが、地元の人は自治会館と公園をセットでごく自然に利用しています。公園法の趣旨にのっとって既にある自治会館を壊し、公園本来の姿を回復しました、「面積が広がってよかったでしょう」と言ってみても、利用者である周辺住民は全く喜ばないというのが現状です。何のための法律でしょうか。

 誤解なく言えば、私は住民が喜びさえすれば違法なことをしてもよいと言うつもりは毛頭ありません。法は法です。また、今後のケースで、公園があるんだから自治会館ぐらい建てさせろというエゴを市民に許すものでもありません。

 ただ、このケースは特殊なのです。違法なものをあとから建てたのではなく、既に建てていたところに公園法がやってきました。法の趣旨からいっても、既に建っていた自治会館部分は公園とはせず、その建物の前の広場のみを公園とする処置を講じていただくわけにはいかないでしょうか。

 詳しく聞きますと、どういう経緯か、この中道公園は、その後、都市公園決定にもかかってしまっているので、事態は簡単に処理できないとのこと。現在の担当課の皆様の苦悩もよく理解できます。そして、行政が法の前に公平でなければならないこともよくわかります。

 しかし、この問題は、逆に過去の行政が法の前の公平の原則をよくも悪くも曲げてしまったねじれから始まっています。建て替え問題のたびにもめることを避けるためにも、ぜひ法の趣旨に遡っていただいて、合法で公平で、かつ一気に思い切った解決となる施策をよろしくお願いいたします。

 なお、ほか7か所につきましても、事情考慮のうえ、根本的な解決がなされることを望みます。

 3 市の顔としての盆栽村のPRについて。

 この点につきましては、関根議員、今村議員から既に多岐にわたる質問がありましたので、重なる部分は割愛することとし、角度を変更して伺います。

 私は、今回の質問通告で偶然同時に3人の議員から盆栽村についての質問が出た、このことは実は重要なことではないかと思っています。これは質問議員の選挙区がどこかという問題ではなく、盆栽とそれを支える環境としての盆栽村は、知れば知るほどその深さに打たれ、良さをPRしたくなるということを意味していると思います。

 このたび市長からも、総合振興計画の基本構想にも盆栽村はさいたま市を特徴づける地域資源の一つとして位置づけがなされており、十分活用するという旨の答弁がありました。大変心強い限りです。

 そこで、さらにお願いがあります。ぜひ盆栽村については、市を特徴づける地域資源の一つ、つまり、たくさんある中の一つという認識を超え、世界に発信するという意味で、中でも盆栽村をという施策の位置づけを行っていただくことはできないでしょうか。

 市の顔というには、さいたま市のホームページの検索語に「盆栽」と入れても、「盆栽まつり」の記述は出てまいりますが、まとまった紹介としての盆栽村のPR項目が見つかりません。

 まだ、合併後間もないせいもありますが、旧大宮以外の市民の皆さんには、盆栽村の存在を知らない方もまだまだ多いのではないでしょうか。まず、市民一人ひとりがその良さを理解し、誇りに思う、その一歩から始めることが肝要かと思います。

 そこで伺います。

 ? 市では市民の盆栽村への現在の認知度を全市ベースでどのくらいととられていますか。また、今後その理解を広げていくために、どんな方法を考えているのでしょうか。

 ? さいたま市の子どもたちが小・中学校を通じて盆栽村について学ぶ機会にはどのようなものがありますか。

 ? 現在、他市町村や外国からのお客様が市にいらしたとき、記念品をお渡しするような場面で、盆栽に関するものはどのようにPRとして取り入れられているのでしょうか。

 ちなみに、先日、杉並区に視察で伺いました際に、職員の方からいただいた名刺に「アニメのまち杉並」をアピールするシールが貼ってありました。これから、区全体をあげてアピールに努めていこうということで、とりあえず持っている名刺にシールを貼ることから始めたと言い、視察に行った私たちに名刺交換の際の話題として真先に先方から説明がありました。

 市民一人ひとり、そして行政も一体となって、自分たちのまちの誇りについてPRしていくということは、とても大切なことだと思います。

 いずれにしろ、庁内の盆栽文化振興活用検討委員会の議論の成果並びに今年度まとめられる構想には大変期待をさせていただきます。積極的な施策の推進をよろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 行政サービスのスピードと市民満足について、総務局所管部分についてお答えをいたします。

 まず、昨年度試行した行政評価の中で、スピードの観点で評価している事業数でございますが、窓口での各種届け出や申請時における待ち時間、幹線道路へのアクセス所要時間など、時間的な指標を用いたものは17事業ございました。

 次に、スピードの視点で事業を総点検し、職員の意識改革の加速とともに、処理速度を改善する方法についての御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、業務対応のスピードアップは、市民サービスの大きな要素であると認識いたしておりますもので、今後とも行政評価の取組みを進めるに当たって、市民の方たちに満足していただけるよう、スピード、迅速性とあわせまして、正確性や公平性、効率性の観点から点検を行い、業務の改善に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 1 行政サービスのスピードと市民満足度について、市民局所管にお答えいたします。

 区民満足度アップ事業は、主に道路、河川、交通安全施設、コミュニティ施設等の緊急修繕、衛生害虫駆除等にかかわる事業であり、区民の日常生活における安全性等を常に確保するため、特に処理の速度を向上させることが肝要と考えております。

 本事業の推進に当たりましては、各区役所に配置しました生活課が担当し、緊急修繕等、さまざまな区民要望に対しスピーディに対応しております。

 例えば、歩道部分の平板などの修繕要望につきましては、即日職員が行い、処理する。また、道路照明灯の修繕につきましては、原則3日間以内に修繕するなど、市民から喜ばれ評価を得ております。

 次に、法律相談についてお答えいたします。

 本市の法律相談は、平成15年度から法律一般とサラ金問題に区分し、相談回数につきましても月9回から20回にふやし、対応している状況であります。

 また、申し込みが多いため、定員を超えた場合予約を行っておりますが、現在、待機日数はおおむね1か月ぐらいとなっている状況であります。

 今後は、待機日数の減少に努めるとともに、引き続き、相談業務の充実に向け、さいたま弁護士会と協議してまいります。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 ただいま行政に対して、大変あたたかな御理解のうえ御質問いただきましてありがとうございます。

 しかしながら、都市公園法第2条第2項では、公園に必要な施設以外の建設を認めておりません。お尋ねの建物も20年以上前に建設したものであります。本市としては、都市公園法の趣旨を踏まえ、自治会館を新築する際は、公園以外の場所にしていただくよう切にお願いしたいと思います。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3 市の顔としての盆栽村をアピールにつきまして、順次お答えいたします。

 まず、市民の認知度について及びその理解度はどのように広げていくかの御質問にお答えいたします。

 盆栽村については歴史もあり、旧大宮市域の市民の皆様にはかなりの認知度があるものと考えております。また、その他の地域につきましても、全戸配布しておりますガイドマップでの盆栽村の紹介や、また、市報での大盆栽まつりの記事の掲載、また、市のホームページの観光の項目にリンクされております、市の外郭団体であるさいたま観光コンベンションビューローの盆栽村の紹介等を通じまして、広く認知されていくものと考えております。

 今後も、市で発行する観光案内パンフレットや市のホームページの充実等を通しまして、その理解度を広げるとともに、PRをしてまいりたいと考えております。

 次に、さいたま市の子どもたちが、小・中学校を通じて盆栽について学ぶ機会があるかとの御質問にお答えいたします。

 現在、小学校3年生の社会科の副読本「かがやくさいたま市」の中で盆栽村を紹介しているほか、大宮北小学校及び植竹小学校では総合的な学習の時間において、地域について学習する中で盆栽村の様子を調べたり、また、インタビューをしたりしております。

 また、大宮南小学校では、3年生と緑化委員が約120鉢の盆栽を栽培し、毎年5月に開催されます大盆栽まつりの市民盆栽展に出品しているところでございます。

 なお、学校ではございませんが、北区役所では、今年度小学校から中学校を対象に、夏休み子ども盆栽学校を開催し、大変好評でございました。

 最後の御質問でございますが、他の市町村や外国からのお客様に渡す盆栽に関する記念品はあるかとの御質問でございますが、現在、盆栽に関する記念品といたしましては、市内の観光地の一つとして盆栽村を紹介する日本語及び外国版のガイドブックやガイドマップ、また、さいたま観光コンベンションビューローで発行する絵はがき等がございます。

 今後とも、世界に誇れる盆栽文化をPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 細川邦子です。

 はじめに、放置自転車対策について伺います。

 私の最寄り駅は北浦和ですが、日ごろから不法駐輪、放置自転車による通行妨害、ひどいものでは点字ブロックの線上にきれいに列をなして置かれている自転車にあ然としています。

 また、先日の質問にも出ました寺前地下道ですが、バリアフリー化を目指してエレベーター付きで整備され、今年完成を待つことになっています。そこから出た先の道路はどうかというと、放置自転車がバリアをつくっている現状です。

 市内、他の市街地、駅周辺も見て回りました。放置自転車の地域差はあれ、本質的な差はないようですので、これは全市的な課題として取り上げます。

 昨日の御答弁にもありましたように、自転車法が改正されてからは、全国の自治体に自転車の放置規制条例を制定する動きが見られ、今やその数が500近くにも上っています。さいたま市でも平成13年度に施行されました。

 それでも放置自転車、不法駐輪問題は深刻化する一方で、多くの自治体で億単位の財源をつぎ込んでいるにもかかわらず、ちなみに申し上げますと、さいたま市は2億円台、豊島区にいたっては12億円です。しかし、決定的な解決策を見ないのが現状かと思われます。

 とはいえ、まちづくりの基盤整備は市民生活の安全性を確保するのが行政の責任です。

 さいたま市は、若年人口が増加し、さらに自転車の数がふえると見込まれる中で、今や全くちゅうちょする時間はありません。積極的な対応が早急に求められていると考えますので、具体的に質問をさせていただきます。

 1点目、バリアフリー化を目指し、まちづくりの基盤整備が進められる一方で、不法駐輪、放置自転車による新たなバリアが市街地にできている矛盾をどう認識し、対応していくのでしょうか。

 2点目、現在は放置自転車を撤去する回数が旧大宮では週5回、与野週1回、浦和月1回と異なりますが、なぜこんなに違うのでしょうか。公平性に問題はありませんか。

 3点目、旧3市域にそれぞれある撤去自転車の保管場所が飽和状態にあると理解しております。新たに保管場所を確保し、より徹底した撤去対策ができないのでしょうか。

 4点目、撤去するに当たっては、各駅周辺の放置自転車数に対応できるだけの駐輪スペースが必要かと思われます。民営、市営を合わせて絶対数は確保できているのでしょうか。

 5点目、違法駐輪を減らすには、基本的には市民の意識、そしてモラルによるところが大きいと思います。市民を巻き込んで徹底した啓発活動ができないでしょうか。

 以上5点についてお伺いいたします。

 次に、市立病院の救急医療体制について伺います。

 さいたま市内で総合病院として救急医療体制が整っていると一般的に思われている病院は3か所あります。さいたま市立病院、社会保険中央病院、日本赤十字病院です。

 その中でも市立病院は、年間10数億円という市税が投じられて運営されています。まさに市民のための病院として、市民がいざというとき安心して受けられる医療サービスを提供することが、その原点にあると思います。市立病院はさらにその姿をより高度な医療、より救急の事態に対応できるようにと、まさにさいたま市の医療機関の中核を担えるように着実に体制を整えてきたと認識しておりました。

 しかしながら、市立病院の救急受入体制については、これまでも疑問を感じている市民が少なからずいることも事実です。救急車で運ばれるような緊急事態下で、なぜ受け入れてもらえないのか、なぜ納得いく説明がないのか。

 ここで、最近の事例をちょっと申し上げます。

 5月31日午後7時半ごろ、市内の自宅で37歳の男性が倒れました。家人が発見し、119番通報、受話器を置いて2、3分で救急隊が到着、市立病院は救急車でほんの2、3分ほどの近距離です。しかし、受け入れていただくことができませんでした。そして中央病院にも行くことができず、最終的に到着したのが日赤病院でした。その間、約40分かかってしまいました。翌朝、その男性は、残念ながらクモ膜下出血によって死亡いたしました。

 残された遺族にとっては、頼りにした市立病院で受け入れてもらえない、もし受け入れてもらえていたらという無念さが残っても仕方ないのではないでしょうか。

 そこで質問させていただきます。

 どのような状況のときに受け入れてもらえないのでしょうか。

 2点目、受け入れられない場合には、その理由を患者や家族に説明しているのでしょうか。

 3点目、よりよい救急体制で1人でも多くの市民の命を救うために、受け入れられないような背景がある課題について対策を立てているのでしょうか。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 1 市街地、特に駅周辺の放置自転車対策について順次お答えいたします。

 第1点目の不法駐輪、放置自転車により新たなバリアが市街地に発生している現状の認識と今後の対応についてお答えいたします。

 さいたま市内には、JR、東武鉄道等28駅ありますが、昨年11月に行った調査結果によりますと、駅前に放置されている自転車の数は約6,600台に達して、その数駅では放置自転車により通行に支障を来し、商店をはじめとする駅前生活環境に悪影響を与えております。

 本市では、公共場所における自転車等の放置による生活環境の障害などを防止することを目的に、さいたま市自転車等放置防止条例、これを施行いたしまして、昨年1年間で約4万6,000台の放置自転車を撤去する一方で、指導員による指導啓発活動、放置自転車の撤去活動、ポスターの掲示等、さまざまな広報啓発活動を積極的に行っておりますが、いまだに自転車利用者への徹底が行き届かない現状にあるため、今後は地元自治会、商店街等、市民の皆様の参加を得た各種対策を推進することを検討してまいりたいと考えております。

 2点目の大宮、浦和、与野の旧3市での放置自転車の撤去回数が異なる理由と公平性に問題がないかという質問と、第3点目の撤去自転車の保管場所の確保による撤去作業の徹底については、関連がありますので、あわせて答弁をいたします。

 はじめに、放置自転車の撤去回数につきましては、御指摘のとおり、旧3市で違いがあります。その理由は、撤去した放置自転車の保管場所の収容台数に相違があることが原因となっております。

 したがいまして、3点目で質問の撤去自転車の保管場所の確保が急務であると認識しておりますので、今後も保管場所の確保に努めてまいりたいと思います。

 なお、公平性の問題につきましては、各駅の放置の実情に応じ、撤去回数を見直してまいります。

 次に、4点目の放置自転車を撤去するには、各駅に放置されている自転車数に見合う駐車スペースが確保されているかという質問ですが、さいたま市では、公営駐輪場として約5万3,000台確保しておりまして、さらに民間の駐輪場がおおむね4万8,000台あり、合わせて約10万台の自転車が収容できる自転車駐輪場があります。

 市内すべての駅での需要に応じた台数の確保につきましては、設置場所が駅の近隣となることから難しいものと思われております。しかしながら、放置自転車台数が多い駅にもかかわらず、公営・市営自転車駐車場の利用率が低い駅もあることから、自転車駐車場の利用率の向上についても努めてまいりたいと考えております。

 5点目の市民を巻き込んだ啓発活動の推進についてお答えいたします。

 本市といたしましては、自転車利用者のモラル向上を図るため、市役所や警察等が指導的な立場で、各種対策を行ってまいりました。

 今後は、1点目でお答えいたしましたとおり、地元自治会、商店街等の参加を得て、各種対策を推進し、自転車利用者のモラル向上に努めてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎渡部圭彬市立病院事務局長 2 市立病院の救急医療体制についてお答えをいたします。

 まず、はじめに、当院の救急体制の現状でございますが、救急病院の認定を受けている第2次救急医療施設として、1年を通じ24時間、救急患者さんの受け入れを行っておるところでございます。

 平日の午前8時30分から午後7時までは救急科の医師1名が救急患者専門に待機しておるところでございます。救急科で受け入れられた患者さんは、まず救急科にてプライマリーケア、初期治療を行い、次には必要に応じ専門診療科の医師が診察に当たっておるところでございます。

 休日・夜間の救急体制といたしましては、内科、小児科、産婦人科、外科系から各1名の医師が当直し、救急患者さんへの対応をいたしておるところでございます。

 なお、小児科につきましては、埼玉社会保険病院と交代で担当し、当院といたしましては週4日担当をしているところでございます。

 お尋ねの、市立病院で患者の受け入れができない場合の理由について、また、受け入れられない場合には、その理由を説明しているのかどうかについてお答えをいたします。

 市立病院で受け入れができず、やむを得ず他の病院にお願いするケースといたしましては、第3次救急の対象である重篤な患者さん、また、入院が必要なケースで、ICU、特定集中治療室などが満床の場合、また、一刻を争う重傷の患者さんであるが、当直には専門の医師がいない場合などがございます。

 なお、そのような場合には、納得をしていただけるよう状況を詳細に説明しておるところでございます。

 次に、患者を受け入れられない背景にある課題を検討し、対策を立てているかについてでございますが、救急体制の現状につきましては先ほど御説明いたしましたが、平成13年に救急科を開設するなど、受け入れ体制を充実させ、救急患者さんを広く受け入れられるよう努力いたしておるところでございます。

 さきにお答えした理由により、他の病院に受け入れをお願いしている場合がありますが、今後、それぞれの状況に応じまして、的確、迅速に対応していきたいと考えております。

 今後も市民の方に満足していただける医療を提供するよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 まず、放置自転車対策について、再質問いたします。

 市民局長の御答弁を伺いながら、非常に前向きな姿勢であるな、取り組んでいかなければいけないのだということが非常によく伝わりました。

 とは言っても、現状の対策では行き詰まっているのが現状だと思います。お答えいただいた中身を検討してみますと、今現在困っている、今現在どうしていいかわからない、今後はやろうとしているけれども具体的な方向性が見えてない、そういうような感触だと思いますので、また、もう一つ感じたのは、行政だけの力では到底これは解決できないだろうなと。やっぱり住民を巻き込んで、市民の意識を改革しながらモラルの向上も図りながら、全体的な方向性を見いだしていかなければこれはできないことなのではないかな、そう思いましたので、私の提案も含めながら見解を伺いたいと思います。

 まず第1に、対策は三位一体でやる必要があると考えます。要するに駐輪場の整備、放置自転車の速やかな撤去、そして市民への継続した啓発活動ではないかと思います。

 その次に、市民は毎年2、3億円、それ以上の税金が放置自転車のために費やされているということを知らないと思います。それをまずPRすることが第一。そして志木市が宣言したように、さいたま市は本気で不法放置自転車に取り組みますと、このようにアピールすべきではないでしょうか。

 その次に、当然、地域の特異性がありますので、各行政区ごとに住民主体の放置自転車対策協議会を設置し、実態調査などをはじめとして改善策を検討、住民と行政の協働で実現できるところからモデル事業として実施してみてはいかがでしょうか。

 昨日の御答弁では全庁的に取り組む、そのようなお答えがあったと思いますので、ここはコミュニティ課に全面的に協力していただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 次、先ほど駐輪場の数やそれから駐輪場のことについて御答弁いただきました。10万の駐輪台数、そして6万6,000の放置自転車。数としては大体合ってくるのかなと思います。

 しかしながら、民間、市営を問わず、使われていない空いている駐輪場がたくさんあるということです。特に、市営の駐車場に関しては使われていないものが多い、特に駅から遠いところでは非常に利用率が低い。ところが利用料は同じであると、これは非常にビジネス感覚がないと思われますので、その辺の料金のことも含めて検討していただけたらと思います。

 次に、啓発用のポスターですけれども、これは小・中学生から募集したらいかがかと思っています。自転車を利用するうえでのマナーを教える社会教育の一環として、これは行うことだと思います。市長賞、まちづくり賞、その他いろいろな賞を出して、子どもたちにも積極的に参加していただく、そしてモラルの向上を図る。

 以上、執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立病院の救急体制についてですけれども、御答弁で市民の方に満足していただける医療を提供していきたい、このようにおっしゃっていただいております。

 それと同時に、いかに市民に納得してもらえるか、これが重要な課題ではないかと思います。きちっと説明をされていられるとおっしゃいましたけれども、実際に説明を受けてない市民がたくさんいるわけです。

 今、お話を聞いていましたならば、直接病院の方にいらっしゃった場合は説明が受けられる。では、説明が受けられないときはどういうことか。たぶん救急車を呼んだりして、救急隊が間に入ったときは救急隊の方が直接病院と連絡をとっていらっしゃるんだと思うのです。そのときに、やはり市民の人に、市民の方に、家族に、患者に、どうして受け入れてもらえないのか、2次救急体制、3次救急体制、このようなことは一般の市民にはわかりません。受け入れてもらえない、こうこうこういう理由で受け入れてもらえないから仕方ないからほかに行きますと、やっぱり説明をしていただくことが非常に大事なことではないかと思います。

 その辺を消防局長の方にぜひお願いして、救急隊の方にもぜひ御協力を願いながら、市民に満足していただけると同時に、納得してもらえる市立病院の医療体制を整えていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 放置自転車対策についての再質問にお答えいたします。

 はじめに、住民主体の放置対策推進につきまして、地元自治会、商店街、市民等々、視野に入れてモデルケースをつくるなど、実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、自転車駐車場の整備につきましては、公営部分については、再開発事業等、まちづくりの中で整備を図り、民営部分については、駐車場補助金交付制度を活用するなど、趣旨の普及に努め、協力いただけるように対応してまいりたいと考えております。

 また、保管場所の確保をするとともに、放置自転車の撤去の強化をし、利用率の低い市営駐車場につきましては、利用率の向上、駅周辺の生活道路の環境整備を図り、より積極的に啓発活動を実施し、自転車利用者のマナー向上を訴えていきたいと思います。

 また、啓発活動の一環ですが、予算を含めましてPRに努めてまいります。

 自転車の駐輪料金についてのお尋ねがありましたが、今後、見直すものは見直してまいりたいと思います。

 放置自転車が不法駐輪であることの意識の向上策について、御提案がありましたポスターの募集等、これにつきましては、今後、市教育委員会との連携を図り、検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎渡部圭彬市立病院事務局長 市民に納得できるような説明をという再質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 救急患者さんの場合には、救急車で来院される場合、また、家族が車に乗せてくる場合というかたちがあります。

 救急車の場合には、救急の段階で連絡が入ってまいりますので、その状況について、その段階で説明をしているところでございます。

 また、個人が来院された場合には、その旨、医師がその状況によって説明をしているところでございまして、今後もですね、説明がなかったのではないかという話がございましたが、今後、消防局と連携を密にして、市民に満足のいけるような市立病院として頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 1点だけ、私が最後に申し上げたいのは、市民の協力というと、この場合はすぐ自治会、商店街、そのようになるのですけれども、私が力を入れたいのはコミュニティ課、そして広い意味での市民、自転車を利用する人たちは、何も特定の人たちではありません。いろいろなところでの市民の力を借りながらという意味ですので、ぜひコミュニティ課に、これは投げていただきたいと思います。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午前11時54分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 輿水恵一議員

      〔輿水恵一議員登壇〕(拍手起こる)



◆輿水恵一議員 公明党の輿水恵一でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 通告の1番目、行財政改革について伺います。

 今、時代は大きく変化しています。国においては700兆円もの国債のうえに、毎年40兆円の国債を増発せざるを得ない厳しい財政状況が続いております。

 借金を次の世代に肩代わりさせることが可能な右肩上がりの時代は終わりました。そして今、財政の健全化を視野に入れた三位一体の行財政改革が進められている中、地方自治体では安定した税源確保と同時に、国庫補助負担金や地方債への依存体質の改善に本気で取り組む必要が出てまいりました。

 公共サービスは何でも行政サービスとする行政万能型の時代から、公共サービスの民間やNPOへの委託など、行政、市民、企業、団体の協働が強く要請されてきております。

 さいたま市も市民と行政の協働を掲げ、行財政改革に取り組んでおります。

 そこで質問の1番目、行政のパートナーである市民の皆様と財務情報を共有する意味で、財務状況の分析と公開について伺います。

 1点目に、普段、縁遠い財務情報をできるだけ身近な情報として確認する意味から、バランスシートをベースとして市民1人当たりに換算した正味資産額と負債額について伺います。また、同様に、市民1人当たりの累積公債残高、基金残高、さらに経常収支比率について伺います。

 2点目に、年々の推移も含めたこの財務情報をホームページや市報に掲載し、市民の皆様に財務健全化への取組み状況を伝達することも必要と考えますが、見解を伺います。

 3点目に、健全な財務運営を維持、推進するための政令指定都市としての指針及び目標について、どのようにお考えか伺います。

 質問の2番目、公共事業コストの縮減活動について伺います。

 行政と市民の協働といっても、まずは行政側が先頭に立って改革を進めることが必要と考えます。その中で、公共工事コストの縮減も財政健全化へ向けた重要な責務であると認識しております。

 6月の議会で、低コスト、高品質を生む新技術の導入についての質問に対し、1、工事コストの低減。2、時間的コストの低減。3、耐久性の向上によるライフサイクルコストの低減。4、環境破壊防止など、社会的コストの低減。5、工事方式や手順の最適化などによる効率性向上による長期的コストの低減という五つの視点で、総合的にコストの縮減を推進していくとの答弁をいただきました。

 そこで、3か月経過した現段階での具体的な取組みについて伺います。また、取組成果を含めた情報公開の方針もお聞かせください。

 質問の3番目、産業振興政策について伺います。

 財政健全化へ向けて公共事業コストの縮減とあわせ、税収の確保のための産業振興も重要な課題であります。都市間競争の時代と呼ばれる今日、政令指定都市となった本市は、地域経営戦略の視点に立って産業振興を図ることによる産業及び経済の自立的な発展を目指しております。

 このような背景の中、現在設立を進めている、さいたま市産業創造財団は、政令指定都市・さいたま市の産業振興の黄金柱となるものと期待をしております。

 そこで質問の1点目として、このさいたま市産業創造財団の産業振興政策における位置づけと具体的な業務内容について伺います。

 2点目に、産業界を取り巻く環境の変化に対して、産業創造財団が有効的に機能し続けるために、状況に応じた継続的かつ積極的な機能や人材の強化が必要と考えますが、この点についての見解を伺います。

 3点目として、知的財産権への取組みについて伺います。

 今日、民間企業では、高付加価値を生み出す経営戦略の軸として、特許、実用新案、意匠などの知的財産の取得と運用を重視しております。特許庁の統計情報では、2001年の特許・実用新案の出願件数は世界で10万3,947件であり、10年前の4.7倍に跳ね上がっております。

 知的財産権は、その企業規模の大小に関係なく、高い収益を生み出す基盤となり、今後の産業振興政策上、ますます重要になってくるものと思われます。

 9月6日の日本経済新聞には、三菱信託銀行は企業が持つ特許権などを信託財産として活用する仕組みづくりに乗り出したとの記事が掲載されていました。

 本市としても、政令指定都市として強い収益基盤を持った産業を育て、ふやす意味からも、知的財産の普及啓発セミナーの開催、データベース化した特許情報の提供、さらには知的財産権の取得やライセンス契約書の作成支援など、知的財産の運用を支援する政策を積極的に推進すべきだと考えますが、この点についてのお考えを伺います。

 通告の2番目、福祉政策の拡充について伺います。

 質問の1番目、ホームレスへの対応について伺います。

 長引く不況により、5%を超える高い失業率が続く中で、ホームレスと言われる人たちがふえ続けており、今年のはじめに実施された厚生労働省の調査によると、全国のホームレスは2万5,296人となっております。今日、全国各地で寒さや飢えによる路上死問題に加え、熊谷市、東村山市での中学生による集団暴行ホームレス殺傷事件、公園などの占拠等、地域住民とのトラブルなどが社会的問題になっています。

 このような背景のもと、自治体が責任をもって必要な施策を講じ、ホームレスを自立させることを目的とするホームレス自立支援特別措置法が制定されました。

 さいたま市におきましても、ホームレスが年々増加する傾向にあり、地域住民の不安を募らせる一方、ホームレスの健康問題も浮き彫りにされてきました。

 そこで、1点目に、さいたま市におけるホームレスのここ数年の推移について伺います。

 2点目に、ホームレス自立支援特別措置法を受けて、市民の安全とホームレスの人権を考えた本市の取組みについて伺います。

 質問の2番目、知的障害者の就労支援等の状況と今後について伺います。

 私は、障害者にも、すべての人に与えられるのと同じ教育、職業、訓練、雇用及びビジネス環境が必要であると考えます。生涯にわたる経済性や社会貢献を生み出すための障害者の訓練や雇用状況を開拓することは、生きがいを育む意味からも福祉行政の重要な課題であると考えます。

 そこで1点目に、知的障害者の授産施設、デイケア施設の作業科目などの運営状況について伺います。

 2点目に、例えば、無農薬野菜を栽培し販売する福祉農園など、社会のニーズに応じた科目を取り入れ、社会への貢献とより高い経済性を生み出し、付加価値の高い事業の展開も必要と考えますが、この点について見解を伺います。

 通告の3番目、教育政策の拡充について伺います。

 今回は学習意欲の育成という視点で質問をさせていただきます。

 厚生労働省の平成15年度版労働経済の分析によりますと、ここ5年でフリーターが58万人増加し、2002年の平均で209万人となったことが示されました。

 そのうち、将来へ漠然とした目標はあるが、それに向かっての取組みは特に行っておらず、現状に対する不安を抱きつつ、当面はフリーターをしているという目的なき航海を続ける漂流型が約半数を占めていると分析されております。

 この状況が続くと、若者の職業能力の蓄積がなされず、中・長期的な競争力、生産性の低下といった経済基盤の崩壊はもとより、社会保障システムの弱体化、少子化の一層の進行など、深刻な社会問題を起こしかねないとされています。

 国づくりは人づくりと言われますが、まさに学校教育において、何らかのかたちで社会への貢献を目指し、自発的に意欲的に学問に取り組む環境を整えることが、今こそ重要であると考えております。

 そこで、本市の全中学校で行われている社会の第一線で活躍されている方を招いてのふれあい講演会は、現実に社会に貢献し行動されている方の人生観や生き方に触れることにより、学習への目的や意欲の育成に大きな貢献を成すものと期待をしております。

 そこで1点目として、ふれあい講演会の開催状況と教育面での効果について伺います。

 2点目に、ふれあい講演会の善し悪しは講師に依存するところが多いと思いますが、講師に関する情報の提供について、現状と今後の方針を伺います。

 3点目に、宿題、テスト、受験といった外発的な要素による学習の推進に加え、このふれあい講演会のような社会への貢献意欲を啓発し、内発的に学習意欲を増進させる機会を小学校の高学年にも与えることは、新たな決意と目標をもって中学生活をスタートする意味で、非常に有意義であると考えますが、この点についての本市のお考えを伺います。

 通告の4番目、環境問題への対応について質問をさせていただきます。

 近年、CO2ガス等による地球温暖化が世界的な問題となっております。具体的には、降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振い、洪水や高潮などの被害が多くなってきております。

 このような背景の中、CO2等の地球温暖化ガスの排出量の削減を目的とした気候変動枠組み条約及び京都議定書により、先進国には一定量の温暖化ガスの排出量の削減が義務づけられました。

 日本の削減量の目標数値は、2008年から2012年の5か年間に、基準年1990年比6%となっています。しかしながら、温暖化ガスの排出量は2000年時点で基準年と比較して既に8%増加しています。そのため、2010年までには基準年比実質14%の排出量を削減しなければならず、その達成が懸念されております。

 このような状況下で、政令指定都市として、環境問題に対する市民一人ひとりの国際社会の一員としての自覚と責任を啓発し、総体的な対策を促す必要があると考えます。

 そこで質問の1番目、環境教育の推進について伺います。

 本市の学校及び地域における啓発活動の現状と今後の方針について伺います。

 特に、学校教育においては、社会に貢献する人材の育成を目指すという観点から、環境問題の知識や情報の習得とともに、自発的な内発的な社会貢献意識を育むことを視野に入れ、環境問題に対する危機意識を啓発することも必要と考えますが、本市の考えを伺います。

 質問の2番目、新エネルギーシステム導入事業については、太陽光発電システム等の導入事業の活用や普及事業の推進について、今議会の3日目に既に御答弁をいただいておりますので、角度を変えて質問させていただきます。

 環境問題への率先した取組みの一つとして、新エネルギーの導入もありますが、もう一つ、省エネ対策も大切な事業であります。そこで、政令指定都市として、公共施設及び市全体としての省エネ推進を含む地球温暖化に対する取組みの現状と今後の方針について伺います。

 通告の5番目、政令指定都市さいたま市のまちづくりについて伺います。

 質問の1番目、市民憲章の制定について伺います。

 さいたま市は、政令指定都市として、世界に200数十都市しかない100万都市の仲間入りをしました。今後は、都市機能の本市への集約が進み、北関東、そして日本を代表する中核都市、国際都市として、その責任と使命はますます重くなることが予想されます。いよいよ、さいたま市総合振興計画もまとまりつつあり、この推進のためにも市民一人ひとりが新たな自覚と責任に立つことも大切かと思います。

 そこで、市民憲章の制定など、政令指定都市のまちづくりに向け、市民意識を高めるような政策の推進も必要かと思いますが、本市のお考えを伺います。

 質問の2番目、見沼田圃の保全と活用について伺います。

 見沼田圃の自然は、一たんは破壊されかけた大地を、地域住民の協力のもと、見沼田圃とその周辺地区の緑地化を優先させ、住宅地域の中心に1,260ヘクタールの広大な豊かな水と緑の大地を再生させたものであります。

 この見沼の緑地、農地とともに、自然の森公園、大宮公園、大和田公園、大崎公園、見沼自然公園などをはじめ、完成度の高いすばらしい数多くの公園が見沼田圃地域に建設されており、さいたま市民の心のふるさととも言える地域であると思います。

 そこで1点目、政令指定都市として、この見沼田圃周辺の緑地と農地と公園の総合的な保全と今後の整備についての方針を伺います。

 2点目として、農業振興ビジョンについて伺います。

 見沼田圃の広大な農地の活用は、本市の農業振興政策上、重要な課題であると考えます。そこで、田園空間、博物館事業等を踏まえた農業振興ビジョンの検討状況について伺います。

 また、都市近郊に位置する農地という特色を生かした観光農園などの開設も推進してはどうかと考えますが、この点もあわせてお答え願います。

 続いて3点目、現在計画が進められております(仮称)セントラルパークの建設構想について伺います。

 政令指定都市誕生の記念事業として建設する(仮称)セントラルパークには、既存の公園のような周辺の住民の方が主に利用する地域の公園というより、見沼田圃から離れたところに住んでいる方にも見沼の自然に親しんでいただくための基点となるような機能を持たせてはいかがでしょうか。例えば、駐車場の完備と同時にサイクルステーションを設置し、芝川サイクリングロード、そして緑のヘルシーロードを基盤としたサイクリングロードの整備を進め、広大な見沼田圃全域を自転車で周遊できるようにしてはいかがでしょうか。

 「人と自然が共生するみどり豊かな都市 さいたま市」として、周辺地域からもより多くの方が見沼田圃の自然を満喫できるような構想を、(仮称)セントラルパークにも取り入れてはと考えますが、御見解を伺います。

 質問の3番目、再開発緊急事業について伺います。

 首相官邸の、世界に誇れる都市、求心力ある都市の構築を目標とする都市再生緊急整備地域に、さいたま新都心駅周辺地域が指定され、民間の活力による都市開発が推進されることになりました。

 新都心は、さいたま市の都市機能の基盤的な役割を担う地域であり、新都心大学も話題になっており、今後のさらなる発展に期待するところでございます。

 そこで、さいたま市としてスーパーアリーナ北側の保留地と新都心駅東側の片倉開発地域の再開発の推進への取組みについて伺います。

 以上、さいたま市の政令指定都市としてのさらなる発展に心から期待し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 輿水議員の御質問のうち、5 政令指定都市のまちづくり(1) 市民憲章の制定についてお答えをいたします。

 政令指定都市のまちづくりの一環として、市民憲章を制定してはどうかとの御質問ですが、政令指定都市のうち、市民憲章を定めておりますのは昭和30年から40年代に制定をした札幌市、仙台市、京都市、福岡市、昭和56年に制定をした北九州市の合計5市となっており、他の7市は制定をしていない状況であります。

 市民憲章につきましては、市民生活や将来のまちづくりの基本理念となるものと認識をしておりますが、市民主体のまちづくりの中で、制定に向けてのさまざまな気運の高まりを受けて、幅広く進めるべきものと考えております。

 現在、旧3市で定めた経緯等も踏まえ、制定する意義や必要性、また、制定するとした場合の時期、この効用や活用方法などについて庁内での調整を行っているところであり、今後、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 教育政策の拡充の(1) 学習意欲の育成(ふれあい講演会)についてお答えいたします。

 ふれあい講演会は、埼玉県の委託により、すべての中学校において毎年実施されております。各中学校では、先輩である卒業生を招き、中学校生活や学校生活での体験を聞いたり、地域や社会の一線で活躍しておられる方々などから人生の生き方、自分のあり方等の貴重なお話をいただいております。

 提出されました実施報告書によりますと、生きていくうえで何事も前向きに受けとめ、挑戦していく姿勢の大切さについて実感できたという生徒の声や、生徒一人ひとりが自分自身のこれからの生き方の指針にしていく大変よい機会となったという教師の声などが報告されております。

 成果といたしましては、生徒が人としての生き方、あり方について考えを深めることができ、中学校における進路指導の充実、改善に、大変に価値のある教育活動であるととらえております。

 次に、講師につきましては、ふれあい講演会に限らず、学校が主体となってPTAや地域の方々に働きかけ、広く人材を募り、学校の教育活動に御協力いただいております。

 また、教育委員会といたしましては、各中学校からの実施報告書をもとに、講師の一覧表を作成し、毎年、各学校へ参考資料として配付し、情報の共有化を図っております。

 さらに、ロータリークラブからは、人材登録名簿の提供を受け、全中学校へ配付し、活用させていただいております。

 今後もPTAや地域、関係機関、団体等との協力を得ながら、学校の実情に応じた講師等、人材を確保するとともに、積極的な活用に努めるよう働きかけてまいります。

 次に、小学校高学年への実施についてですが、御案内のように、先ほども申し上げましたが、中学校進路指導の充実改善を目的としたふれあい講演会は県の委託事業ですが、小学校高学年の児童に自分自身のことを考えさせたり、将来のことに目を向けさせたりする学習は、これまでも各教科領域の中で進められてきましたが、さらにそれを深める意味で、ふれあい講演会のような活動につきましては、子どもたちの内発的な学習意欲を高めることにもつながりますので、今後の研究課題とさせていただきます。

 続きまして、4 環境問題への対応についての(1) 環境教育の推進についてお答えいたします。

 学校における環境教育では、地域の自然や社会の中での体験的活動を通して、子どもたちに環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動をする実践的な態度や資質、能力を育てることが極めて大切なことであります。

 各学校では、環境教育のための全体計画を作成し、総合的な学習の時間や各教科等で体験的な学習活動を通して、具体的に取り組んでおります。

 また、本市では、環境教育推進のために、環境学習事例集や児童・生徒の発達段階に応じた環境学習資料集を作成し、具体的な環境学習の手引きとして活用を図っております。

 さらに、教育委員会では、宮前中学校を環境教育推進の研究委嘱校とし、身近な環境からエネルギー問題を見つめ直す先駆的な指導、研究にも取り組んでおります。

 地球環境に対する危機意識の高揚につきましては、社会科や理科、技術家庭科などの学習を通して指導しており、例えば、各学年の発達段階に応じた学習内容に基づき、さまざまな自然現象や地球温暖化の問題、そして、エネルギー問題などを取り上げ、学習を深めています。

 教育委員会といたしましては、地球規模での環境問題や環境の保全が21世紀の大変大きな課題でありますので、今後も一層努力してまいります。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 1番目の御質問のうち、1点目、財務状況の分析と公開についてお答えをいたします。

 まず、平成13年度決算に基づく本市のバランスシートの数値でございますが、市民1人当たりの正味資産は87万5,000円、負債は27万9,000円でございます。

 同じく、市民1人当たりの累積公債残高は、平成14年度末現在、全会計ベースで48万9,000円でございます。

 また、市民1人当たりの現金基金の残高は、本年3月31日現在で26万円でございます。

 経常収支比率につきましては、平成13年度が84.0%、14年度は、見込みでございますが84.8%でございます。

 次に、財政状況についての御質問でございますが、本市といたしましては、これまでも市民に対し、市報やホームページ等を活用し、財政状況を積極的に公開してきたところでございます。

 御提案にもございましたように、市民の方々にいろいろな機会をとらえて、しかも継続的でわかりやすく財政情報を伝えるということは大切でありますので、今後とも財政公表の方法や掲載の方法などについて工夫に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、健全な財務運営を維持推進するための指針及び目標についてでございますが、本市の行政改革大綱におきましては、起債制限比率15%以下、経常収支比率80%以下の数値目標を設定し、健全な財政構造を堅持することとしておりますので、これを念頭に置きまして、今後とも計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 1 行財政改革の推進のうち、(2) 公共事業コスト縮減活動についてお答えいたします。

 良質で安価な社会資本を整備するため、コスト縮減の観点より計画、設計の初期段階から設計方針や施行方法などに多角的に取り組めるよう、公共工事コスト縮減対策に関するさいたま市行動計画を、6月末に策定したところであります。

 行動計画の内容は、御質問にもありましたように、五つの視点のもと、30施策に分かれる227のコスト縮減に向けた具体策を盛り込んでおります。

 そこで、具体的な取組み体制でありますが、建設コスト縮減推進連絡委員会のもと、実行組織として同幹事会及び作業部会のそれぞれ第1回会議を開催し、実施に向けた体制の充実を図ったところであり、8月には、この行動計画を冊子にし、各職員に配付、周知し、あわせて市のホームページに公表したところであります。

 現段階での低コスト、高品質を生む新技術の導入につきましては、約3,000件の新技術が検索できる国土交通省の新技術情報提供システムの活用について職員に周知を図り、計画設計段階での検討を促進してまいりたいと考えております。

 また、取組み成果を含めた情報公開の計画につきましては、行動計画フォローアップとして、取組み事例の紹介やコスト縮減効果について工事発注の翌年度に市のホームページへの掲載などによって市民の皆様に公表してまいり、その御理解をいただきながら、厳しい財政情勢の中ではありますが、円滑かつ効率的な公共事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の1 行財政改革の推進の(3) 産業振興政策についてお答えいたします。

 1点目のさいたま市産業創造財団の産業振興政策における位置づけと具体的な業務内容についてでございますが、平成16年3月に設立する財団では、中小企業支援事業、操業支援事業を2本の柱として、経営や新技術についてノウハウのある人材を配置し、民間活力の導入により、経営革新、操業に係る相談等、経営上の課題にワンストップで対応できる体制を目指しております。

 この財団を地域の中核的支援機関として、ほかの支援機関との連携を図りながら、地域の産業構造に合致した都市型産業の振興に努めてまいります。

 また、業務内容でございますが、具体的な事業といたしまして、中小企業者等の経営強化、技術力向上などの窓口相談事業及び専門家派遣事業、創業及び新事業創出の促進に関する事業、経済情報の収集・提供に関する事業、セミナー・研修等の人材育成に関する事業、産・学・官の交流に関する事業、地域産業の調査研究に関する事業等を予定いたしております。

 2点目のさいたま市産業創造財団における継続的かつ積極的な機能や人材の強化については、議員御指摘のとおり、財団を効果的に運営するうえで必要不可欠なものであり、本市といたしましても十分に検討し、機能及び人材の充実を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の知的財産取得等の支援につきましては、昨今の先進政令指定都市等の対応状況から勘案しても非常に重要なものであり、積極的に実施していくべき事業であると認識いたしております。

 財団におきましても、支援に当たる専門家に弁理士、弁護士等を加え、知的財産取得の相談窓口を開設する予定でございます。

 また、普及啓発セミナーにつきましては、本年7月にジェトロさいたま情報デスクとの共催による「中国ビジネスにおける特許戦略セミナー」を開催したところでございます。

 今後も、さらに財団において関係機関と連携を図り、知的財産普及啓発セミナーを開催してまいりたいと考えております。

 なお、データベース化した特許情報の提供につきましては、中小企業者等のニーズを踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、4 環境問題への対応について、(2) 新エネルギーシステム導入事業についてお答えいたします。

 なお、(1) 環境教育の推進についての中でお尋ねの地域における啓発活動についても、あわせてお答えをいたします。

 本市では、平成13年度に市役所の事務や事業において、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制するため、地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画では、温室効果ガスの排出量について、基準年である平成12年度の排出量約9万6,537トンを平成14年度から18年度の5年間で5%以上削減する目標を設定し、市役所全体で率先して地球温暖化対策に取り組んでおります。

 その取組みとしましては、昼休みの消灯など、エネルギー使用の抑制、環境に配慮した製品などの購入・使用や廃棄物の減量促進などを実施しております。また、公用車への低公害な天然ガス自動車導入台数は、今年度内には25台となり、コミュニティバスにも導入いたしております。

 今後は、地球温暖化対策実行計画を改正し、事務事業における率先実行にとどまらず、公共事業における環境配慮指針も加え、計画を推進してまいりたいと考えております。

 一方、市民や事業者に対しましては、環境にやさしい行動をとっていただくようさまざまな機会に呼びかけを行ってまいりましたが、今年度は政令指定都市にふさわしい地球温暖化防止の普及啓発活動として、広範な市民や事業者を対象に新聞、テレビ、ラジオ等、マスメディアの活用を計画し、そのための経費を今議会で補正予算としてお願いをいたしているところでございます。

 今後は、地球温暖化防止に向けた市民会議を設置し、市民、事業者とのパートナーシップにより、地域から地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。

 続きまして、御質問の5の(2) 見沼田圃の保全と活用についての中での農業振興ビジョンについてお答えいたします。

 農業振興ビジョンは、本市の農地の理想的な分布や農業振興の基本的な方針を定め、環境にやさしい都市型農業を推進するための計画でございます。ビジョンの策定に当たっては、見沼田圃の持つ大規模緑地空間としての多面的な機能も十分生かしてまいりたいと考えております。

 策定の時期でございますが、関係各課と調整を図りながら、平成16年度を目途といたしております。

 次に、特色を生かした観光農園などの開設についてでございますが、現在、見沼田圃におきましては、ブルーベリーの摘み取り、梨、ブドウのもぎ取り、観光イモ掘り、また、コスモス等の景観作物による市民交流型イベントも開催されております。

 引き続き、都市型農業の振興に向け、観光農園などの拡大を支援してまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 福祉施策の拡充についての御質問にお答えいたします。

 まず、(1) ホームレス(野宿生活)への対応についてでございますが、ホームレスの本市域でのここ数年の推移は、平成13年8月では170人、平成14年9月では192人、本年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査では、公園や河川敷、駅舎の周辺等に211人を確認しております。

 ホームレス対策に関しましては、昨年8月、議員立法でホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定されたのを受け、国では本年7月、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定し、今後、県、市が策定すべき事項を示したところでございます。

 市といたしましては、まずホームレスの生活状態や健康状態を把握するため、福祉部門と保健部門との連携による巡回調査を行いますとともに、その際には、福祉や保健サービスの情報提供をチラシ等で行ったり、必要に応じて医療機関への受診の勧めなどを行ってまいりたいと考えております。

 また、この巡回調査等で得られた情報や健康状態等をもとに、庁内関係課所で構成するさいたま市ホームレス施策検討推進会議で、今後の具体的な自立支援策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2) 知的障害者の新就労支援の現状と今後についてでございますが、市内授産施設では、箱の組み立て、シール貼り、キーホルダー等の革細工製品の製作を行っており、工賃は平成14年度で1人当たり月1万1,000円程度となっております。

 また、デイケア施設では、小物づくりやクッキーづくりなど行っておりますが、重度の障害者が多いため、1人当たり月3,000円程度となっております。

 議員御指摘のとおり、障害者にとって一定の収入が得られる仕事に就くことは最大の要望であり、生活の喜びと生きがいに結びつく重要な方策と認識しております。このため、今後、福祉農園や独自製品の開発など、高付加価値のある授産内容の検討を行い、授産事業の充実に努めてまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の5の(2)の見沼田圃の保全と活用の御質問のうち、所管の部分についてお答えさせていただきます。

 本市では、良好な自然環境の保全と創造を図るため、見沼田圃を環境の保全・創造のシンボルとして位置づけております。

 総合振興計画の基本構想におきましても、将来都市像の一つに「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」を掲げておりますように、本市には首都圏有数の自然資源である見沼田圃やさまざまな生物が生息する緑地、水辺も残されていることから、このような空間を保全・再生・創出するとともに、地球環境問題にも積極的に取り組み、人と自然が共生する緑豊かな都市を目指すこととしておるところでございます。

 また、見沼田圃は国の都市再生プロジェクトにおきます自然環境の総点検の中でも検討地域の一つに選定され、首都圏有数の自然環境資源として注目されております。現在、本市が事務局となり、国、県とともにワーキンググループを設置し、自然環境保全上の課題の整理や具体的施策の検討を進めているところでございます。

 今後は、見沼新時代の認識に立ち、見沼田圃の自然、歴史、文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝えることを基本理念に、その保全・活用・創造の今後の方向性、また、将来像を(仮称)セントラルパーク構想を核とした水と緑のネットワーク形成として、その実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 5 政令指定都市のまちづくり、(2) 見沼田圃の保全と活用についてのうち、セントラルパークにサイクリングステーションを設置したらどうかについてお答えいたします。

 セントラルパークにつきましては、3市合併を記念し、市民融和の象徴となり、見沼田圃と市民の新たな関係を築く場となることを基本的な考え方として、自然環境の保全はもとより、市民交流の場、市民の健康を支える場の提供といった公園の各種役割を掲げ、基本計画を策定中であります。

 そのうち、防災センター南側に約4ヘクタールを先行整備地区として早期整備を目指しているところでございます。

 議員より、市民が気軽に足を運べるようなアクセスの機能やサイクリングステーションの設置等について御意見をいただきましたが、今後の計画づくりの中で参考とさせていただきたいと考えております。

 次に、(3)についてお答えいたします。

 御質問にございました都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域につきましては、去る7月18日にさいたま新都心地区約47.4ヘクタールが地域指定を受けたところでございます。地域指定により、地域内で行われる大規模な優良民間プロジェクトに対して、金融支援や税制特例の優遇措置の活用を図り、民間企業の進出や早期開発を後押ししていく効果をねらっております。

 現在のさいたま新都心は、官公庁が完成するとともに、民間ビルの建設も進んでいるところでございます。にぎわい創出をさらに進めるためにも、本市といたしましても、都市再生緊急整備地域の指定効果を最大限活用し、民間活力の支援をしていきたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 沢田哲夫議員

      〔沢田哲夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田哲夫議員 8番、無所属の会、沢田哲夫でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 今回、地元、そして会派の諸先輩方の期待と不安と心配等を一身に背負っての初登壇でございます。執行部の皆様方におかれましては、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、1番目の質問でございます。

 リサイクル運動における女男共同参画について。

 これは女性社会に男性が参画するという意味の私の造語でございまして、女男共同参画で間違いございません。と申しますのも、あとで述べますが、さいたま市のリサイクル運動の実態から、女男共同参画なのでございます。

 さて、先月、有機資源循環型社会を目指します岩手県紫波町を視察してまいりました。そこでは、女性も男性も、老人会も、学校も、企業も、NPOも参画しての、まさにまちぐるみでのリサイクル運動を展開しておりました。

 さいたま市におきましても、リサイクル女性会議という地域に根ざした市民団体が循環型社会の構築へ向け、自治会などへのリサイクル啓蒙活動を行っております。これは、旧浦和市内に構築されたリサイクル推進活動にならって、合併後、平成14年度に全市的に立ち上げられた市民団体、会議体と聞いております。大変有意義な活動が全市的に行われていることは、高く評価しております。

 ただ、1点残念なのは、会員が女性に限られていることでございます。例えば、女性会員が会議、その他に出席できない場合など、会員の夫や自治会長が男性である場合には必然的に代理出席ができないわけでございます。ですから、女男共同参画という名称なのでございます。

 そこでお伺いいたします。

 よりよいリサイクル運動の方向性についての御見解をお聞かせください。

 2番目の質問に入ります。

 市境における行政間の連絡調整についてでございます。

 私の生活しております西区は、上尾、川越、富士見の3市と隣接しており、西区の人口8万1,787人に対し、面積は29平方キロメートルに及び、市街化調整区域に囲まれた、昨日、青羽議員のお言葉をお借りすれば、まさに宝の山の場所でございます。

 どれほどの宝の山かと申せば、それは他地区から通う、名前は度忘れしましたが、県会議員さんがいるほどの魅力あふれる宝の山なのでございます。

 しかし、市境であるがゆえに、しばしば総論賛成、各論反対の開発行為が行われるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、憲法における生命、財産の保全の立場から、特に火災、防災、環境においた場合に特化してですね、どのような行政対応が行われているのか。市境の行政間の連絡調整について御答弁をお願いいたします。

 最後の質問でございます。

 財政運営について。

 人様の汗と苦労の結晶であります税金を審議させていただく、まさに身の引き締まる思いからのお尋ねでございます。

 地方自治法第235条第2項によりますと、市町村は政令の定めるところにより金融機関を指定して、市町村の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせることができるとなっております。

 そして、地方自治法施行令第168条第2項によりますと、市町村は地方自治法第235条第2項の規定により、議会の議決を経て、ここが大切なところでございます、議会の議決を経て一つの金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせることができるとなっております。

 以上から、指定行が変更される場合には、議会の議決が義務づけられているわけでございます。

 しかし、昨年12月13日付けの朝日新聞によりますと、総務省行政課より埼玉りそなは、あさひ銀行の権利義務を継承するので指定し直す必要はないとの見解を政令市になる前のさいたま市に対しても、県としてはその通達を伝えたわけでございます。でありますので、政令市になった後の本市としての御見解をお聞かせください。

 また、地方自治法施行令第168条の2第3項によりますと、指定金融機関は普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならないとなっております。埼玉県の場合、平成14年4月に担保を3億円から27億円に改めておりますが、参考までに本市の担保の提供状況をお聞かせください。

 本年4月より全国13番目の政令市としての責任と風格から、今後本市が埼玉県、そして県内市町村のオピニオンリーダーになるのは必至と思います。以上の観点もあわせもった御答弁をお願いいたします。

 以上でございます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 収入役

      〔収入役登壇〕



◎福田輝夫収入役 3 財政運営について、(1) 指定金融機関の現状についてお答えをいたします。

 指定金融機関としての要件は、地方自治法上、明確化されて規定はありませんが、その指定に当たっては収納代理金融機関を統括し、指導、監督できる能力を有すること。利用する市民の利便性、公金収納実績等を含め、総合的に判断する必要があると考えております。

 埼玉りそな銀行につきましては、埼玉県をはじめ、県内市町村88団体の指定金融機関として、今日までの実績とその取組み状況を見まして問題はないものと考えております。

 また、埼玉りそな銀行となるときに、議会の議決をすべきではないかとの御質問でございますが、平成15年3月1日に埼玉銀行と大和銀行の統合再編の予定であったときに、埼玉県より総務省行政課に問い合わせをいたしましたところ、あさひ銀行は平成15年3月1日付けでの分割合併後消滅し、その権利義務が埼玉りそな銀行に承継されますので、指定金融機関の地位も承継するものと解釈できるため、改めて指定し直す必要はないとの回答でありましたので、この旨を平成14年12月の定例会の際、代表者会議及び総務委員会において説明をさせていただいたところでございます。

 次に、担保をとっているかとの御質問にお答えいたします。

 さいたま市では、地方自治法施行令第168条の3第3項により、指定金融機関である埼玉りそな銀行より担保の提供を受けております。

 担保の額でございますが、平成13年、3市合併時には3,000万円といたしまして、平成14年7月に他の政令市の状況等を参考にし、担保の充実を図るべく1億円に変更をいたしております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の1 リサイクル運動における女男共同参画について、(1) より良いリサイクル運動の方向性についてお答えします。

 さいたま市リサイクル女性会議は、女性の声、女性のきめ細やかな感性からのアイディア等をごみ減量、リサイクル運動に反映させるため、各地区の自治会から推薦された協力委員により構成されている市民団体であります。

 主な活動としましては、ごみ減量、リサイクルに関するモニターや不用品を利用してのリサイクル教室の開催、マイバッグ運動の推進、市の行事への参加、広報紙の発行など、地域に密着した多様な活動を展開しており、本市のごみ減量、リサイクル推進の一翼を担っていただいているところでございます。

 御指摘のありました性別を問わない組織の見直しにつきましては、女性会議の協力員からも同様の声があり、現在、検討しているようでありますので、その結果を見守ってまいりたいと考えております。

 なお、今後のごみ減量、リサイクルの推進につきましては、今までにも増して市民の皆様とともに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2 市境における行政間の連絡調整についてのうち、防災体制についてお答えをいたします。

 本市の市境において災害が発生した場合、本庁、区役所、近隣自治体と情報共有化等の連携をとり、防災行政無線や広報車により付近住民に対して災害情報の提供や、状況によっては避難勧告等のお知らせを行います。

 また、本市といたしましては、近隣自治体6市と災害時における避難場所相互利用に関する協定を締結するとともに、8市3町で構成する埼玉県中央広域行政推進協議会と相互応援の覚書を締結して、避難場所についても相互に利用できるようにするなどの体制整備を図っているところでございます。

 今後とも、近隣自治体とより一層の連携を図り、不測の事態に備えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎金山信孝消防局長 2 市境における行政間の連絡調整についての御質問のうち、火災についてお答えをいたします。

 さいたま市は、隣接市との間において、消防組織法第21条に基づく消防相互応援協定を締結しているところでございます。この応援協定は、大規模災害や特殊な災害をはじめとするすべての災害に対し、発災側消防機関からの要請に基づき、相互に応援するよう締結しているものでございます。

 さらに、市境となる一定の隣接地域において火災等の災害が発生した場合には、市域外であっても要請を待たずに覚知と同時に消防隊を出動させることとしており、消防活動に間隙が生じないよう図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市内はもとより、近隣市町村等の災害におきましても、消防相互応援の趣旨を十分に踏まえて、市民生活の被害軽減に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 36番、添野ふみ子でございます。今日最後の、一般質問最後の質問です。よろしくお願いいたします。

 まず、障害者福祉の充実について伺います。

 支援費制度について伺います。

 支援費制度に移行して、措置制度と比べ、居宅、施設の福祉サービスは、量的、質的にどのように変わったのか。居宅サービスの場合は、民間事業者の参入により、利用者の自己決定、選択の幅は広がったと思いますが、利用状況はどうか。サービス内容への苦情等の状況とその対応についてお聞かせください。

 利用者負担の算定方法は、措置の時代と同様だそうですが、事業者へ支払われるサービス単価とサービス内容区分に変化はあるのか、市の財政的な面での変化はどうか伺います。

 まだ実施されてから半年ほどですが、支援費制度に対する市としての評価をトータルに見るとどうなのか、今後の課題をどう認識されているのかお聞かせください。

 次に、障害者社会参加推進センターについて伺います。

 市内には、さまざまな障害者団体が存在しています。さきの議員でも質問がありましたが、市の障害者福祉ガイドには76団体が記載されております。この社会参加推進センターの意義は、厚生労働省によりますと、障害者みずからによる社会参加促進施策の実施、地域における自立生活と社会参加の推進とあります。

 適当な障害者福祉団体にセンターを設置し、運営をセンターに委託するとされていますが、市からの受託事業を行うには、それぞれの障害者団体間の連携が当然不可欠だと思います。市は、どのようにしてこの各障害者団体に働きかけを行ったのか、団体の選択基準をもって行ったのかどうか、現在の準備状況とセンター開設の見通しについてお聞かせください。

 次に、このセンター設立に対して私なりに期待していることは、障害の種別や団体規模の大小、あるいは考え方や活動内容などの相違を超えて、互いに理解、協力できる一つの契機となり得るのではないかというふうに思っております。ただ、それには、このセンターの構成、運営がクローズドされていないこと、受託事業の公共性、公平性の確保が条件だと思いますが、この点についての見解を伺います。

 また、センターに協議会が設置されるということですが、各障害者団体のネットワーク化、横断組織化についての見解もお聞かせください。

 訪問入浴事業について伺います。

 入浴というのは、非常にプライベートでありまして、利用者にとっては、介助者、事業者への信頼があってこそ、このサービスの趣旨が生きてくるのだと思います。訪問入浴サービスは、介護保険と異なって支援費制度の対象外ですが、そして入札により事業者を決めていますが、安く落札した業者が利用者本位のサービス提供を本当に行えるのかどうか、疑問を持たざるを得ない面があります。毎年の入札では、市が支払う経費は確かに少なくて済むかもしれませんが、サービス料金のたたき合いによるサービス内容の低下を招くおそれがあり、現に、落札した事業者がサービスの提供をできなかった事例があると聞いています。

 福祉サービス提供の分野で入札による業者選定が果たしてなじむのかどうか、介護保険外のおむつ給付事業でも、業者間のたたき合いにより値崩れが起こり、粗悪品が対象者に配付されたということを聞いております。支援費制度ではないにしても、利用者が事業者を選択できる方法を業者選定に取り入れることが望ましいのではないでしょうか。サービス低下を招かない業者選定のあり方についてお聞かせください。

 次に、福祉ショップについて伺います。

 さきの質問にもありましたけれども、地域デイケア施設、作業所は、どこでも、いかにして授産品の売上げを伸ばして、そして施設利用者の工賃をアップさせていくかに苦心惨たんしているわけです。さきの御答弁でもありましたように、非常に低い賃金が現実なわけです。

 こうした作業所等では、クッキーやパンをつくったり、あるいはリサイクル品を売ったり、お弁当や喫茶、味噌づくり、木工、裂織り、袋詰め、縫製、農園作業や清掃等々のさまざまな作業、そして種々の催し物でのバザーに出店したりと、本当に苦労をしております。

 行政の支援で、作業所等の授産品の販路拡大や障害者が作業できる事業の受託ができれば、こうした事業は随分改善できるのではないかと前々から思っておりました。

 今般策定された保健福祉総合計画、そして障害者計画でも、公共施設内に福祉ショップの設置、市の行う事業に授産施設などの活用、公共施設内への売店設置の優遇などが掲げられております。局長の御答弁でありましたけれども、まさに、作業所に通っている方にとっては、働くことの喜びと収入を得ることの楽しみを味わえることは、本当にかけがえのない生きがいでもあると思うわけです。

 現在、市内でも、公共施設での販売や喫茶店、レストランでの就労も行われておりますが、まだわずかでしかありません。さきの計画でもあげられている福祉ショップや売店の設置について、着手できるところから速やかに取り組んでいただきたいと思います。計画の具体化についてお聞かせください。

 また、既存の公共施設内スペースの有効利用を図り、売店等、障害者の働く場の提供を各施設管理者に働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、外郭団体のあり方について、市の方針について伺います。

 いわゆる外郭団体に対する扱いについては、さいたま市行革大綱、行革推進計画などで見直しが言われ、外郭団体の統廃合・再編の推進と、外郭団体経営の健全化、効率化を図るとされております。どの政令市を見ましても、外郭団体の見直し、改革が掲げられ、ホームページなどでも積極公開されております。それだけ自治体の行財政運営が厳しさを増しているのだと思います。

 さいたま市ではどうか。本市の外郭団体の経営・運営実態はどうだろうか。現在、公社等に関する調査が行われておりますが、どのような方針、基準のもとで行われているのか。埼玉県のような自主的な外部監査はどのように今後行われるのか。また、本市で言う外郭団体の対象範囲についてはどう規定されているのか。こうした外郭団体の数、派遣職員の数、市からの受託料の合計、補助金の合計についてお聞かせください。

 また、行革推進計画では、(仮称)外郭団体の運営指針作成があげられておりますが、作成状況はどうか、お聞かせください。

 そしてまた、行革大綱、行革推進計画の見直しもあるとのことですが、外郭団体総点検に基づいて、外郭団体見直しプランを策定し、今後の行財政運営の改革につなげていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、情報公開の推進です。

 外郭団体の事業が、市民のニーズにこたえ、公共性を確保し、健全な経営、運営を行っていくには、説明責任と透明性の確保が当然不可欠であります。外部からの批判にさらされ、自己改革を行ってこそ、健全性が保たれるのだと思います。自治法改正の指定管理者制度導入にあっては、民間と競争せざるを得ない状況にもなるわけです。

 現在、情報公開条例施行規則では、16団体が公開対象となっておりますが、50%未満の公益法人にも公開枠を広げるべきではないのか。また、第3セクターでは1社だけが公開対象となっておりますが、ほかの第3セクターも対象とすべきではないのか、見解をお聞きします。

 そして、現在進めている公社等の調査、あるいは外部評価の結果を公表し、ITでもアクセスできるように説明責任を果たしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、指定管理者制度の導入についてです。

 これは、さきに日浦田議員も質問されておりましたけれども、現在の管理委託施設210、3年以内に施設の条例改正との答弁でしたが、条例改正の今後の見通しと、民間からの指定管理者を選考する方法と判断についてはどうか、伺います。

 御答弁よろしくお願いします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 障害者福祉の充実についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)の支援費制度についてでございますが、量的な変化につきましては、移行前と比べますと、居宅サービス事業者は新たに46の事業者が指定を受けており、サービス選択の拡大が図られております。また、質的な面では、移行前と同様に確保されているものと考えております。

 市といたしましては、利用者がより良質なサービスの提供を受けることができますよう、事業者に対し指導監査等で指導、助言してまいります。

 次に、居宅サービスの利用状況ですが、利用者は、みずから事業所を選択し、必要に応じたサービスを受けておりますが、緊急の場合等に備えたサービスも決定しているため、必ずしも決定されたサービスがすべて利用されているとは限りません。また、サービス内容についての苦情はほとんど聞いておりませんが、支給決定時の支給量などに対する苦情や相談につきましては、聞き取り調査を徹底し、利用者の実態に即して変更を行うなどの対応をしております。

 次に、事業者に支払われるサービス単価の変化についてですが、制度が大幅に変更されていることから、一概に比較できない点もございますが、平均的には、居宅・施設サービスとも単価は若干高くなっております。

 また、障害状況に応じて適切な支援が行われるよう、サービス内容区分が導入され、特に重度障害者に対して単価は高く設定されております。

 財政面の影響につきましては、単価の変更や利用拡大により、前年同月比で15%、約4,400万円の支出増となっております。

 次に、評価と今後の課題についてですが、支援費制度移行後間もないこともあり、総合的な評価は難しいところでございますが、おおむね順調に移行されたと考えております。今後は、利用者の相談に適切に対応できるよう、職員の資質向上を図るとともに、利用者が選択の幅を広げられるよう、サービス基盤を一層整備し、充実する必要があると考えております。

 次に、(2) 障害者社会参加推進センターについてでございますが、センターの運営は、障害者団体の連合体で、身体・知的・精神障害者等、各種団体の意見が十分反映できる組織が望ましいと考えております。

 センターの設立は政令市への移譲事務であり、短期間で立ち上げる必要があるため、市内で活動している規模の大きな団体にリーダーシップをとってほしいとの働きかけをしてまいりましたところ、現在、団体間の調整が進んできておりますので、まとまり次第、早急に運営を委託し、開設してまいります。

 また、市といたしましては、センターの設立により各種障害者団体の交流を図り、お互いの理解と協力のもとに事業を実施することが重要と考えております。センターには、社会参加推進協議会を設置し、受託事業など、センター業務の企画、立案等を行うことになっておりますので、推進協議会の構成や運営については、団体の規模や障害種別にかかわらず、各団体の意見が広く反映され、公平で開かれたものとなるよう指導してまいります。

 また、これを契機に、各障害者団体のネットワーク化、横断的組織化を図るべく働きかけてまいりますとともに、事業の実施に当たっては、ボランティア団体、地域団体、市民組織等の幅広い協力が得られるよう働きかけてまいります。

 次に、(3) 訪問入浴事業についてでございますが、利用者が事業者を選択できる業者選定のあり方について、入浴という事業の特殊性を考慮し、支援費制度における事業者指定方式を参考に、事業者登録制などの方法も含めて検討してまいります。

 次に、(4) 福祉ショップについてでございますが、現在、ふれあい福祉センター及び大宮区役所内に定期的に販売所を設け、授産品の販売を行っております。また、現在、本庁及び区役所での授産製品の販売場所の確保について、関係部局と鋭意協議を進めており、可能な場所から順次利用を図ってまいります。

 公共施設内の障害者の働く場については、現在、大宮花の丘農林公苑、与野本町コミュニティセンター及び浦和ふれあい館の一部を提供し、レストラン及び喫茶店として利用のうえ、障害者の方に働いていただいております。

 今後も、公共施設内スペースの有効利用及び障害者の就労の場の拡大について、関係各所に積極的に働きかけてまいります。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2 外郭団体のあり方についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、(1) 外郭団体に対する市の方針についてでございますが、外郭団体は、専門性、機動力などの面において行政の補完的機能を有する機関として重要な役割を果たしております。

 本市が合併により誕生し、政令指定都市への移行事務を進める中で、各団体においても、組織的、計画的な推進を図ってきたところでございますが、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、事業の内容、活動の実態、運営の状況等について検討を行い、その設立目的を最大限に生かし、より効果的な経営体制の確立を図ることが必要であると考えております。

 御質問の、本市での外郭団体の対象としてとらえる範囲についてでございますが、市が資本金、その他、これらに準ずるものを出資している団体及び市が人的または財政的支援を行っている団体で、特別法に基づき設置される公益法人、民法第34条に基づいて設立される社団法人及び財団法人で公益を目的とする法人、市が50%以上出資している商法法人としております。その数は、本年4月現在で24団体となっております。派遣職員については、15団体に対して143名の職員を派遣しております。市からの委託料、補助金につきましては、平成15年度予算で委託料約93億9,400万円、補助金は約30億9,800万円でございます。

 市では、各団体の実態を把握するとともに、この8月に、個々の団体に対して当面する課題の具体的な対応策についてヒアリングを実施したところでございまして、今年中には経営改善のための運営指針を策定したいと考えております。この指針に基づき、必要な団体には改善計画、見直しプランの策定、公表を指導してまいりたいと考えております。

 また、外郭団体の外部監査についてでございますが、昨年度、県から各外郭団体に対し、公認会計士等による外部監査を導入するよう要請があったところでございますが、市といたしましても、策定する指針をはじめとして、導入についての指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)の情報公開の推進についてでございますが、現在、規則で情報公開対象となっている法人以外の法人につきましては、外郭団体の運営指針の策定状況に合わせまして規則の整備を行い、各団体において自主的に市に準じた措置を講ずるよう指導するとともに、市におきましても、インターネットの活用を含め、これらの外郭団体に関する情報の公開に努めてまいります。

 次に、(3)の指定管理者制度の導入についてでございますが、自治法改正により、公の施設の受託主体について、市が出資している法人、公共団体、公共的団体といった条件が撤廃され、市が指定する指定管理者に各施設の管理を行わせることができるようになりました。民間事業者も指定管理者になることができるようになり、受託主体の範囲が大幅に広がったわけでございますので、今後、適切な参入事業者の有無についても情報収集等をしてまいります。

 本市におきましても、今後新しく設置する施設等につきましては、市民サービスの向上を図りながら効率的な管理ができるよう、民間に任せるべきは任せるという法改正の趣旨にそって、条例の整備を図ってまいります。

 また、現在既に管理委託を行っている施設につきましては、法の経過措置に従い、今後3年以内に各施設の管理に関する条例を改正してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕



◆添野ふみ子議員 1点だけ再質問させていただきます。

 外郭団体の見直しプランの提案ですけれども、自主的に各団体が、当然、見直しプランをつくるのはいいのですが、今必要なのは、外郭団体とそれから市の関係性、市の関与のあり方を明確にすることが今必要とされていると思うわけです。そういう意味で、市としての外郭団体見直しプランをぜひともつくっていただきたいと思いますし、計画行政を推進していく立場からもそれが必要だと思います。

 これからの新設の外郭団体もつくられるわけですので、スクラップ・アンド・ビルド、指針だけでは統合、再編だけですので、ぜひそのプランの見直しについても検討していただきたいと思いますが、再度、御答弁をよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2 外郭団体のあり方についての再質問にお答えを申し上げます。

 御質問では、改善計画見直しプランの策定について、市の指導についてのお話でございますけれども、これにつきましては、現在、指導を行っておりますけれども、規則等に該当していない外郭団体につきましても、今後、規則に規定されている団体と同様に、プランの策定等についての指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△議案第132号の上程



○長谷川浄意議長 議案第132号「平成14年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。

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△決算特別委員会の設置、付託並びに同委員の選任



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、11人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第132号は、11人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 おはかりいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしました委員名簿のとおり議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました11人の議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

〔参照〕

         決算特別委員会

  新藤信夫    高柳俊哉    霜田紀子

  霜田雅弘    沢田 力    松本敏雄

  鳥海敏行    武笠光明    花岡能理雄

  中神健一    鶴崎敏康

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△議案第133号、議案第134号の上程



○長谷川浄意議長 次に、議案第133号「平成14年度さいたま市水道事業会計決算の認定について」及び議案第134号「平成14年度さいたま市病院事業会計決算の認定について」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△企業会計決算特別委員会の設置、付託並びに同委員の選任



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 本件につきましては、11人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第133号及び第134号は、11人の委員で構成する企業会計決算特別委員会を設置し、これに付託のうえ、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 おはかりいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしました委員名簿のとおり議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました11人の議員を企業会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

〔参照〕

      企業会計決算特別委員会

 日下部伸三   高木真理    萩原章弘

 今村都代子   岡 真知子   森永留美子

 山城屋せき   清水賢一    佐伯綱兵

 石塚 眞    千葉晴夫

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明13日、14日、15日は休日のため休会、16日、17日は委員会、18日、19日は調査日、22日は午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時28分散会

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