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埼玉県 さいたま市

平成15年  9月 定例会 09月10日−04号




平成15年  9月 定例会 − 09月10日−04号









平成15年  9月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

9月10日

                         平成15年9月定例会

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第8日

平成15年9月10日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   11番  関根隆俊

    12番  戸島義子    13番  関根信明

    14番  萩原章弘    15番  高橋 良

    16番  秋本清一    17番  今城容子

    18番  今村都代子   19番  高柳俊哉

    20番  細川邦子    21番  土井裕之

    22番  岡 真智子   23番  森永留美子

    24番  山中信一    25番  山城屋せき

    26番  芳賀義宜    27番  長谷川和久

    28番  細沼武彦    29番  霜田紀子

    30番  日浦田 明   31番  霜田雅弘

    32番  田中通之    33番  斎藤建二

    34番  沢田 力    35番  松本敏雄

    36番  添野ふみ子   37番  神田義行

    38番  鳥海敏行    39番  青羽健仁

    40番  真取正典    41番  武笠光明

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  福島正道    58番  石塚 眞

    59番  田口邦雄    60番  千葉晴夫

    61番  近藤 豊    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   1名

    49番  神崎 功

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時45分開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    1名

    49番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡真智子議員 自治ネットの岡真智子です。

 今から一般質問させていただきます。

 第1に雇用対策について伺います。

 まず、起業家支援を目的にした空き店舗活用について伺います。

 自治ネット議員団として、高山市を視察してきました。意欲があっても店を持つことができなかった人のために、市内の空き店舗を改造、活用してつくったスペースを、坪当たり4,000円の維持管理費で3年間に限り貸すシステムを平成12年から始めています。

 視察させていただいたところは、クラフト作家の手作り雑貨の店、障害者の方が経営する印刷・企画の店、家具・インテリアのライフスタイルショップ、地元でとれた有機野菜を使ったおかず屋さん、配食サービスもしているそうですが、この4店舗で構成をされ、とても個性的ですっかり魅了されました。

 そこで伺います。

 空き店舗を利用しながら、就職困難な若者や障害者、起業意欲のある女性たちを対象に、まず、希望者のための養成講座を開けないのか伺います。

 また、修了者を中心に、起業のための具体的支援ができないか伺います。

 次に、無料職業紹介事業について伺います。

 6月27日に改正職業安定法が参議院本会議を可決、成立をし、地方自治体も無料職業紹介事業者となることが可能となりました。市町村が無料紹介事業者となることにより、雇用や就労にハンディキャップを持っている高齢者、障害者、母子家庭などの就労困難者にきめ細かい継続的な支援事業ができます。

 既に取り組んでいる大阪府の茨木市や和泉市のように、国の政令を待つことなく、できるだけ早い無料紹介事業への取組みが必要と思われますが、伺います。

 次に、地域活性化に向けた配食サービスについて伺います。

 安全な食材を使った温かい食事を顔の見える人が配達してくれる、たまにはそのお店に出かけていって、近所の人と話をしながら食事ができる、そんな地域福祉をつくるためには、現在の配食サービス事業の見直しがまず必要と思われます。

 旧浦和や与野のように、配食のほとんどを一企業に任せてしまうというやり方を変え、女性たちが共同出資で始めたお弁当屋さん、障害者の皆さんやNPOのお店等、地域に委託することで現在の1食980円よりも安く、もっとこだわりの配食サービスができると思います。地域ごとに分割し、地域のお店に任せていくことによって、女性や障害者の皆さんの起業化にも結びついていきます。早急な見直しが必要と思いますが、伺います。

 次に、母親学級・両親学級の定員増について伺います。

 桜区内埼京線沿線地域は、マンションがふえ続けているために、若い夫婦の数も多く、子育て支援の必要性が高い地域となっています。ところが、母親学級は2か月に1回の申し込みで先着30人、両親学級は1か月に1回の申し込みで先着15組と定員枠が少なく、希望しても受講できない状況にあります。

 父親も子育てに参加するいい機会となる両親学級、友だちづくりをしながら、安心して出産、子育てを学ぶ母親学級は、とても有意義な事業だと思います。1人でも多くの対象者に受講してほしいと思うのですが、さいたま市各区の実情についてまずお知らせください。

 次に、各区の母親学級・両親学級に希望者全員が受講できるよう、定員枠の拡大ができないのか伺います。

 男女共同参画推進の立場から伺います。

 納税通知書の実名連記についてです。

 夫、妻が共有名義で不動産取得すると、さいたま市から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届きます。当然夫婦二人が納税者であるにもかかわらず、納付通知書には夫の名前のみが明記され、妻は「外1名様」と明記されるのみです。この表記方式は、妻を一人の人格として認めないばかりではなく、納税意識を弱めることになります。

 県内でも、既に上尾市は実施済み、新座市も検討と聞いております。「外1名様」表記から実名連記に変更していただきたく伺います。

 次に、女性職員の登用について伺います。

 2003年の日本のGEM指数(ジェンダー開発指数)は70か国中44位で、昨年の32位よりもさらに低下し、制度、体制は整っているのにもかかわらず、なかなか結果に結びつかないことが指摘されています。

 政府は、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的立場に女性が占める割合を少なくても30%にしたいとの目標を発表いたしました。

 さいたま市では、見てわかるとおり、本会議場に女性の答弁者は1人もおりません。また、課長級以上の管理職中、女性の占める割合は全体で7.5%ですが、保育園関係100%、市立病院47.7%、区役所5.9%、教育委員会3.3%で、本庁関係はたったの4.0%となっています。

 さらに、本庁内部局の内訳を見ますと、市長公室、政策企画部、財政局、都市局、建設局はゼロ、総務局及び環境経済局は1人で、それぞれ3.4%、1.9%となっています。一番多いのは保健福祉局の9人で15%、続いて市民局の4人で12.9%と、部局間でのアンバランスが目立ちます。特に、企画財政や総務部局の割合が低いのは大変問題があります。

 そこで伺います。

 政府が目標としている2020年までの女性管理職30%達成への取組みとその見通し及び本庁、出先、各部局間の平等公平な配置についてお聞かせください。

 次に、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。

 2002年4月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が全面施行されました。さいたま市でも、条例で「女性への暴力の根絶」について明記されていますが、具体的な課題は山積みとなっています。

 現在、さいたま市には、公設シェルターが未設置、24時間相談体制もないために、ボランティアの皆さんによる民間シェルターが肩代わりをしているのが現状です。シェルターの家賃、運営費、被害者の自立支援等の経費を自腹で賄うとともに、加害者からの脅し、暴力という危険と否応なく向き合うことになります。民間のアパートを借りているため、安全対策もなく、加害者に設置場所を見つけられれば、被害者も支援者も身の危険にさらされます。まして、5年もたっているのですから、シェルターの場所を変えなければならない時期にきています。

 人件費、維持費、安全対策を含む民間シェルターへの財政措置を実施できないのかお聞かせください。

 次に、被害者自立支援のためのサポート体制について伺います。

 DV対策のための庁内連携機関は、まだ具体的な活動を始めていないようですが、NPOも含めた実効性のあるDV対策連絡会議をどのようにつくっていくのか、また、被害者のための自立支援貸付等を含むサポート体制の確立について伺います。

 次に、被害者の住民票の交付を制限することについて伺います。

 総務省は、来年度中にDVやストーカー被害者の住民票について、閲覧や写しの交付を制限するための指針をつくり、市町村に要請するとのことです。既に東京都下の自治体では実施しているところもありますので、さいたま市でも速やかに実施していただけるように伺います。

 「提案型」市民育成のための区民会議づくりについて伺います。

 市長は、6月の定例会に引き続き、今定例会でも区民会議の目的に触れ、みずから行政運営に参画し、みずからの行動に責任を持てる自立的な市民を育てる場としています。

 この試みには私も大賛成ですが、運営のあり方について疑問が残ります。

 まず、市総合振興計画と区の将来像との問題です。さいたま市総合振興計画素案によれば、たたき台とはされていますが、既に各区の将来像が提案されています。

 そこで伺います。

 区民会議の自由な討論を踏まえた将来像が市総合振興計画に反映されることが本来のあり方だと思うのですが、逆に市総合振興計画に提案されている将来像が区民会議の議論を縛ってしまうおそれはないのか伺います。

 次に、区民会議のメンバーについて伺います。

 区によっては、同一団体から複数のメンバーが選出をされています。区民会議の委員数は定められていますから、より多くの意見を反映させるためには、1団体1名の委員でよいと考えますが、その点について伺います。

 さらに、より広い区民の声を吸い上げるためには、公募委員に入れなかった人や区に対してさまざまな提案を持っている人たちを対象に、個人でも参加できる区への提案会議を定期的に設けてはどうかと考えますが伺います。

 次に、各区に派遣されている区民会議運営支援委託業者について伺います。

 9区に4社の委託業者が配置されていますが、うち3社が東京の業者で、全国各自治体のまちづくり計画にかかわってきたと思われます。これらの業者が区民会議にかかわることで、全国どことも大して変わらない計画が出来上がってしまうのではないか懸念されます。

 区民会議にこれらの業者は必要ないと考えるのですが、改めて委託業者の役割と必要性について伺います。

 次に、浦和駅東口の再開発問題について伺います。

 既に他の議員から質問がありましたので、1点に限って質問をいたします。

 東口再開発のポイントはなんといっても、キーテナントを早期に決められるかどうかにかかっていると思います。どんなテナントと話し合っているのか、今日になっても契約に至らない理由は何なのか。こんな重要な問題を議会や市民に明らかにできないというのでは理解できません。

 行政と業者の間に何か密約でもあるのかと、いらぬ疑惑を持たれないためにも、できる限りの情報は明らかにしていく、これは市長の公約でもありますから、きちんと答弁をしていただきたいと考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 5 「提案型」市民育成のための区民会議づくりについてお答えをいたします。

 まず、総合振興計画と区のあり方の問題についてお答えを申し上げます。

 総合振興計画の基本計画は、市のまちづくりの理念や基本的な施策の方向を示すものでありまして、区の将来像もその重要な一部を構成することから、総合振興計画審議会で検討を進めております。

 区の将来像作成に当たりましては、それぞれの区ごとに公募市民の方々からなる市民懇話会を設置し、その提案をもとに区民会議で御検討いただき、区としての案を作成し、それを総合振興計画審議会に諮り、決定することとなりますので、区の考え方も十分反映されるものと考えております。

 また、総合振興計画審議会では、区からの提案については基本的に尊重しつつ審議するということが先般確認されております。

 次に、区民会議の委員についてでございますけれども、区民会議は、それぞれの区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを行い、広く区民の意向を区政に反映させるため、地域に根ざした団体や地域で多様な活動を行っている団体からの選出委員、また、区の特性、特徴を踏まえ区長が推薦する委員のほか、個人の公募委員から成り立っております。このような委員構成により、さまざまな分野、さまざまな年代からの意見をいただけるものと考えております。

 結果として、同一団体から複数の委員ということがあったといたしましても、それはさまざまな観点から委員として選出されたことと存じます。

 次に、委託業者の役割と必要性についての御質問でございますけれども、区民会議にかかわる業務のうち、区民会議の開催にかかわる資料や報告書等の作成、事務局業務への協力や提案、ノウハウの提供などを委託業務内容としております。

 役割につきましては、各区の区民会議の運営にかかわる側面からの支援が主なものでありまして、委託業者はあくまで区民会議をサポートする役割であると考えております。

 個人が市へ提案できるシステムといたしましては、市長への提案がございますけれども、区の行政やみずからのまちをみずからが考える場としての区民会議にもさまざまな御意見をいただくことも、今後、区とも相談しながら検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の1 雇用対策について、(1) 起業家支援を目的とした空き店舗の活用についてお答えします。

 近年の経済状況や個人及び世帯の消費傾向の変化を反映し、市内の商店街にも空き店舗が出てきております。

 このような状況に対し、本市の空き店舗対策事業といたしましては、商店街の活性化と空き店舗の活用という二面性を持つ事業として、商店街、コミュニティサポート事業を実施しております。これは、商店街が空き店舗を活用して行うチャレンジショップやアンテナショップ、ギャラリーなどの運営事業やコミュニティ活動に対し市が補助するものであり、空き店舗解消を図るものでございます。

 また、起業家支援の事業といたしましては、新規性、独創性等のある事業を実施する創業間もない起業家に対し、事務所賃料の一部助成を行っており、さらには、起業家のネットワークの構築や既存事業者との情報交換を図るための交流会も実施しております。

 今後も若者や女性を問わず、市内で起業を志す事業者に対して引き続き起業しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(2) 無料職業紹介事業の取組みについてでございますが、現在、さいたま市では、高年齢者雇用対策といたしまして、南区浦和シルバーワークプラザ内に、高年齢者職業相談室を設置し、専門相談員による就職の紹介等を実施しております。

 障害者雇用対策といたしましては、ハローワークと共同で障害者就職面接会を実施しております。

 若年者雇用対策といたしましては、埼玉労働局と共同で高等学校卒業予定者就職面接会や大卒者等求人企業合同面接会を実施し、雇用の創出を図っておりますが、今年度からは、市独自の事業といたしまして、おおむね30歳未満の未就職者を対象に、「若年者向け就職支援セミナー」の開催も計画しております。

 また、女性雇用対策といたしましては、勤労女性施設におきまして、職業能力の開発向上を目的とした職業実務講座等を開催し、就業支援を図っているところでございます。

 御質問の無料職業紹介事業につきましては、本年6月、職業安定法が改正され、今年度中に施行される予定ですが、施行後は、地方公共団体においても届出制による無料職業紹介が可能となりますことから、ハローワーク及び県と連携を図り、さいたま市にふさわしい無料職業紹介事業を研究してまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 地域活性化に向けた配食サービスについてお答えいたします。

 本市では、食の確保だけでなく、食生活面からの健康管理や安否確認、及び孤立予防の目的から配食サービスを実施しております。

 こうしたことから、各地域の住民の方々や関係団体などの御協力を得ながら、ぬくもりのあるサービスの実施に努めておりますが、地域により、その実施方法に差異がございます。今後につきましては、地域福祉の推進の観点から、地域の中で食に関する活動を行っておられる団体等を可能な限り活用させていただく方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3 母親学級・両親学級の定員増についてお答えいたします。

 本年4月1日の政令指定都市移行と同時に、9区にそれぞれ保健センターを設置し、それまでの3保健センターに比べ、市民の方々は一層身近なところで保健サービスの利用が可能となりました。

 事業計画の際には、この点を踏まえて、全体としてそれぞれの実施回数の増加を図ったところでございますが、若い夫婦の流入増等により、母親学級及び両親学級の受講希望者は増加傾向にあり、受講時期を調整させていただくこともございました。

 このため、両親学級につきましては、申し込み状況に応じて、土曜日の開催回数ふやしますとともに、定員の増加を図っているところでございます。また、母親学級につきましても、区の申し込み状況に応じ、10月以降、実施回数をふやしてまいります。

 今後とも、市民ニーズに十分対応すべく、開催回数や定員の増加について検討してまいります。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 4番目の御質問のうち、1点目、納税通知書の実名連記についてお答えを申し上げます。

 共有する固定資産についての納税通知書は、市内に住所を有する方がいるかどうか、持ち分の多少、登記簿の表示順などによって代表者を定め、その方を代表者として通知書を送付いたしております。

 また、共有者の数は2名から100名を超えるものまでありまして、その共有形態も夫婦、親子、兄弟、他人同士など、さまざまでございます。

 このような中で、納税通知書にこれらの共有者を実名連記することにつきましては、税務事務上多くの課題がございますけれども、御質問の趣旨を踏まえ、他市の状況を調査してまいりたいと考えております。

 なお、代表者の変更を希望する場合は、代表者変更届出書を提出していただいたうえで、代表者を変えることができることになっておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 4 男女共同参画社会の推進についての(2) 女性職員の登用についてお答えをいたします。

 本市におきましては、これまでも地方公務員法による平等取り扱いの原則に基づき、男女を問わず職務に必要な知識や経験等を総合的に判断して、人材の登用に努めてまいりました。

 女性職員の管理職への登用につきましては、管理職員に必要な政策能力、統率力、調整能力の開発を図るため、幅広い職務経験をさせるとともに、政策立案部門等への人事配置も視野に入れ、計画的な育成や管理職養成を目的とした派遣研修等へ意欲と能力のある女性職員の積極的な参加など、女性管理職の割合をふやすよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の形成促進のため、女性職員の職域拡大及び管理職への登用の拡大について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 4の(3) ドメスティック・バイオレンスについてお答えいたします。

 まず、1点目の民間シェルターへの財政措置につきましては、配偶者からの暴力被害者保護のため、シェルターが重要な役割を担っていることは十分理解しておりますので、その必要性を考慮し、財政的支援を行っている他の政令市等を参考に検討してまいります。

 2点目の被害者の自立支援についてですが、まず、DV対策連絡会議については、さいたま市ドメスティック・バイオレンス対策関係連携会議において、庁内及び外部の各関係機関との連携を強化し、自立支援体制を確立してまいります。

 また、サポート体制の確立につきましては、現在ある各種支援制度を活用するとともに、ドメスティック・バイオレンス被害者の自立のための支援についてさらに検討してまいります。

 3点目の住民票の交付制限につきましては、重要なことであると考えておりますので、ドメスティック・バイオレンス被害者対策に関する国の動向を見極め、適切な対応を図ってまいります。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 6 浦和駅東口再開発についてお答えいたします。

 再開発事業にとって、依然として厳しい経済状況が続いておりますが、引き続き権利者の方々と手を携えて、政令指定都市としてのふさわしい駅前の顔づくりができるよう、商業キーテナントの確保及び事業スキームの構築について、引き続きあらゆるファクターを総合的に検討し、推進しております。

 交渉中の企業名の公開についてでございますけれども、現在、デベロッパー及びキーテナント候補企業とヒヤリングを継続中でございます。ヒヤリング内容等の熟度や相手方企業の事情等を考慮し、企業名の公開は差し控えさせていただいております。

 なお、市民の多くの皆様の負託にこたえ、真摯に職務に当たっておりますけれども、今後とも市民全体の奉仕者としての自覚のもと、職務を全うしてまいります。



○長谷川浄意議長 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕



◆岡真智子議員 東口再開発のキーテナント問題は、なぜ明らかにすると支障が起きるのか、全く理解できませんので、その点についてもう1回再質問させていただきます。

 次に、区民会議の委託支援業者についてですが、今はPTAの記念誌でさえ親がつくる時代です。先ほどの必要な理由を聞いておりましたが、どうして区民会議の委員の人たちにできないのか、優秀な方たちがいっぱいそろっていらっしゃいます。そういうところにお金を使うのではなくて、例えば、区の皆さん、区に住んでいる皆さんがどんな要求を持っているのか、どんな区にしたいのかということについてアンケート調査をするとか、もっと区民会議独自の活動にその予算を回したほうがずっと有意義だと思います。

 さらに、どうしても業者に委託したいというのであれば、その区内にいる一緒にまちづくりやボランティアを担っている、そういう業者に委託すべきだと思いますが、この点についても伺います。

 さらには、空き店舗を利用した起業家支援、市の施策は商店街の活性化を目的としたものですけれども、それをもう一歩進めて、商店街を活性化しながら起業家や雇用への意欲を引き出していく、そういう施策としてぜひ考えてほしいという質問ですので、この点についても御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 再質問にお答えを申し上げます。

 業者への運営支援業務委託の関係でございますけれども、区民会議は、先進政令指定都市でも例のない行政と市民との協働を掲げたはじめての試みであり、特に、初期の段階では、コンサルタントの助言、資料提供などの支援が区民会議の円滑化かつ効率的な運営のために必要との観点から委託されたものと認識いたしております。

 議員の御意見も一つの方向として理解できますけれども、一方、この委託料は、総額9億円の区長裁量予算である区民まちづくり推進費を活用しておりますので、このように委託することが適当か、みずからが行ってその財源を他のものに活用するのかは、それぞれの区で十分御議論していただきたいと考えております。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 再質問にお答えいたします。私ども、交渉事でございますので、一番有利な企業と、市にとって、そういうことでございまして、しかも、特定建築者制度をとって、実はある程度の成算がない限り特定建築者制度はできませんから、ここで特定建築者制度をとっても、どなたが出られるとか、そういうことで今、交渉しています。

 決して、秘密に、皆さんにお知らせしないわけではないので、今の段階ではお知らせしないというだけでございますので、ぜひ御理解いただきたい。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 空き店舗を活用した起業家支援の再質問についてお答えをいたします。

 起業家支援事業につきましては、市をはじめ、市内商工会議所、財団法人埼玉県中小企業振興公社において、おのおのの支援機関の性格を生かして事業を実施しているところでございます。

 このような中、本市におきましては、起業を志す方の相談や各種講座の開催など、幅広く中小企業を支援する組織として(仮称)財団法人さいたま市産業創造財団を設立する準備を進めており、今後はこの財団の事業の中で空き店舗を活用した起業家の支援について、他の関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 日本共産党の鳥海敏行でございます。

 最初に訂正をお願いします。

 建築行政での質問項目に「寺前跨線橋」の進捗状況とありますが、「寺前地下道」と訂正して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。

 最初に、市長の政治姿勢について2点質問いたします。

 第1点目は、去る8月31日に行われた埼玉県知事選挙の結果についてであります。

 土屋ファミリー疑惑から始まった今回の出直し県知事選挙の結果の特徴は、自民党、公明党などが推す候補者を有権者は選ばなかったということであります。11年間にわたって土屋王国を支えてきた自民党、公明党の県政にノーの審判を下したことであります。今回の選挙結果に対する市長の評価と所見をまず最初に伺うものであります。

 第2点目、上田知事は、知事交際費100%公開、県と取り引きのある企業からの献金は受けないなど、半年以内に実行するとしています。政治家なら当然のことでありますが、この点でも市長の所見もあわせてお伺いいたします。

 3点目、上田知事は「しがらみ一掃」を掲げながら、実際には、民主党、自由党など、政党の支援を受けました。「しがらみ一掃」という点での市長の御所見もお願いをいたします。

 次に、非核平和都市宣言の問題でお尋ねをいたします。

 今年も原水爆禁止2003年世界大会が長崎で開催されました。今年の世界大会では、核兵器の先制使用さえ辞さないという危険なブッシュ戦略の前に追随し、米・英の無法なイラク戦争を後押しする日本政府への批判と戦争協力にひた走る小泉内閣ストップの声が会場にあふれたと聞いています。

 世界で唯一の被爆国の政府が、戦争も核兵器もない平和な世界の実現に貢献できないなど、恥ずかしい限りではありませんか。日本政府がこの問題で毅然とした態度がとれないでいる今日、地方自治体から核兵器廃絶の声をあげなければならない現実が一層差し迫っています。

 改めて市長にお尋ねいたします。

 第1点目、合併前に旧大宮市、旧浦和市にも平和宣言がありました。合併してから2年たちますが、いまだに非核平和都市宣言ができないのはなぜなのか、お答えください。

 2点目、埼玉県内では、県のほか63の市町村が非核平和都市宣言などの宣言を出していますが、政令指定都市の市長として、この実態をどのように認識されているのかお聞かせください。

 第3点目、この2年間、我が党は、一日も早い非核平和都市宣言の制定を求めてきました。しかし、答弁は、一貫して「市総合振興計画との関係もあり、市民憲章やその他の宣言の状況とあわせて検討する」というもので、遅々として前進していません。

 そこで、具体的にお尋ねいたします。

 第1点目、この間、明らかにされている総合振興計画案には、平和行政や宣言について触れられている箇所がありません。なぜでしょうか、お答えください。

 二つ目、市民憲章は検討されているのでしょうか、お答え願います。

 3点目、他の都市宣言とはいったい何を指すのか、お答えください。

 4点目、総合振興計画案に盛り込まれていない以上、私はこの問題は検討されていないと思えて仕方がありません。この2年間、一度でも検討されたのかどうか。されたのであれば、いつ、だれがどこで検討されたのかお答えください。

 次に、経済行政のうち、最初に青年の雇用問題について質問いたします。

 今、雇用をめぐる状況は戦後最悪となっており、一家の家計を支えている中高年の失業問題はもちろん深刻でありますが、若者の雇用問題は日本社会の存続自体を危うくさせる重大な問題をはらんでいます。

 我が党は、去る9月1日、「安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための四つの緊急提案」を発表し、国民的な運動を呼びかけたところであります。

 今、青年は、10人に1人が仕事につくことができません。収入も地位も不安定なフリーターが417万人に上っています。定職につけず「自分は社会に必要とされていないのでは、人間として否定された気持ちになる」と訴える青年も少なくありません。若者が夢と希望を持てるような政策を進めることは政府や自治体の責務であります。

 そこで、最初の質問ですが、今年5月に内閣府が発行した国民生活白書では、フリーター急増の主要な原因と責任は企業の側にあるとしていますが、さいたま市としても同様の認識があるのかどうかお答えを願います。

 二つ目、第一生命研究所の調査では、サービス残業をなくせば161万人の雇用を創出できると試算しています。サービス残業根絶のための法整備を強く国に求めるべきであります。お答えください。

 三つ目、教育、福祉、医療、防災などの分野は、どこでも今、深刻な人手不足です。さいたま市におけるこれらの分野での本年度の新規採用者数はいったい何人でしょう。このうち、新卒採用者数はいったい何人でしょう。それぞれお聞かせください。

 また、来年度の採用計画についてもあわせてお聞かせください。

 さらに、さいたま市として市民サービス分野の予算を大幅に増額し、青年の雇用を進めるべきと考えますが、見解を求めます。

 四つ目、フリーター、派遣、契約、長期アルバイトなど、不安定な身分で働く青年は低賃金で保障もありません。フリーターの72.2%は正社員になりたいと考えていると国民生活白書も示しています。不安定な立場で働く青年を正規社員で採用するよう、また、正社員を採用する際には、派遣やアルバイトから優先的に採用するよう、さいたま市として市内企業へ働きかけるべきと考えますが、お答えください。

 五つ目、社会に巣立つ新卒の青年が多数就職できず悩み苦しんでいます。文部科学省が明らかにした先月8日の学校基本調査速報では、今年3月の卒業後、進学も就職もしない人が大卒で12万3,000人、高卒では13万3,000人にも達しているとのことであります。

 学校を卒業しても、就職できなかった青年への生活保障支援が急務になっています。私は、さいたま市として独自にでも行うべきと考えます。また、国、県などの職業訓練施設やサポート施設の紹介、その際のテキスト代、作業着代などの支援など行うべきであります。お答えください。

 次に、放置自転車対策についてお尋ねいたします。

 この問題は、今やどこへ行っても市民の大きな関心の的になっています。とりわけ、JR駅をはじめとした多くの駅周辺の放置自転車の実態は、個人のモラルだけでは解決できません。行政が一層積極的に乗り出さなければなりません。とりわけ、JRに対する強い申し入れは、ますます重要だと考えます。

 そこで伺います。

 昨年6月議会では、大宮駅周辺ではJRから約1万2,000平方メートルの協力を得ているとの答弁になっていますが、北浦和駅、浦和駅、南浦和駅、武蔵浦和駅などの周辺では、JRの協力はどうなっているのかお聞かせください。

 2点目、駅周辺の空き店舗の活用について、2月議会での私の質問に、「条件が整えば可能だ」との答弁でしたが、相手から申し出てくるのを待っていては解決になりません。積極的に相手を探したのかどうかお聞かせください。

 次に、教育行政のうち、定時制高校の統廃合問題について伺います。

 一昨年10月、県教育委員会が発表した21世紀いきいきハイスクール前期再編整備計画のうち、南部地区パレットスクールは、蕨高校、浦和商業、与野高校の各定時制を現在の戸田高校に統合し、平成17年度から昼夜開校型の単位制高校にするというもので、これにより、前述の三つの定時制高校は事実上の廃校となることから、教育の機会均等の原則や教育権の侵害に当たる重大問題だと私は考えています。

 私は、平成13年12月議会においてこの問題を取り上げ、教師の願い、卒業生の思い、在校生の心の痛みなど「定時制をなくさないで」との生の声を紹介しながら、この計画は学ぶ権利を否定するものとしてその矛盾を明らかにし、さいたま市としての定時制存続の立場から強く県に働きけるべきであることを求めましたが、教育長は一切答弁されず、学校教育部長は一貫して「見解を述べる立場にない」との答弁を繰り返すだけでありました。

 私は、県に対して意見が言えないという市の姿勢にどうしても納得がいきませんので、改めて質問をいたします。

 第1に、南部地区パレットスクールの設置目的には、「定時制教育に対する生徒の多様なニーズにこたえる」とありますが、この学校で学びたい、職場から通える範囲の学校が欲しいというニーズが無視されては、設置目的にも反するのではないでしょうか、お答えください。

 第2に、浦和商業定時制や与野高校定時制には、8割から9割がさいたま市内から通学しています。不登校を経験したり、高校を退学したり、何らかの障害を持つ生徒もいます。戸田高校まで通いきれない者はあきらめろとでも言うのでしょうか。これでは、現に浦和商業、与野高校で学んでいる生徒の教育権を侵害することになりますが、見解を求めます。お答えください。

 第3に、南部地区パレットスクールは、さいたま市内に職場を持ちながら、定時制で学びたいという人がどれだけ存在しても、戸田まで通える条件の生徒しか受け入れないことになります。働きながら学ぼうとする人には大変な問題であります。教育の機会均等の原則を侵害するものではありませんか。見解を求めます。

 第4に、この整備計画は、本当に定時制高校生のニーズだという確信がありますでしょうか。少なくとも市教育委員会として調査をするべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 第5に、浦和商業定時制の卒業生から最近メールが届きました。25歳の青年であります。彼は次のように述べています。

 「浦商定時制は、かつての自分がそうであったように、一度は過ちを犯した、また、犯すかもしれない子どもたちや生きる希望を失った子どもたちが、もう一度自分の人生を見つめ直し「頑張ってみよう、チャレンジしてみよう」と思えたときに、手を差し伸べてくれる学校なのです。そんな子どもたちには本当に大きな存在になっています。なぜかと言うと、この学校で学んで、卒業間近に、生徒自身が「僕は生まれ変わったんだ、立ち直ったんだ」と実感するからです。

 議員の皆さん、どうか、このすばらしい教育現場を救ってください。これは僕だけのお願いではありません。この浦商定時制で救われたすべての人たちのお願いです。」

 教育長、県に意見が言えないのはなぜか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、教育行政の2点目、こども議会を提案したいと思います。

 先日、第1回さいたま市こども会議が開催されたとの報道に接しました。「いじめなどない明るい正義あふれる学校」をテーマに据えた取組みだと聞いています。

 臼杵教育長は「何をしてくれるかではなく、何をするかだ。みずから課題を考え、よりよい学校にするには、君たちが主役だ」と激励をしたそうであります。

 今後もこの取組みが続けられるとも聞いていますが、私は、この取組みとは別に、学校の問題だけでなく、私たちのまち・ふるさとさいたま市に関心を持ってもらうためにも、また、どんなまちづくりがよいのか、子どもたちの目線からの意見を聞くために、こども議会の実施を提案しますので、見解をお聞かせください。

 次に、開発行政についてお尋ねいたします。

 最初に、武蔵浦和駅周辺再開発について2点伺います。

 1点目、武蔵浦和駅周辺の再開発は、約30ヘクタールを九つの街区に分けての事業ですが、正確には幾つかの街区をさらに細かく分けているので、13の街区にも上ります。しかも、あるところは再開発だったり、あるところは区画整理だったり、また、八−1街区のように、事業規模を縮小した街区もあります。

 ラムザビルをはじめ、周辺にお住まいの住民からは、駅周辺再開発の全体像が明らかにされないまま、条件が整った街区から始めるという開発は、各街区ごとの開発に整合性がなく、地上107メートルのラムザビルの南側に210メートルのビルが計画されても、強引にこれが進められる結果になっています。まさに、このような開発を乱開発というのであります。

 執行部にしても、これらの個々の計画についてはもちろん、武蔵浦和駅周辺の開発がどのようなかたちで収束するのか、どんなまちになるのか説明できる人はいないでしょう。このような再開発手法は、住民の間に混乱をもたらすだけです。直ちに改めるべきであります。お答えください。

 2点目、第三、第四街区の問題でありますが、前記のような開発ですから、第三、第四街区の問題が起きるわけです。

 ラムザビルの住民は、「ラムザ購入時に販売者からこの計画を聞いていない」また、「聞いた計画とは違う」「事前にこの計画を隠したままラムザを売り出したことも許せない」と言っています。

 平成14年12月25日の都市計画審議会におけるこの問題への執行部答弁は、「重要事項説明書において、将来異議は申し立てない、さらに、売買契約にも同様の記載があると聞いています」というものでした。

 そこで伺いますが、弁護士などの見解では、そのような記載があっても、口頭での説明の義務は免れないとのことです。市として事実を確認しているのかどうかお聞かせください。

 次に、浦和駅東口再開発について伺います。

 マイカルへの損害賠償請求の進捗状況はどこまで進んでいるのか伺います。

 最後に、寺前地下道ですが、この地下道については、近隣の関係住民をはじめ、多くの高齢者や障害者の皆さんが一日も早い完成を心待ちにしています。ところが、今年の2月ごろから工事がストップしているようで、「予算が削られてしまったのではないか」「年度内に完成しないのでは」との声があがっています。進捗状況をお聞かせください。

 最初の質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 鳥海議員の御質問の1 市長の政治姿勢の(1) 県知事選挙の結果についてお答えをいたします。

 まず、自民、公明を与党とする県議会の否定とも考えられるという、その見解についての御質問でございますが、今回の県知事選挙の結果につきましては、有権者である県民の判断に基づくものであると考えております。

 次に、新知事の企業からの献金を受けないということに対する見解はとの御質問でございますが、公職の候補者が有権者の判断を受けるためには、みずからの政治信条に基づき公約を提示することは、いとも当然のことと考えております。

 次に、新知事の「しがらみ一掃に」と言いながら、実際は他の政党の応援を受けていたのではないかと、このことに対する見解はという御質問でございます。そのような事実があるのかどうかについては承知をしておりませんが、我が国おきましては、すべての人に政治活動の自由が憲法で保障されておりまして、それは尊重されなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 4の(2) 浦和駅東口再開発についてお答え申し上げます。

 浦和駅東口再開発の中でおただしのありましたマイカルの倒産に伴う損害賠償10億円、損害賠償請求の件の進捗状況でございますが、キーテナントとして出店協定をしておりました株式会社マイカルの民事再生法申請に伴う出店協定解除により、平成13年10月19日付で10億円の再生債権の届け出を行っております。

 その後、マイカルが会社更生法による再建に切り換えたため、会社更生法のもとで手続きが進められておりましたが、本年7月23日付けで、東京地裁から本市に対し更生計画案の提示がなされたところでございます。

 その内容は、10億円の届出債権のうち、株式会社マイカルの管財人が認めた確定債権額が9億5,000万円でございます。最終的な弁済額は、更生債権の9億5,000万円の約5%に500万円を加えた5,250万円となっております。

 この更生計画案につきましては、平成15年9月30日開催予定の関係人集会における議決案件に予定されております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 教育行政の(1) 定時制高校の統廃合についてお答えいたします。

 南部地区パレットスクール設置につきましては、県教育委員会で進める高等学校再編計画として、ニーズ等も含め、県教育委員会内部で検討するものと考えております。

 次に、不利益になるということがございましたが、戸田高校、浦和商業高校定時制課程、与野高校定時制課程商業科及び蕨高校定時制課程を統合して設置する予定の南部地区パレットスクールは、定時制課程の、先ほど単位制とお話ございましたが、総合学科として、また、1部これは午前中です、2部午後、3部夜間、この3部制のかたちをとり、それぞれの部ごとに生徒募集を行い、開校予定は、御指摘のとおり平成17年度と伺っており、幅広い選択肢が用意されているようですので、不利益等の問題にはならないと考えております。

 それから、戸田に通えない、教育の機会均等等のお話もございましたが、来年度の受験から、高等学校の通学区域は埼玉県の全区域となりました。また、現在の戸田高校は、JR埼京線戸田駅西口から歩いて5分でありますので、利便性等は十分満たしていると考えております。

 それから、要望についてですが、先ほども申し上げましたが、定時制高校の再編計画につきましては、県教育委員会が検討するものと考えております。また、県内中学校卒業者数の動向ひとつをとってみましても、平成元年がピークで11万5,584人でした。平成18年度の予測は6万3,000人です。5万2,584人の減が考えられますので、これらのことも踏まえたことというふうに私のほうでは理解しておりますので、要望する考えはございません。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 市長の政治姿勢の(2) 非核平和都市宣言について、総務局所管分の御質問にお答えをいたします。

 合併前の浦和市には平和都市宣言が、大宮市には核兵器廃絶平和都市宣言がありましたが、合併に伴う事務事業一元化調整の中で、それぞれ宣言を制定した経緯等が異なるとの問題点も指摘され、合併後、新市において検討するとの結果になったものでございます。

 また、政令指定都市・さいたま市といたしましては、市民憲章や他の都市宣言とあわせて検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1、(2) 非核平和都市宣言のうち、所管事項についてお答えいたします。

 まず、第1点目の御質問でございますが、総合振興計画の中に平和行政について見られないのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の12月に御議決いただきました総合振興計画基本構想では、平和については、基本理念であります「未来への希望と責任」という表現の中で当然含まれているとの審議会での御審議をいただいており、現在、その基本構想を踏まえまして、基本計画を策定中でございます。

 続きまして2点目の御質問ですが、他の都市宣言とは何か、また、現在検討をしているのか、いつ、どこで、だれが検討しているかについてのお尋ねにお答えいたします。

 市民憲章や平和都市宣言、人権尊重都市宣言、交通安全都市宣言などのさまざまな都市宣言が合併以前に旧3市でなされてきたことから、さいたま市となり、新たに制定する意義、また必要性、また行うとした場合の時期、この効用や活用方法などについて、現在、関連する政策企画部、総務局、市民局などによる庁内での調整を行っておるところでございます。

 市民憲章や各都市宣言につきましては、市民全体の政令指定都市としてふさわしいまちづくりを進める中で、制定に向けてのさまざまな気運の高まりを受けて進めるものと考えておりますので、今後、引き続き、その調整をしてまいりたい考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の2、経済行政の(1) 青年の雇用問題についてお答えします。

 若年者を取り巻く就職環境は非常に厳しい状況が続いております。この背景には、国民生活白書にもありますように、企業の先行き不安感が払拭されないことから、新規学卒者の採用に対する慎重な姿勢が見られることや、企業の求める人材の高度化等により、若年者の雇用の場が減少していることがありますとともに、若年者側の問題としては、就業意欲や職業能力の低下等があげられるものと考えております。

 次に、サービス残業につきましては、労働基準法にかかわるものでございますので、本市といたしましては、国において平成13年に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」が策定されましたので、労働学院の労働講座等で事業主及び勤労者への啓発やPRに努めているところでございます。

 次に、本市における職員採用状況等でございますが、平成15年4月1日付で本市に採用した職員数は、全職種の合計が233名で、そのうち新卒者数は93名です。また、平成16年度の職員採用計画についてでございますが、職員定数の総数の増員は行わず、退職者の補充等を目的として、全体でおおむね230名程度の採用を予定しているところです。

 予算の増額につきましては、埼玉県の緊急雇用創出基金市町村補助事業を利用するなどし、青年の雇用の拡大に努めております。

 次に、不安定雇用者等の雇用につきましては、埼玉労働局やハローワークなどの関係機関と協力し、企業向けの「高卒者採用セミナー」などを通じて働きかけを行い、雇用の促進を図っているところです。

 次に、学卒未就職者に対する支援といたしましては、若者同士が職業について話し合い、就職について考え、情報交換を行える場、ヤングジョブスポットや県の高等技術専門校等の無料の職業訓練施設、あるいは新卒者就職特別支援プラザや埼玉県学生職業情報センターなどの就職支援施設を紹介し、若年者の就職支援を実施しております。

 また、本市の事業といたしましては、おおむね30歳以下の未就職者を対象とした「若年者向け就職支援セミナー」を開催し、若者の仕事や自己についての理解を進め、必要な職業能力の向上と形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 2の(2) 放置自転車対策についてお答えいたします。

 1点目の鉄道事業者からの支援ですが、北浦和駅では約890平方メートルの鉄道用地を借り上げ、市営北浦和自転車駐車場を設置しております。

 また、南浦和駅では、財団法人自転車駐車場整備センターが4か所、約1,000平方メートルの鉄道用地を借り上げ、公営自転車駐車場として活用しており、武蔵浦和駅では、JR東日本の関連会社が4か所、合計約4,500平方メートルを借り上げ、自転車駐車場を運営しております。

 浦和駅では、鉄道高架化事業に伴い、高架下に自転車駐車場の設置を予定しております。

 以上のとおり、駅周辺の自転車駐車場につきましては、鉄道事業者から鉄道用地を借り上げ、自転車駐車場の設置等、放置自転車の一つの対策として活用しておりますが、今後につきましても、さらに協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 2点目の空き店舗を自転車駐車場として活用する件につきましては、本市には自転車駐車場補助金交付制度が制定されております。本制度では、主として自転車駐車場の新築、増築、改築が対象で、さらに100台以上の保管台数が確保できるという要件などがあることから、御質問の北浦和駅東口の空き店舗につきましては、交付要件を満たすことができない空き店舗も見受けられます。

 しかしながら、放置自転車につきましては、実態を把握し、店舗所有者と協議するなど、対応に努めてまいりたいと考えております。

 次、3の(2) こども議会の実施についてお答えいたします。

 こどもたちが自分たちの身近な地域について関心を持ち、課題を発見し、その解決に向けて考え、意見を述べることは重要なことととらえております。

 また、民主主義や話し合いのルールについて学ぶ機会を設ける意味からも、こども議会を開催することは青少年の健全育成の観点から、また、教育のうえからも意義あることと受けとめております。

 今後につきましては、研究してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 4 開発行政の武蔵浦和駅周辺開発についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅周辺地区再開発事業の全体像について御質問ございましたけれども、当地区のまちづくりにつきましては、昭和60年9月の埼京線開通により、再開発等のまちづくりの機運が高まり、昭和63年3月に都市再開発方針により駅周辺の約30ヘクタールを2号地区に指定し、さらに平成5年12月には、そのうち約14ヘクタールについて再開発地区計画が決定され、商業・業務機能、都市型住宅の立地を図ることとしております。

 平成2年度に当地区のまちづくりの指針である武蔵浦和駅周辺地区総合再開発計画を策定し、建築物と一体となった広場、緑地、歩行者通路などの整備による豊かな都市環境づくりを目指しております。

 当地区では、これらの上位計画と整合を図りつつ、地区全体を御承知のように第一街区から第九街区に区分し、熟度の高まった街区より順次事業を進めてまいりました。

 次に、第二街区ラムザ販売時における第三、第四街区の計画の周知についてお尋ねがありました。

 販売業者が宅地建物取引業法第35条により重要事項説明書を交付し、説明したと伺っております。この説明書の中に「本物件周辺街区は再開発地区計画方針地域・再開発地区計画整備計画区域・市街地再開発促進区域であり、将来は建築基準法等並びに関係法令に適合する建築物が建築される場合があり、前述の関係法令に適合する建築物の建築について買い主は異議を申し出ないものとする。また、第三街区は売り主が所有する敷地があり、将来において前述の関係法令に適合する建築物の建築を行う場合があること」が記述されていることは確認しております。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の5 寺前地下道の進捗状況についてお答えいたします。

 平成14年度末までにJR線の地下道を横断する地下道本体工事が完了しております。

 今年度は未買収の用地と東西の出入り口のエレベーター及び斜路階段の設置工事、照明器具、防犯設備、排水ポンプなどの設備工事を予定しており、平成15年末の完成目標に向け、鋭意続けてまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕(拍手起こる)



◆鳥海敏行議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、非核平和都市宣言の問題なのですが、今の御答弁をお伺いする限り、私はこの2年間、ほとんど何もされてこなかったのではないかという印象を深めています。

 共産党の言うことは、検討しますと答えておけばそのうち忘れるだろうと思われたのでは困るわけなのですね。まあ、しかるべき部署で検討もしているという御答弁もありましたが、それでは、現在のその検討がどこまで到達しているのか、具体的にお伺いしたい。

 それから、その検討している、検討しているというのが続くわけですが、やはりこの際ですね、いつまでにつくるのか期限をはっきりと明示をしていただきたい。もう2年以上も経過しているわけですから、ここはひとつですね、はっきり期限を切っていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、青年の雇用問題でありますが、やはりこの問題は社会全体で考えていかなきゃいけない問題であると思っているのですが、その雇用問題の原因を青年の意識や、あるいは努力に求める、こういう立場では、この青年の深刻な実態をとらえることもできませんし、この問題を解決するということにもならないと思います。この点での見解をお願いします。

 それから、放置自転車ですが、JRからの協力の広さについては伺いました。借り上げているということですので、1平方メートル当たり幾らで借り上げているのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、定時制高校の問題でありますが、県内部で検討されるべきことという、まあ一貫した御答弁であります。

 私は意見というのはいろいろあって当然だと思いますし、当然、私はこの計画に反対する立場で質問をし、市としても、さいたま市民の教育権を守る立場から反対して県に強く働きかけることを求めているわけであります。

 もし、さいたま市として、あるいは教育長としてもこの計画に賛成なら、この壇上から賛成の理由を述べていただければよいわけであります。それをですね、賛成でも反対でもない、ただ、県のことだからそちらで検討されるべきものだということでは、これは実際に学校に通っている生徒たちは納得できないと思うのです。

 また、教育長御自身が南部地区パレットスクール準備委員に名を連ねている、だからものが言えないというのであれば、そうおっしゃっていただければ結構でございます。お答えください。

 次に、武蔵浦和駅の問題ですけれども、第三街区、第四街区の開発では、重要事項説明書や売買契約書に、将来、建築基準法に適応した建築物が建築される場合には異議を申し立てないという記載があるということですが、ラムザビルに入居した人たちが、その当時、一般的に建築基準法に適用した建築物と言われたら、周りを見渡しても自分が入る107メートルのビルが最も高層なのですから、まさか210メートルの建物が目の前に、ましてや南側に建つことなど考えていないと思うのですね。

 さらに、その当時は、準工業地域であった用途を、計画が具体化した途端に高さ制限や日照権が問題にならない商業地域に変えてしまうのですから、住民としては、まさか行政がこんなことをするとは思わなかったでしょう。



○長谷川浄意議長 鳥海さん、通告時間過ぎてます。



◆鳥海敏行議員 直ちに、これの矛盾を解決するために、御答弁をお願いいたします。

 以上で終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 教育行政の(1) 定時制高校の統廃合問題についての再質問に答えいたします。

 賛成か反対か教育長の見解があるならはっきりさせろ、あるいは、その委員に名を連ねているから言えないのではないかと、私はそういうことは今まで考えてもいませんし、そういう基本的なスタンスは持っておりません。

 この問題についての私の考えは、先ほども申し上げましたが、生徒減がある、これが一つ。それから、当然これは定時制ばかりではなくて、今後、県の普通高校、この問題にも統廃合の問題は出てくるのではないか、こういうふうな私の理解が一つありますし、先ほど、戸田高校は総合制となりますから、総合制になりますと、これは人文系から福祉に関する系列、商業に関する系列、人文社会に関する系列、自然科学に関する系列を持つ総合学科高校と、こういうふうに述べておるわけですので、私はこの点は理解しておりますので、この要望については申し上げる気持ちはございません。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 それでは、非核平和都市宣言の時期はいつかとの再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えいたしましたように、都市宣言につきましては、他の都市宣言につきまして、現在、その時期を含めて関連する部署で検討していたところでございます。

 したがいまして、現在のところその明言する時期は申し上げられませんが、また一方では、現在、基本構想に基づいて、各基本計画を策定中でございますので、それらの動向を見合わせながら、今後、調整していきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 若者の雇用に関しての再質問に答えをいたします。

 まずは、若者が不安定雇用者となる前に、早い段階で就職ができることが大切と考えております。

 そのようなことから、高卒あるいは学卒者の雇用について関係の雇用団体を通じて市内企業に働きをかけるなど、支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 放置自転車のJR用地について、1平方メートル当たり幾らで借り上げているのかについてのお尋ねですが、手持ち資料がございません。わかり次第お知らせしたいと存じます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 武蔵浦和についてお答えしますけれども、駅の直近は高密度に利用していただきたいというふうに考えております。

 したがって、できるだけ日照は確保するよう指導してまいりますけれども、私どもは、どちらかというと板状の建物より、タワー状の建物のほうが日影はすぐまいりますのでね、そのほうがいいのかなという気はしております。

 いずれにしましても、都市計画に合った建物をつくらせるので、決して違反建築をさせるわけではありませんので、御了解いただきたい。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午後0時5分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

  出席議員   61名

     1番   2番   3番   5番   6番   7番

     8番   9番  11番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番

  欠席議員    2名

     4番  49番



△再開の宣告



○田口邦雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△市政に対する一般質問(続き)



○田口邦雄副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 新藤信夫議員

      〔新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新藤信夫議員 自由民主党・彩政会の新藤信夫でございます。

 昨晩は、6万年ぶりの月と火星が一番近づいたという夜でございました。満月にはちょっと一歩手前でございましたけれども、澄んだ空に浮かぶ大変大きな月とそのそばに寄り添う火星、大変見事なものでございました。地球に住む人間の小ささを感じるとともにですね、それを生かしている地球環境のすばらしさを改めて感じた次第でございます。

 お天気さえよければ、今日もいい月が、そして火星が見られると思いますので、皆さんもぜひ時間と心に余裕のある人は御覧になっていただければと思います。

 それでは、まずはじめに、都市の緑についてお伺いをいたします。

 新世紀を迎えて、緑や自然を取り巻く社会は、地球温暖化に代表される地球規模での環境問題やヒートアイランド現象に象徴される都市環境の悪化など、さまざまな環境問題に直面しています。

 一方では、価値観の多様化が進み、個人的価値観が重視される時代になり、また、行政においても、国と地方の役割を見直して、地域の暮らしを支える行政サービスは、地域住民の意思と負担で支える地方分権へと進みつつあります。

 このように社会経済環境が大きく変化する中で、緑行政に求めるものも新たな時代を迎えていると言えます。

 埼玉県の統計を見ると、県内の林地、農地及び都市公園を合わせた緑地面積は、平成12年現在、約21万ヘクタールで、都市緑地では56.5%と意外に高い割合になっていますが、これは秩父地方の林地と県北部の農地の面積が大きく寄与しているものです。

 緑地面積の推移を見ると、昭和35年には約30万ヘクタールとなっており、この40年間に30%もの緑地が失われました。特に農地は46.2%と極めて高い減少率となっています。

 また、林地全体の減少率は8.5%と低いのですが、この減少の70%に当たる5,513ヘクタールが平地林で、埼玉県で失われた緑地の大半は農地と平地林であることがわかりました。これは、地形的に平坦で、宅地等への土地利用転換が容易であるからだと考えられます。

 航空写真からさいたま市の市街化区域内の土地利用の推移を見ると、二度の土地利用転換のピークがあったように見えます。一つは高度成長期で、戸建て住宅、工場、事業所を中心に農地や林地の転用が進み、バブル期には、残った農地や未使用地が一度駐車場になり、その後、集合住宅が建てられるケースが目立ちます。

 このような状況からも平地林や農地の減少がはっきりとわかりますが、さいたま市の緑地減少の変遷と現況はどうなっているのか、緑地面積との比率を示していただきたいと思います。

 そして今後の展望についてですが、都市緑地保全法に基づいて、市町村は緑の現状や緑に対する多様なニーズを踏まえて、公共施設としての緑や民有地の緑を幅広くとらえて将来像の達成の道筋を総合的に示す緑のマスタープランを策定することになっており、さいたま市も近々策定する予定と聞いておりますが、その完成年次がいつになるのか。また、基本的な目標数値となる目標年次、緑地確保目標等、既に考えているものがあれば教えていただきたいと思います。

 さて、今やまとまった緑地は、都市にとって貴重な存在となりつつある一方で、新市街地開発のために、土地区画整理事業等の手法により、一団となっていた平地林などは幅4メートル以上の道路が入り細分化されるケースが大変多くなっています。緑地の規模が大きくまとまっていれば、それだけ多様な生物環境も保たれることから、新たな都市開発においては、市街地の拡大を図る中で、林地細分化減少は極力避ける計画にすることを望むところでありますが、関係当局のお考えはどのようなものかをお伺いいたします。

 都市における樹林地を減少させてきたもう一つの要因として、相続税があります。かつては、樹林地は土地を所有する者が管理を行い、そこから生まれる収益を受けることによって、土地の使用収益の枠組みの中で守られてきました。しかし、そのバランスが崩れ始めたころから、林地の保全のために行政による管理奨励金制度や土地の買い上げが行われるようになりましたが、近年では、緑地保全に係る行政負担が厳しくなる一方で、残された緑地の多面的価値はますます高まり、都市住民参加による保全管理も行われるようになってきました。

 林地に対する相続税の課税については、県も長期にわたり国の改善要望を続けておりますが、抜本的な解決には至っておりません。さらに、さいたま市においても、国に対して県と同様の要望を継続して行うとともに、必要性の高い林地については、売却を前提としない国有財産として物納により取得し、地方自治体に管理を委ねる等の要望をすべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、屋上緑化及び壁面緑化についてお伺いいたします。

 緑の問題は、残す緑の問題とともに、都市においてはふやす緑についても大変重要になってきています。中でも、屋上や壁面の緑化については、過密都市におけるヒートアイランド現象の緩和対策として有効とされ、さらには、雨水の流出を遅らせる効果が注目されております。

 都市部では、ほとんどの土地に建物が建つことにより、コンクリート等の屋根材で覆われたり、道路や駐車場として使われるためにアスファルトで舗装されるなどによって、水分の蒸発がほとんど起こらないために、地表温度が急激に上昇したり、エアコンの使用による廃熱によって夜でも気温が下がらないことがあります。

 今年の夏は冷夏であったために顕著にあらわれませんでしたけれども、例年であれば、都市の抱える問題として、マスコミで大きく取り上げられるところであります。

 去る8月25日には、東京都内で34万人が参加して、「大江戸打ち水大作戦」が行われました。時間を決めて一斉に道路等に打ち水をしてヒートアイランド現象を少しでも抑制しようという試みでしたが、実施中の12時から13時には、平均気温で0.3度気温が下がったと報告されています。水をまいて乾くまでの短時間でも効果はあったようです。

 これに比べて屋上や壁面の緑では、植物が生きている限り持続することから、打ち水よりも長時間の効果が期待できます。既に東京都ではこの問題について具体的な取り組みが始まっておりまして、都議会議事堂の屋上緑化に乗り出していると聞いております。

 環境を重視する我がさいたま市としても、屋上壁面などの緑化を行った場合、建築基準法で定められた容積率を緩和し、建築面積の割り増しを認めたり、緑化基準の見直しにより、これらの緑化を有効緑化面積としてカウントする等の緩和策を講じ、さらに税制の優遇、低利融資制度、メンテナンスにかかる上下水道料金の軽減措置等を盛り込んだ緑化条例を制定してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、これらの緑化事業については、さいたま市で管理する施設においても、既に一部取り組み、実施している箇所もあると聞いております。どのようなところで実施され、将来計画として予定されているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしましても、実施に向けた積極的な取組みをお願いいたします。

 次に、自然エネルギーの活用についてお伺いいたします。

 今までに多くの議員さんが環境問題の質問の中で、太陽熱を利用するソーラー給湯や太陽光発電、風力発電、バイオマス、燃料電池等について取り上げてきました。しかしながら、これらの導入や補助制度の創設については、あまり歯切れのよいお答えはなかったように思われます。

 我が国では、平成14年6月の京都議定書の批准に先立ちまして、平成14年3月に地球温暖化推進大綱が制定され、平成20年から平成24年までの温室効果ガスの排出量を平成2年比で6%削減する対策を打ち出しました。その中で、省エネルギーの実践、新エネルギーの導入拡大、天然ガスや原子力発電の利用拡大は重要な対策として位置づけられています。

 しかしながら、住宅用太陽光発電設備の補助制度やグリーン電力制度等の現行のさまざまな導入推進策を進めた場合でも、平成22年度における新エネルギーは目標値の半分以下にとどまると予想されことから、新たな追加促進策として、電気事業者に向けて、毎年度販売電力量に対して、新エネルギー発電設備によって発電された一定割合以上の電気の利用を義務づけるRPS法が本年4月から施行され、さらなる新エネルギー設備の普及が必要となっております。

 今年7月に発行されたさいたま市環境基本計画素案において、新エネルギーの導入については「積極的導入を図ることが重要であり」とか、「太陽光発電、低公害車の導入に取り組む」といった考え方があらわされました。

 そこで、お伺いいたします。

 さいたま市の管理する施設で、太陽光発電をはじめとする自然エネルギー活用施設はどのような方式のものがどのくらいあるのでしょうか、また、発電・発熱量で何キロワット、あるいは何キロカロリーになるのかを教えていただきたいと思います。

 さらに、今後建設する公共施設にこれらの設備を設置する計画があるのか教えていただきたいと思います。

 関東平野のほぼ中央に位置するさいたま市における自然環境下で一番導入しやすい設備は太陽光発電だと考えられます。自宅の新築、改築にあわせて太陽光発電設備を導入したいという声がよく聞かれますが、県内の他市には補助制度があるにもかかわらず、さいたま市にはそれがないというのは、政令指定都市になっても環境行政が遅れているということにはならないでしょうか。

 私の好きな女優の吉永小百合さんもですね、某太陽光発電メーカーのコマーシャルで頑張っております。当補助制度に華を添えることになると思いますので、ぜひとも実現をお願いいたします。

 早急に太陽光発電設備設置の補助制度を実現に向けて積極的な検討をお願いいたします。

 次に、ごみ処理、中でも、市民に一番身近な一般廃棄物の処理についてお伺いをいたします。

 今やごみの増大は、全国どこの市町村でも頭を悩ませている問題です。従来であれば、焼却と埋立によってほぼ処理が完結しておりましたけれども、ごみ量の増大、ごみ質の多様化に伴って、ダイオキシン発生や地球温暖化ガスの発生、最終処分場の確保等々、多くの諸問題が浮かび上がっております。

 我が国では、循環型社会形成に向けて法整備が進められてきました。さいたま市においても、さいたま市環境基本条例に基づいて、本年3月にさいたま市一般廃棄物基本計画が策定されたところでございますが、まず、一般廃棄物の処理について、市の基本的なお考えをお聞かせください。

 また、あわせて、その中から幾つか質問をさせていただきます。

 一つ目には、ごみの収集について伺います。

 その1番として、10月1日からごみの収集方法が全市で統一されるわけですが、その想定される効果はどのようなものでしょうか。

 2番目として、ごみの収集を効果的に行うための収集車の大型化、コンテナ収集の検討、実施はどの程度進んでいるのでしょうか。

 3番目といたしまして、カラス、野良猫等によって集積所が荒らされないよう、自治会等を通じてネットの設置を進めておりますが、普及状況はいかがなものでしょうか。

 その4番目として、平成15年度以降、新たな資源物が指定されるとありますが、それは何なのでしょうか。

 その5番目として、最近、資源物である新聞等がごみ集積所から持ち去られると聞きますが、その対策は講じているのでしょうか。

 二つ目として、処理計画について伺います。

 その1番目、現行の焼却施設において、焼却灰及びダイオキシン等の有害物質について低減を図るよう努力されていると思いますが、排出量の経年変化はいかがなものでしょうか。

 その2番目として、処理施設の新設、建てかえ更新が予定されていますが、その時期、規模についてはどのように計画されているのでしょうか。

 その3番目として、市民1人当たりの年間処理費用は幾らぐらいになっているでしょうか。

 その4番目として、最終処分場は延命策を講じているようですが、現在の予定では何年まで使用可能なのでしょうか。

 その5番目として、ごみ処理は地区内処理を原則としていますが、さいたま市外での処分は行っているのでしょうか。また、行っているとすれば、その理由は何でしょうか。

 三つ目として、ごみの減量についてお伺いいたします。

 その1番目、旧与野市ではごみの有料化を実施した経緯があり、それを踏まえて検討が進んでいるものと思いますが、方向性はいかがでしょうか。

 その2番目、5年後には、1人1日当たりのごみ量50グラム減量をすると、そういう目標としていますが、有効な手段と実現性はいかがでしょうか。

 四つ目の質問でございます。

 ごみのリサイクルについてお伺いいたします。

 その1番目、新施設はどのようなサーマルリサイクル機能を付加するのでしょうか。

 その2番目、現在、溶融スラグの利用先として、コンクリート骨材や路盤材に使用していますが、建設局等との連携はうまくとれているのでしょうか。

 その3番目、堆肥化施設整備についての検討は進んでいるのでしょうか。

 その4番目、プラスチックごみの油化、フレーク化の計画はあるのでしょうか。

 五つ目として最後に伺いますが、9月1日の市報に添えて各戸に配布されました「保存版 家庭ごみの出し方」の中で、個別収集の申込先の専用ダイヤル番号が旧浦和市と、それから、旧与野市の清掃事務所の電話番号は一般回線となっておりましたけれども、旧大宮市の清掃事務所の電話番号は、フリーダイヤルになっておりました。市民の不公平感をなくすうえからも、統合も含めて、ぜひフリーダイヤルに統一をお願いいたします。

 「捨てればごみ、生かせば宝」という言葉が聞かれて久しいものがありますが、リサイクルを推進することによって、ごみもごみでなくなるときがくると思います。循環型社会の構築と、昨晩の澄み渡った空のような未来につなぐ良好な環境を守っていけるようさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 3 一般廃棄物等の処理のうち、循環型社会の構築に向けた市の基本的な考え方について、私から御答弁申し上げます。

 これまでのごみ処理は、焼却処理と埋め立て処分を中心に進められてきたところでございます。しかしながら、ごみ量の増大とごみ質の多様化に伴い、焼却処理では温暖化やダイオキシンの発生等、さまざまな課題が生じております。また、焼却残渣や不燃物等を埋め立てる最終処分場の建設も、都市化の進展に伴い大変に困難な状況になっております。

 このような中、国においては、循環型社会形成推進基本法の制定をはじめ、食品循環資源の再生利用等の促進に係る法律、特定家庭用機器の再商品化等に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律など、廃棄物を資源としてとらえる法の整備がなされたところでございます。

 本市では、これらの法の趣旨を踏まえ、ごみの発生・排出抑制、環境負荷の少ないごみ処理システムの構築を基本にごみの削減目標を設定し、ごみの発生抑制の推進、資源回収の推進、ごみ適正処理の推進、適正な施設整備など、資源循環型社会システムを構築していくため、一般廃棄物処理基本計画を本年3月に策定したところでございます。

 今後、この計画をもとに、さまざまなごみ減量、資源化施策を積極的に推進し、資源循環型社会の構築に向け努めてまいります。



○田口邦雄副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 1 都市の緑についてお答えいたします。

 まず、本市の緑地の現況でございますけれども、山林、農地、原野、公園の面積を合わせた緑地面積は、平成13年の調査によりますと約4,935ヘクタールで、率にして26.1%となっております。

 緑地面積の変化でございますけれども、平成7年から平成12年の5年間におきまして、旧浦和市分では約188ヘクタールの緑地が減少しており、率にして2.7%の減少となっております。また、旧大宮市分では、190ヘクタールの緑地が減少しており、率にして2.1%の減少となっております。

 本市では、現在、さいたま市の緑に関する総合的な計画となる緑の基本計画の策定を進めており、計画の目標年次や緑地目標等につきまして、その中で検討してまいります。

 また、基本計画の公表につきましては、平成17年3月を予定しております。

 次に、区画整理事業等の新たな都市開発における緑地の保存についてでございますけれども、貴重な緑地を保存することは大事なことと考えており、今後の事業等の計画の中でまとまった緑地等は保全の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、緑地保全のための国に対する要望でございますけれども、八都県市におきまして、相続税の軽減などの要望をしているところでございます。

 御提案の物納についての要望につきましては、御提言として承っておきたいと思います。

 次に、屋上緑化及び壁面緑化につきましては、市の施設では西区役所、北消防署植竹出張所、グリーンヒルうらわ、大宮ワークプラザなどで屋上緑化を実施しております。

 屋上緑化の推進は、ヒートアイランド現象の対策としても有効であると認識しており、緑の基本計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、国においても、都市部の新築ビルなどに屋上緑化の義務づけを検討しており、それらの動向をも見極めながら検討してまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の2 自然エネルギーの活用についてお答えいたします。

 太陽光や風力等の自然エネルギーやバイオマスや燃料電池など、いわゆる新エネルギーを有効に利用することは、地球温暖化の要因である二酸化炭素排出量の削減に大きな効果があるものと認識しております。

 本市におきましては、宮原コミュニティセンター、七里コミュニティセンター、馬宮コミュニティセンター、春野中学校に太陽光発電の設備を設置しており、発電量は宮原、七里のコミュニティセンターが3キロワット、馬宮コミュニティセンターが4.5キロワット、春野中学校は5キロワットとなっております。

 また、現在、建設中の(仮称)新大宮聖苑にも発電量5キロワットの太陽光発電設備を設置する予定となっております。

 そのほか、記念総合体育館の屋上照明や都市公園内の時計に太陽電池式のものが設置されております。

 今後、建設予定の公共施設において、新エネルギーの導入促進を図るため、ガイドラインとなる新エネルギー指針を策定いたします。また、本市における新エネルギー導入と諸エネルギー推進の方向性を示すさいたま市新エネルギービジョンを策定し、その中で、太陽光発電を含む新エネルギー導入促進のための補助制度についても、先進都市の取組みなども参考にしながら検討してまいります。

 次に、3 一般廃棄物等の処理について順次お答えいたします。

 まず、一つ目のごみ収集についてのうち、10月1日からのごみ収集の変更に伴う効果についてですが、収集品目や回数に若干の相違があることから、それらを統一するものでございます。効果といたしましては、資源物の収集回数を毎週収集することにより分別の徹底が図られ、ごみ減量、リサイクルの向上が図れるものと考えております。

 次に、収集車両の大型化、コンテナ収集についてでございますが、収集車両の大型化は、収集運搬の効率化に有効な手段でありますが、本市の市街地は狭い道路が多く、現状では全面的に大型車両に切りかえることは困難な状況にあります。今後とも道路の整備状況等を見ながら、収集車両の適正化について検討してまいります。

 また、コンテナ収集につきましては、既に一部の大規模集合住宅において行っております。コンテナボックスは、作業効率の面や、いつでもごみが出せるなどの利便性がある反面、設置場所や管理などの問題があることから、大規模住宅等の建設時、事前に設置者と十分な協議を行ってまいります。

 次に、カラス、野良猫対策ネットについてでございますが、市では自治会に対し、ごみ収集所の維持管理のために1世帯当たり180円の衛生協力助成金を交付しており、この助成金でネットの購入に多くの自治会において御利用していただいているところでございます。

 次に、平成15年度以降、新たに指定する資源物についてでございますが、10月からプラスチック製容器包装のうち、食品に使用されている容器や包装類で、資源有効利用促進法に基づいて表示されております□(プラマーク)のある食品包装プラスチックを回収します。

 次に、新聞等が持ち去られる対策でございますが、職員による早朝パトロールの実施と収集前の早朝収集を実施しております。路上の収集所より持ち去る行為は、窃盗罪の適用が難しく、後を絶たない現状にあります。今後とも、自治会等との連携も図り対応してまいります。

 次に、二つ目の処理計画についてのうち、焼却施設におけるダイオキシン等の有害物質と焼却灰の排出量の変化についてでございますが、まず、ダイオキシン等の有害物質の測定は、ダイオキシンが年1回、ばいじん等の測定は年6回実施しております。

 測定結果につきましては、ダイオキシンについてですが、クリーンセンター大崎の第一工場では、排ガス1立方メートル当たりで単位はすべてナノグラムでございますが、平成11年度0.045、12年度0.027、13年度0.038、14年度0.031。クリーンセンター大崎の第二工場では、11年度0.0001、12年度0.0092、13年度0.0284、14年度0.047。西部環境センターでは、平成11年度0.093、12年度0.023、13年度0.037、14年度0.051。東部環境センターでは、11年度52、12年度9.8、13年度0.01、14年度0.045という結果になっておりますが、平均的な数値が下がっておりますのは、施設改善等に努めた結果でございます。現状では、いずれの施設も規制値を大幅に下回っております。

 次に、焼却灰等の排出量につきましては、焼却灰固化物の合計は、平成11年度が約3万6,900トン、12年度では3万8,300トン、13年度が約4万3,600トン、14年度が約4万3,500トンとなっております。

 次に、ごみ処理施設の整備計画についてでございますが、本年3月に策定されました「さいたま市一般廃棄物処理基本計画」におきまして、既存施設の建てかえ計画や新施設建設の必要性等がうたわれており、最初の建てかえ時期につきましては、平成24年度を予定しております。

 なお、この基本計画をもとに今年度に策定してまいります廃棄物処理施設整備基本構想におきまして、具体的な整備計画を検討いたしているところでございます。

 次に、市民1人当たりの年間処理費用についてでございますが、平成14年度では約1万2,000円となっております。

 次に、最終処分場の残余年数についてですが、本市には、うらわフェニックスと環境広場の2か所の最終処分場があり、平成15年7月末現在、うらわフェニックスの残容量は約19万立方メートル、環境広場は約14万9,000立方メートルで、合計で約34万立方メートルの残容量となっております。埋立量が現状のまま推移いたしますと、うらわフェニックスは約15年、環境広場は約10年程度埋立が可能であると考えております。

 次に、焼却灰の市外での処分についてでございますが、都市化の進展が著しい本市においては、最終処分場の建設は大変困難であることから、少しでも延命を図るため焼却灰の一部を寄居町の三ケ山にある県営の処分場や、秋田県大館市などの自治体の御理解のもと、県外の処分場に埋立処分をお願いいたしております。

 次に、三つ目のごみの減量化についてのうち、まず、ごみの有料化の検討についてでございますが、ごみの有料化は、ごみの減量、リサイクルを進めるための有効な一つの手段として認識しておりますが、10月1日から実施する排出方法の一元化や資源物の拡充によるごみの排出量等を見極め、有料化のあり方について廃棄物減量等推進審議会等で十分議論してまいりたいと考えております。

 次に、5年後の1人1日当たり50グラムのごみ減量についてでございますが、10月から新たに実施する食品包装プラスチックの収集、さらには分別収集のさらなる細分化、分別排出の徹底や使い捨て商品を買わない、過剰包装を断るなどのごみの発生・排出抑制の推進を図り、ごみの減量目標に向け努力してまいります。

 次に、四つ目のごみのリサイクルについてのうち、まず、新施設についてのリサイクル機能、プラスチックごみの油化、フレーク化の計画についてでございますが、これからの施設に必要な機能といたしましては、廃棄物を資源としてとらえる機能、処理残渣の低減化機能、さらには、処理残渣を有効活用できる機能などが求められており、これらを実現するための処理技術の一つとしてごみの焼却熱を利用した高効率発電等のサーマルリサイクル機能や焼却量を削減する技術としての堆肥化施設、プラスチックの油化、フレーク化等、さまざまな処理方式が考えられます。

 今年度中に策定いたします廃棄物処理施設整備基本構想におきまして、さいたま市の処理施設として将来どのような処理機能が必要なのかを検討いたしております。

 なお、堆肥化施設の検討状況についてでございますが、現在検討中のリサイクルセンターの整備に際しまして、剪定枝や給食残渣等の有機性廃棄物の資源化につきましても積極的に導入すべく、検討をいたしております。

 次に、溶融スラグの有効利用についてでございますが、平成14年度では約7,000トン、利用率として約70%であります。

 有効利用の拡大につきましては、現在、都市局、建設局の関係部署などとの連携により、上小町や櫛引町などの市道のアスファルトや透水ブロック、縁石などに有効活用を図っておりますが、今後とも積極的に利用促進に努めてまいります。

 次に、五つ目の戸別収集の電話申込時のフリーダイヤルについてでございます。

 戸別収集の受付につきましては、市内4か所の清掃事務所で行っており、受付時の処理方法が地図情報を導入しパソコン処理をしている施設がある一方、手作業で行っている施設もございます。御指摘のフリーダイヤルの問題の解決も含め、受付窓口の統合について現在検討をいたしております。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 次に移ります。

 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕(拍手起こる)



◆土井裕之議員 21番の土井裕之です。

 質問にさきがけまして、1番目のHPによる情報の共有についての(2)の例規の掲載についてなのですが、これについては、今年度中の実施に向けての現状を伺う予定でしたが、既に掲載されているということで取り下げたいと思います。

 それでは、早速、質問に移りたいと思います。

 まず、HPによる情報の共有について、現状と今後について伺います。

 私も議員活動において、非常に情報取得の重要なツールとしてホームページを活用させていただいています。

 この4月からは、職員がみずからの手で業者に委託をせず、ホームページを作成して運営していると聞きまして、非常に期待しているところですが、今後さいたま市は、ホームページの運営について以下の2点に留意する必要があると考えています。

 一つは、受け手の必要とする情報を積極的に発信していくということ。それから、もう一つは、ホームページを見ることのできない人への配慮をどのようにしていくのかということです。

 1点目につきましては、自分自身も、ホームページをつくっている立場で、非常に頭を悩ませているところですが、大局的に見ていきますと、今、非常に歴史の転換期といわれていますが、官から民へというふうにいわれている流れを進めていくうえで、行政と民間との情報の格差をどう解消していくのかという視点で考えていく必要があると思います。

 特に、市民が必要とする情報として、政策決定に必要な情報というふうに考えておりますが、行政はいかにこうした情報を、住民と情報を共有していくのか、こういうことが必要であると考えます。

 この点において、ホームページの活用というのは、非常に大きな可能性を秘めていると認識していますが、送り手であるさいたま市は、受け手がどんな情報をどのようなかたちで求めているのか常に留意しておく必要があると思います。

 2点目としてですが、ホームページの充実により、これを見ることのできる人は飛躍的に便利になると思われますけれども、パソコンを使用したり操作を学ぶことのできる環境のない人との間には、やはり情報の格差が生まれてくるという課題もあると思うのです。

 最近では、若い人だけではなく、60歳以上の方のインターネットの利用も非常に増加しているという話もありますけれども、その意味ではITの環境に容易に接することができるように、そうしたサポートを積極的に行っていくのが行政の役割ではないかと思います。

 こうした2点を踏まえて、今後のホームページの運営についての現状の認識と今後に向けてのさいたま市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、特別職の報酬について伺います。

 議員、それから、執行部の三役等の常勤の特別職の報酬についてですが、議員である私自身の待遇にも直接かかわってくる話ですけれども、これは昭和39年の自治省の事務次官通達を根拠にして、市長の諮問機関として市民で構成される報酬審議会を設けて、そこで議論して決定していくというほうが一般的であり、そういう意味では、私も個人的な考えがありますけれども、この趣旨を踏まえて、今の時点で自分の意見をこの場で言うつもりはありません。あくまでも、これまでの市に届いている状況、それから、今後どのようなかたちでプロセスを経ていくのかということを質問したいと思います。

 まず、一つは、先々月ですかね、6月の30日ですから、もう少し前だと思いますが、新聞にさいたま市議会議員の報酬に関する記事が掲載されました。そのようなことも含め、これまでにこのような特別職の報酬のあり方について市民から寄せられている意見についてお伺いしたいと思います。

 それから、質問の2点目は、現在のところ、まあ、まだ報酬審議会の設置という具体的な動きがないというふうに聞いています。あくまでも仮定の話ということでお答えになれる範囲でお答えいただきたいのですが、報酬審議会というのは、先ほど申しましたとおり、報酬審議会に選ばれた市民が決めるということが前提になっています。その意味では、報酬審議会の答申は、住民の理解を得られる適正な水準を示したものということになり、ならば、だれがどのような審議を行っていくのかというのが重要なポイントになろうかと思います。

 昭和43年の自治省の通達では、委員は住民の各層の意向を反映するよう人選する。それから、アップの時期についても諮問する。審議会に提出する資料を明示する。答申の理由を明確にし、住民の理解を得られるようにする。こうした条件をつけて、報酬審議会の適正な運営を求めています。

 また、前都道府県議会議長会の議事調査部長の野村稔さんは、これまで国と地方議会の間で議員報酬の性格やあるべき額の議論がなされてこなかったという指摘をしていますが、報酬審議会が開催されるならば、むしろ、この点も踏まえて議論されることが望ましいと考えています。

 報酬審議会への諮問の際、もしするならば、こうした条件等について、さいたま市としての考えを伺いたいと思います。

 また、今後のプロセスについてですが、また、これも仮定の話として質問をいたしますけれども、やはり議会や行政に対する不信感が高まっている中で、むしろ、報酬審議会の開催があった場合には、住民に報酬の額や議員や執行部、執行機関の三役の活動などを知ってもらう機会として、積極的に信頼を回復する機会として活用していく必要があるのではないか。そのような観点で考えると、もし報酬審議会を開催するとすれば、その運営のあり方、特に議論を住民と共有していくことが非常に重要となると思いますが、執行部としてはどうお考えでしょうか、お答えください。

 3点目として、防犯について質問したいと思います。

 これについては、実は4月の選挙のときに、私も被害にあっています。選挙のちょうど期間だったのですが、選挙事務所に置いていたノートパソコンが夜中に盗まれてしまいまして、そして朝、警察の方に来ていただいたんですが、そのような経験をした立場で防犯対策の重要性を身にしみて感じている、そのような立場です。

 まず、現状について伺いたいと思いますが、これは、先日、日浦田議員が質問しています。重なるので、簡潔にお答えいただければ結構です。

 また、今後についてですが、まず、さいたま市では、警察との強力な連携体制をとる、そうした方向性を示していると思うんです。防犯において、警察が重要な役割を果たすというのは、これは当然の方向性だというふうには考えております。

 ただ、警察は、どうしても事後的な対応がまず中心になっていく、犯罪を未然に防ぐという観点から考えると十分ではないと思います。また、警察は、刑法等を行動規範に持つことから、犯罪者を検挙するという側面はあっても、被害者に対する対応というのは決して十分とは言えないように思います。

 また、そもそも財政的な側面も含めて、警察自体が既に組織としての限界を迎えているという指摘もあります。これについては、元警察庁長官の国松孝次さんがある雑誌で述べていたものでありますが、「現在の日本の警察官は国際的に見て完全にオーバーワークであり、先進国では警察官1人当たりの受け持ち人口は300人台が普通であるのに、日本では1人の警察官が540人ほど受け持っている」ということを言っています。また、さらに国松さんは、犯罪の増加は警察だけが責を負うべきものではないというふうにも述べています。

 これを踏まえて考えますと、市内の交番の設置や警察の増員を求めるなど、適切な配置を要望していくことは継続していくにしても、緊急の課題として防犯に対応していくためには、さいたま市が主体的に防犯対策に取り組んでいく姿勢が必要ではないかと考えます。

 ただ、ここで要望も含めて質問をしたいのは、行政が市民に何かをしてあげる、行政にすべてをゆだねていくという従来型のスタイルの提案よりも、むしろ、防犯において必要なのは、住民がみずから防犯意識を持つことであり、他に依存しないことが出発点であるというふうに考えるところから、さいたま市内に既に幾つか防犯に対する取組みをしている団体があると聞いています。

 行政としては、むしろこうした自主的な取組みをしている団体のサポートを通じて、さまざまな取組み、特にコミュニティの再生といった取組みを行っていくこともできるのではないかと思います。

 こうした点に配慮しつつ、防犯対策に望むことが望ましいと考えますが、今後の取組みに向けて執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で終わります。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 HPによる情報の共有についてのうち、(1)現状と今後についての御質問にお答えいたします。

 本市のホームページにつきましては、本年4月1日の政令指定都市への移行にあわせ再構築したもので、情報の質、量の充実及び地域性を踏まえたうえで情報づくりを行ったところでございます。

 この新しいホームページでは、各課の連絡先やメールアドレスを明示し、市民からの問い合わせの迅速な対応を可能にし、各課の職員が情報を簡単に発信できる仕組みづくりを行い、正確でフレッシュな情報の提供を心がけておるところでございます。

 今後は、各局、各課の担当者に研修を行い、より多くの市民へ見る人の立場に立った見やすくわかりやすい情報が提供できるよう、全庁をあげて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2 特別職の報酬等について順次お答えをいたします。

 はじめに、去る6月30日付け一般紙の報酬額見直し等の報道後の市長等特別職の給料並びに市議会議員の報酬等についての市民の方々の反響についてでございますが、報酬額等の引上げを憂慮する御意見、削減すべきであるといった御意見、特別職報酬等審議会に諮問することそのものを憂慮する御意見等を中心にしたものが「わたしの提案」等に寄せられております。

 次に、特別職報酬等審議会の運営につきましては、議員御指摘のとおり、昭和43年10月の自治省行政局長通知を踏まえ、これまでにおきましても、委員の選任に当たりましては、市民代表としての学識経験者をはじめ、自治団体や商工団体、労働団体等、各界各層から選任をし、市民の方々の意向を反映させるとともに、審議に当たりましては、類似団体の状況や近年の消費者物価上昇率、議会活動の状況や国の指定職との比較等、自治省通知に基づく資料を提出し、公正で多角的な議論がなされる審議会の運営に努めてきたところでございまして、さいたま市におきましても、さまざまな角度から検討がなされ、客観的で公正な議論が行われるものと考えております。

 次に、特別職報酬等審議会の公開、会議録の開示等についてでございますけれども、当該審議会につきましては、さいたま市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、原則公開となっております。

 また、会議録の開示等につきましても、同指針に基づき情報公開コーナーで閲覧に供してまいります。

 なおホームページへの掲載につきましては、審議会開催後の問題でございますので、設置時に検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3 防犯についてお答えいたします。

 1点目のさいたま市の犯罪の状況ですが、埼玉県警察本部作成の平成14年度犯罪統計資料によりますと、ひったくり、路上強盗が人口1,000人当たりの件数で1.24件であり、県平均の0.45件を上回り、ピッキング件数は1.99件で県平均の1.07を上回っております。

 また、本市としての対応としましては、さいたま市防犯協会を中心として、地域安全活動の推進、街頭犯罪、侵入犯罪防火活動の推進、窃盗被害防止活動の推進、少年非行防止総合対策の推進等に取り組んでおり、安全で安心なまちづくりを目指しております。

 次に、防犯体制の強化については、犯罪の種類、地域性を考慮し、警察と連携を図りつつ、他市の先進事例を参考に研究してまいりたいと存じます。

 また、市民の自主防犯活動に対するサポートですが、さいたま市防犯協会を通じまして、支援してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民生活の安全を守るため、警察活動に協力し、市民の防犯意識の高揚のため、諸事業の推進を進めてまいります。



○田口邦雄副議長 次に移ります。

 今村都代子議員

      〔今村都代子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今村都代子議員 公明党の今村都代子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、はじめに、メディアリテラシー教育について伺います。

 テレビ、新聞、雑誌、携帯電話やパソコンのインターネットなど、今の子どもたちは、情報の洪水の中で生活し、育っていきます。専門家の中には、今の子どもたちは、正しい知識より先にゆがんだ情報にさらされ、それを鵜呑みにしてしまうという人もいるほど、その影響力は大きなものがあります。

 今後、さらにデジタル化、多メディア、多チャンネル時代を迎えるに当たって、メディアによって得られる情報を評価する能力、メディアリテラシーを身につけさせることは、これからとても重要になってくると思うのです。

 テレビを例にあげれば、過去にも松本サリン事件の犯人誤報道、神戸少年連続殺傷事件とその前後の一連の放送と青少年犯罪の相関関係などは極端な例ですが、情報は報道にかかわる主体によってさまざまにかたちづくられていくのであるという、そういう認識が必要なのです。

 メディアリテラシーは、すべての市民の表現の自由、情報に対する権利の一部であり、民主主義を構築、維持する手段であると言っても過言ではありません。

 情報先進国のアメリカやカナダ、イギリスではで、70年代後半から80年代はじめにかけて、メディアリテラシー活動の展開が本格的に始まり、このうちカナダでは、メディアリテラシーの義務教育化を世界ではじめて実現させました。今では、アメリカにおいても、ほぼ全州で正式カリキュラムが教育に取り上げられています。

 一方、日本では、1999年11月に子どもに悪影響を与える番組をチップを使って見せないようにするVチップ導入についての議論を続けてきた郵政省が、放送分野における青少年とメディアリテラシーに関する調査研究会を発会しました。文部省の総合的学習の時間を視野に置いて、メディアリテラシーの定義、諸外国のリテラシー教材の事例、日本でのメディアリテラシー関連の取組みなどを検討し、2000年6月に報告書にまとめあげました。

 このような経緯があり、日本でも学校教育現場でメディアリテラシーをテーマにした授業が行われ始めています。番組やコマーシャルなどをつくることにより、発信制作能力の主体化にかかわり、実践の中から自主的に能動的に考え学びとっていく、まさに総合的な学習にうってつけの題材なのです。

 本市の学校教育においても、メディアリテラシー教育を取り入れるべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、2項目目の盆栽公苑構想について伺います。

 これは昨日、関根信明議員の質問と重複する部分もあるのですが、この構想は、今、大変大事なときを迎えているので、あえて質問させていただきます。

 国土が狭く、資源は乏しいが、移り変わりゆく四季や自然と調和した特有の優れた伝統文化を持つ我が国は、経済波及効果や雇用創出効果が極めて大きい観光産業に向いており、生産波及効果100兆円規模の基幹産業に成長することも可能であるとされています。

 今年1月に小泉総理は、施政方針演説の中で、経済活性化の一環として観光振興に政府をあげて取り組み、2010年には訪日外国人旅行者を1,000万人に倍増するとの目標を打ち出しました。

 ちなみに、2002年に海外旅行した日本人は1,652万人ですが、外国から日本を訪れた旅行者は524万人にとどまっており、外国人旅行者の受入数は世界でなんと第35位というぐあいです。

 本市においては、総合振興基本計画策定公表素案の中に、第5章第2節生活関連産業の振興の現況と課題として、盆栽などの観光資源の保全や環境整備交流機能と連携を図りつつ情報発信を進め、来訪者が本市の歴史や文化、自然環境に触れる場を充実していくことが求められているとあります。

 盆栽は、中国に生まれ、日本には遣隋使、遣唐使に始まる中国の先進文化導入の過程でもたらされたと考えられ、長い歴史を経て日本独特の繊細な感覚で、中国とは一味違ったより品格の高い生きた時間・空間の芸術として昇華されました。陶磁鉢に植えた草木が自然の景観から受ける豪壮、華麗、繊細などの感興を表現したものを言い、床の間などに置いて一つの盆栽から大自然の風情を感じさせる優れた屋内芸術であります。

 本市盆栽町は、震災を逃れて集まった盆栽家がつくった80年の歴史を持つ町であります。この盆栽の町をいかに保全し振興させるかが、今、問われております。

 そこで、まず、構想の中心拠点となる盆栽会館について伺います。これは、まさに重なるのですが、もう一度語らさせていただきます。

 1点目、どういう機能を持たせるのか。

 2点目、用地の選定の進捗について。

 3点目、完成の時期について。基本構想を策定されているとのことですので、策定完了の時期はいつごろを目途とされているのか、その後の計画工程についても、想定されていればお答えください。

 4点目、盆栽は、盆器を含めた芸術なので、盆器を焼く窯が必要となります。陶芸窯の設置についてのお考えを伺います。

 2番目に、毎日のように外国人が訪れている盆栽町を国際交流拠点として考えるなら、盆栽を中心とした日本の伝統文化に触れられる場所として、茶道や琴の演奏などもできる設備が必要と考えます。四季の家もありますが、迎賓機能としてはさらなる整備が望まれます。御所見を伺います。

 3番目、県の用地であります小児医療センター跡地の利用について伺います。

 観光地として人が集まることを想定すると、バスターミナル、駐車場、トイレ、また、レストランや喫茶店、売店などが欠かせません。この用地は盆栽町の入り口に位置し、これらの設置場所として活用することにより、来訪者の利便性が図れると考えます。

 県の財政状況ゆえに、一度は廃止となったこの計画でありますが、政令市となり、状況も変化したので、再度、県の協力が得られるよう強く働きかけていくべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 4番目に、地域文化継承として、後継者の育成が重要になってまいります。

 過日、宮原コミュニティセンターで、北区コミュニティ課が主催する夏休み子ども盆栽教室が3日間にわたって開かれ、23組の親子が参加をいたしました。陶芸家の指導で盆器の作製から手がけ、盆栽家に教えてもらいながら草木の植え付けを行ったそうですが、大変好評だったということです。このような製作体験活動の中から、自然を大切にする優しい心も生まれるのではないでしょうか。

 「盆栽などの観光資源の保全」をうたわれるなら、後継者の育成は重要な課題と考えます。後継者の育成をどのようにされるのかを伺います。

 5番目、盆栽園への支援について伺います。

 バブル崩壊後、不況の波を受けて、また、あるいは後継者問題や相続等により、この貴重な盆栽園が敷地の縮小や閉園に追い込まれているのです。既に5園が次々に閉園、1園が縮小されてしまいました。このまま放置すれば、近い将来、消滅の危機は免れないでしょう。元も子もありません。

 このような本市の貴重な文化の保存こそ大変重要で、構想の策定を急ぐべきと考えますが、盆栽園の保全についてのお考えをお聞かせください。

 6番目に、時間をかけても土地の買収を行い、来訪者が小憩できるような公園をつくるなど、緑豊かな品格あるまちづくりをするべきと考えます。風致地区の建築規制条例とは別に、町並み景観の保全を図るため「盆栽町並み保全条例」ともいうべきものを策定する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 3項目、文化の保存ということで、もう一つ質問させていただきます。

 後世へ優れた文化資産を継承することは、未来の人々に対する私たちの責務ではないでしょうか。

 本市には、芸術文化に造詣が深い方が多くおられます。そのお一人に古民具に精通された旧大宮市の文化賞受賞者安岡路洋先生がおられます。あのテレビ人気番組の「なんでも鑑定団」でおなじみのと言えばお気づきの方も多いと思いますが、南中野の御自宅に併設された民具の館「杢魄舎」に伺うと、たくさんの古民具が時代を超えて温かく語りかけてきます。木工品、漆器、刺し子、竹で編んだ物等々で、これらは、安岡先生の収蔵品の一部で、全国を飛び回られる中で、多くの学問と経験と勘による審美眼で何年もかけて収集されたものです。

 今では、腕のある職人もいなくなり、二度とつくれないもの、昔の人が身の周りに置いて大切に大切に使って代々受け継がれ、使い込むことによってさらに美しさが増した品物たちです。美術品のような華麗さとは一味違った、使われるという役目を果たしてきたゆえに美しさがあるのです。このような貴重な品物が、今、さいたま市から流出しているのです。

 栃木県の氏家でぜひとの要望があり、「杢魄舎・うじいえ」をつくり展示、道具を通して日本の心を教えるため、現在、安岡先生がボランティアで月1、2回講義に行かれているそうです。例えば、おはしの長さに夫婦があります。手の大きさに男女の違いがあるのなら、おのずとそれぞれの使いやすい長さがあるわけですが、このような繊細な優しい文化は西洋にはないものなのです。日本独特のものなのです。氏家のほかにも、茨城県岩間町も同じように、今年4月オープンしたということです。

 このようにさいたま市にある民族的文化遺産が流出していくのは、大変もったいないことだと思うのです。本市からこれらの文化遺産の流出を防ぎ、どのような活用を図られるのか、お考えを伺いたいと思います。

 4項目目、「環境保全意欲増進・環境教育推進法」に対する本市の対応について伺います。

 産業、運輸部門における環境対策は、法の規制をかけることで比較的実績が上がりやすく、例えば、ダイオキシンについて見れば、平成13年の排出量は平成9年に比べ77%も削減され、その後も低下を続けているということです。

 一方、民生部門は、個々人の意識啓発に負うところが大きいため、困難を極めており、温室効果ガスにおいては、このままでは、京都議定書の削減目標はおろか、さらに増加傾向にあるというのです。これは、日本では、国民の環境意識が高まっているものの、保全行動につながっていないという現状があるからです。

 ちなみに、今年の白書の意識調査では、日本は「環境問題は個々人ではほとんど対応できない大きな問題だ」と考えている人が53%で、英国44%、アメリカ30%など、他の先進国より多い結果が出ております。

 昨年、南アフリカで開かれた環境開発サミットで、日本政府は、我が国NGOの提言を採用し、「持続可能な開発のための教育の10年」を提案しました。これがサミットの実施計画に盛り込まれ、さらに国連総会でも決議されました。

 日本は、提案国として、率先して環境教育に取り組む必要があり、去る7月18日に「環境保全意欲増進・環境教育推進法」が可決成立をいたしました。10月1日から施行するわけですが、恒久的な環境教育推進法としては、世界ではじめてのものということなのです。

 それでは、この推進法の対応について伺います。

 まず1番目に、第6条「その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し」とありますが、どのような施策を策定されるおつもりなのかをお聞かせください。

 2番目、第10条の2には、地方公共団体に「環境の保全に関する指導を行うことができる人材の提供の支援」とありますが、白書によると、環境保全活動を目的にしたNPOは全国で昨年末2,638団体に達したということですが、本市における環境保全活動を行うNPOはいったいどれくらいあるのかお答えください。また、国における人材の認定は来年の10月から始まりますが、この法律が実効をあげるには、人材の養成が鍵になると思われます。人材の確保をどのようにされるのか、お考えを伺います。

 3番目に、第9条の2「学校教育における環境教育にかかわる教育職員の資質の向上のための措置」とありますが、どのようにして資質の向上を図られるのかを伺います。

 4番目に、第19条 拠点機能整備について伺います。

 本市の公共施設適正配置方針の調査検討報告書によれば、環境情報センターについては「環境に関する研究機能は新たに設置される保健所等複合施設の衛生研究所に導入されるため、必要性に乏しく慎重に検討すべき」と、いとも簡単に切り捨てています。

 今、未来の地球を救うため、国で本腰を入れ、京都議定書など、世界との約束を果たそうとしている、まさにその時であります。衛生研究所に機能を持たせるということですが、この機能は推進法でいう「環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制の整備」という条件を満たしているのでしょうか。

 白書の言葉を借りれば、地球環境力を高めるための拠点ということで、市民が学習したり、啓発のための展示、環境保全の指導を行う人材養成の研修等々、環境活動や研究の拠点として、また、環境情報発信の場として、環境情報センターは、今後、ますます重要になってくると考えますが、情報センター設置について御見解をお聞かせください。

 5項目目、本市病院におけるアレルギー科と女性専門外来の設置について伺います。

 アレルギー疾患は、増加傾向をたどり、国民の3人に1人が何らかの症状に悩んでいると言われており、今や国民病と言っても過言ではありません。皆様もよく御存じの気管支ぜんそく、日本では年間なんと4,000人が死亡しております。

 その苦痛と外見により、2次的な精神疾患にもなりかねないアトピー性皮膚炎、食物アレルギーのアナフィラキシー、これで死亡する人もいます。化学物質過敏症のシックハウス症候群、アレルギー性膀胱炎、花粉症に加えて、リウマチ・アレルギー性疾患等々です。

 これらの疾患は、重症化、難治化する例がふえており、個々の診療科はあるものの、アレルギーとしての専門機関が少ないため、医療機関を渡り歩くなど、患者の苦労は並大抵ではありません。しかも、これらのアレルギーは、環境や社会生活の変化を背景に、今後もふえ続けることが危惧されております。

 一方、女性特有の性にかかわる疾患は、今まで婦人科が担当してきました。しかし、産婦人科的疾患以外にも、病気には男女差が大きいことがわかってきており、また、「男性医師に診てもらうのは恥ずかしい、」「同性同士のほうが話しやすい」という声も多く聞かれます。このようなことから、性差を考慮した医療が始まりました。

 アメリカでは、10年も前からこの女性専門外来の流れが始まっており、日本では、2001年5月に鹿児島大附属病院ではじめて開設されて以来、千葉県立東金病院に開設され、その後、2002年11月都立予防医学センター、今年の7月には、名古屋市立大病院、都立大塚病院、愛媛県立中央病院、神奈川県立足柄病院、川崎市立井田病院等、続々と各地に開設、全国で数十か所設置されたということです。

 また、女性医師については、2002年度の医師国家試験合格者では約3分の1を占めており、20代の医師では4人に1人が女医ということですので、女性医師の確保はそれほど難しい状況ではないと思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 政令市である本市の市立病院にアレルギー科と女性専門外来を設置すべきと考えます。市立病院のスペースに余裕がなければ、このたび移設が予定されている医師会市民病院でもよいと思います。御見解をお聞かせください。

 6項目目、最後になりますが、幼稚園における児童クラブ事業の実施について伺います。

 本市においては、働く母親がふえ、保育園の待機児童のここ数年の経過を見てもわかるように、新しい保育園が年々増設されても、待機の数は減るどころか、増加の一途をたどっております。保育園に続く児童クラブにおいても、待機者が出ているのが現状です。

 本市としては、待機者を出さないためにいろいろ工夫をなされていると伺っておりますが、国では、厚生労働省と文部科学省が協力して、本年5月1日に各自治体に通達を出しました。その内容は、幼稚園の場を活用して、小学校低学年児童を市から委託を受けて受け入れた場合、幼稚園の附帯事業として位置づけるという内容で、国からの補助金も受けられます。

 近年、働く母親の増加で、保育園に幼児がシフトする傾向にあるため、幼稚園児が減ってきており、幼稚園の空き教室が有効活用できるうえ、幼稚園の経営対策にもなります。

 加えて、市からも補助金を支給して、委託することにより、市も新たに建物を建てる必要もなく、一挙三得になるのではないかと考えます。御所見を伺います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 4 「環境保全意欲増進・環境教育推進法」の本市の対応についてのうち、1番の施策について、2番の指導者人材の確保について、4番の拠点機能の整備についてお答えをいたします。

 まず、(1) 施策についてでございますが、近年、公害、廃棄物、身近な自然環境の減少、地球環境問題など、さまざまな環境問題が顕在化しております。これらの問題の多くは、私たちの日常生活や通常の事業活動が原因となって生じておりますので、市民や事業者など、あらゆる主体に対する環境教育や環境保全意識の向上を図ることが必要となっております。

 本市といたしましては、現在策定中の環境基本計画で、環境教育や環境保全活動の推進を一つの重要な柱として位置づけることを考えております。

 具体的には、環境講座やセミナーなど、環境学習の機会と場をより充実させること。環境フォーラムなど、市民、事業者の実践活動の発表の場を設け、その企画、運営にも参加してもらうこと。インターネットの活用などにより、適正な情報は効果的に提供できるような仕組みを整備することなどでありまして、市民、事業者、市のパートナーシップを基調に、これらの施策に取り組んでまいります。

 また、教育委員会などと連携を図り、学校教育及び社会教育における環境教育の支援に総合的、継続的に取り組んでまいります。

 次に、(2) 指導者人材の確保についてでございますが、平成15年9月5日現在で、環境保全活動を活動の種類として埼玉県が認証している本市内のNPOは23団体でございます。これらNPOを含めた民間団体や市民などの環境の実践活動を地域に普及させることは、環境問題解決のために重要なことと考えております。このため、現在、環境保全活動を行っている方々を地域の環境教育指導者としてお願いしているところでございます。

 今後につきましては、学校、教育委員会、公民館などと連携して、環境講座などの開催により人材育成を行い、あわせて人材情報の整理を図るなどして、地域の環境保全活動の核となる指導者の確保に努めてまいります。

 次に、(4) 拠点機能の整備についてでございますが、御質問の衛生研究所につきましては、公害・環境科学環境分野の試験、検査、研究機能を含む施設として整備を進めておるところでございます。

 法の第19条にうたわれております環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための機能を担う体制の整備につきましては、こうした類似施設との役割分担や機能の整理が必要と考えておりますので、今後も引き続き検討をしてまいります。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○田口邦雄副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 メディアリテラシー教育についてお答えいたします。

 現在、各学校では、学習指導要領に基づき教育課程を編成し、実施しております。現行の学習指導要領におきましては、特別な時間を設定してメディアリテラシー教育を実施することはできませんが、高度情報通信社会に生きる子どもたちにとって、情報活用能力とともに、情報モラルを身につけさせることは重要であります。

 教育委員会といたしましては、各学校に対し、各教科・領域、総合的な学習の時間との関連を図りながら、子どもの発達段階に応じた情報教育全体計画を作成し、情報の果たす役割を理解させ、必要とする情報を収集、判断し、適切に処理、表現、発信できる情報活用能力及び情報モラルの育成が図られるよう指導しております。

 メディアリテラシー教育についての貴重な御提言ですので、今後、各学校における情報教育の一層の充実を図るとともに、有害情報の氾濫による子どもを巻き込んだ事件や事故の発生も考慮し、PTA、学校、警察連絡協議会、その他、関係機関とも連絡を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3 本市文化の保存についてお答えいたします。

 安岡氏の資料のうち、当市の博物館に寄贈、寄託されている資料数は、茨城県や栃木県で展示している資料数に匹敵しております。これらの資料は、民具中心ですが、美術的にも優れており、大変貴重なものですので、教育委員会では折に触れ、企画展等で展示し、市民の方々から高い評価を得ておりますが、博物館の展示場が手狭なため、安岡氏の資料を集めた常設展示場は設けておりません。

 今後、安岡氏の資料につきましては、既存施設の利用活用を含め、数多く展示できるよう考えてまいりたいと思います。

 次に、4 「環境保全意欲増進・環境教育推進法」の本市の対応についての(3)についてお答えいたします。

 環境教育の推進に当たりましては、教師の環境に関する知識や環境意識の向上が極めて大切なことですので、現在、環境教育担当を対象とした環境実技研修を実施し、具体的な環境問題や環境調査の方法等について学ぶ機会を設けております。

 また、初任者研修、10年経験者研修などの法定研修では、講演等を中心に環境教育の基本的な考え方を学び、幅広い見方や考え方ができるようにしております。

 さらに、各学校に対しては、本市の学校教育の指針の中に、環境教育における具体的な努力点をあげまして明確に方策を示したり、環境学習資料等を作成し、教師一人ひとりが実践的な指導ができるよう努めております。

 今後も、さらに、この法の趣旨を踏まえ、教師の資質向上が図られるよう計画的に研修の充実に努めてまいります。



○田口邦雄副議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 盆栽公苑構想についての御質問のうち、(1)盆栽会館についてから(5) 盆栽園の支援についてまでを順次お答えさせていただきます。

 まず、盆栽会館の機能、用地選択の進捗、完成の時期、陶芸窯の設置についてでございますが、昨年度作成いたしました本市の公共施設適正配置方針で、盆栽関連施設につきましては「盆栽を世界に発信する本市固有の文化」と位置づけ、振興・活用方策についての全体構想を検討する中で施設の内容についても検討するとなっており、今年度、庁内で設置いたしました盆栽文化振興・活用検討委員会で盆栽文化の活用・振興についての基本構想を策定する中で、盆栽関連施設の規模、機能、候補地等の検討もしているところでございます。

 なお、基本構想につきましては、今年度中の策定を予定しておりますが、その後の計画につきましては、この基本構想を策定する中で検討していきたいと考えております。

 次に、迎賓機能についてでございますが、ただいま申し上げました盆栽関連施設の中で、国際交流機能も果たしていけるような茶室等の設置なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、県とのコラボレーションにつきましては、平成14年2月に彩の国埼玉県5か年計画の中で、県研修所用地での国際盆栽会館建設計画が削除されましたことに伴いまして、盆栽関連施設につきましては、さいたま市単独事業として、現在策定中の全体構想を検討する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、後継者の育成についてでございますが、広く盆栽村の魅力についてPRする中で、若い世代にも関心を持ってもらうとともに、盆栽組合とも連携し、その方策について検討していきたいと考えております。

 最後の御質問でございます盆栽園の支援につきましては、従来から盆栽組合に対する運営補助のほか、本年度より観光資源に有する地区の景観保全のための助成事業を行うなど、本市の貴重な観光資源である盆栽村の育成、保存に努めているところでございます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 2 盆栽公苑構想についてのうち、(6) 町並み保全条例についてお答えいたします。

 盆栽地区をはじめとした284ヘクタールの区域は、樹林地、水辺等の自然的要素に富んだ当地区の良好な自然景観の保全を図るため、風致地区としての指定をしており、建築物の高さ、建ぺい率、建物の位置、形態、意匠に制限を設けているほか、植栽の保存と植樹に努めていただくよう、地区の良好な環境保全のために効果をあげていると認識しているところでございます。

 今後、地区の方々の意向を踏まえながら、地区の特性に最適な地区制度や条例について研究してまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 5 本市病院におけるアレルギー科と女性専門外来の設置についての西部地域新病院での導入についてお答えいたします。

 女性特有の疾患を女性スタッフが総合的に診療する女性専門外来は、近隣都県の公的病院等でも導入が図られておりますが、女性の専門医の確保や婦人科、心療内科など、多くの診療科との連携が必要とされております。

 また、アレルギー科につきましては、都市化の進展に伴う生活環境の変化等により、アレルギー疾患は増加傾向にありますことから、市内の病院の2か所、診療所42か所で標榜されており、それ以外の市立病院などの医療機関におきましても、耳鼻咽喉科、皮膚科、小児科など症状に応じた診療科で対応されている状況にございます。

 西部地域に整備を計画しております新病院外来や入院機能等につきましては、医師会と行政で構成する病院整備検討会の作業部会において検討することとしておりますので、この中で女性専門外来やアレルギー科の設置についての御意見を取り上げ、現状と課題の分析を行い、導入の可否について検討してまいりたいと存じます。

 次に、6 幼稚園における児童クラブ事業の実施についての御質問にお答えいたします。

 本年3月に厚生労働省と文部科学省の連名で出された「次世代育成支援に関する当面の取組方針」の中で、放課後児童クラブについて、幼稚園等の積極的な活用を含め、その充実を図ることが掲げられておりまして、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブ増設手法の一つとして有効であると認識をしております。

 市といたしましては、平成16年度中に、次世代育成支援対策推進法に基づき放課後児童クラブの定員や設置箇所数等の目標値を策定することになりますので、この中で幼稚園の活用を含めました放課後児童クラブの整備方策も検討してまいります。



○田口邦雄副議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎渡部圭彬市立病院事務局長 5 本市病院におけるアレルギー科と女性専門外来の設置についてお答えを申し上げます。

 近年、環境の変化等さまざまな要因により、アレルギー疾患の患者さんがふえてきております。一口にアレルギーといいましても、主症状は、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、呼吸器科、小児科、内科とまたがり、その治療は局所的なものと全身的なものがあります。

 局所的な治療に関しましては、それぞれの専門領域の知識が必要となります。当院におきましては、その症状により、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、小児科、内科の各診療科にアレルギーに精通した医師がおり、それぞれの科でアレルギー疾患に対応しているところでございます。

 また、市内には、アレルギー科を標榜する医療機関が44あり、当院といたしましては、これらの医療機関と連携しアレルギー疾患に対処していくことが適切であると考えておりますので、現在、アレルギー科を設置する予定はございません。

 次に、女性専門外来の設置についてでございますが、さきの議会で御答弁申し上げましたが、女性の専門医師や診療スペースの確保等の困難な問題がございますので、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。

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△次会日程の報告



○田口邦雄副議長 明11日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○田口邦雄副議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時32分散会

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