議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 さいたま市

平成15年  9月 定例会 09月11日−05号




平成15年  9月 定例会 − 09月11日−05号









平成15年  9月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

9月11日

                         平成15年9月定例会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

第9日

平成15年9月11日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   63名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   11番  関根隆俊

    12番  戸島義子    13番  関根信明

    14番  萩原章弘    15番  高橋 良

    16番  秋本清一    17番  今城容子

    18番  今村都代子   19番  高柳俊哉

    20番  細川邦子    21番  土井裕之

    22番  岡 真智子   23番  森永留美子

    24番  山中信一    25番  山城屋せき

    26番  芳賀義宜    27番  長谷川和久

    28番  細沼武彦    29番  霜田紀子

    30番  日浦田 明   31番  霜田雅弘

    32番  田中通之    33番  斎藤建二

    34番  沢田 力    35番  松本敏雄

    36番  添野ふみ子   37番  神田義行

    38番  鳥海敏行    39番  青羽健仁

    40番  真取正典    41番  武笠光明

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    49番  神崎 功

    50番  加川義光    51番  我妻京子

    52番  清水賢一    53番  鶴崎敏康

    54番  佐伯鋼兵    55番  青木一郎

    56番  清宮義正    57番  福島正道

    58番  石塚 眞    59番  田口邦雄

    60番  千葉晴夫    61番  近藤 豊

    62番  山崎 章    63番  川上正利

    64番  吉田 太

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時0分開議

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁議員 39番、青羽でございます。一般質問をさせていただきます。

 まず岩槻の合併問題について何点かお伺いいたします。

 先日設置されました任意の協議会の関連について、まずお伺いをいたします。

 岩槻市が住民投票を実施した際に、各戸配布をいたしましたこの冊子で、「市町村合併を考えてみましょう」に基づいて何件かお伺いいたします。

 これによりますと、投票結果によっては、合併関係市町村が決定したスケジュールによりまして、それが記載されております。これによりますと、いわゆる法的な合併手続きを順を追って書いてあるわけでありますが、確かに、春日部市以下、1市3町との合併協議を選択した場合には、すぐにこの記述のとおりの法的な手続きに入っていけるというふうに思いますが、本市との合併協議の場合には、法的な手続きの前に、合併の是非を含めて任意の協議会を設置したわけであります。したがって、現段階では、この記載の資料の法的手続きの前の段階だと、このように私は認識しておるわけでありますが、この認識に間違いないかどうか、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。

 私は前期の2月定例会においてですね、本議会で任意の協議会の設置決議、これにつきましては反対をさせていただきました。誤解のないように申し上げますが、合併協議を行うこと自体については決して反対ではなかったわけでありますけれども、その理由として、今回の問題は岩槻市側から一方的に申し入れがあったわけでありまして、本市においては、3市が合併し、そして政令市移行の目前の時期でありまして、ほかの都市とのさらなる合併については議論が皆無であったわけであります。

 したがいまして、合併協議はいいとしても、その前段階でさまざまな課題について洗い出して、政治的な言葉を用いればですね、水面下での合併の是非についての、あるいは編入の条件についての諸問題を決定してから合併、法定な合併協議会を立ち上げればいいだろうと、このような意見でございます。

 もう一つの理由は、これが非常に気になっているわけですけれども、この冊子が当然そのときありました。この冊子のその手続きの問題を、先ほど申し上げた手続きの問題を見ますとね、岩槻の議員でさえ一部誤解している方がいらっしゃるようですけども、特に市民は、住民投票によって、さいたま市を選択したと、こうしたときに「じゃ、この手続きどおりいくんだな」と、こう見ているわけですね。

 そうすると、任意の合併協議会が設置されましたと、議会で決議されましたと、規約も決まりましたと、こういうことになるとね、「じゃ、合併までもうすぐだろう」と、非常に今の岩槻の状況は誤解を生じていると。こういう段階をかなり、私もこういう状況に危惧しております。

 そういう意味で議会は軽々に決議すべきではないという、誤解を与えるべきでないということで反対をしたわけでありますが、私の心配がここのところへきてちょっと出てきているのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましてもですね、今回の任意の協議会は、合併の是非を含めて協議を行う、こういう場でありますので、もっとも今回の任意の協議会、私の考えでは、一番大事なのは、合併の是非の方向性を出す、こういう使命だろうと思っておりますが、これ確認をしたいのです。執行部の方としても、市長の発言の中にもありましたとおり、合併の是非を含めて協議する機関だと、今回の任意の協議会ね、こういう認識を確認しておきたいと思います。

 次に、現在の協議の基本方針について、何点かお伺いいたします。

 この資料によりますと「さいたま市と合併する場合には、さいたま市に編入され、その一部となります」、このように書いてございます。いわゆる吸収合併、編入合併を認めたうえでの住民投票とになるわけであります。したがいまして、旧3市が合併した方式、対等合併、合体合併ですね、これとは明らかに違うわけです。

 そこでお伺いするのですが、対等合併、合体合併の場合の協議方針と編入合併、吸収合併の今回のような場合の協議方針の違いについて、御見解をお伺いをいたします。

 次に、合併の是非を判断する時期についてでございます。

 御承知のとおり、岩槻市においては、岩槻を含めた2市3町の法定の協議会の立ち上げの寸前までいかれたようでございますが、住民投票によりまして、こちらを選択せずに、さいたま市との申し入れということになったわけであります。ですから、ある程度、このさいたま市としても合併の是非について判断する時期を早くしてあげるということが大切だろうと思っておりますが、合併の時期、是非を判断する時期についてはどのようにお考えなのか。

 また、その是非を判断する基準、どういうものが基準となるのか、どういうふうにお考えになっているのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、合併特例法との関連であります。

 御承知のとおり、特例法、17年3月までの時限立法であります。今、全国各地で合併機運が高まっておりますし、いろいろなところで法定協議会ができております。これは、この合併特例法によるところが非常に大きいのは御承知のとおりでございまして、また、今回の岩槻市からの申し入れにつきましても、特例法によるところが大きいと考えておるわけでありますが、そこでお伺いをいたしますが、今回の合併協議において、合併の是非を判断する場合に、特例法の時限である平成17年3月までに間に合うということがですね、絶対条件になるのかと、こういうことをお伺いしたいわけです。

 また、協議を続ける中で、特例法の時限に間に合わなかった、あるいは物理的に間に合わないことが明らかになったというときには、協議自体も中断するのか、あるいはやめてしまうのか。それとも17年3月間に合わなくてもいいと、そのあとも協議を続けていくのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。

 地方制度調査会でも合併については知事の権限強化とか、勧告権の強化とか、いろいろ検討されていらっしゃるようでございますので、この先のこと、不透明なことも多いと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、県あるいは国との関係ということでございます。

 3市合併時、大宮、与野、浦和、それぞれ普通市でございました。普通市が合併する場合の県との関係、どういうことがあったのか。

 今回は編入する側が政令指定都市であります。こういった場合の県との関係はどのようになるのか、変化があるのかどうか。支援については、普通市の場合よりさらに受けられるのか、あるいは国との関係はどうなるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 また、今回の岩槻が本市に対しての編入の申し入れを行った背景には、地下鉄7号線の延伸問題が当然あると。この冊子の中でも「地下鉄7号線の延伸によってまちづくりをする」ということが、こういうふうに書いてあるわけですね。

 ただ、この事業は多額な資金が必要になるということは言うまでもないわけでありまして、現在、地下鉄7号線については、既存路線の経常赤字、経常でさえ赤字、こういう問題でさえも非常に知事選においてクローズアップされたわけであります。

 今のところ、この事業主体さえ決まっていない状態でありまして、そのめどが明らかになるまでは、なお相当の時間が必要になってくると思うわけであります。したがって、地下鉄延伸については、現時点では、県の財政負担を含めて白紙の状態であると、このように考えておりますが、御見解を賜りたいと思います。

 次に、本市と岩槻市の財政的な比較についてお伺いをいたします。

 この資料によりますと、平成13年度決算ベースにおける両市の財政力指数を単年度で論ずるのはちょっと無理がある。まあ、前後2、3年加重平均とったりしなければいけないと思うのですが、一応、13年度の分で申し上げますと、本市が0.988、13年度多少落ちた時期だと思うのです。それで、岩槻が、平成13年度決算ベースで0.777です。したがって0.2ポイント以上の格差があると。

 これ私が見ても相当な財政力指数、財政力に差があるなと、こういうふうに思うわけですけれども、執行部の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、岩槻市発行の資料によりますと、「岩槻市の多くの市民の日常生活圏がさいたま市となっています」と、こういう記述がございます。

 先日も、日浦田議員からも御質問がございましたね。特に、南の方の方ですから、あまりはっきり申し上げませんでしたけれども、果たしてさいたま市民が同じ認識を持っているのかなということを考えますと、私は浦和区ですが、どうも違和感さえ感じるのです。何で合併するのだろうか、何で急に岩槻なのだろうかと、こういう意識があると思うのですけどね。

 まあ、編入される方が一体感があると、これはそのとおりだと思うのですけども、それじゃ、編入する方の我々さいたま市が、どういう市民意識を持っているかなと、調べなければわからないかもしれませんが、私の感ずるところでは、どうも違和感の方が強いかなと、こういうふうに思っているわけですけども、本市の市民意識についての現状の認識をお伺いできればと思います。

 次に、岩槻市の資料によりますと「合併するデメリットとして、岩槻市という愛着ある名前がなくなってしまいます」と、このようにあります。

 しかしながら、先日の開催された第1回協議会において、ここに議事録もございますが、岩槻市の市長さんが、岩槻市を一つの行政区としてほしいと。と同時に、岩槻という名前を区名に残してほしいと、こういう、まあ、強いか弱いか私はその場にいたわけではありませんが、要望がございました。本市の相川市長は議会の方と、これは非常に大きな問題だから相談しなければいけないと、このような御答弁をいただいたわけでございます。もっともだと思いますね。

 私は、こういう発言は矛盾すると思いますね。編入合併をしてくださいと申し入れた方から、私の方はこういう条件ですよと、こういうのはね、ちょっとどうかなと思いますね。

 ここでお伺いをしておきたいのですけども、答弁しづらいでしょうから、としてもですね、この岩槻という名前が残らなければ合併しないのだというのは、絶対条件なのでしょうか。岩槻側にとってね。まあ、条件つけること自体おかしいですけれども、これお聞きしたい。

 なぜ聞くかというと、3市合併のときに、与野の井原前市長さんが、もう本当に高所の判断で与野は3市合併の接着剤になるのだと、これからさいたま市は一体になるのだと、あえて中央区という名前を選択したと。これを与野の市会議員さん、市民の皆さんも受け入れていただいたと。こういうことを考えますとね、こういう要望に対しては「ああ、そうですか」と、言うわけには我々はいかないと、このように思うわけでありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。

 次に、岩槻市の都市としてのアイデンティティーとは何だろうと、どういうふうに考えておるのかということをお伺いしたい。

 それから、編入により本市に対してどのような都市像を望んでいるのか、あるいは考えているのかということが、どのような見解をお持ちなのかお聞きしたいのです。

 それから最も重要なのは、岩槻市が編入したことによって、本市に対してどういう役割ができるのか、どういう役割を岩槻市が果たそうとしているのか。この辺について見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、さいたま市の諸計画、今、総合振興計画の基本構想が採択されて、基本計画策定中でございます。この基本計画に基づいてですね、岩槻も第3次基本計画というのをおつくりになっています。都市の将来像として、この基本計画の中に岩槻市をどのように組み込んでいくのかということをお聞きしたいと思うのです。

 次に、岩槻市の土地利用の実態、あるいは都市整備の実態、都市計画の実態について、現状をどのように把握しているかお聞きしたいのですが、これはなかなかお答えづらいでしょうから、特に1点だけ具体的にお伺いいたします。

 全市域に対する市街化調整区域の占める割合、本市と岩槻市の差はどの程度でしょうか、それぞれお答えいただきたいと思います。

 次に、放置自転車対策について何点かお伺いいたします。

 この問題、いろいろな方からいろいろ出ておりますので、私は基本的なことだけお伺いをいたします。

 地方自治体が、市町村が放置自転車対策を実施しなければならない法的な根拠、これをまずお伺いしたい。

 それでは、その責務、あるいは役割を担っている市町村以外には、どんな機関があるのでしょうかと、こういうことをお伺いしたい。

 それと、最後に対策の現状と課題についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 岩槻市との合併問題の御質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。

 まず、任意の合併協議会についての御質問ですが、御案内のとおり、任意の合併協議会は、両市の市議会の設置決議に基づきまして、本年の7月に「さいたま市・岩槻市任意合併協議会」として設置したものでございます。任意合併協議会では、その規約にも規定をしておりますが、「合併の是非を含め、合併について協議する」としており、合併の是非、つまり合併する、しないかを含めて協議するものでございます。

 次に、現在、任意の合併協議会では、その下部組織でございます各専門部会、また、分科会等が精力的に開催し、第1回の協議会で示されました合併することになった場合には、さいたま市が岩槻市を編入するという基本的な考え方を提示し、現在、これらを踏まえ事務レベルで合併に関する課題の取りまとめ作業を行っているところでございます。

 これらを整理のうえ、市民の皆様に情報を提供し、何らかのかたちで市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。

 また、そのうえ、議会とも十分協議してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、合併特例法等についての御質問ですが、議員さん御指摘のとおり、いわゆる合併特例法は平成17年の3月いっぱいに合併した市町村に対しまして適用され、特例法に基づく各種の支援措置が受けられるものであります。

 今回の合併協議に関しましては、「合併する」とした場合には合併特例法の期限が一つの基準になるとは考えておりますが、具体的なスケジュール等につきましては、今後の任意の合併協議会の議論を踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

 また、国、県からの支援についてのお尋ねでございますが、合併特例法に定めました支援はいただけるものと考えておりますが、御質問の地下鉄7号線の関係につきましては、現在のところ、そのルートや事業主体等決定に至っていない段階でございますので、これらに関する県の財政負担、支援等につきましては、現在未定でございます。

 また、さいたま市と岩槻市の財政的な比較についてのお尋ねでございますが、平成13年度の決算によりますと、岩槻市の標準財政規模は、さいたま市の標準財政規模の約9分の1、また、岩槻市の財政力指数は、議員御指摘のとおり0.777であり、さいたま市の財政力指数を若干下回っている状況でございます。

 次に、市民意識についての御質問でございますが、現在、任意協議会で進められております課題の整理等を行ったうえで、何らかのかたちで市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。

 また、第1回目の協議会で岩槻の佐藤市長さんが発言された岩槻の名前については、協議会の席上で市長が述べましたとおり、今後、議会とも十分意思の疎通を図り、協議に当たってまいりたいと考えております。

 次に、都市のイメージ等の御質問でございますが、岩槻市は御案内のとおり、城下町として、また、人形にイメージされます歴史と文化の薫り高い都市でございます。

 また、本市のイメージについてでございますが、岩槻市の佐藤市長さんは、任意合併協議会におけるあいさつの中で、本市の将来都市像である「多彩な都市活動が展開される東日本の交流拠点都市」の一角を担えるよう強く念願しているとの発言がされており、このようなイメージをさいたま市に対して持っていると考えております。

 最後に、諸計画等についての御質問でございますが、今回の合併協議においては、第1回目の協議会で示された基本方針でも、合併するとした場合は「編入合併」となることから、さいたま市の御指摘の総合振興計画なりをはじめ、各諸計画については、人口や面積といった基本的な事項は変わってきますが、その内容については大きな変化をすることはないと考えております。

 最後の御質問でございますが、岩槻市とさいたま市の土地利用の状況についてお答えいたします。

 さいたま市では、総面積が168.33平方キロメートルのうち、市街化区域が104.63平方キロメートル、約62%を占めているのに対しまして、岩槻市では総面積49.16平方キロメートルのうち、市街化区域は11.24平方キロメートル、約23%を占めている状況でございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 2 都市問題の放置自転車対策について順次お答えいたします。

 第1点目の地方自治体が放置自転車対策を実施しなければならない根拠についてでありますが、自転車等駐車対策の総合的推進を図るため、国では平成5年12月に「自転車基本法」を改正いたしまして、翌年6月に「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」、いわゆる「改正自転車法」を施行し、市町村における総合計画の策定、放置自転車の撤去、処分等の措置、鉄道事業者等の協力体制を整備いたしました。

 現在は、この「改正自転車法」を受けまして、本市では「さいたま市自転車等放置防止条例」を制定し、所要の措置を講じているところであります。

 2点目の、その責務を負っているのは市町村以外どのような機関があるのかとのお尋ねですが、「改正自転車法」により、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等であります。駅前広場等の良好な環境を確保するめ、撤去活動を行う市町村とともに、放置自転車問題の解決を図るために協力をするものと考えております。

 3点目の対策の現状と課題ですが、本市における放置自転車対策の取組みは、条例で指定された自転車等放置禁止区域内において、指導員による指導啓発活動、放置自転車の撤去活動、市報による広報啓発活動等を積極的に行っておりますが、このような活動だけではおのずと限界がありまして、自転車利用者への徹底が行き届かず、駅の周辺では放置自転車が住民の良好な生活環境を脅かしている現況にあります。

 したがいまして、市といたしましては、今後は放置自転車対策を実効あるものとするため、地元自治会、商店等の住民の方々の参加を得た各種対策を推進することを検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 青羽健仁議員

      〔青羽健仁議員登壇〕(拍手起こる)



◆青羽健仁議員 何点か再質問をさせていただきます。

 まず合併問題ですけれど、岩槻市が本市に対して合併、編入要請をしてきたという大きな要因は、やはりいろいろ検討しますと、春日部以下1市3町と合併した場合には、市名を含めて区域にも大きな変動があると。ところが、政令市のさいたま市と合併した場合には、名前も区名で残って、市域も区で残ると、こういうことなのかなと、私個人は思っておりますけれども、まあ、見解を聞いてもなかなか出てこないでしょうけれど、一応聞いておきます。

 次に、合併協議会、今の任意協の協議なのですけれどね、どうしても「もし合併したときはこうするよ」とか、「合併をしたらこうなるよ」とか、要するに合併をある意味前提とした協議にならざるを得ないところがあって、合併の是非を判断するといった場合、非常に協議がやりづらいところあると思うのです。執行部においても非常に御苦労されているのかなと、こう思うわけでありますが、ある意味、こうちょっと基本姿勢と実際の協議と矛盾するところがありはしないかと危惧しているわけでございますが、この点について御見解があればお伺いをしておきたいと思います。合併の是非を判断する場合に、基準、最優先とするところは、やはり、我々はさいたま市から選ばれた議員であり、あるいはさいたま市から選ばれた市長であり、それからさいたま市民の公僕たる公務員である。したがいまして、さいたま市民にとってどれぐらいメリットがあって、どれぐらいデメリットがあるのかと、こういうことがやはり判断する場合の唯一絶対的な条件だと私は思っております。

 確かに、人によっては埼玉県のリーダーのさいたま市なのだからというところはあるかもしれませんが、私に言わせれば、さいたま市のリーダーは埼玉県じゃないのと、県が何とかすればいいのではないのと、こういうことなのですね。

 ですから、やはりこれ一番大事にしなければいけないのは、市民にとってメリットがあるかデメリットはどうなのか、それを勘案した場合に将来的にはどういうことを判断基準とせざるを得ないだろうと、このように思っておりますが、御見解があればお伺いをしておきたい。

 もし、合併しない、こうなった場合に、さいたま市にどんな影響があるのかな、それとも影響ないのかなと、この点についてはどうでしょうか。私は全く影響がないのかなというふうに思っておりますが、この辺についての御見解があればお伺いをしたい。

 本来は、今までは見てますとね、例えばここを編入すれば市域が広がってこれだけになる、補助金これだけになる、あるいは中核市になると、こういうことでですね、編入をする方から申し入れてくるパターンが多かったわけですね。

 今回のように編入してくれという、こういうのはなかなか例が少ないのかなと、こう思うわけでありまして、編入、要するに吸収というのはすべて編入される市にお任せしますよと、こういうことだろうと思うのです。条件について、あるいはいろいろな諸事業についても、すべて編入する市にお任せしますと、こういうことが、私は、私なりの理解では、編入合併だというふうに思っております。

 ですから、まずやらなければいけないのは、今の岩槻の現況がどうなっているのか、それから将来的に岩槻市の財政どうなるのか、こういうことを、きちんと把握をすることが大切だろうと思うわけです。ですから、一日も早く我々議員に対しても岩槻から提供された資料については開示をしていただいて、見せていただきたいと、このように思うわけであります。それでメリット、デメリットについて判断をしたいと、このように思うわけです。

 どうも岩槻の方はよくわかりませんけれども、合併問題について今回も質問が私と日浦田さんしかいないと。市民の中も盛り上がってないということは事実だろうと思うのです。やはり、住民投票うんぬんという方がいらっしゃいますが、今回に限っては、私はね、前回の3市合併のときは住民投票、どちらかというと肯定的でありましたが、今回に限っては議会が責任をもって判断すべきだと、このように思っております。市民の意向は聞くべきだとは思いますが。なぜかというと、市民にとって変化がないわけです。基本的な事項で。別に市の名前が変わるわけではない、行政形態変わるわけではないのですよ、編入するだけですからね。ですから、岩槻の場合はきちんとやられた方がいいと思いますけれども、こちらにとってはないと。やはり将来的なメリット、デメリットを議会がきちんと判断する。それも早い時期に判断するというのが必要なのかなと、このように思っております。

 それともう一つ大事なのは、岩槻に対して過度な期待を持たせてはいけないと、こう思うのですね。どうも、政令市と合併すると今までとまっていた事業がどんどん進むと、もうバラ色なのだと、こういうふうに言われているのですね。

 本市については、幸い国土交通省から萩尾助役さんという優秀な人材がいらしていただきましたから、おかげでいろいろな事業が立ち上がってきました。緒についたばかりの事業もいっぱいありますね。これをやっぱり最優先して進めていかなければいけないわけです。岩槻との合併によって、本市の本来の事業が停滞することがあってはいけないわけです。

 ですから、やはり政令市の一員になってもこういう負担はありますよと、ね、こういう痛みを伴いますよということをきちんと言っていかなければいけない、このように思います。決して過度な期待を抱かせるような発言は我々議員としてはいけないと思っております。

 私は民間におりますので、いわゆるM&A、吸収合併と言いますとね、じゃ、あなたは同じ車に乗せてあげるから、あなたはちょっと私より太り過ぎだからダイエットしてこいと、こういうことですね。そうすれば一緒に乗せてあげるよと、こういうことが企業でいうM&Aですね。ぜい肉そり落としてきなさいよと。

 ただ、私の私見ですけれども、自治体の吸収合併というのは、じゃ、背の高い人と背の低い人が一緒に歩いていきましょうと。でも、背の高さが違うから歩幅が違うねと、こういうことですね。歩幅が違ったらどうするのかといったら、片一方がかがむか、片一方は背伸びをするしかないわけね。これをどこまで我慢できるかという問題です。それが一つ。

 それができなければ、げたを履かすしかないわけでしょう。じゃ、そのげたをだれが買ってくれるのだという話です、簡単に言えば。例えが悪くて大変恐縮ですけれども。そのげたは、埼玉県が買ってくれるのかな、あるいは国が買ってくれるのかなという話ですね。それとも県も国も金がないから、じゃ、お前ら買えよという話かなと、こういうことだろうと思うのです、簡単に言えばね。

 ですから、私はいろいろな意味でですね、慎重になおかつ迅速に判断さぜるを得ないだろうと。

 市長もこれは、市民を納得するには大変な努力が、容易ではないと思います。市長も大変だろうと思います。岩槻の名前も知らない人もいますからね。

 だから、やはりこれは10年先、20年先はこうなるのだよと、岩槻が入ればこうなるのだよと。確かに、今いろいろ土地利用についてはありましたけれど、これを調整区域が多いというのを宝の山と見るのか、金食い虫とみるのか、これは判断分かれると思うのです、実際問題。だから、これは50年後に見たら宝の山になるかもしれないわけ。ところが、今見たら金食い虫かもしれないよ。だから、そういう説得するようなきちんとした議論をしていかなければいけないなと思っております。

 したがいまして、市長にはもう健康も十分回復されたようですから、20年後ぐらいのビジョンを出して、あとせいぜい10年、20年やってもらわなければならないかもしれません。そういう問題だろうと私は思っております。

 それから、最後の放置自転車で一つだけ言わせていただきたいのですが、今、御答弁あったように、JR、鉄道事業者、一番利益を受ける方がですね、もっともっと協力してもらわなければならない。

 あそこはおもしろい会社で、あるときは公益事業、あるときは民間企業だから儲けなければいけない、土地は提供するけれど地代をよこせ、こういうのではしょうがない。やはりこれはきちんと、市の方は大変、「撤去しろ撤去しろ」と文句を言われる、撤去すれば撤去したで何で俺の自転車を勝手に持っていった。これはね、市の職員の方が大変なことはよくわかります。

 ですから、我々は市に対して言うのではなくて、これはJRとか鉄道事業者、あるいは商店、それによって利益を受けている人たちに言うのが当たり前。ですから、こういう認識で今後ともこの放置自転車対策については全市的に取り組んでいただきたいと。一つのセクションの問題としては非常に大き過ぎると思いますから、執行部の皆さんもそういう認識で全市的に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 青羽議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど理事から御答弁を申し上げましたとおり、現在任意の合併協議会において合併に係る課題の抽出を行っているところでございますが、本市としては、今後、都市計画や財政状況を含め、さまざまなメリット、デメリット等を調査、把握したいと考えております。

 御指摘のとおり、任意合併協議会では、合併の是非を含めて協議を行うこととしておりまして、合併するかしないかの是非につきましては、何らかのかたちで市民の皆様の意向をお聞きをしたうえで、市議会の皆様とも十分協議をし、総合的に是非の判断をしてまいりたいと考えております。

 岩槻市との合併問題は、さいたま市にとりましても市の将来を左右する重要問題でありますので、このようなかたちで議論がなされることは、私といたしましては、むしろ歓迎をするところであります。

 今後も岩槻市の御意見をまた拝聴したうえで、先ほども申し上げましたとおり、市議会の皆様とも十分に協議をし、今回の協議を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか議員諸兄の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 放置自転車対策の再質問にお答えいたします。

 全市的な問題として取り組むべきではないかという点にお答えいたします。

 本市における自転車対策に対する取組みは市民局で担当しておりますが、放置自転車の問題につきましては、御指摘のとおり全市的な問題でもありますので、自転車を放置されないまちづくり、これを実現するため、庁内に対策検討会の設置を視野に入れ、局内で課題を整理してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。一般質問を行います。

 質問に入る前に、今日9月11日はアメリカの同時多発テロから2周年の日に当たります。犠牲になられた多くの方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。

 相手の国や言動が気に入らないからといって、無差別なテロや暴力によって押さえつけようとすることは、どのような理由があっても許されるものではありません。

 この日本でも昨日、外務省の田中審議官を狙ったテロ行為が発覚をいたしました。見過ごせないのは、国民の命と財産、治安を守るべき都知事がテロを容認する発言を行ったことであります。

 日本共産党は、無法なテロ、暴力を一掃し、安心して暮らせる日本社会を築くために、国民とともに全力を尽くすことを表明し、質問に入ります。

 さいたま市の公共住宅建設計画について質問をいたします。

 現在、政令指定都市になって総合振興計画をはじめ、さまざまな中・長期的な計画やプランが検討されております。その中に住宅マスタープランの作成もあります。

 住宅マスタープランは、国の第8期地方住宅5か年計画、略して8期5計と言いますが、に基づいて地方自治体に作成の促進が求められているものであります。

 埼玉県では、平成22年を目標に住宅マスタープランが立てられておりますが、さいたま市においても同様の約10年間を目標として、マスタープランの準備が進められていると聞いております。

 公営住宅をはじめとした住宅の建設や居住水準の向上などを目指した住宅政策を持つことは極めて重要であります。マスタープランの基本的な考え方や現在の進行状況について、まず伺います。

 同時に、現在、市の総合振興計画の作成が進められていますが、8月21日に示された素案の住宅政策では、既存の市営住宅の建て替えが位置づけられているだけです。これでは、市民が求めている公営住宅の大幅な増設などにはほど遠い建設計画になってしまうのではないかと危惧しているところです。それらについてどう考えているかお考えをお聞かせください。

 今年も市営住宅の募集が行われました。その応募倍率は大変高いものになったと聞いております。昨年、今年と募集倍率はどのようなものだったのか。供給戸数、申請者数などもあわせてお聞かせください。

 特に、さいたま市の公営住宅の水準は、他の政令指定都市と比べても大きく立ち遅れております。人口で比較して、他の政令指定都市がどのようになっているかについても明らかにしていただきたいと思います。

 私の試算でも、他の政令指定都市の3分の1、あるいは4分の1の水準になっていると思います。この現状について、さいたま市としてはどのように認識しているのか、その現状を今後の計画でどのように改善していく考えなのかをお示しください。

 8期5計では、各地方に公営住宅のほか高齢者有料賃貸住宅、特定有料賃貸住宅、公的助成民間住宅などの様々な公共住宅の供給の目標値も示されています。本市においては、特に高齢者の住宅や単身者住宅の需要が大変高くなっております。これらの市民ニーズにこたえる計画とすべきであります。

 高齢者有料賃貸住宅などは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいてつくられた制度ですが、民間での確保が進まず、その多くは都市公団のストックの一部の活用で行われております。先般、都市公団の話では、地方自治体からの具体的な要請があれば、その供給を検討するとのことでした。

 住宅マスタープランの中で、借り上げ住宅も含む公営住宅、市営住宅、高齢者有料賃貸住宅など、また、障害者や単身用なども含めて多くの多様な公共住宅の供給の積極的な数値目標を掲げるべきと考えますが、見解を伺います。

 保育園の待機児童対策について伺います。

 保育園の待機児問題は、議会でも重要な問題として取り上げられてまいりました。政府も2年前に待機児ゼロ作戦を打ち出しました。しかし、現実は、待機児は減るどころか、むしろ大幅に増加しているのが現状であります。

 これは長年にわたって保育所そのものの整備を押さえ込んできたこと、保育所運営費に対する国庫補助率の引き下げなどを進めてきた国の政策にあります。

 市長も「子育てするならさいたま市」を目標にするとすれば、この待機児童の解消を急務の課題と位置づける必要があると思います。

 そこで待機児童の現状はどうなっているのかについて伺います。市全体ではどのようになっているのか。区によっても多少の違いはあると思いますが、待機児童の多い区では何人ぐらいになるのかもあわせてお聞かせください。

 さいたま市においては、今年、来年度にかけて待機児童解消に向けてどのような取り組みが考えられているのでしょうか。どのくらいの定員増を見込んでいるのかについてもお聞かせください。

 今年度には、市独自としてナーサリールームの制度の導入も図られたようですが、この制度導入が待機児童対策にはどのような効果をもたらしたと評価しているのか。また、今後の整備計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 先日、厚生労働省に対する来年度予算への要望に伺ったところ、国は来年度予算の概算要求の中で、待機児童解消に向け特別の予算を確保し、待機児が多くいる自治体では優先して補助を行うことを明らかにしました。さいたま市は、来年度予算は直接国との交渉を進めることになるわけで、積極的な申請を進める必要があると考えます。どのように来年度予算の確保を進める考えなのかについてもお聞かせください。

 当面の整備を進めるとともに、早期に待機児童解消のためには、福祉法人などの民間の計画だけでは待機児童の解消は困難と考えます。さきの議員の質問への答弁では、3年700人の目標を立てているとのことです。これによって待機児童の解消が図れるのか、今後の推移を見ながら、さらに保育所の増設も検討していただきたいと考えますが、それらの見通しについてもお考えをお聞かせください。

 芝川の水害対策について伺います。

 さいたま市内を縦断する芝川の水害対策についてであります。この水害解消は、埼玉県が主体となって工事が進められています。市内の水害被害をなくすうえで最も重要なのは、約200万トンの容量を持つ芝川の第一調整池をいつ供用開始できるかにかかっています。

 埼玉県では、この目標年度を平成22年度において計画が進められていると聞いています。早期に完成させることは大変重要なことですが、それ以前にも可能なところから暫定的にでもこの調整池を利用して少しでも水害被害の軽減を図ることも重要ではないかと考えます。

 さきの7月、国土交通省に来年度予算に対する重点要望で伺ったところ、担当者は芝川改修について、来年の16年度には第一調整池の暫定供用を開始するとの考えが示されました。水害被害改善に一定の展望が開かれことになるのではないかと期待しています。

 先日、県の担当課に伺ったときも、県は一部暫定供用を進めており、現在まで100万トンの掘削ができており、来年度についてもさらに掘削が進めば、調整池容量はさらに大きくなるとのことであります。

 そこで、さいたま市として、この暫定供用についてどう把握しているのかについて伺います。

 芝川の水害解消への進捗状況及び来年度はどのように進められるのかを示していただきたい。そのうえで、100数十万トンの調整池の掘削で暫定供用されれば、芝川沿川の水害被害の改善がどのようになると予想されるのかについて、その見通しについても見解をお聞かせください。

 県では、現状の工事状況を踏まえて、さまざまな検討が行われていると聞いています。本郷町、今羽町、上尾市の水害被害の原因ともなっている伏せ越し部分の流量制限も解除できるかどうかも含めた検討が行われているとも聞いています。その結果はどのようになっているか、あわせてお聞かせください。

 県に対して、さいたま市としても早期に水害解消が図れるよう強力に働きかけていただきたい。見解をお聞かせください。

 新大宮バイパスの環境対策について。

 新大宮バイパスは、一般道路の中でも最大の交通量、日進3丁目では今年6月の調査では、平日12時間交通量は5万6,000台という、県内でも全国的に見ても屈指の幹線道路であります。

 このため、周辺の環境汚染も全国的に見ても最悪のレベルに達しています。2000年の名古屋の青空裁判は、浮遊粒子状物質SPMの濃度が1立方メートル当たり0.159ミリグラムを超えたものは違法な権利侵害、公益侵害と、国の加害責任を厳しく問いました。

 この違法状況は、三橋測定局でたびたび超えている状況と聞いております。現状の新大宮バイパスの環境汚染、SPM、NOx等の値をまずお聞かせいただきたいと思います。

 一例として、日進3丁目及び奈良町は、新大宮バイパスに住宅が隣接し、そこに住む住民からも環境汚染から住民の健康を守るために可能な対策を講じてほしいという声もあがっています。これはこの地域だけでなく、さいたま市全体の問題として、新大宮バイパスに隣接する住宅などについては検討していく必要があります。

 新たにつくられる幹線道路などでは、相当な幅をもった緑地、植採などが整備されております。新大宮バイパスは古い幹線道路のために、それらの緑地や植採が不十分で、住宅が道路に無防備でさらされている状況であります。

 先日、大宮国道事務所に要望したところ、その改善への取組みのテンポは極めて遅いものという認識を持ちました。

 さいたま市としては、この新大宮バイパス、特に住宅地に隣接しているところでの音や緑地、植採などの対策についてどう認識されているのかについて伺います。

 少なくとも、三橋測定局だけでなく、桜区や中央区、北区、日進3丁目など、測定点をふやし、汚染状況を正確に把握し、改善を図るために既に塗料などによる脱硝の研究も行われているようですが、さいたま市としても住民の健康を守る立場から必要な改善策をできるところから早急に実施するよう働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺います。

 長引く深刻な不況が続いています。さいたま市内の中小零細業者の現状も引き続き大変な状況になっていることに変わりはありません。金融機関の貸し渋り、貸しはがしが進んでいるもとで、最後の拠り所になっているのが公的な融資制度です。

 埼玉県は、全国に先駆けて県の融資の借り換え制度を発足させました。その後、国においても借り換え制度が創設されました。この制度は幾つもある保証協会付きの融資を一本化して、返済期間を10年に延長、月々の返済額を大幅に軽減する画期的な制度であります。2月10日から始まり、わずか2か月で6万5,000件にもなり、保証総額は1兆円を超えました。借り換え保証の規模は10兆円で、来年3月末となっておりますが、平沼経済産業大臣は1年限りとかは想定していないとして継続の方向を示しております。

 この制度の利用者は、月70万の返済が17万円になり一息つける、返済が何とかなれば商売の見通しが出るなど、大変喜ばれております。

 国の制度は、借り換えだけでなく、新たな融資についても対応できる制度になり、大きく利用されるものとなりました。この県、国の融資制度について、さいたま市としてはどう評価しているかについてまず伺います。

 そのうえで、市の融資制度について、独自の借り換え制度をぜひ実現していただきたい。さいたま市の融資制度を利用している業者は大変多いわけで、同時に国の制度は金融機関との交渉になり、承諾が得られない場合もあります。国の制度だけに頼らず、それを補完する意味でも、また、迅速で低利の融資をできるようにするうえでも、自治体の制度の創設は大変重要です。

 支払い困難になった方々については、条件変更などで、この間、対応しているようですが、それですと新たな追加の融資は返済が終わるまで受けられなくなります。今の深刻な業者の実態に合わせて、市としても融資制度の改善に積極的に取り組むよう求めます。見解をお聞かせください。

 ディーゼル車の首都圏1都3県の地域での排ガスPM(粒子状物質)減少装置をつけなければ走行できなくなる規制がいよいよ10月からスタートになります。

 この間、中小の運輸業や建設業など、ディーゼル車を使って営業を進める零細業者などからの悲鳴に近い声が寄せられています。環境汚染を防ぐために、その大きな要因になっているNOxとPM(粒子状物質)の削減は、当然排出規制されなければなりません。しかし、それがユーザーの負担によって実施されるのは問題であります。本来、メーカーがその責任で後付け装置を開発することが求められます。ましてや、深刻な不況で運賃相場が下落しているもとでは、新車の購入はできない業者も生まれます。それが理由で廃業しなければならないとしたら、メーカーや国の責任は重大と考えます。

 このような観点からも、ユーザーである中小零細業者に対して、特別の支援が求められると思います。

 さいたま市では、県とも協調し、補助、融資を進めていますが、補助については7月に打ち切られたと聞いております。この間の補助と融資の実績をお示しください。補助額及び融資額、それぞれの件数も明らかにしてください。

 今後、本格的な規制が進めば、後付け装置や新車の購入も進んでくると考えられます。今後の対応を十分図られるよう、補助制度についても必要に応じて補正予算を組んで対応する必要もあります。見解をお聞かせください。

 また、後付け装置や新車購入に際して、新たな融資制度が求められると思います。6月議会の答弁では、従来の特別小口などで対応できるとのことでした。しかし、建設関連事業などでは、ダンプで一人親方の場合、運輸業の免許もとれないことから融資が受けられないケースも生まれます。これらの方々も容易に融資を受けることができ、かつ融資利率の軽減を図るなどの対策が求められます。排ガス規制に伴うディーゼル車購入について、独自の融資制度を創設することについての市のお考えをお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 1の(1) 住宅マスタープランと総合振興計画についてお答えいたします。

 住宅マスタープランにつきましては、平成14年度に基礎調査を実施いたしまして、現在、この基礎調査をもとに検討委員会の中で本市の住宅事情を踏まえ、基本的な考え方について御議論をいただいているところでございます。

 次に、総合振興計画の素案における本市の住宅施策といたしましては、まず、本市の住宅事情について、市内総住宅数が総世帯数を上回り、1世帯当たりでは1.12戸で、量的には充足していることがあげられます。

 また、借家についてみても、首都圏の中では戸当たり面積が最も広く、他政令指定都市と比べても本市の住宅事情は良好であると言えます。

 したがいまして、市営住宅の供給計画につきましては、建物の老朽化による建て替え及び高齢者福祉等福祉施策との連携を図る中で対処してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の1 公共住宅建設計画についてお答えいたします。

 (2)の公営住宅の現状、他の政令指定都市との比較、今後の計画等についてですが、市営住宅の応募倍率につきましては、平成14年度が募集戸数109戸に対しまして応募者数は2,277人、応募倍率は20.9倍、平成15年度は募集戸数36戸に対しまして応募者数977人、応募倍率は28.1倍でございます。

 他の政令指定都市との比較ですが、ほぼ人口規模が同様の仙台市、千葉市の公営住宅戸数はいずれも約1万4,000戸でございます。本市の公営住宅といたしましては、約1万戸弱となっております。

 今後の計画でございますが、既に用地取得済みであります見沼区春野2丁目地内の市営住宅建設に向けて、この建設に関連する建て替え住宅の意向調査を実施したところであり、今後とも老朽化した住宅の建て替えにより戸数増を図ってまいりたいと考えております。

 (3) 高齢者向け住宅、単身者住宅など、公共住宅建設計画についてですが、民間が建設する良好な賃貸住宅を市の要綱に基づき認定するとともに補助を行うもので、今年度特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅計60戸を上限として認定する予定で、事業者の募集を行っているところでございます。

 続きまして、3 芝川の水害対策についてお答えいたします。

 (1) 芝川の改修状況についてでございますが、一級河川芝川は、埼玉県が整備事業を行っており、八丁橋から起点(大宮操車場)まで14.4キロメートル区間において整備が進められております。

 平成14年度末の整備率といたしましては、用地につきましては97.3%、築堤工事は30.7%、河道掘削工事につきましては81.3%の進捗率と伺っております。また、調整池の平成14年度末の整備率は、用地につきましては98.7%、周囲堤の築堤は90%で、本年度につきましても池の掘削、排水機場の建設を行っているところでございます。

 平成16年度につきましても、流域の治水安全度向上のため、芝川の改修工事を引き続き促進していく計画と伺っております。

 (2) 芝川第一調整池の暫定供用開始に伴う今後の計画についてでございますが、第一調整池は、現在、平成22年度完成に向け、排水機場の建設及び池内の掘削などが進められており、あわせて上流部の河道改修が進められております。

 調整池の暫定供用に関しましては、調整池の掘削とともに、洪水を適切に調整池に誘導する河道改修が極めて重要であることから、その進捗にあわせ段階的に当該調整池の供用開始が拡大されるものと聞いております。

 したがいまして、全量供用開始までではないことと、河道改修が完了しておりませんので、所要の効果はまだ期待できませんが、調整池上流部では掘削した貯留量に見合う水害被害の改善が見られるものと期待しておるところでございます。

 次に、県における伏せ越し部改善検討状況でございますが、流量緩和のため、河道改修の完了と第一調整池の左岸調整池200万トンに加え、右岸調整池による貯留が前提であり、今後の進捗に見合った段階的流量緩和の可能性について現在検討中で、まだ結論に至ってないとのことでございます。

 (3)の要望についてでありますが、本市といたしましても、今年度7月30日と8月8日、関東地方整備局へ要望したところであります。また、今後につきましても、国、県に対し、さらなる促進の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 保育園の待機児童解消について、順次お答えいたします。

 まず、(1)の待機児童の現状についてでございますが、若い世代の転入が多いこともあり、本年7月1日現在の待機児童数は436人となっており、うち最も待機児童の多い区は北区で、116人という状況にございます。

 次に、(2)の待機児童解消に向けての取り組みについてでございますが、本年度から来年度にかけ、より多くの質の高い民間保育所の新増設を図りますほか、公・私立保育所の定員増や定員の弾力化、送迎保育ステーションなど、多種にわたる保育機能や施設を活用し、積極的に待機児童の解消に取り組んでまいります。

 そして、来年度においては、認可保育所3か所の新設整備により180人、既存保育所の増改築により30人の定員増のほか、既設保育所の定員増や弾力化によりさらに70人程度、あわせて200人程度の定員増を見込んでいるところでございます。

 次に、ナーサリールーム制度の待機児童解消の効果についてでございますが、ナーサリールームは、2歳児までを対象とした家庭保育室を小学校就学前まで拡大し、3歳以上の児の待機解消策として導入いたしました。8月1日現在、3歳以上の児110名に利用され、待機児童解消に効果をあげているところでございまして、今後も保育所の新設整備にあわせ、さらに待機児童の多い地区を中心に実施箇所数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の来年度以降の保育園の建設計画についてでございますが、御指摘のとおり、さきに示された平成16年度国の概算要求では、保育所の緊急整備予算が拡大されておりますので、市といたしましては、これまで以上の整備が実現できるよう、積極的にこの予算配分を国に働きかけ、平成17年度には待機児童の解消が図られるよう努めてまいります。

 なお、平成17年度までに保育所増設のほか、ナーサリールームの拡充や幼保一元化等、総合的な施策を講じ、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりますが、若い世帯の転入増等により、依然として待機が生ずる場合においては、さらに保育所の整備を図っていく必要があると考えております。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の4 新大宮バイパスの環境対策についてお答えいたします。

 まず、(1) 新大宮バイパス周辺の環境汚染についてですが、新大宮バイパス沿線には、自動車排ガス大気汚染測定局が3局、北から三橋自排局、桜丘自排局、曲本自排局があります。

 この3局の平成14年度の大気汚染状況ですが、二酸化窒素では曲本自排局で0.063ppmと環境基準を超過しておりますが、ここ数年は減少傾向にあります。浮遊粒子状物質では、三橋自排局が1立方メートル当たり0.105ミリグラム、曲本自排局が0.096ミリグラムで環境基準を超過しており、ここ4年ほどは横ばい傾向となっております。

 次に、(2) 特に隣接する住宅地域への環境対策の促進について、(3) 国道管理者に対する働きかけ等についてですが、新大宮バイパスは、昭和42年の供用開始後、交通量が年々増加し、現在は1日当たり9万台を超える非常に多い交通量となっており、御指摘のとおり、沿道環境につきましては十分ではないものと認識いたしております。

 市といたしましても、大宮国道事務所に対して、環境対策について働きかけてまいります。

 監視体制につきましては、大宮バイパス沿いには3局設置してありますので、今後とも現在の監視体制で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、5 借り換え融資制度の創設についての1点目、国・県の借り換え融資制度について及び2点目の市独自の借り換え制度の創設などについてでございますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 国におきましては、保証付き借入金の借り換え、複数の保証付き借入金の債務の一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りを円滑化することを目的に、平成15年2月に資金繰り円滑化借換保証制度が創設されました。

 その内容は、特別保証、セーフティネット保証及び一般保証において、中小企業者の保証付き既往借入金の借り換え等に対する保証を促進するものでございます。資金繰りに支障が生じている中小企業者にとりましては、大変意義深いものと考えております。

 埼玉県におきましては、平成14年11月から借換制度を実施しているところでございますが、取り扱いにつきましては、同一制度の貸付内で、かつ既往借入金の取り扱い金融機関での取り扱いの場合のみと、国の保証制度と比較いたしますと限定されたものになっていると考えております。

 次に、本市独自の借換制度の創設をとのことでございますが、現在、本市の中小企業融資制度では、利用者の経営状況に応じて、月々の返済額の緩和、支払い期間の延長等を条件変更として認めており、実質的には埼玉県の借換制度と同様の取り扱いをしているところでございます。

 また、本市の中小企業融資制度は、県の信用保証協会の保証を付けることを前提としたものでございますが、現況では、借り換え融資後の新たな融資に障害が発生することが懸念されますことから、現時点では本市独自の借換制度の創設は考えてございません。

 次に、6 ディーゼル車の排ガス規制に伴う補助、融資制度についてお答えいたします。

 (1) 排ガス規制に伴う補助、融資制度の実績ですが、今年度創設しましたディーゼル車の粒子状物質減少装置装着補助金につきましては、5月6日から申請受け付けを開始し、7月22日に申請額が予算額に達したため、受け付けを終了いたしました。その内容は、申請件数が606件、申請額合計で2億2,061万8,000円、自動車台数が1,678台です。

 融資制度につきましては、ディーゼル車から車の買い換えや粒子状物質減少装置も対象となる市の中小企業融資制度を利用していただいております。本年4月から8月末現在で27件の利用があり、合計融資金額が1億4,000万円余りとなっております。

 次に、(2) 今後の計画についてですが、補助金の申請受け付け再開については、現在のところ予定をいたしておりません。

 なお、来年度以降の補助制度につきましては、検討することといたしております。

 次に、(3) 特別の融資制度を創設することについてですが、市では既存の中小企業融資制度で対応いたしております。

 また、県の「青空再生低公害車導入資金融資制度」、「青空再生粒子状物質減少装置導入資金融資制度」及び政府系金融機関である国民生活金融公庫の「環境エネルギー対策貸付の環境対策資金」なども利用が可能なことから、現時点では市として特別の融資制度の創設は考えてございません。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 再質問を行います。

 まず、公共住宅建設計画についてでございます。

 答弁では、県営住宅なども含めたかたちでの戸数になったようですが、市営住宅について言いますと、他の政令市に比べても大きく立ち遅れているのが現状であります。これをどのように他の政令指定都市の水準に追いつくかということが非常に重要な課題だと考えますので、このような立場で、ぜひ住宅マスタープランでの数値目標を考えていただきたい。まずその点について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 新大宮バイパスの対策についてです。

 新大宮バイパスの環境対策については、大宮国道事務所などがパンフレットも出しております。その中では、森から学んださまざまな効用として、空気をきれいにし、静けさ、安らぎを与えるなどということで、道路の緑化を進める取り組みが述べられています。

 これらは、新設などの道路については行われているようですが、しかし、これは先ほども述べましたように、新大宮バイパスが極めて不十分な状況になっている。住宅が隣接しているところなどでは、最優先に緑化などの整備を進めることが最低限の責任だと思いますので、このような立場で市としても国土交通省や国道事務所に働きかけていただきたい、この点についても改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 借換制度については、今の御答弁では、ネックになっているのは、県の保証協会の立場のようです。国の制度の趣旨を理解したうえで、柔軟に対応するように国からも関係機関に働きかけているということですが、今の答弁では、この趣旨が県の信用保証協会の中では生かされていないというふうに言わざるを得ません。

 いずれにいたしましても、この制度が従来の金融の常識を超えた画期的な制度であります。その立場で県の信用保証協会にも積極的に働きかけて実現に向けて努力をしていただきたいと考えますので、これについても改めて見解をお聞かせください。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 1 公共住宅建設計画の再質問につきましてお答え申し上げます。

 市営住宅の数値目標を考えているのかということでございますけれども、現在、策定中の住宅マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。

 検討に当たりましては、他の政令市の戸数を範とするのではなく、あくまでも本市における住宅事情の分析の中を通して、市営住宅の必要戸数を検討してまいりたいと思っております。

 続きまして、4点目の新大宮バイパスの環境対策についての(3) 国道管理者に対する働きかけに対する質問の再質問は、国の道路等の部分との関係になりますので、私の方からお答え申し上げます。

 新大宮バイパスの沿道には、環境に配慮されているとは言えない部分もあることは認識しております。市といたしましても、御質問の趣旨を踏まえまして、国土交通省並びに国道事務所に対し、環境の改善が図られるよう働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 借換融資制度につきましての再質問にお答えいたします。

 信用保証協会にも積極的に働きかけてとのことでございますが、市といたしましても、今後とも県信用保証協会と引き続き協議を重ねてまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。これより通告してあります項目について、順次質問してまいります。

 はじめに、市長の政治姿勢として、国の来年度予算の概算要求と当市における予算編成方針について市長の見解をお聞きします。

 過日発表となった国の2004年度予算に対する概算要求で、一般会計総額は今年度より7兆円多い89兆円となっております。財務省は、今後、査定を通じ今年度の水準以下に抑制しようといたしております。

 概算要求の主な中身として、不況が続いて国民の所得と消費が落ち込んでいるにもかかわらず、来年度も国民に巨額の負担増、給付減を押しつける計画であります。

 例えば、財務省は、今年度と同じように物価下落を理由に公的年金の8,000億円以上の給付削減をねらっておりますし、1兆円規模の負担増となる所得税、住民税の年金控除の廃止もねらっております。

 また、義務教育国庫負担金など、教育と福祉を中心とした地方自治体への国庫負担金にも大なたを振るおうといたしています。

 地方交付税についても、財務省は国・地方税財政の三位一体改革の一環として、地方財源の保障機能を見直すことも含め、地方交付税の大幅削減をねらっていると言われております。

 国民負担増で景気が悪化させる一方、税収が激減している中で、今求められているのは、大企業や大銀行の優遇支援や軍事費優先扱いの予算をやめて、暮らしと社会保障に重点を置いた財政・経済運営へと転換することであります。

 そこで市民生活と市財政運営にも重大な影響を及ぼす国の来年度予算要求について、市長の所見をお聞かせください。

 また、さいたま市も政令市として国に22項目の予算要望をしたということでありますが、特に、さいたま市として強く要望した点についてお聞かせください。

 次に、当市の予算編成方針についてお聞きします。

 来年度予算編成に当たっては、今、さいたま市が直面している課題、先ほど神田議員も述べられましたように、保育園待機児や特養ホーム待機者の解消、30人学級の早期実現、さらに公営住宅の増設など、福祉、教育、生活密着型の公共事業重点の予算にしていくべきであります。当市の来年度予算編成方針についてお聞かせください。

 (2)として、企業・団体からの政治献金に対する市長の見解についてお聞きします。

 政治と金の問題は、今ほど厳しく問われているときはありません。鈴木宗男問題しかり。今回の土屋前知事の辞職も、長女が政治資金規制法違反の容疑で逮捕されたことによるものであります。県民の信頼を失墜した前知事の金にまつわる不祥事についての市長の所見をお聞かせください。

 これまで、この種の事件が起きると、その都度、法改正が行われてきましたが、一向になくなりません。政治と金にまつわる事件の温床は、何と言っても企業・団体からの政治献金にあることは明白であります。したがって、企業・団体からの政治献金は禁止すべきであります。せめて公共事業絡みの受注企業からの政治献金は直ちに禁止すべきと考えますが、市長の明解な見解をお聞かせください。

 (3) さきの国会で強行されたイラク特別措置法についてお聞きします。

 さきの国会で成立したイラク特措法で自衛隊をイラクに派遣するために、小泉内閣は年内にも現地に調査団を送ろうとしておりますが、派遣目的をいかにごまかしても、無法な戦争と軍事占領を続ける米英軍を支援するためのものであることは、これは明らかであります。

 イラクの現地では、占領軍である米英軍の攻撃に加え、爆弾テロ事件なども続発しており、全地域が戦場そのものと言われております。

 こうした中、小泉政権内部からも年内派遣は難しいかもしれないなどの発言が相次いでいましたが、それに対してアメリカの高官からは、イラク支援から逃げるなと、このような圧力をかけられ、早期に調査団を派遣することになったということであります。これでは、あまりにもアメリカ追随と言わなければなりません。

 しかも、イラクの安定のために今必要なことは、米英軍をイラクから撤退させ、国連中心の復興支援を行っていくことであります。

 そして、戦闘の続くイラクに自衛隊を派遣することは明らかに武力行使を禁止している平和憲法をじゅうりんするものであり、直ちに中止すべきであります。市長の見解をお聞かせください。

 2番目として、談合問題と公正な入札制度のあり方についてお聞きします。

 今回、追加議案として提出された複合施設のプラザウエストの契約案件については、談合情報を受けて、この間、延期され、この20日に入札を実施し、確定したものであります。ところが、過日の新聞報道では、入札実施の前日に電気設備工事についての談合情報が再び寄せられ、実施した結果、情報どおりの共同企業体が落札したと報じています。

 そこで、今回の談合情報とそれに対する当局のその後の対応、対策についてお聞かせください。

 過日、全国市民オンブズマン連絡会議は、昨年度に発注された1億円以上の公共事業について、全国自治体の落札率ランキングを発表しました。落札率は予定価格に対する落札価格割合で、数値が低いほどコスト削減につながるとしています。

 それによると、さいたま市の落札率は97.74%で、13政令市の中で最も高い数値を示しています。また、同連絡会議の調査結果では、談合疑惑度でも最悪だったということであります。

 今回の結果について、市長の所見をお聞かせください。

 談合情報があった場合、談合防止策として、当市ではセレクトテンダー方式を取り入れておりますが、この間の状況を見ても明らかのように、この方式では何ら談合防止の効果策にはつながりません。入札での不正、談合をなくすには、さらに公共事業の入札制度を公正で透明なものにしていく必要があると考えます。

 特に、全国でも大きな流れになっている予定価格の事前公表は、透明性を強め、不正を防止させるうえでも重要と考えます。

 また、指名競争入札は汚職や談合の温床になりやすいと問題にされてきましたが、この点でも基本的には一般競争入札を原則とすべきと考えます。

 入札制度の改善策についての市長の所見をお聞かせください。

 3 教育行政についてお聞きします。

 (1) 小、中学校の配当予算の増額についてであります。

 これまで、傷んだ机、いすなどの取替えは別枠で支給されていたものが、今度は配当予算の中で対応しなければならないということであります。それでなくても少ない配当予算で教材購入も思うようにいかない中、机、いすの購入までまわらないというのが現状のようであります。そのために、ささくれているいすをそのまま使用するなど、生徒にとって危険な状況にあるようであります。この点、どのように認識されているのかお聞かせください。

 また、教材として使用するわら半紙とか画用紙などの購入についても、本来公費で賄われるべきでありますが、配当予算が少ないために、実際には父母負担に頼らざるを得ないという状況ということであります。

 そこで学校配当予算を増額すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 (2) 学校校舎の耐震診断状況と補強工事の見通しについてお聞きします。

 文部科学省の調査で、全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、耐震性があると確認されたのは全体の46.6%になることが、このほど明らかになりました。耐震基準は81年の改定で強化されたため、診断対象はそれ以前のものということになりますが、学校は子どもたちだけが通うのではなくて、地震などの災害時に住民の避難所にもなる施設であります。それだけに、耐震診断とそれに基づく改修、補強を急ぐ必要があります。

 そこで、当市における耐震診断状況と補強工事の見通しについてお聞かせください。

 (3) 学校給食に伴うリフト設置についてお聞きします。

 学校給食で熱い汁物など、2階、3階の教室に運ぶに当たって、リフトのない学校では階段を使って生徒たちが運ぶわけでありますが、与野東中の学校関係者からは、雨の降ったときなど床がすべりやすく大変危険、また、事故があってからでは取り返しがつかないなど、以前から給食用のリフトの設置を求める要望が寄せられていました。

 生徒の身の安全にかかわる問題でありますので、早期に設置を検討すべきと考えますが、市内の学校給食リフトの未設置状況と今後の建設見通しについてお聞かせください。

 4 児童館・老人福祉施設の建設計画についてお聞きします。

 公共施設適正配置方針によれば、児童センターについては、子育て支援策の柱として、子どもたちが自由に活動できる場の充実を図るとして、行政区に最低1館設置することを目標とし、原則として未設置区、未整備区を優先しているとしています。また、老人福祉センターについては、高齢者が身近な場所で主体的に健康づくりや地域の人々の交流ができるよう、各行政区に1館を目標とするとしています。

 いずれの施設は身近なところに設置されていることが望ましいわけであります。したがって、せめて中学校区内に1か所を目標とすべきではないかと思います。御見解をお聞かせください。

 また、中央区の桜丘地域の児童館、老人福祉の複合施設の建設計画は、その後どのような状況になっているかについても、あわせてお聞かせください。

 5 今後の公民館のあり方についてお聞きします。

 現在、市内にある52の公民館は、社会教育法に基づいて運営されていますが、この法の目的として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとしています。

 そして公民館は社会教育施設として、定期講座の開催、講習会や講演会などをはじめ、ボランティアの育成事業など、さまざまなサークル活動なども行われてまいりました。例えば、私の住んでおります中央区の上落合公民館では、昨年度は高齢者教室や歴史講座などが行われ、延べ1,004名の方々が参加しています。

 このように、公民館を拠点とした地域住民のさまざまな活動や学習が行われ、公民館は住民が学ぶ場として、もはや地域にはなくてはならない施設として、大きな役割を果たしているわけであります。それだけに、本来、職員は非常勤ではなくて専門職として配置されていなければなりません。

 そこで、公民館の果たしている役割についてどのように認識されているのかについて、この点について教育長の所見をお聞かせください。

 あわせて、現在、公民館に登録されている団体は総数でどのくらいあるのか。また、昨年度の利用延べ総数もお聞かせください。

 公民館の管轄は、これまで教育委員会の社会教育課で扱われてきましたが、この4月から社会教育課が廃止され、それによって公民館の事業予算を各区のコミュニティ課から配当することになったということであります。これは明らかに公民館の位置づけが後退しているのではないかと思われますが、この点での見解をお聞かせください。

 地域公民館の建設要望については、これまでも議会で再三取り上げられてまいりました。それだけに、身近に利用できる地域公民館の要求が強いということであります。

 これまでの議会答弁では、公民館運営審議会の提言も踏まえ、策定中の公共施設適正配置方針との整合性を図り、公民館施設の充実を図っていく旨のこと、答弁がありました。

 公民館運営審議会の提言の内容はどうであったのかお聞かせください。

 いずれにせよ、未設置の地域には今後、年次計画、建設計画のもとで順次整備を図っていくべきと思いますが、この点での見解をお聞かせください。

 公共施設適正配置方針では、公民館の位置づけ、あり方について、生涯学習活動に加え、コミュニティ活動の充実を図る施策として、教育委員会も含めて全庁的に検討するとしていますが、どのような場において、どのような検討がされてきているのかお聞かせください。

 その際、公民館運営審議会の提言はどのように扱われているのか、あわせてお聞かせください。

 最後に6点目として、岩槻市との合併問題についてお聞きします。

 岩槻市との合併問題は、現在、両市の任意合併協議会のもとで協議が始まっています。そして、市長は合併の是非も含め協議を行っていくといたしております。

 先ほども青羽議員から幾つかの問題について質問もありました。そして、この間の報道でも、合併の一つの課題である岩槻市の地下鉄7号線延伸問題について、土屋前知事の辞職に伴って不透明な情勢になったと報じております。現に上田新知事は、この問題について、まだ態度を明らかにいたしておりません。

 そして、700億円以上とも言われている岩槻市駅までの建設費の財政負担割合をどうしていくのか。県が負担したとしても、どちらにしても推進ということになれば、これは、さいたま市にとっても大変な財政負担を負うことになることは、これは必至であります。果たして市民の理解が得られるのか、甚だ疑問であります。

 また、マイカルなどが入居しておりますビルの管理会社、第3セクターの岩槻都市振興株式会社をめぐる問題についても、昨年30億円の税金が投入されたことに伴って、現在、裁判が行われているということであります。

 そこで、詳細はともかくも、こうした事実を当局は把握しているのかどうか。岩槻市との合併協議に当たり、危惧される問題について、どのように受けとめているのかお聞かせください。

 また、市長はこれまで、何らかの形で市民の意思を確認していくということでありますが、どのような方法で確認していくのか。住民投票という方式か、それとも一部抽出のアンケート方式をとるというのか、具体的にその確認方法について明らかにしていただきたいと思います。

 以上で、私の第1回目の質問といたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の質問のうち、1 市長の政治姿勢、(2) 企業、団体からの政治献金禁止に対する見解についてお答えいたします。

 政治資金規制法により、企業からの政治活動に関する寄付は、政党及び政治資金団体に対しては認められておりますが、個人及び資金管理団体に対しては認められておりませんし、また、法に反することはあってはならないことと考えております。

 以上であります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 教育行政の(1) 小・中学校の配当予算の増額についてお答えいたします。

 平成15年度は、市全体において厳しい財政状況を踏まえ、消費的支出の徹底的な見直しを図った予算となっておりますが、学校配当予算につきましては、学校教育の重要性に鑑み、平成13年度との比較では、微増ではありますが、増額をさせていただいております。

 御質問の児童・生徒用の机、いすの件についてですが、原則として数台程度の買換えにつきましては、学校配当予算での購入をお願いしておりますが、児童・生徒数の増加分や、著しく傷みが激しく、数量も多くなる場合につきましては、別個に教育委員会で購入するなど、各学校の負担を軽くするための対応はとっております。

 需用費等の、わら半紙等の消耗品をあらわすわけですが、需用費等の配当につきましては、すべての学校に対して毎年実態調査を行い、学校教育に支障を来さないよう、特に留意をしております。

 また、教育上必要な各種教材等の購入につきましては、当然のことながら、公費負担が原則となっております。

 次に、学校校舎の耐震対策につきましては、現在、昭和56年6月施行の新耐震設計法以前の基準により建築した校舎等を対象に取り組んでおりますが、中でも昭和46年1月施行の旧耐震基準前に建築された校舎等は、優先して計画的に耐震診断等を実施し、その結果、必要に応じて耐震補強工事を実施しているところです。

 平成15年度におきましては、耐震診断の二次診断を小学校3校、中学校2校実施しております。また、耐震補強工事につきましては、小学校6校、中学校1校を実施しております。

 なお、耐震診断のうち、一次診断につきましては、昭和46年以前の校舎はすべて完了しており、昭和46年以降、昭和56年以前の校舎につきましては、今年度45校実施し、来年度、残りの51校を実施する予定です。

 続きまして、(3) 学校給食に伴うリフト設置についてですが、現在の小学校には、すべてにエレベーター、もしくは学校給食用リフトが設置されており、各階に給食を運搬しております。

 未設置の中学校につきましては、共同調理場方式から単独校調理場方式に整備する中で、学校給食用リフトを設置してまいります。

 なお、単独校調理場の整備終了は、平成18年度を予定しております。

 次に、5 今後の公民館のあり方について、多くの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず最初に公民館の役割についてですが、御指摘のように、社会教育法第20条にありますように、住民の方々の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、地域の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するところにあります。

 公民館に登録されている団体総数は、6月1日現在6,394団体であり、昨年度の利用者延べ総数は224万1,910人であります。

 公民館の事業予算をコミュニティ課から配当することは、公民館の位置づけが後退しているのではないか。これにつきましては、平成15年度から社会教育課の公民館に関する機能が中央公民館に移管され、これに基づき事業予算の配当は中央公民館からコミュニティ課に再配当したものであり、公民館の位置づけが後退しているというふうには考えておりません。

 公民館運営審議会の提言内容につきましては、目的、機能、利用範囲、地域人口などを考慮して、整備計画を立て、市の総合的な振興計画に位置づけることや、現有の施設の改善や活用について答申をされております。

 今後の公民館の整備計画につきましては、公共施設適正配置方針に基づく未整備地区について、地域の状況や財政事情などを総合的に考慮しながら検討してまいります。

 次に、全庁的に検討する場と、その内容につきましては、現在、公共施設適正配置方針に基づき、コミュニティ関連施設の位置づけ、あり方について検討するため、コミュニティ関連施設検討委員会が設置され、諸課題の抽出、課題の解決方策などについて、全庁的に討議がされております。

 最後に、検討の場における公民館運営審議会の提言の取り扱いにつきましては、内容が公民館の役割、事業、組織、整備などについて提言されておりますので、教育委員会といたしましては、当然ながらこれを踏まえて対応をしております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 市長の政治姿勢のうち、(1) 国への要望事項についての御質問にお答えいたします。

 今回の国への要望につきましては、本市として直面している重要な政策課題、市単独では解決が困難であり、国の支援が必要な項目を7分野22項目を選び実施したわけでございます。すべてが本市にとって重要な要望でございます。

 また、本年度は政令指定都市共通の要望として、「三位一体改革の早期実現」について、他の要望書と分けて要望したところでございます。

 続きまして、6 岩槻市との合併問題についてお答えいたします。

 まず、はじめに、岩槻市との合併で危惧される問題はどうかとの御質問にお答えいたします。

 岩槻市との合併協議に関しましては、現在、任意合併協議会並びに専門部会、分科会で課題の取りまとめとその整理作業に鋭意努めたところでございます。

 議員御指摘の第3セクターの問題、また、地下鉄7号線の問題等の課題を含め、合併に係るさまざまな課題につきましては、合併協議会の中で明らかになっていくものと考えております。

 また、住民の意思をいつの時点で、どのような方法で確認するかとの御質問でございますが、現在進められております課題や内容を精査するとともに、市民の皆様に情報提供を行い、また、任意合併協議会におきます協議の進捗状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 1の御質問のうち1点目、国の来年度予算における概算要求と当市の予算編成方針についてお答えをいたします。

 国の来年度予算概算要求の方針につきましては、御案内のとおり、経済財政運営と構造改革に関する基本方針を踏まえ、三位一体改革の推進を柱とした歳出改革を行うこととされております。

 しかしながら、三位一体改革におきましては、廃止、縮減となる国庫補助負担金及び税源移譲される税が現時点では明らかになっていないことなどから、本市への影響額がどの程度になるのか不明でございます。

 このような中で、本市の来年度予算につきましては、現下の社会経済情勢のもとで、市税収入の伸びが期待できないなど、引き続き厳しい状況になるものと見込んでおります。

 次に、本市の来年度予算の編成方針につきましては、現在検討中でございますが、政令指定都市における財政特例等を積極的に活用しながら、これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分に努め、都市基盤整備等のハード施設と社会保障等のソフト施策の両面において、バランスのとれた編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に2番目、談合問題と入札制度の改善についてお答えをいたします。

 プラザウエストにかかわる電気設備工事につきましては、入札の告示日以降、市や新聞社等に情報が数回寄せられたところでございます。その内容につきましては、談合の指示者や落札予定のJV名、落札予定価格などでございました。

 今回の電気設備工事の入札に当たっては、事前に受け付けをしないで入札日当日の受け付けとしたため、JVの組み合わせや参加業者について、入札直前までわからない仕組みとなっておりました。しかしながら、慎重を期し、談合の指示者として名前が載った業者については、入札前に、さらに入札後も入札参加全業者から、さいたま市談合情報対応要領に基づき事情聴取を行いましたが、いずれも不正行為等の事実は確認されませんでした。

 また、入札方法につきましては、今回の入札では、くじ引きによる偶然性がある、いわゆるセレクトテンダー方式により実施したところでございます。

 さらに、落札者からは誓約書の提出を求め、独禁法または刑法に触れる場合、談合の事実があった場合は、契約金額の1割の損害賠償金を徴収する条項のある仮契約を締結したところでございます。

 次に2点目、全国市民オンブズマンの全国落札率一覧表に関してでございますが、市ではどのように受けとめているかということでございます。

 新聞報道で見た範囲でございますが、本市が政令市の中で高い落札率になっていることにつきましては、公正な入札の結果であると認識しております。

 しかしながら、現行の契約方法について、さらに工夫をする必要もあるわけでございますので、今後も他の政令市の例なども参考にして、より競争性、透明性のある入札制度の改善に一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度について、どのような改善を図ったかとの御質問でございます。

 一つ目といたしましては、一般競争入札につきましては、従来、2億円以上の工事を対象としておりましたが、現在は1億円以上の工事について基本的に実施することとなっており、その結果、落札率を見ますと前年度より下がる傾向にあり、効果が出ているものと考えております。

 また、指名競争入札につきましても、指名業者の数を基準による通常参加業者数より2社多く指名することにより、競争性を高めることにしております。

 さらに、昨年度から実施いたしております参加意向確認型指名競争入札をふやすとともに、平成19年度から本格運用予定の電子入札をはじめ、今後も新たな入札方式を取り入れ、透明性の確保に努めたいと考えておりまして、予定価格の事前公表につきましても、それらの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 市長の政治姿勢の(3) イラク特別措置法についてお答えをいたします。

 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法は、イラクの速やかな再建を図るため、国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラク国民の自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取組みに対し、国連安全保障理事会の決議を踏まえ、我が国もこれに寄与することを目的に、7月26日に4年間の時限立法として成立したところでございます。

 このことは、イラク国家の再建を通じて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するものと考えておりますが、いずれにいたしましても、この問題は国政に関することでありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 児童館・老人福祉施設の建設計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、児童センター並びに老人福祉センターは、中学校区に1か所の設置を目標とすべきとのことについてでございますが、限られた財源を効率的に活用し、公共施設を市域全体にバランスよく公平に整備していくため、公共施設適正配置方針が定められたところでございます。

 また、子どもたちが自由に活動できる場につきましては、児童センターのほか、子ども広場や街区公園等がございますし、高齢者が主体的に健康づくりや地域の人々との交流を図る場につきましても、老人福祉センターのほか、老人憩いの家やだんらんの家などがございます。

 市といたしましては、こうした同様の目的を有する施設の有効活用により、できるだけ身近なところに児童健全育成や高齢者の生きがい活動等の場を確保してまいりたいと考えており、児童センター及び老人福祉センターの整備は、公共施設適正配置方針に基づいて進めてまいる所存でございます。

 次に、中央区の桜丘地域の児童館、老人福祉の複合施設の建設計画につきましては、合併前の事務のすり合わせに基づき、平成13年度に基本設計を行いましたが、その後、公共施設適正配置方針が定められました。

 加えて、中央区には既に児童センター3施設、老人福祉センター1施設が整備されておりますことから、未整備の行政区への整備を優先することとし、現在、進捗を見合わせているところにございます。



○長谷川浄意議長 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 再質問を行います。

 1点目は、企業からの政治献金の問題ですが、上田新知事は、県の受注企業からは政治献金を受けないと、このように断言いたしました。相川市長はこの点どのように考えているのか、改めて見解をお聞かせください。

 次に、今後の公民館のあり方についてお聞きします。

 先ほど教育長の御答弁で、現在、コミュニティ関連施設検討委員会のもとで、今後の公民館のあり方について検討されているということが示されました。しかし、具体的にどのようなことが検討されているかについては、踏み込んだ答弁はありませんでした。

 しかし、私どもの調査では、現在、公民館の今後のあり方の問題として、社会教育法に定められた公民館をなくして、貸し館業的な施設に移行していくというふうなことがうかがわれるわけであります。この点についてどうなのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。

 2点目として、使用料と管理委託の問題についてであります。

 現在、公民館はだれでもが公民館の事業目的に基づき無料で利用することができます。しかし、公民館を社会教育法の枠から外した場合には、使用料は有料になっていくのではないかという問題。また、管理運営に当たっては民間委託になるのではないかという問題が危惧されるわけであります。この点についての御見解をお聞かせください。

 3点目として、同じ社会教育法の枠から外した場合に伴う問題として、国庫補助金の返還問題についてであります。公民館建設に当たっては、国からの補助金を受けているわけでありますから、施設の目的外使用ということになりますと、国庫補助金を返還しなければならないと、こういう問題が生じるのではないかと。この点についてどうなのかお聞かせいただきたい。

 また、その場合の概算でどれくらいになるのかにつきましてもお聞かせいただきたい。

 そして、4点目として、公民館運営審議会のかかわりについてでありますが、公民館運営審議会の任務は、公民館の目的、理念、役割などを大前提にあります。今回の問題について、肝心の公民館運営審議会においてどのような議論がされてきているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、「政令市に対応した公民館の役割と運営について」とする同審議会の提言に、先ほど答弁もありましたけれども、もしそうだとするならば、逆行していくのではないかというふうに思うわけであります。この点について見解をお聞かせください。

 そして、5点目として、今後の手順とスケジュールについて、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山崎議員の再質問のうち、企業団体からの政治献金禁止に対する見解について、再度お答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、政治資金規制法によりまして、企業からの政治活動に関する寄附は、政党及び政治資金団体に対してのみ認められていることでありまして、個人に対しては認められておりません。

 したがいまして、これは法に反することということでありまして、改めて、このようなことを言及するまでもないことというふうに私は認識をしております。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 今後の公民館のあり方について、何点か再質問ございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、コミュニティ施設に移行した場合、貸し館機能中心の施設になると、こういうふうに御質問あったわけですけれども、公民館とコミュニティ施設のかかわりについて、現在、先ほどの委員会において検討しておるわけですが、教育委員会といたしましては、従来からの講座等事業の実施、これはやっていく、それから、さらなる地域活動、地域学習活動の拠点としての機能、これは充実をさせていきたいと、こういうような基本的な考え方は持っております。

 それから、国庫補助金の件ですが、国庫補助の返還につきましては、その必要性があるかどうか、これを含めて、窓口が県ですので、国や県に確認をしているところです。

 それから、有料化の問題がございました。この検討委員会の中で検討されておるわけですが、教育委員会といたしましては、従来より公民館が地域のまちづくり、あるいは住民の方々の学習の拠点として大変多く利用されてきておりますので、現在の地区公民館は従来どおり無料としてまいりたいと、このように考えております。

 それから、審議会の方にこういう動きが今あるわけですから、この審議をして議論はどうなっているのかと、こういう御質問もございましたが、まだ、このコミュニティ関連施設検討委員会がスタートしたばかりですので、節目節目のところで今後考えていきたいなというふうに思います。

 また、今後の手順と、こういうふうになりますが、先ほども申し上げましたように、コミュニティ関連施設検討委員会、これが私が把握するだけでも3回ほどですか、今年度ここまで開かれております。年度中には、一つのかたちが出てくると思いますので、それを教育委員会も十分踏まえながら、これから進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 再々質問を行います。

 教育長から公民館の今後の問題について御答弁をいただきました。教育委員会としての立場は理解はできました。しかし、問題は、全庁的にこの問題が検討されているということになってきますと、なかなかこれは教育委員会だけの考えで事が進んでいくというものではないのではないかという点が危惧されるわけです。

 結局、公民館であるかどうかの致命線というのは、社会教育法、この問題をしっかり堅持していくのか外してくるか、ここにあるわけです。今後、外された場合に、重い思いとしての教育委員会としての考えはあったにしても、それは時間とともになし崩し的に今のコミセンのような貸し館、貸し切り業務的な施設にならざるを得ないと。そして有料化という問題、民間委託という問題、こういう問題が出てくるのではないかということが十分考えられるわけであります。

 したがって、今、大事なことは、やっぱり教育長の答弁にもあったように、地域公民館の果たしている役割は多いわけですから、何よりもコミュニティ施設と違った、公民館は大人の学ぶ権利の主張される場でありますので、今後、答申に基づいた、そうした充実の方向、整備を図っていく、そして社会教育法のもとにおいてしっかりと行っていく、このことだと思います。

 改めて教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 今後の公民館のあり方について、再々質問ございましたので、お答えをいたします。

 コミュニティ関連施設検討委員会のねらいはですね、公共施設適正配置方針にもございますが、市民の主体的な活動の場の整備と生涯学習環境の向上、この二つをねらいとして、今、公民館も含めてコミュニティ関連施設の検討が進められておるわけです。

 その中で、これはコミセンにもかかわりますから、全庁的に検討していくわけですけれども、現在、公民館を所掌しているのは教育委員会ですので、それで私の方で御答弁をさせていただいたわけです。

 先ほど社会教育法のお話もございましたけれども、さきに申し上げましたように、教育委員会のスタンスとすれば、これは講座は、昭和24年から、法ができてからずっと進められてきたわけですし、充実を図ってきたわけですから、講座であるとか、活動であるとか。

 しかし、今の公民館すべてを回った現状で私が申し上げますと、この公民館の利用に偏りがある。これは私は強く感じます。

 それから、もう一つは、新しい方々、あるいはこれから区ができて、区のさまざまなまちづくりの事業が、進めるその場がですね、地区公民館、ここがある意味では拠点になってくるのではないかと。そうすると、今まで培ってきた講座であるとか、団体の学習であるとか活動であるとか、それから新しい団体の方がなかなか入れないとかという、こういう問題と、それから、区が進めているまちづくりの部分、こういうものを全部含めてですね、これから公民館が担っていくようなかたちになるのではないかと。

 ですから、社会教育法を外すうんぬんの問題につきましても、当然ここで検討はされますが、私が今申し上げたのが、教育委員会としての基本的なスタンスです。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩します。

午後0時6分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

  出席議員   61名

     1番   2番   3番   5番   6番   7番

     8番   9番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番

  欠席議員    2名

     4番  48番



△再開の宣告



○田口邦雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○田口邦雄副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 石塚眞議員

      〔石塚眞議員登壇〕(拍手起こる)



◆石塚眞議員 公明党の石塚眞でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 この4月に、私たち市議会議員の選挙がございました。3市合併いたしまして初の市議選でございました。また、政令指定都市移行後の初の市議選でもございました。私は、この市議選を通しまして、多くの市民の方々より御意見、そして御要望等を伺ってまいりましたが、今回はその中で5項目について、本席より市長をはじめ執行部の皆様にお伺いをするものでございます。何とぞ積極的な御答弁をお願いいたします。

 それでは、まず第1に、大宮駅周辺整備についてお伺いをいたします。

 大宮駅は、新幹線6路線の乗り入れをはじめ、宇都宮線、高崎線、京浜東北線、埼京線、川越線、そして成田エクスプレスなど、全国に誇り得るターミナル駅として、100万都市さいたま市の表玄関にふさわしい駅として発展し、1日の乗降客は65万と伺います。

 この全国に誇り得る大宮駅を中心とした東西口のまちづくりで、さらに政令指定都市にふさわしい規模と機能を備えた魅力と風格のあるまちづくりが求められておるところでございます。

 私は本席より、この大宮駅東口の再開発事業について何度か要望も含めて訴えてまいりました。

 ただいまも申し上げましたが、この選挙選を通しまして、同東口の再開発等についての御心配の意見等が寄せられておりますので、何点かについてお伺いいたします。

 まず第1点目として、平成14年12月に大宮駅東口都市再生プランが決定されたと伺いますが、当然、地権者等の合意のもとで決定されたと思いますが、特に、地権者等からの御意見、御希望等がございましたら、お伺いをいたします。

 次に、先般、同地区の大宮駅東口商店街連絡協議会より市長あてに要望書が提出され、地元の要望といたしましては、同地区の2.4ヘクタールの第一種市街地再開発事業の中止後の中で、同地区の乱開発や風俗営業等についての規制を設けていただきたい旨のものでございました。

 市発行の「大宮駅東口まちづくりだより」によりますと、規制に対する考え方の比較が3種類提示されております。

 1点目として、まちづくり協定、この協定の成立用件としては、関係権利者の多数の合意が必要、しかし、法的な規制はございません。

 2点目として、建築協定でございます。この協定の成立用件としては、関係権利者の全員の合意が必要でありますが、法的な規制はあります。

 3点目として、地区計画でございます。この協定の成立用件としては、関係権利者の大方の合意で法的な規制力がございます。

 この3種類の考え方がある中で、行政的には3番目の地区計画が最も適しておる等のお考えでございますので、この地区計画の原案の進捗状況についてお伺いをいたしますが、あわせて、地区計画に対する地元意見等についてお伺いをいたします。

 また、地区計画決定前に、同地区の建築確認や性風俗的なものなどが申請が出された場合の対応についてもお伺いをいたします。

 次に、2.4ヘクタールと60ヘクタールの整備目標についてお伺いをいたします。

 また、東口のむさしビルを取得されたと伺いますが、同ビルの跡地利用と駅前広場についてお伺いをいたします。

 さらに大宮駅東口再開発事業のために、同駅周辺に取得いたしました用地でございますが、現在、同駅周辺に放置自転車等があふれておりますので、この用地を暫定的に利用し、自転車駐輪場等に利用できないのかお伺いをいたします。

 次に、質問7番目、8番目について。

 東口に(仮称)北口の開設を望む声が多く寄せられております。私は、北口を開設することによりまして、さらに奥行きのあるまちづくりと商店街の活性化にもなり、市民等の方々に大変喜ばれるなど、北口の開設は大変重要と考えております。

 また、同東口の中央に1か所、エスカレーターが設置されておりますが、東側銀座通り寄りの駅階段の利用者も大変多く、エスカレーターの設置を望んでおりますので、あわせてお伺いをいたします。

 次に、質問9番目の中山道の歩道等の整備でございますが、今議会に暫定舗装整備などの予算が計上されておりますが、今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。

 次に、大宮駅西口第4土地区画整理事業及び第3地区の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 第4地区には保育園等ございますが、移転整備等を含めてお考えをお伺いをいたします。

 さらに、さいたま市が誕生し、第4地区と隣接しております中央区の上落合地域との一体的整備について、お考えがございましたらお伺いをいたします。

 以上、大宮駅周辺整備について申し上げましたが、それぞれ積極的な答弁をよろしくお願いをいたします。

 次に、2項目目の交通博物館誘致についてお伺いをいたします。

 同博物館誘致につきましては、本席より2度ほどお伺いをし、本市の取組みなどについてお伺いをしてきました。私はこれまで、同博物館誘致に向けた取組みとして、東京万世橋の交通博物館、同青梅市の交通公園ともに財団法人での運営でございました。北海道小樽市の交通記念館は、地元企業等を中心とした株式会社を設立しての運営でございました。

 そして、このたびは、この8月8日にオープンいたしました北九州市門司にございます「九州鉄道記念館」を会派で視察させていただきましたので、まず、この「九州鉄道記念館」について御紹介をさせていただきます。

 北九州、門司と伺いますと、まず古くから門司港と鹿児島本線の起点として発展してまいりましたまちでございまして、街並みそのものが明治、大正と貴重な建造物が残されており、特に木造造りの門司港駅は、鉄道駅では全国初の重要文化財に指定されておる駅で、現在も使用されております。

 また、旧大阪商船、旧門司税関、旧三井倶楽部などが点在する一角に、明治24年に建造になりました赤レンガ造りの九州鉄道の本社の建物をメインとした「九州鉄道記念館」がオープンしたのでございます。

 特に、ここでは施設内容など詳しく申しませんが、同鉄道記念館の運営主体、運営方法などについてお伺いをいたしますと、おおむね1年間は行政で運営し、その後は民間委託等と考えておるとお伺いをしました。

 北九州市では、この門司港一帯を「レトロのまち」と位置づけ、市観光課にレトロ担当を配置するなど、市の大切な観光資源として、今日まで100数十億円を投じて歴史的な建造物等を取得するなど、レトロのまちと近代的な建造物が和合させた一大観光資源として期待されておるところでございます。

 JR九州と行政が一体になり、レトロのまちに、また一つ新たな観光施設等が誕生し、全国から訪れる方々がいっときでも長く同まちにとどまり過ごせるよう、そして同まちの経済的な効果が市財政に大きなインパクトをもたらすと思います。

 以上、交通博物館等の運営主体、運営方法、さらに北九州市の鉄道記念館と同市の観光資源開発の取組みについて述べてまいりましたが、本市の同博物館誘致に向けたこれまでの取組み等について、まずお伺いをいたします。

 私は、これまで2回の同質問にJR東日本の動向、意向、運営主体などの問題等が指摘されておりますが、同博物館の入場料のみを試算し、採算性の関係から同博物館誘致に向けた取組みが弱くなってはならないと思うのであります。なぜなのか、それは同博物館の誘致に伴って多くの方々が本市に訪れます。その効果等で本市の経済の活性化にも大いにプラスになると考えます。その経済効果について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 また、本市の貴重な文化ととらえるならば、私は青少年等に夢と希望を与える本市の宇宙劇場や青少年宇宙科学館など、収益性も大切なことではございますが、教育的な効果等も計り知れないのではないかと考えますが、お考えを承りたいと思います。

 さらに、同博物館誘致に向けた基礎的調査をシンクタンク等に委託し、調査すべきと考えますが、御見解を承りたいと思います。

 先般のマスコミ報道によりますと、JR東日本の松田会長さんが大宮商工会議所主催の講演会に講師として出席し、「世界最大と言われております米国ワシントンの博物館、面積5万5,000平方メートル、大宮に予定されておる敷地面積は7万5,000平方メートルで大宮以外に誘致はない。これからプランニングしていきたいと思っているなどと語り、さいたま市内に鉄道博物館を建設していく意向を示しました。」とマスコミ報道がなされました。私は、この報道を伺って胸が大変熱くなりましたが、熱くなったのは私一人ではなく、大勢の方々から、この報道について期待されておるところでございますが、行政として、このマスコミ報道にどう対応されたのかお伺いをいたします。

 また、JR東日本と接触し、協議など行ったのか伺います。また、まだ協議等を行っていない状況でございましたら、積極的な協議を期待するものでございますが、御見解をお尋ねをいたします。

 以上、交通博物館について述べてまいりましたが、私は、今のときが誘致の最大のチャンスととらえて積極的な取組みをお願いするものでございます。

 次に、3項目目、青果市場等についてお伺いをいたします。

 105万市民の生活にとって、生鮮食品は一日も欠かすことのできない大切な食料品でございます。その生鮮食品を安定的供給を行うのが青果市場等でございます。

 私たちの地域の近くには、日本一の市場でございます東京築地の青果市場、「東京中央青果市場」があり、全国の生産物が集中しております。埼玉県産の野菜なども東京の市場へ荷が集中し、東京から埼玉県内に戻すような状況が増加しております。こうしたUターン仕入れ等により、市内の消費者にはコスト高や鮮度低下等を招くなどから、種々検討が進められております。

 埼玉県内のトップの青果市場でございます「浦和中央青果市場」の取り扱い高は258億円と、業界3位の「大宮中央青果市場」194億円、6位の「さいたま春日部青果市場」94億円、7位の4埼玉川越中央青果市場」61億円の4市場が統合に向け協議と伺います。埼玉川越中央市場へ移転などとも伺っております。また、この4市場の取り扱い額などを勘案いたしますと、本市にございます市場が全体の3分の2を占めるところから、名称等につきましても慎重に協議を進めていただきたいと思うのでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、1点目として、統合に向けてのこれまでの経緯についてお伺いをいたします。

 2点目として、統合に向けた考え方について。

 3点目として、指定都市にふさわしい市場について。

 4点目として、本市の役割について。

 5点目として、本市の市場の名称について。

 以上5点について、まずお伺いをいたします。

 続いて、同市場が統合し、川越へ移転と伺いますが、民間の用地でございますが「浦和中央青果市場」の跡地について、行政としてのお考え等ございましたらお伺いをいたします。

 次に、「埼玉県魚市場」についてお伺いをいたします。

 「埼玉県魚市場」は、「大宮青果市場」と隣接し、さきにも述べましたが、105万市民の台所として、水産物市場の使命を果たしております。現在、同水産物市場は、地方卸売市場としてその使命を担っておりますが、さいたま市が政令指定都市に移行になったことにより、中央卸売市場に昇格等できないものなのか。また、行政として同市場へ最大限の支援等を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に4項目目、福祉行政についてお伺いをいたします。

 はじめに、リフト付き自動車貸し出し制度についてお伺いをいたします。

 このリフト付き自動車貸し出し制度は、運転ボランティアの皆様の熱心な取組みによって運営されておりますことに、まずもって敬意を表する次第でございます。

 同自動車は、高齢者や障害者の方々が外出時に車いすに乗ったまま乗車できる自動車で、本市が無料で貸し出しし、利用者がガソリン代、有料道路代、駐車場代などを自己負担し、運転手はボランティアの方々が行う制度でございます。

 対象となる方々は、障害者手帳を持っている人、下肢・体幹機能1級、2級の方となっております。利用時間は1回8時間以内で3日間を限度としております。利用日数は年間24回で、人工透析を受けている方々は年間52回と伺います。

 この制度を利用する方々にお伺いをいたしますと、特に病院等の通院などに使用しており、大変助かっておる等と喜びの声が寄せられております。

 特に、近年成人病等の一つとされております脳梗塞などを患い、その後、リハビリセンター等に通院する方々が多く見受けられますが、家族構成や経済的負担などさまざまございますが、リハビリセンターなどに週1回通院を医師より勧められていても、思うにまかせない状況の方々がございますが、人工透析の方々が週1回の同自動車使用が認められておるところから、こうした方々にも週1回の使用を認めるべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 重ねて申し上げますと、運転ボランティアの方々に伺いますと、自動車が空いておる状況がございますので、喜んでボランティア運転をさせていただきますよと申しておりますので、ぜひ実施していただきたくお願いをする次第でございます。

 2点目として、福祉タクシー制度についてお伺いをいたします。

 この制度は、ただいま述べました制度と同様に、高齢者や障害者の方々が社会参加等を促進するために、タクシー料金利用の助成を行うものでございます。

 対象となる助成内容について申し上げますと、在宅の身体障害者手帳1級、2級の方、タクシー券年間36枚、3級で下肢・体幹機能障害者の方々に24枚、在宅で療養手帳マルA、Aの方が36枚となっております。

 このタクシー券を利用される方々は、日常生活に欠かせないタクシー券として、病院等の通院などに大切に使用しており、同制度があることに感謝をしております。

 在宅等で頑張っておる方々が同券をもらいながら、なかなか病院へ通院する以外に使用できない等の訴えがございますが、私はこういう方々がさらに人生等を楽しめるよう同券の増券をお願いいたしますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、障害者の雇用についてお伺いをいたします。

 長引く経済不況の中で、一般の雇用等も大変厳しい状況が続いておりますが、本市として障害者の雇用についてどのように取り組まれておるのか、まずお伺いをいたします。

 私は、障害者雇用を向上させるための施策として御提案を申し上げたいと思います。それは、本市の指名競争入札や随意契約で、障害者の法定雇用率の遵守を指名の条件に折り込む優遇措置制度(ポジティブ・アクション)を導入すべきと考えます。

 本市の一般競争入札が原則の工事入札を除外し、物品購入として発注しております文具類やOA機器、机、いすなどの事務用品の購入、指名競争入札で障害者雇用企業を最優先に指名するものでございます。

 ここで、優遇対象になるのは、障害者の雇用が1.8%以上で、従業員が56人に対し1人以上の障害者を雇用しておる中小企業や事業所でございます。本市の物品購入等の登録社数は2,212社と伺いますが、対象の企業数は何社になりますか、お伺いをいたします。

 また、対象事業所等の雇用率達成状況についてもお伺いをいたします。

 さらに、未達成の事業所について、優遇措置制度を希望する企業等は事前登録を必要と考えております。私は、大変厳しい障害者雇用に行政がかかわれる施策として最もふさわしい施策として、このポジティブ・アクション型を導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、都市計画道路等及び幹線道路の整備についてお伺いをいたします。

 はじめに、三橋中央通り線と桜木小学校の校舎改築についてお伺いをいたします。

 三橋中央通り線の整備と桜木小学校の校舎改築につきましては、本席より一日も早く道路の整備と学校の建て替えについてお願いをしてきたところでございます。

 現在、三橋中央通り線につきましては、一部整備が終了しておるようでございますが、その用地を駐車場がわりに使用されておる等、その整備が急がれておるところでございます。

 伺うところによりますと、来年より本格的整備工事に着手する予定と伺いますが、歴史と伝統を誇る桜木小学校校舎等の一部が計画線にかかるところから、同学校の改築が急務でございます。

 私は、本席より、桜木小学校が旧大宮市の時代に、まちづくりのために現在地へ移転いたしました経緯等を申し上げましたときに、教育長の御答弁では、「万言を費やしても私が当時御苦労された関係者の方々の琴線に触れることはできません」との教育長の答弁でございました。私は、この教育長の御答弁を伺いまして、大変胸が熱くなる思いで伺っておりました。

 同学校の南側に建設の15階建てマンションも姿をあらわすとともに、東側には19階建て、高さ92メートルの高層ビルも平成17年の完成を目指して急ピッチで工事を行っております。

 こうした状況の中で、来年度より、一部ではございますが、三橋中央通り線の本格的な工事が開始されると伺いますので、同街路事業との整合性を図り、都市部にございます小学校として、全国に誇れる学校校舎となるようお願いするところでございますが、御見解をお伺いいたします。

 さて、三橋中央通り線の荒川左岸道路より新大宮バイパスまでの区間、新大宮バイパスより終点の飯田までの区間は、用地取得など難題が山積しておりますが、権利者等の御協力と職員の皆様の御努力を心から願うところでございますが、それぞれの完成目標についてお伺いをいたします。

 次に、南大通り東線の歩道橋バリアフリー化についてお伺いをいたします。

 南大通り線につきましても、本席より、同道路整備に伴って地権者等の多大なる御協力によりまして、現在工事が進められております。この幅員66メートルの道路に横断歩道が3か所設置に向けて現在工事等行われております。私は、平成13年12月議会で、この道路に歩道橋が設置されるが、地権者や高齢者、障害者の方々のことを思いますと、エレベーターの設置は不可欠であると申し上げました。当時の建設部長の答弁では、「議員さんからの御要望のありました歩道のバリアフリー化につきましては、十分に受けとめさせていただきますので」等々の御答弁でございました。

 こうした答弁を受けまして、私は先般、この歩道橋のバリアフリー化につきまして、我が会派の霜田議員とともに、国土交通省庁へ、首都高速道路公団へ陳情に行ってまいりました。

 あいにく扇大臣は外遊のため不在でございましたが、政務官へ種々要望することができました。

 私はこうした活動を通しまして、日常生活に比較的弱い方々のために、行政が温かい対応でエレベーターなどの設置を進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、都市計画道路大宮岩槻線、産業道路及び天沼線についてお伺いをいたします。

 この三路線で既に工事に入っている路線もございますが、なにゆえか工事が中止状態の路線もございますので、それぞれの路線の進捗状況と一日も早い整備を望むところでございますので、御見解を承りたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了いたしますが、積極的な答弁を期待するところでございます。大変ありがとうございました。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 石塚議員の御質問のうちの、1 大宮駅周辺整備のうち、大宮駅東口都市再生プランに関連する部分についてお答えをいたします。

 大宮駅東口地区につきましては、さいたま市の玄関口として全国に誇れるまちづくりが期待されておりますことから、昨年12月に長年の懸案でありました駅前地区2.4ヘクタールの大宮駅東口第一種市街地再開発事業を中止するとともに、まちづくりの指針として60ヘクタールを対象とした大宮駅東口都市再生プランを策定し、民有地の土地利用は地元が主体となり、公共施設は行政が主体となって整備を行うという新たなパートナーシップのもと、まちづくりをスタートさせたところでございます。

 まず、まちづくりの前提となる都市計画の廃止、変更等の手続きにつきましては、本年度末をめどに地元地権者や市民の皆様の意見を聞きながら進めているところでございます。

 具体的には、市街地再開発事業を廃止するとともに、必要となる駅前広場及び中央通り線の一部区間につきましては、現況幅員27メートルを40メートルに変更するなどの原案を作成し、今月には地元説明会を開催する運びとなっております。

 また、御質問の「むさしビル用地」につきましては、権利者の協力を得て本年6月に取得契約を締結をしたところであります。

 この用地につきましては、大宮駅東口都市再生プランのリーディング事業である駅前地区整備の種地でありますとともに、大宮駅東口都市再生プラン全体のまちづくりを戦略的に進めていくうえでも極めて重要であり、その効果を大いに期待しているところでございます。

 私からは、以上です。



○田口邦雄副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 都市計画道路等及び幹線道路の整備の(1) 三橋中央通り線と桜木小学校の改修についてお答えいたします。

 桜木小学校北側の都市計画道路三橋中央通り線のうち、国道17号より西側につきましては、幅員が20メートルから30メートルに計画変更され、桜木小学校の北側校舎の一部が計画線にかかることになり、平成14年度に南西側に拡張用地を取得させていただきました。

 教育委員会といたしましては、今後、三橋中央通り線整備計画の進捗にあわせて、子どもたちの学校生活全体を考え、児童の動線、拡張用地、既存校舎等の関連を研究し、教育活動の充実を図るべく、配置に配慮した桜木小学校の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 昨年、明治35年、日本鉄道株式会社附属建物の職工見習い生養成所の2教室を借り、授業を始めてから100周年を迎えた桜木小学校で、多くの関係者の方々から昭和57年、現在のソニックシティ、鐘塚公園のある場所から現在地に移転した経緯、また、公園の北の一部にある「かくれんぼをしている子供の像」と「オーイ ココダヨ」という題名が記された桜木小学校跡地記念碑なども含め、さまざまなお話を伺いました。

 私は、これまで桜木小学校にかかわってこられた、これら多くの方々の思いを十分にそんたくし、今後、この問題に取り組んでまいります。



○田口邦雄副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 大宮駅周辺整備についてのうち、市長より御答弁申し上げた事項以外の所管についてお答えいたします。

 まず、大宮駅東口都市再生プランに対する地権者等からの意見、要望等につきましては、大宮中央通り線の40メートルの幅員の根拠の明確化、タクシーの車列問題への対応、駐車場案内システムの改善などの御要望が出されております。現在、本プランの具現化方策とあわせて検討を進めているところでございます。

 次に、地区計画案の進捗状況と同計画に対する地元意見につきましては、今回の地区計画が再開発廃止に伴い、風俗営業等の制限といった地元要望を取り入れております。地元関係者と個別にヒアリングを行ったところででは、特に大きな異論は出ておりません。

 また、地区計画決定前に建築確認等の申請がなされた場合には、再開発が廃止されるまでの間は再開発に関連する規制が継続しておりますので、都市計画法53条の手続きが必要となります。

 なお、地元からの風俗営業等の制限という要望もございますので、建築使用しようとする者に対しては、性風俗等の立地を自粛していただくよう助言、指導してまいりたいと考えております。

 4点目の大宮駅東口都市再生プランの対象となる60ヘクタールの整備目標につきましては、大きな考え方として、地区内に三つの拠点形成と四つの都市軸を整備することを考えておりますが、当面、リーディング事業として位置づけている「複合交通拠点及び駅前の整備」と「氷川緑道西通り線の整備」を短期的に実現していきたいと考えております。

 具体的な整備プログラムにつきましては、今年度の具現化方策の中で検討することにしております。

 次に、大宮駅東口再開発のために取得した土地の利用につきましては、この事業用地を国の都市開発資金制度を利用して取得したことから、暫定的な土地利用であっても制限があります。

 しかしながら、昨年度、地元から駐輪場として利用したいとの要望をいただきましたので、地元管理のもとで暫定使用が可能である旨の回答を行っているところでございます。

 なお、大門町2丁目地区内にある事業用地については、当該地区のまちづくりは現在進行中でございまして、早期事業化を図る観点から、暫定利用は考えておりません。

 7点目の大宮駅北口の開設につきましては、御指摘のように、奥行きのあるまちづくりに寄与するものと考えており、市としても、毎年、鉄道整備要望において北口開設の要望を東武鉄道に行っておりますが、地元と行政とのコラボレーションも大切であると考えておりますので、地元からの具体的な提案をも期待しているところでございます。

 8点目の東口へのエスカレーター設置につきましては、本市では平成6年度から鉄道改善対策事業として、エスカレーター等の整備を順次進めてきております。

 御質問でありました東口の銀座通り側に通ずる階段部分へのエスカレーターの設置につきましては、構造上の問題もございまして、現時点では単独の整備は予定しておりませんが、新たなまちづくりとなる「大宮駅東口都市再生プラン」の主要事業の一つである駅前広場再生プランの中で、地元関係者等の御意見、御要望を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 10点目の大宮駅西口第四土地区画整理事業と第三地区の進捗状況でございますけれども、大宮駅西口第四土地区画整理事業につきましては、平成7年5月の事業認可以降、用地の先行取得及び換地設計等を実施し、本年7月には第2回目の仮換地案の供覧を行ったところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、本年度内に仮換地の指定を行い、平成16年度に建物調査及び工事等の設計を行っていく予定でございますが、何分にも地元の権利者の御協力なくしては事業が進捗しないことも事実でございますので、地元権利者の方々の御協力を切に願っているところでございます。

 また、第三地区につきましては、現在、地元関係者からなる任意団体を中心に勉強会を重ね、よりよいまちづくりの実現に向けて検討を進めているところでございますので、今後もこうした取組みを支援しながら、地元との調整を図ってまいりたいと考えております。

 11点目の第四地区における公共施設の移転整備等につきましては、現在、第四地区内に桜木南保育園等の公共施設がございますが、当区画整理事業の施行に伴い、地区内に1,600平方メートルの保育園用地を確保することとしており、これら保育園を含めた地区内の移転整備につきましては、仮換地指定にあわせて建物等の移転計画を策定し、順次スケジュールを定めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、当地区の事業が長期化し、地権者から早期の土地利用が求められてございますので、鋭意努力してまいりたいと考えております。

 12点目の第四地区と隣接する中央区上落合との一体整備につきましては、都市計画道路上落合桜木線の用地確保を念頭に置き、今後の第四地区の工事スケジュールを見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の1 大宮駅周辺整備の(9) 中山道の歩道等の整備についてでございますが、交通安全事業として、平成9年度より大宮中央通線から南大通東線までの延長680メートル区間の事業を着手しており、現在までの用地買収率は約83%となっております。

 今年度は引き続き用地買収を行うとともに、用地取得済み箇所の安全対策として、暫定舗装の予算を今議会にお諮りしているところでございます。

 また、当路線が電線共同溝の指定路線となっておることから、本年度より電線共同溝の予備設計を行い、平成17年度から工事に着手する予定でございます。

 なお、歩道整備につきましては、電線共同溝の進捗状況を見ながら工事を進めてまいります。

 次に、5点目の(1) 三橋中央通り線と桜木小学校の改修についてのうち、三橋中央通り線についてお答え申し上げます。

 本路線につきましては、国道17号から新大宮バイパスまでの重点整備区間と位置づけ、現在、国道17号から荒川左岸道路までの約780メートル区間の整備を進めており、平成16年度より本格的に道路整備工事に着手する予定でございます。

 このため、荒川左岸道路から新大宮バイパスまでの区間につきましても、今年度、測量に着手する予定であり、事業中区間の進捗状況を勘案しながら、早期事業化について検討してまいります。

 次に、(2) 南大通東線についてでございますが、歩道橋につきましては、平成9年度から平成10年度にかけまして実施いたしました与野大宮通線整備検討会の中で、上子小学校前市道40040号線付近、市道177号線付近の3か所へ設置することが決定されております。

 現在、構造につきましては、平面で横断できる交差点が遠距離となる上小小学校前の歩道橋が車いすにも対応できる勾配8%のスロープ式、平面で横断できる交差点までの移動距離が比較的短い市道40040号線及び市道177号線付近の歩道橋は勾配が25%の斜路付き階段で設計されております。

 なお、市道177号線付近歩道橋につきましては、一部工事にも着手しております。

 この3か所の歩道橋のうち、平面で横断できる交差点が遠距離となる上小小学校前の歩道橋につきましては、御質問の趣旨を踏まえ、高齢者、障害者に配慮したエレベーターの設置に向け検討させていただきたいと存じます。

 次に、(3) 大宮岩槻線についてでございますが、現在、堀の内地内の約470メートル区間の整備を進めております。現在までの用地買収率は約72%となっており、今年度は見沼代用水にかかる鹿島橋の設計を実施する予定でございます。

 今後とも地元地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努めてまいります。

 次に、(4) 産業道路と天沼高鼻線についてのうち、まず産業道路についてでございますが、現在、赤山東線との交差点付近から天沼高鼻線までの約1,040メートルの区間の整備を進めております。現在までの用地買収率は約94%となっており、既に一部工事も完了しております。

 今年度は引き続き用地買収を実施してまいりますとともに、まとまった用地の取得が完了した区間から順次工事を進め、事業効果の早期発現を目指してまいります。

 最後に、天沼高鼻線につきましては、既に都市計画決定されている幅員11メートルでほぼ整備が完了しております。今後は、天沼高鼻線と平行して幅員25メートルで都市計画決定されている産業道路の整備を実施する予定であります。

 なお、この区間の産業道路の整備につきましては、現在事業中の赤山東線との交差点から天沼高鼻線までの進捗状況を勘案しながら、事業着手時期につきましても検討してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 2 交通博物館誘致について順次お答えいたします。

 まず、これまでの取り組みについてですが、JR東日本を訪問し、交通博物館の誘導について要望を行うとともに、JR東日本大宮工場公開イベントに参加、協力するなど、鉄道文化の普及啓発に努めてきたところであります。

 次に、交通博物館誘導に伴う経済的効果並びに教育的効果についてあわせてお答えいたします。

 当該施設が特色ある施設であることから、それぞれ効果も大きなものがあると見込んでいるところでありますが、一方では車両交通の集中等、周辺での交通環境等への影響も想定されるところであります。

 次に、誘導に向けた基礎的調査についてお答えいたします。

 当事業につきましては、JR東日本が実施主体ですが、基礎調査の実施に当たっては、JR東日本とのかかわりの中で今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、マスコミ報道への対応についてお答えいたします。

 本年3月6日に大宮商工会議所主催による講演会が開催されたところであります。講師として招かれました松田昌士JR東日本会長の、いわゆる「松田発言」の真意についてJR東日本に確認をしたところ、松田会長の思いを述べたものであるとの回答があったところでありますが、本市といたしましては、この発言を力強く受けとめているところであります。

 次に、JR東日本との協議についてですが、前述のこれまでの取組みに加え、今年度よりJR東日本大宮支社との間に勉強会を立ち上げ、基礎的な話し合いの場を設けたところであります。



○田口邦雄副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の3 青果市場等についてに順次お答えいたします。

 まず、1点目の統合に向けたこれまでの経緯についてでございますが、その概要につきましては、埼玉県に確認いたしましたところ、平成14年9月、浦和市場、大宮市場、春日部市場、川越市場の4青果物卸売会社から大型産地からの集荷力や量販店への販売力増強が図られるなどの理由により、地方卸売市場として4青果卸売会社を経営統合し、現在の川越総合卸売市場に卸売業務を一本化する考えが県に示されました。

 その後、今年の2月に川越市、川越市場開設者、浦和、大宮、春日部、川越の4青果物卸売会社で円滑な統合を促進するため統合協議会を立ち上げ、統合の枠組みや課題などについて協議されているとのことであります。

 2点目の統合に向けた考え方についてでございますが、統合協議会を発足させ、統合に向け協議しているとのことでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の政令都市にふさわしい市場についてでございますが、市民に新鮮で安全な生鮮食料品を安定的に供給していくために、卸売市場が果たす役割は大変大きなものがあります。

 県内の卸売市場は、輸入農産物の増大などによる農産物価格の低下への対応や、大量仕入れの大手量販店の需要にもこたえられるよう大量集荷機能の確保が求められるなど、厳しい改革を迫られております。

 本市といたしましても、中核となる流通拠点の市場整備はぜひとも取り組んでいかなければならない課題であると考えております。

 続きまして、4点目の本市の役割でございますが、今後は、市場内の関係業者との調整など、統合に当たっての諸課題を解決することが必要となりますので、県と連携を図りながら必要な指導や助言をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目、6点目の市場の名称及び跡地利用でございますが、既存の浦和、大宮及び春日部の3市場につきましては、現在、取引のある生産者、小売店等の利便性を確保する方向で検討されていると聞いております。

 続きまして、7点目の埼玉県魚市場についてでございますが、青果市場と同様に、安心で安全な、そして新鮮な生鮮食料品の供給をすることが使命であると認識しております。

 御質問の市場の昇格についてでございますが、卸売市場法で開設者は地方公共団体と規定されていること、さらに国の中央卸売市場整備計画に位置づけられている必要があることなどの課題がございます。

 埼玉県魚市場につきましては、今後とも、さいたま市卸売市場等施設整備事業補助金交付要綱に沿って支援してまいります。

 続きまして、御質問の4 福祉行政についての(5) 本市の対象事業所の雇用率と事業者数についてお答えします。

 市内の事業所が雇用する雇用者数などにつきましては、市への届け出の義務がないことから、本市におきましては対象となる事業所数及び雇用されている障害者数等は、現在のところ把握してございませんが、市内の公共職業安定所で把握しているものといたしましては、平成14年6月現在で、浦和公共職業安定所管内における56人以上の常時従業員がいる事業所数は146所で、そのうち障害者の平均雇用率は1.37%、大宮公共職業安定所管内における事業所数299所で、障害者の平均雇用率は1.30%となっております。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 福祉行政についての所管事項についてお答えをいたします。

 まず、(1) リフト付き自動車貸し出し制度についてでございますが、リフト付き自動車の貸し出し事業は、車いすを利用する重度身体障害者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図るため、市内3か所のレンタカー営業所において、計4台のリフト付き自動車を無料で貸し出しているものでございます。

 利用回数につきましては、原則として年間24回までですが、人工透析の通院にリフト付き自動車がどうしても必要な車いす利用者については、週1回、年間52回を限度に利用することができます。

 御質問の脳梗塞等を患いリハビリ通院が必要な方の交通手段の確保につきましては、大変重要な問題と考えておりますので、今後、利用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2) 福祉タクシー制度についてでございますが、本事業につきましては、障害者の社会参加を促進する観点から重要な事業と考えておりますが、合併時に事業の充実を図ったところでありますので、さらに拡大することにつきましては、財政的な影響も大きいものがございますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 障害者の雇用についてでございますが、御指摘のとおり、現下の社会経済状況の中、非常に厳しい状況にあり、市といたしましては、授産施設や心身障害者地域デイケア施設の設置を促進するなど、福祉的就労の確保に努めておりますほか、ハローワーク主催の障害者就職面接会への協力や駅前での障害者雇用促進キャンペーンを通じ、障害者雇用の啓発に努めているところでございます。

 今後は、福祉的就労の内容の充実を図りますとともに、就労の場の開拓や職場への定着を促進する就労支援センターの設置を検討いたしますとともに、関係機関と連携して障害者の就労支援を積極的に図ってまいりたいと存じます。



○田口邦雄副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 4 福祉行政についての御質問のうち、4点目と6点目は関連がございますので、一括して御答弁をさせていただきます。

 平成15、16年度の物品業者登録数は2,212社ですが、障害者の雇用率が1.8%以上の企業数につきましては把握してございません。

 このような中で、企業、事業所といえども、社会の一員として障害者の雇用促進に努めていかなければならないと認識しており、本市といたしましても、契約事務の執行に当たり、そのような要素を十分配慮しなければならないと考えております。

 このため、今後の業者登録時には、障害者雇用の状況を把握してまいりたいと考えております。

 また、御提案のありました優遇措置制度の導入につきましては、障害者の雇用を促進するという考え方からも、今後検討させていただきたいと考えております。



○田口邦雄副議長 次に移ります。

 上三信彰議員

      〔上三信彰議員登壇〕



◆上三信彰議員 公明党の上三信彰でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 はじめに、協働型社会についてお伺いいたします。

 市民、企業、行政といった都市の構成員がお互いの役割を認識し、その力量と特性において公共を分担し合う協働型社会構築への取組みが各地の自治体で始まっています。

 神戸市では協働研究会を発足させ、札幌市では協働型社会実現へ向けた新たな都市経営の取組みを始めています。

 さいたま市もこの4月、政令指定都市として新たなスタートを切るに当たり、相川市長のリーダーシップのもと、市民と行政の協働によるまちづくりが大きなテーマとして掲げられました。協働を推進する行政の窓口としてコミュニティ課を設置し、協働の仕組みづくりとして、全国に先駆け区民会議が発足し、協働型社会実現へ向けての第一歩が開始されました。

 これからは、区民会議を中心に市政への住民参加の促進が何よりも重要であり、NPOをはじめ各種団体、また本市の地域特性を踏まえ、在勤・在学者や企業等についても市政に参加できる仕組みづくりが必要であります。そうした構成員が積極的に地域のことを考え、それぞれが果たすべき公共的役割を担いながら協働型社会を目指していくべきであり、そして、この中に理想の将来都市像があると考えます。

 そこで最初に、協働型社会に対する本市の考え、また、協働のための方針や指針の策定について御見解をお伺いいたします。

 2点目として、協働に向けた環境づくりについて3点お伺いいたします。

 協働の取組みは単なる行財政改革と異なり、分権時代を迎える中で市民が自治の原点に立ち返る極めて意義深いものと評価されておりますが、何よりも大切なことは、市民一人ひとりに周知、理解され、具体的行動につながっていくかどうかだと思います。

 そこで、市民への啓発活動として、協働に関する講演、シンポジウムの開催も有意義と考えますが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

 第2に、新たな発想や行動原理を持つ団体とパートナーシップ型の行政運営を進めることは大変有意義です。NPOには専門性、先駆性に大変優れた団体もあり、協働の担い手として、そういった団体の情報収集も必要ではないでしょうか。

 現在、市と連携しているNPO等市民活動団体はどのくらいあり、どのような分野があるのかお伺いいたします。また、今後どのような方針で取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。

 第3に、市民と行政が相互に存在を確認し合い、対等な立場で共通する目標に向かって活動する前提として、積極的な情報公開による市民と行政との情報の共有化、行政の透明性といったことがより一層必要不可欠になります。また、情報の提供とともに、市民ニーズや地域要望の掌握等、情報の収集も必要です。双方向の情報の共有についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。

 また、自治体によっては情報収集も兼ね、職員の地域活動、ボランティア活動への参加促進を図っている地域もありますが、本市の考えをお聞かせください。

 3点目として、拠点としての区役所についてお伺いします。

 区役所は地域住民に最も身近な行政サービスの窓口ですが、地域コミュニティの拠点、また、情報発信の拠点として、市民と行政の協働を具体的に担う窓口でもあります。地域住民が単に行政手続きのみでなく、いろいろな機会に区役所に集う、開かれた仕組みづくりが必要と考えます。

 まず、区役所のスペースを利用して展示等のイベントの開催やアンケート等による住民ニーズの多い催しの実施等、積極的なサービスを提供してはいかがでしょうか。

 第2に、区役所では、法律相談をはじめ、多様な専門家による相談業務が行われております。しかし、現実に市民の方から、自分の抱える問題をどこにどのように相談してよいのかわからないとの声が寄せられております。区役所にいつでも気軽に質問や相談ができる部署が、特に高齢者の方から求められています。

 現在配置されているフロアアドバイザーや生活課の相談担当と調整のうえ、相談事の初期段階として話を聞く窓口を設置してはいかがでしょうか。

 第3に、区の存在感、区行政への関心が高まることが協働を推進する原動力になると考えます。区民意識の高揚の一助として、時期を見て区のシンボルマークやキャッチフレーズを公募し、設定してはいかがでしょうか。

 以上3点について御見解をお聞かせください。

 4点目に、事例の公開についてお伺いいたします。

 協働型社会実現へ積極的に取り組む札幌市では、「札幌市協働事例百選」と題し、事業名、協働の仲間、概要等、簡潔にまとめたものを非常にわかりやすく公開しています。

 本市においてもホームページ等を利用し、協働の具体的取組みを公開することによって、新たな協働事業のアイディアや要望が市民から寄せられることが期待できると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2番目に、教育行政についてお伺いします。

 1点目として、教員の資質向上について伺います。

 未来を担う児童・生徒にとって、最大の教育環境は教師そのものだと思います。したがって、学校教育の現場において、教員の資質、指導力の向上が何よりも重要であります。

 来年度より教員の採用を本市独自で行うことになりますが、各自治体では採用の段階で教員にふさわしい優れた人材を確保するため、ペーパー重視ではなく人物重視、例えば、面接試験を重視するなど、改善が進んでいます。

 そこで、本市の教員採用に関する方針、採用規模について伺います。

 第2に、本市では教員の幅広い資質や指導力向上のため、教職経験に応じた年次研修や職能に応じた研修など、体系的に研修が行われ、リーダー養成研修やうるおい夢講座など、多様な研修を実施しております。さらに、本年度より10年経験者研修が新設されました。

 これらの研修をより充実させ、効果をあげるために、研修成果について評価し、研修のあり方にフィードバックすることが大切ではないでしょうか。

 研修後の評価結果を研修プログラムの検討に反映させ、柔軟に改善していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、教員の意識改革に向け、保護者や地域住民への授業公開の拡充についても、現状を踏まえお伺いいたします。

 第3に、学校の自己評価を外部へ公表する学校評価システムや、教員の人材育成のための、新しい教員評価システムの導入が東京都などで始まっております。この評価について本市の考えをお聞かせください。

 2点目として、不登校についてお伺いします。

 文部科学省が先月発表した学校基本調査の結果、2002年度に30日以上学校を休んだ不登校の児童・生徒は、前年度に比べ約7,500人減り28年ぶりに不登校が減少に転じました。

 文部科学省は、「依然、憂慮すべき状況」としながらも、スクールカウンセラーなどの相談体制や不登校の子に対応する適応指導教室の充実などが成果としてあらわれたとみています。

 本市の不登校の状況も減少の傾向が見られますが、現在の取組みと今回の結果の評価を伺います。

 本市においては、減少傾向ではありますが、依然1,025人が不登校となっています。これは小学生においては244人に1人、中学生に至っては34人に1人という実態です。

 原因もさまざまに絡み合い、複雑化し、特定できないケースが多いようですが、深刻に受けとめなければならないと思います。特に、現状の支援では適応できない不登校児童・生徒には、家族を含め訪問型支援を積極的に推進していく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、関係機関と全く連携をとらない、不登校児童・生徒の実態と訪問型支援やフリースクールなど、民間との連携等を含め、今後の本市の対策をお聞かせください。

 3番目に、暮らしやすいまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目として、公園について伺います。

 公園は活力再生の舞台を人々に提供し、潤いやいやし、子育て交流の場として不可欠であり、避難場所として防災上からも大きな役割を果しております。

 しかし、さいたま市の1人当たりの公園面積は約5平方メートルと、千葉市の8.5平方メートルをはじめ、他政令市に比べ低い水準となっております。

 今後の基盤整備においては、道路整備や下水道整備と同様に公園整備も重要であります。今後策定される緑の基本計画の中では、公園についての明確な位置づけを行うとともに、公園整備の方針を具体的に示すことが必要です。

 そこで、公園整備について3点お伺いいたします。

 第1に、10年後をめどとした1人当たりの公園面積について、どのような目標をお持ちかお伺いいたします。

 第2に、効率的な公園行政を推進するため、今後の整備、維持管理については、計画段階から近隣住民の協力を得、利用者の感覚を最優先するワークショップなど、協働の仕組みづくりが大切と考えますが、御見解をお伺いします。

 第3に、遊具について、増設等要望が多く寄せられますが、メンテナンスを含め、計画的な整備が望まれます。今後の新設、改修については、健康増進を考慮し、子ども用遊具、健康遊具、運動遊具をバランスよく配備してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。

 2点目として、新駅、(仮称)宮前駅のバリアフリー化についてお伺いします。

 地元住民より大変喜ばれ、大きく期待されております。平成18年度末の開業に向け、本年度詳細設計の実施と伺っております。特に、駅舎へのエレベーター、エスカレーターの設置は、高齢者、障害者の利用に不可欠です。駅前広場、道路も含め、高齢化社会に対応するバリアフリー化が必要です。設計に対する方針をお伺いします。

 最後の項目として、住宅政策についてお伺いします。

 先ほどの議員と重なる部分があるかと思いますが、簡潔に質問しますので御了承ください。

 1点目として、政令市の住宅政策について伺います。

 住宅は市民の生活を支える重要な基盤でありますが、経済、社会情勢の変化や生活様式の変化、環境問題や防災意識の高まりなどから、そのニーズは多様化してきております。

 このような状況に、本市においては市独自の課題も含め、総合的な住宅政策として住宅マスタープランの策定が進められております。政令市として目指す目標と、公営住宅に対する考え、特に、高齢化社会への対応についての重点策をお伺いいたします。

 2点目に、市営住宅について伺います。

 経済不況を反映して、セーフティネットとしての公営住宅の果たす役割はより一層重大です。

 応募倍率も非常に高く、何度応募してもなかなか当選できないとの声も多く聞かれます。入居制度については、困窮度による選考の趣旨はよくわかりますが、抽選に何度も外れている住宅困窮者がいることも事実です。当選率を高める等、優遇策を考えてもよいのではないでしょうか。最近の応募状況とあわせ、御見解を伺います。

 最後に市営住宅の増設と老朽化対策について伺います。

 まず、増設については、どのような方針をお持ちかお伺いします。

 本市には、昭和40年代に建築され、老朽化が進み、安全対策上からも建て替えが必要と思われる住宅があります。市営住宅の建て替えはどのような基準で計画されているのかお伺いいたします。

 特に、西区の峰岸住宅は昭和38年から41年にかけて建築され、最も老朽化が進んでおり、高齢者が多く、住民の安全面からも早急の対策が必要であります。今後の対応についてお聞かせください。

 あわせて馬宮住宅についてもお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 1 協働型社会についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、(1) 協働の方針についての御質問でございますけれども、議員の御指摘にございましたように、昨今の多様化した市民ニーズや少子高齢化の急速な進展などを踏まえまして、行政と市民、さらには市民団体、NPO等との協働によるまちづくりが極めて重要になってくるものと考えております。

 昨年12月に御議決いただきました総合振興計画基本構想におきましても、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働によって地方分権をリードする市民本位の自立した都市づくりを進めることを基本理念として掲げております。

 政令指定都市への移行に伴いまして、本庁より区役所にコミュニティ課を設けますとともに、区民会議やコミュニティ会議の仕組みをつくり、既に活動を始めております。

 今後、本格的な協働の実現に向けまして、御指摘にもありました協働の指針等の策定も視野に入れ、さらなる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 協働に向けた環境づくりについてお答えいたします。

 協働の推進のためには、市民や市民団体などが必要な情報を共有し、市民の方に御理解をいただくことが必要でございます。そのため、議員御指摘の情報交換、相互理解の場としてのシンポジウムの開催なども大変有効な手段であり、実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 さらに、市民の方々の意識とともに、行政職員の協働への意識の向上が重要でございます。このことから、市民団体やNPO等が主催する研修会への職員の派遣など、職員の育成、キャリアアップに努めるとともに、職員みずからが協働の仕組みを認識し、積極的に参加する活動を推進してまいりたいと考えております。

 なお、現在、市では高齢者福祉分野での業務委託並びにまちづくり関係分野における各種セミナーの開催や自主的なまちづくり活動を行う団体に専門家を派遣する制度などを通して、多くのNPO団体やボランティア団体と連携しておりますけれども、その団体の総数や活動実態は現在調査中でございます。

 いずれにいたしましても、実態をよく把握し、NPO団体等の活動の自主性を尊重しつつ、これらの団体の多様な活動の支援や活性化を図るための機能を強化し、より多くの団体と連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 拠点としての区役所についてお答えいたします。

 区役所をより身近に多くの方々が利用しやすくするために、各区にフロアアドバイザーを配置し、窓口の案内や区政に関する軽易な相談に応じております。

 また、多目的室を設け、市民活動や団体の方々が気軽に利用できるよう配慮するなど、区役所をなるべく活用していただくよう努めております。

 今後、さらにお話にありました展示等のイベントの開催などにつきましては、区民サービスの拠点として区役所が利用していただけるよう、それぞれの区で柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また、キャッチフレーズ等につきましては、現在、総合振興計画の各区の将来像について、区民会議で御議論をしていただいているところでございますので、その後の区民会議等で検討されることとなるものと考えております。

 次に、(4) 事例の公開についてお答えを申し上げます。

 市民と行政の具体的な協働事業等の取組み例を市民に公開し、PRいたしますことは、さらなる協働を進めるうえで大変有効であると考えておりますので、今後、ホームページの掲載を含め、実施の方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 教育行政について、(1) 教員の資質向上についてお答えいたします。

 教員の採用選考試験につきましては、来年度以降も試験日及び試験問題は県と同じにはしていきますが、選考基準や選考方法はさいたま市独自で行います。

 選考に当たりましては、豊かな人間性と教員としての使命感、幅広い教養と専門的な知識、技能を備え、本市、潤いのある教育の発展に尽力できる多様な人材の採用を基本方針といたします。

 そのため、筆答試験、論文試験、面接試験、実技試験等の試験に加えて、人物考査書やクラブ活動、部活動、さらにボランティア活動等を総合的に勘案するとともに、市独自の試験内容、方法について、さらに検討を加えて、さいたま市の教育を担う優秀な人材を採用してまいりたいと考えております。

 また、採用規模につきましては、本年度実施いたしました平成16年度当初の採用予定者数は、小学校教員約70名、中学校教員約15名、養護教諭約5名となっております。

 来年度につきましては、今後の退職予定者数と児童・生徒数の増減等に基づき、計画的に採用してまいりたいと考えております。

 次に、教員の研修成果の評価ですが、教育委員会では、どの研修におきましても受講後の自己評価を実施し、次年度の研修に生かすかたちで進めております。

 また、今年度より法制化されました10年経験者研修では、教育委員会が策定した評価基準に基づき、校長が評価案を作成し、これをもとに教員の指導の状況等の評価を行い、教員のその後の教育活動に生かすようにしております。

 また、保護者や地域の方々への授業公開や学校公開につきましては、小・中学校のすべてがさまざまなかたちで実施はしております。

 具体的には、従来からの授業参観はもとより、地域の方々が自由に参観できる学校公開週間などに取り組んでいる学校もございます。

 次に、教員の新しい評価システムについてお答えします。

 適正な人事評価を通して教員の資質の向上を図り、学校が活力ある組織としての総合力を発揮し、信頼される公教育を確立するためには、より客観的で公正な人事評価制度を新たに整備することが必要ですので、先進的に人事評価システムに取り組んでいる政令指定都市や都道府県の情報を集め、現在研究をしているところです。

 また、今年度よりさいたま市は文部科学省の指定を受け、現在、学校評価システムの確立に関する研究を進めているところですので、今後、その研究の成果を生かし、教員の資質向上や学校教育の成果の向上に具体的にあらわれるよう努力してまいります。

 次に、(2) 不登校についてお答えいたします。

 文部科学省は、一貫して増加している不登校児童・生徒数が、平成14年度は減少したと発表しました。本市におきましても、平成14年度は前年度に比べ小学校で20名、中学校で51名減少しております。

 本市では、これまでスクールカウンセラー、さわやか相談員などが児童・生徒や保護者のさまざまな相談に対応してまいりました。不登校の子どもたちに社会性や自立心を育成することを目指して、適応指導教室を市内3か所に設置しております。また、すべての教職員にカウンセリングの研修を実施し、日ごろから児童・生徒とのあたたかなふれあいに努めてまいりました。さらには、定期的な指導主事の学校訪問も行いました。

 本市の不登校児童・生徒数が減少した一因として、これらの対策が総合的に機能したことが考えられます。

 しかし、平成14年度における市立小・中学校不登校児童・生徒数のうち、さわやか相談員、市の相談室などとの連携が図れない不登校児童・生徒が全体の40%ほど見られるのも事実であります。

 今後の対策として、フリースクールなどの民間施設との連携も考えられますが、本市では、相談体制の一層の充実を図るため、平成15年度にスクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員をすべての中学校に配置しましたので、今後は学校と相談員等が連携し、相談室を訪れる、児童・生徒や保護者の相談に対応するだけでなく、不登校児童・生徒の家庭を積極的に訪問し、子どもや保護者の心情を受けとめるとともに、学校復帰に向けてのプログラム等を計画実践するなど、訪問型の対策を重点に展開してまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 現在、さいたま市における都市公園数は675か所、面積は512.32ヘクタールであり、市民1人当たりの都市公園面積は4.90平方メートルとなっております。

 都市公園法施行令においては、都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の住民1人当たりの公園面積の標準は5平方メートル以上とされておりますが、本市の目標とする値については、現在策定中である「さいたま市緑の基本計画」において位置づけていく予定でございます。

 なお、都市としては、公園だけでなく、貴重な緑地空間を保全、再生、創出するとともに、人と自然が共生する緑豊かな都市づくりにも今後も努力してまいります。

 市民との協働についてでございますけれども、まず、公園整備については、さいたま市緑愛護会等の方々により、公園の整備方針について提案を受けております。

 また、市の考えだけで公園をつくるのではなく、利用する方々の声を聞き、さらに整備に参加していくたび考えが「市民との協働」につながると認識して、公園づくりに取り組んでいるところでございます。

 管理については、公園管理団体として登録した自治会などが日常的な清掃や除草を行っていただいております。

 また、遊具設置の拡大でございますけれども、高齢化社会を迎える時代にあって、高齢者用の施設整備や地域の要望を受け入れた整備が必要と考えております。

 健康遊具については、保健福祉部からの依頼工事として、年2か所程度の整備を行っております。

 また、グラウンドゴルフやゲートボールのできるグラウンド整備や公園のつくり方については、地域の皆様から要望が寄せられることが多く、公園を新設する際、また、既存の公園を改修する際に対応しているところでございます。

 いずれにいたしましても、公園は身近な自然環境として、また、市民の憩いの場やレクリエーションの場として心身の健康を増進する重要な空間と認識しており、本市では子どもからお年寄りまで気軽に安心して楽しめる公園整備を目指してまいります。

 次に、日進、指扇間の新駅についてでございますけれども、今年度業務委託を行う詳細設計の中で、具体的に検討されることとなりますが、各ホームへの昇降につきましては、上り下りのエスカレーター及びバリアフリー法に対応したエレベーターを設置するほか、トイレにつきましてもバリアフリーに対応したものを設置する計画となります。

 また、駅前広場と道路等のバリアフリー化につきましても、当然のことながら積極的に取り組んでまいります。



○田口邦雄副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4 住宅政策についての(1) 政令市の住宅政策についてお答えいたします。

 本市では、今後のさいたま市の住宅政策に関する中長期的な計画として、「さいたま市住宅マスタープラン」を策定中でありまして、政令市としての目指す目標につきましては、検討委員会で御議論をいただいているところでございます。

 また、住宅弱者に対するセーフティネットとしての公営住宅の役割は十分認識しているところでございます。殊に、高齢単身、高齢夫婦世帯の居住の安定は住宅政策上の大きな課題と位置づけており、借家に居住する高齢者世帯の増加への対応として、市営住宅の供給に当たって高齢者世帯向けの住戸を確保するほか、福祉関連部局との連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、市営住宅という性質上、高齢者に特化し供給をすることは困難なため、民間の建設する高齢者向け有料賃貸住宅の認定及び供給支援や高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を進めることにより、高齢者が安心かつ安全に暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 市営住宅についてお答えいたします。

 市営住宅の平成15年度6月の応募状況でございますが、募集戸数は36戸に対しまして、応募者数は977人、応募倍率は28.1倍でございまして、ここ1、2年はほぼ同様の倍率となっております。

 応募者の選考基準として、応募戸数を上回った場合には、公開抽選をし、一次当選者の方を判定基準に基づいて入居順位を定めております。

 複数・落選者に対する取り扱いですが、公営住宅の入居者につきましては、住宅困窮度の実情を考慮し入居者を選考しているため、応募回数が多いというだけで優先的に入居させるのは困難であります。

 なお、一次当選者につきましては、判定基準の中で応募回数を考慮しております。

 次に、増設と老朽化した市営住宅の建て替え計画についてお答えいたします。

 増設につきましては、新たな用地の確保のうえ新規に建設することは、厳しい財政事情の中、困難なものとなっており、老朽化した住宅の建て替えにより戸数の増を図ってまいりたいと考えております。

 建て替えの基準につきましては、国の建て替え指針である耐用年数の経過、躯体の安全性等を勘案し、判断しております。

 また、西区の峰岸住宅は、建築後、約40年を経過しており、老朽化に伴う耐震性や安全上の観点から建て替えが望ましいと位置づけております。このことから、現在入居している方々に対しましても、移転に関する意向調査を実施しているところでございます。

 なお、建て替えに伴う移転先としては、現在計画中の(仮称)春野団地への住み替えを検討しております。

 また、馬宮住宅につきましても、建て替えとする方向で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程の報告



○田口邦雄副議長 明12日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○田口邦雄副議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時28分散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−