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埼玉県 さいたま市

平成15年  9月 定例会 09月09日−03号




平成15年  9月 定例会 − 09月09日−03号









平成15年  9月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

9月9日

                         平成15年9月定例会

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第7日

平成15年9月9日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   11番  関根隆俊

    12番  戸島義子    13番  関根信明

    14番  萩原章弘    15番  高橋 良

    16番  秋本清一    17番  今城容子

    18番  今村都代子   19番  高柳俊哉

    20番  細川邦子    21番  土井裕之

    22番  岡 真智子   23番  森永留美子

    24番  山中信一    25番  山城屋せき

    26番  芳賀義宜    27番  長谷川和久

    28番  細沼武彦    29番  霜田紀子

    30番  日浦田 明   31番  霜田雅弘

    32番  田中通之    33番  斎藤建二

    34番  沢田 力    35番  松本敏雄

    36番  添野ふみ子   37番  神田義行

    38番  鳥海敏行    39番  青羽健仁

    40番  真取正典    41番  武笠光明

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    49番  神崎 功

    50番  加川義光    51番  我妻京子

    52番  清水賢一    53番  鶴崎敏康

    54番  佐伯鋼兵    55番  青木一郎

    56番  清宮義正    57番  福島正道

    58番  石塚 眞    59番  田口邦雄

    60番  千葉晴夫    61番  近藤 豊

    62番  山崎 章    63番  川上正利

    64番  吉田 太

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時0分開議

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 萩原章弘議員

      〔萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆萩原章弘議員 14番、自由民主党・彩政会の萩原章弘でございます。発言通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、再開発事業についてお尋ねをいたします。

 相川市長の公約のとおり、本年4月1日にさいたま市は合併後2年以内に13番目の政令指定都市に移行いたしました。政令指定都市制度を活用したまちづくりについては、さまざまな検討がなされ、理想都市の実現に向けて順次計画的に事業が推進されており、大きな期待を寄せているところでございます。

 再開発事業は、まちづくりの手段として各都市で行われておりますが、長引く経済不況の折、保留床の売却価格の下落、キーテナント探し等に御苦労されているところが多くなっており、中断を余儀なくされているところも多いと伺っております。

 さいたま市の場合にも、当初の計画からすれば、事業者の皆様の御苦労は大変なことと推察をいたします。それでも、市内各地の計画が進んでいるのは、やはり政令指定都市としてのさいたま市が魅力あるまちであるからであると自負をしております。

 私は、武蔵浦和の高層ビルが見えるところに住んでおります。昨日、日浦田議員より武蔵浦和駅周辺の整備についての質問があり、御答弁がございましたが、この地域の再開発は、停滞していた計画がこれから続いて実行される地域でもあります。恒久の区役所も都市基盤整備公団を中心に地権者の皆様が結束して事業化に向けた計画を推し進めておると伺っております。

 この経済不況下、大型のプロジェクトは自粛するべしという声もあるようでございますが、私はこの地に生まれ、この地に生活してまいりました。働くところがふえ、この駅周辺では便利な買い物ができるまち、私はどんどん発展し、魅力あふれる武蔵浦和に期待をしております。他からも、あこがれを持たれる武蔵浦和になってほしいと願っておる次第でございます。また、政令指定都市の玄関口として、鉄道や交通網の要所として発展してほしいと期待をしております。

 そこで、各地の現状と今後の進捗について、また、再開発事業の意義についてあわせてお伺いをいたします。

 次に、埼京線武蔵浦和駅の隣駅、中浦和駅前地区の現状と今後についてお尋ねをいたします。

 かつては中浦和駅前にも再開発によるまちづくりの計画がありました。1か所は駅西口に接する部分に、もう1か所は県道の浦和村山線南側、都市計画道路田島大牧線との間に高層の建築物を建設する計画でした。当時は、地権者を中心に事業化に向け熱心に検討を重ねていたと伺っております。その後のバブルの経済の崩壊に伴い検討会もとんざし、今日に至っていると承知をしております。

 今年に入り、県道南側の計画予定地の中心の場所が地権者によりマンション業者に任意売却をされました。この場所は本来、再開発事業にあわせた接道を目的とした都市計画道路が2本予定されておりましたが、現状ではこのマンション計画により、今後、大幅な計画変更をせざるを得ない状況ではないかと思っております。

 この道路計画を含め、この地域に対するお考えをお伺いいたします。

 ところで、昨年度末に東口北側駅前広場を整備していただき、地元自治会では大変きれいになったと感謝し、鹿手袋1丁目自治会では、独自に式典を行い完成を祝っておりました。清楚で便利な駅となり、他にも誇れる駅となりました。

 中浦和駅はさいたま市役所へのJRの最寄りの駅でもありますし、すぐ近くには、武蔵浦和駅と別所沼公園を結ぶ桜並木として有名な「花と緑の散歩道」があります。ぜひ今後は、並んで位置する新幹線環境空間を合理的に活用し、武蔵浦和駅と連結した整備を望みますが、お考えをお伺いします。

 次に、別所沼公園の利用計画についてお尋ねをいたします。

 滅多に咲くことのない別所沼公園事務所前にある大きな龍舌ランに花が咲き、近所でも話題になりました。私も見学に出かけましたが、花と呼ぶにはだいぶ変わった、高さ6メートルぐらいはある棒状の茎の両端に花をつけた奇妙なもので、あれが花だと言われても首を傾げたくなるものでした。

 別所沼公園は早朝より深夜まで人々が行き交い、利用する公園であります。かつてこの公園は湖水を利用したボート場があり、休日等は家族連れや若者たちがボートをこぎ、楽しいひとときを過ごしておりました。現在は愛犬の散歩や魚釣り、遊具での遊び、また、学校行事等、さまざまな目的で利用されているようでございます。

 また、湖水の中央西側には小さな島があります。この島には橋が架けられ、中央に弁天様と呼ぶ弁財天を奉る神社があり、地域の皆様が古くから崇敬をしております。

 この公園の湖水には昔は珍しい種類のエビなどがすんでいたそうですが、現在はどんな魚がすんでいるのか。また、最近は青い藻が浮いているようですが、水質が心配でございます。市からの委託により、財団法人さいたま市公園緑地協会が管理を行っていると伺っております。

 この公園はどんな利用を目的として位置づけられているのか。また、最近の利用者の数や面積等の施設規模、概要についてお伺いをいたします。

 また、今後、区民会議の皆さんからもさまざまな提案があると思いますが、既に予定されている計画、方針などありましたらお知らせください。

 次に、IT都市推進についてのうち、住民基本台帳ネットワークの整備についてお尋ねをいたします。

 この制度は、国家的施策であるIT施策の基盤として整備され、その便利さを享受する手段として住民基本台帳ネットワークが全国規模で稼働いたしました。いただいた資料によりますと、先月の25日からさいたま市でも住民基本台帳カードの交付を開始したとのことでございます。

 今まで身分証明を持たなかった方には公的な証明として使用できるそうで、パスポートの申請時などには便利に使用できるとのことでございます。

 間もなく開始されると伺っております個人認証サービスを利用したオンライン申請による申請では、個人認証の盗難に対するリスクや悪用される危険があると言われております。最先端技術を利用した便利さを享受するための手段であり、犯罪行為を含めれば多少のリスクはあると思います。しかしながら、個人の住所や年齢、性別、おおむねの所得水準程度のデータは既に民間事業者の手にあるとも言われております。

 もちろん、制度として、システムとしてしっかり確立しておくことは大切であると思いますが、私は今、多くの市民が不安に思っていることは、このシステムがどこが弱点なのか専門家以外にわからないことや、どこにリスクがあるのか、その有無も含めてすべて取得せざるを得ないことではないかと思っております。また、最先端のシステムであるといっただけで、ことさらに不安を抱かれている方もいらっしゃると思います。

 子どもからお年寄りまで、今まで身分証明を利用したことがなかった方への交付も前提にしておるようでございますので、この分野の制度の整備はサービスを推し進めていくうえでも、このカードがどんなものなのか、また、紛失した場合にはどのような手続きが必要なのか、本当に他人に悪用される心配はないのかについて、今後の個人認証サービスを利用したオンラインによる申請方法の拡大のスケジュールとあわせ、わかりやすく御説明いただきたいと、お願いをいたします。

 次に、コンピュータ事業にかかわる施策について順次お伺いをいたします。

 IT技術の国家的普及政策に伴い、各地でIT講習会が開催されています。インターネットに接続できるパソコンが至るところに設置され、携帯電話からでも気軽に接続できるようになっております。私たちの日常の中でも生活の一部として利用されており、今や欠かすことのできない情報収集の手段の一つになっております。

 さいたま市では、既にさいたま市情報化計画を策定し、「じょうほう快適都市・さいたま市」の実現に向け、順次整備をされていると伺っております。近い将来、行政情報の取得や申請の方法が多様化し、さまざまな方法が確立され、なお一層便利で快適な環境になることを期待しております。

 また、現在、税務、医療、建設等の行政各般にわたり有効に利用されており、必要な部署では専用に構築された高度のコンピュータシステムを導入し、安定して稼働していることと思います。このことにより、人件費の削減、情報処理では高い能力を発揮し、抜群の効果を得ていると考えております。

 しかしながら、高度なシステムでつくり上げているだけに、全く問題がないというわけにはいかない現状もあると思います。

 まず第1に、この分野での基本ソフトの使用や開発に当たっては、高度の専門のシステムということで量販品を使用するとか、あるいは専門の業者に依存さぜるを得ないという現状があると思います。導入後、バージョンアップや施策方針等の変更などによりシステムの再構築を迫られた場合、OSそのものの著作権や守秘義務等の問題もあり、やはり特定の業者を頼らざるを得ません。

 また、運用上でも安定性の確保のために高いコストを継続的に特定の業者に支払わなくてはならないのではないかと思います。このことをとって言えば、市場の競争原理が働きにくくなっていると言ってもおかしくはないのではないかと思っております。

 パソコンの基本ソフトのOSの分野で言えば、我が国におけるマイクロソフト社の圧倒的販売シェアにより、動作環境の変更ごとにパソコンの購入や新たな出費をさぜるを得ない仕組みになっております。しかしながら、この分野には世界的に知られているシステムとして幾つかあります。有名なマックOSや東京大学の坂村健先生が研究されている日本語をベースに開発し、手がけているTORONがあります。また、フィンランドのライナス・トーバルズ氏が学生時代に考案し、インターネット上にプログラムソースが無料で公開されているLinuxなどもあります。

 TORONの特徴は漢字を基礎に開発されている経緯から、ウィルスに強いと言われております。

 Linuxの優れた特徴は、UNIXと高い互換性を持つOSであり、UNIXのソフトウェア資産を利用することができること、高い権能性を上げることができると言われております。また、このシステムはオープンソースと呼ばれるプログラムソースが公開されていることからも、多くの人々が開発に参加し、発展してきたものであると理解をしております。

 電算システムや汎用端末にしろ、システムの開発をLinuxなどのようなオープンなプラットフォームによるもので行うとするなら、この分野も競争の原理がより働きやすくなるのではないかと思っております。お考えをお尋ねいたします。

 また、本格的導入を視野に入れた検討も今から始めておくべきではないかと考えてもおります。

 新しく画期的なことは、反面、きっと私が考える以上にさまざまな困難があり、すぐに導入とはいかないのが現実ではないかと思いますが、さいたま市の電算システムの動作環境と汎用型の現状、それぞれのシステムの評価についてお尋ねをし、あわせて現行のシステムの今後の維持、更新の費用の見込みについてお尋ねいたします。

 また、この分野での導入は使用目的が限定ができ、リスクが少なく、安価であることを考慮すれば、学校教育での研究や授業での試験的活用が最適でないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 萩原議員の御質問のうち、1の(4) 新幹線沿いの環境空間利用と整備についてお答えを申し上げます。

 新幹線沿いの環境空間につきましては、御承知のとおり、東北・上越新幹線沿線の環境対策の一環として確保されたものでございますが、新たな都市空間として整備された公園緑地、あるいは市街地再開発事業等により整備された区域以外につきましては、管理上、課題となる面がございます。

 このため、同用地の活用方策として、平成11年11月に埼玉県、関係市とJR東日本との間において緑地、緑道などの設置を条件とする有効活用に関する合意書を取り交わしたところでございます。

 この結果、JRサイドの有効活用に伴い、それに対応する一定の区域を緑地空間として無償で貸借できることとなり、順次展開しているところでございます。

 御要望のございました武蔵浦和駅と別所沼公園とを結ぶ「花と緑の散歩道」につながる環境空間につきましては、JRとの合意に基づきまして、今後、本市の緑のネットワーク形成の観点から地元とも協議し、検討してまいります。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅周辺の都市基盤は極めて脆弱であり、都市計画道路や駅前広場等の整備は緊急性の高い大変重要な課題であります。こうした公共施設の整備を行いつつ、駅周辺にふさわしい土地の合理的かつ健全な高度利用を図ることに意義があると考えております。

 このようなもとで、この地域はさいたま都市計画の整備開発及び保全の方針において副都市拠点地区として位置づけられ、都市再開発方針により2号地区に指定されており、これら上位計画に基づき、九つの街区に分け再開発事業等によるまちづくりを推進しているところでございます。

 進捗状況でございますが、リーディングプロジェクトである第2街区ラムザが平成10年5月に竣工し、また、東口駅前広場を含む第6区街区にライブタワー武蔵浦和が平成13年3月に竣工しております。これにより、多くの方が生活し、就労の場が確保され、駅前広場をはじめ、道路、歩行者デッキ、自転車駐車場などの都市施設が整備され、皆様方の御協力のもと、潤いとにぎわいのある利便性の高い安全な都市と生まれ変わっております。

 次に、8−1街区でございますけれども、平成12年8月に組合設立、事業認可を受けたところでございまして、現在、組合において権利変換計画認可へ向け、作業を鋭意進めているところでございます。

 第3街区及び第4街区についてでございますけれども、本年2月に都市計画決定がなされ、現在、組合設立、事業化へ向け作業を進めているところでございます。

 また、駅西口の第1街区につきましては、西口駅前広場約5,300平方メートルの整備を含め、南区の本設の区役所設置も予定されていることから、武蔵浦和駅周辺の顔として、早期の事業化が求められております。現在、社会経済を取り巻く状況は厳しいものでございますが、施行予定者の都市基盤整備公団が中心となりまして、市及び権利者の皆様とともに事業化へ向けた検討を進めているところでございます。

 また、駅南東側の第7−1街区につきましては、他の街区と比較して面積が広いことなどから、組合施行による土地区画整理事業で基盤整備と建物の誘導等によるまちづくり計画をしており、平成13年11月には地元権利者によるまちづくり推進協議会が組織されまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。

 次に、中浦和駅周辺の再開発事業でございますけれども、中浦和駅西口につきましては、御承知のとおり、市街地再開発事業の実施に向けて地元と行政で長い間取り組んでまいりましたけれども、種々の問題から平成5年度より休止状態となっております。現在、地区の一部でマンション建設等の動きも見られるところです。

 そこで、今後、市といたしましては、地元の事業に対する意向等を把握するとともに、どのような区域を設定し、どのような手法で事業を進めることが現実的か再検討する必要があると認識しているところでございます。

 なお、周辺の道路を含め、都市計画についても、こうした事業の再検討とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、公園整備についてでございます。

 別所沼公園は、休息、観賞、散歩、遊戯等の利用に供することを目的として建設された7.9ヘクタールの総合公園でございます。

 公園内の沼の生物につきましては、従来よりテナガエビ、フナ、コイ等が確認されておりますが、遺憾ながら一部の釣り人によりブルーギルやブラックバスが放流されており、県管理の時代より対策を講じております。

 また、アオコや藻等による水質の悪化につきましては、生物が生息できる環境をつくるよう工業用水により池の浄化を図るなど、改善を図っているところでございます。

 公園の利用者につきましては、個人で利用される方の正確な人数は把握できませんが、日常的にランニングを楽しむ方も多く、団体での利用につきましては、市内外の学校による遠足、写生会等や地域団体によるバザー、レクリエーションに至るまで幅広い利用がなされており、今年度4月から8月末現在で49団体、8,411人の方々に利用をされております。

 また、老朽化した施設につきましては、今後、順次整備してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3の(1) 住民基本台帳ネットワークの整備についてお答えいたします。

 御案内のとおり、8月25日から住民基本台帳ネットワークを利用して住民基本台帳カードが発行できるようになりました。

 この住基カードには、氏名のみが記載されているカードと氏名以外に住所、性別、生年月日が記載され、かつ顔写真がついたカードの2種類があります。顔写真付きのカードは本人を確認する、いわゆる身分証明書として使用することができるものです。申請に基づき年齢を問わずに交付することができるため、お年寄りや子どもでも持つことができる証明書として、今後利用が進むものと考えております。

 住基カードはICカードを使用しており、カードの中に3万2,000文字分のデータを保持できるICチップが格納されています。カード内のデータは、一たん書き込まれると書き換えることができず、かつ、無理にカード内の情報を取り出そうとすると自動的にデータもしくはICチップが壊れるという技術が採用されております。

 仮にカードを紛失したり、盗難にあった場合には、区役所に電話連絡することでカードを一時的に停止することができます。

 また、このカードには自分しか知り得ない暗証番号が設定されており、第三者がカードを使おうとしても暗証番号を3回間違えるとカードが使えなくなるため、悪用はできないようになっています。

 住民基本台帳ネットワークの整備については、昨年の第1次稼働時にシステムの基盤整備を完了しており、今回の稼働にあわせ区役所などへの整備も既に済ませているところです。本市においては、住民基本台帳ネットワークとインターネットとは一切接続されておらず、安全な体制をとっております。

 次に、公的個人認証差別についてお答えいたします。

 公的個人認証サービスとは、電子申請の基礎として申請者が本人であることを認証する電子証明書を住基カードを利用して公的に発行していくサービスです。現在、都道府県単位の市町村連絡会を通じて制度の詳細を確認しているところで、今後、詳細がわかり次第、安全性を考慮した対応を考えていきたいと思います。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3のIT都市推進についてのうち、(2)から(3)の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、はじめに、(2)のコンピュータの利用と現状についてお答えいたします。

 現在、本市で使用している基本ソフトにつきましては、ホストコンピュータでは、富士通ではXSP(エックス.エス.ピー)、日立はBOS(ボス)3/LSという基本ソフトを使用しております。

 また、サーバ機はUNIX、あるいはWindowsを主に使っておりますが、一部Linuxも使用しているところでございます。また、端末はWindowsを使用しているところでございます。

 次に、今後のシステムの維持、更新費用についてのお尋ねでございますが、さいたま市電子市役所構築アクション・プランでも言及しておりますように、システムの企画段階から開発段階、また、運用段階の複数年度にわたる情報化投資費用を明示するとともに、情報化事業の実施段階におきましては、その投資によりもたらす行政上の効果を事前に評価する必要があると認識しているところでございます。

 また、現在、情報システムの最適化につきまして検討しており、その中で特定の業者に頼らない仕組みについても検討しているところでございます。

 次に、(3)、(4)の御質問でございますTORONやLinuxなど、オープンソースソフトウェアの学校教育を含めた市の導入についてのお尋ねでございますが、サーバや端末などの基本ソフトは議員さん御指摘のLinuxをはじめTORONなど、さまざまな基本ソフトが搭載可能でございますが、それらの基本ソフト上で動くアプリケーションソフトウェアの選択肢が限られておるのが現状でございます。

 オープンソフトウェアの導入につきましては、今後もそれらの開発状況、また、国や他自治体の動向及び費用対効果を見ながら導入の可能性について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 日下部伸三議員

      〔日下部伸三議員登壇〕



◆日下部伸三議員 自民党・彩政会の日下部伸三でございます。今回の一般質問では、さいたま市の教育行政について4点、福祉行政について5点ほど質問させていただきます。

 まず第1番は、さいたま市の小・中学校の運動会におけるリレーのあり方についてでございます。

 たかが運動会のリレーでございますが、されど私にとりまして運動会のリレーでありまして、私が議員になることを決意いたしました理由の一つが、この運動会のリレーであります。

 と言いますのは、一昨年、私の長男が通っておりました小学校の運動会のリレーが突然なくなってしまいました。前年度は全員リレーというのをやっていたそうですが、足の不自由なお子様がおられまして、かわいそうなので取りやめにしたということです。

 私はリレー選手というものは選抜されるものだというふうに思っておりましたが、リレー選手を選抜するのが、走るのが早い子と遅い子の差別につながるという訳のわからない理由で選抜によるリレーが中止になったようです。私は、選抜と差別は違うと思っております。私は、今はやりの全員リレーにも反対でありまして、むしろリレー選手は選抜されなければならないと思っております。選抜対抗リレーというのは、選抜された子がおごって天狗にならないことを学ぶと同時に、選抜されなかった子が選抜された子をねたまないということを学ぶ非常によい機会であると思っております。

 例えば、野球でも部員が100人いても試合に出れるのは上からうまい人9人であります。サッカーでも11人であります。これは差別でも何でもありません。

 練習しないとレギュラーになれないこと、努力しないと欲しいものが手に入らないこと、これらを学ぶ非常に機会だと思っております。このことを教わっていないので、最近の日本人は大人も子どもも自分の思いどおりにならないとすぐキレてしまうわけです。

 どこかの公立学校では、徒競走でみんなで手をつないでゴールさせたり、期末テストを廃止したりしているようですが、オリンピックでは選手の成績に応じて金、銀、銅という序列がつきます。これが差別でしょうか。

 土地も資源もない我が国が国際競争社会で勝負できるものは頭脳と人材しかありません。競争原理を否定するような教育を施しておきながら、国際競争に伍していく人材育成できるでしょうか。

 以上を踏まえたうえで、さいたま市の小・中学校の運動会のリレーのあり方について、次の3点について教えていただきたく思います。

 1、リレーが実施されているか否か。

 2、全員リレーが選抜リレーか。

 3、男女別か男女混合か。

 この3点についてでございます。

 小学校につきましては、既に調べていただきました。さいたま市内86小学校のうち、選抜によるリレーを実施していない学校が15校でありました。そして、昔ながらの選抜による男女別のリレー、これを実施しているのはわずか1校でございました。

 同様に、さいたま市の中学校の運動会のリレーのあり方についても教えていただきたいと思います。

 なお、私、先日、私の子どもが通う小学校に新しく赴任された校長先生とお話ししてまいりました。今年の運動会では、選抜によるリレーが行われるということを付け加えさせていただきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 私は、塾では学級崩壊がないことを考えると、教育崩壊の抜本対策は習熟度別のクラス分けと学区制の撤廃、この2点にあると思っております。現に、私の子どもたちは、学校の授業はつまらない、塾の方がおもしろいと申しております。

 そこで質問の2ですが、習熟度別クラス分けについての執行部のお考えをお伺いしたいと思います。

 そもそも複数の人間に何かを教える場合、どうしても習熟度別に教えることが必要であり、これは差別ではありません。私がすべての教科に習熟度別のクラス分けを必要と言っているわけではないことを御理解いただきたいのですが、例えば、小学校の算数、あるいは中学校の数学、英語、このような学力の差のつきやすい教科については習熟度別のクラス分けを考慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 例えが極端かもしれませんが、私は今の公教育はプロ野球の選手と草野球の選手を一緒に練習させているようなものだと思って、双方にとって練習になっていない状態だと考えます。そして、草野球の選手がプロ野球の選手のレベルで練習することは難しいので、どうしてもプロ野球の選手が草野球の選手までレベルを落とすことになります。これがすなわち、今の我が国の学力低下の現状であると思っております。

 今、多くの自治体で30人学級について議論されておりますが、私、頭から30人学級に反対しているわけではございません。ただ単に、1クラスの人数を30人に減らしても、習熟度別の授業を行わない限り問題は解決されないと申し上げているのです。能力に差があって当然の子どもたちに画一的な授業が成り立つわけがないと申し上げているのです。

 仮に10人学級にいたしましても、プロ野球の選手5人と草野球の選手5人では、一緒に練習させれば双方にとって練習になりません。逆に50人の学級にしてもプロ野球の選手50人ならば練習可能なことは、容易に皆さん御理解いただけると思います。

 塾では習熟度別のクラス分けをしているので、生徒数が多くても授業は成立しています。スイミングスクールでも泳ぐ力でクラス分けをしていないと授業になりません。塾と学校は違うという御意見もあろうかと思いますが、学校ももとはと言えば読み書きそろばんを習う寺子屋でございます。

 英米はゆとりの教育で国が疲弊したため、米国ではレーガン、英国ではサッチャーの時代に学生には勉強させるという路線に転換いたしました。依然として、ゆとりの教育を進めているのは日本だけでございます。「小人閑居して不善をなす」ということわざがございますが、ゆとりの教育は日本人の学力低下と競争原理の実社会に適応できない学生を生み出しただけではないでしょうか。

 3番目の質問は、さいたま市の小・中学校の学区の弾力化についてでございます。

 東京都では、既に品川区、荒川区をはじめ多くの地域で小・中学校の学区制が撤廃されています。埼玉県でも平成16年度の入試から県立高校の学区制が廃止され、川口市では今年の4月から中学校の通学区を自由化しており、さらに2005年から小学校の通学区も弾力化されます。

 さいたま市でも西区とか北区とか、区内の小・中学校は自由に選択できるように学区制を弾力化してはどうかという趣旨でございます。

 現在、私の子どもたちの学区の中学校は荒れておりまして、父兄が授業中、見回りをしなければならない状況でございます。しかしながら、それに対する先生の取組みに改善しようとする熱意が感じられない、あるいは、問題生徒が卒業するのを待っているだけだという御不満を御父兄から受けております。

 私の2番目の子どもは現在小学校の6年生でございますが、学区を弾力化していただき、学級崩壊のない学校に通わせたいというのが親としての正直な気持ちでございます。この状況では、やはり私立にやるしかないかなというふうにも思っております。

 塩野七生さんの「ローマ人の物語」、御存じかと思いますが、この中に「平等を強調すればするほど不平等な社会ができる」という一節があります。このことは、まさに我が国の公教育に当てはまります。学区制を敷いて平等を目指した公立学校が没落したため、子どもたちを塾や私立に通わせるだけの経済力が親にあるかどうかという、その格差がさらに大きくなっております。

 北朝鮮を見れば、平等を目指した共産主義国家における支配層と一般国民の生活格差の大きさは明らかでございます。

 学区制を学校選択を自由化するだけで必然的に競争原理が導入され、学校の質が改善されます。学級崩壊が著しい学校には生徒が集まらなくなりますから、学生を集めるには学校をよくしなければならないからです。

 政治家も病院も国民が選択できますが、お役人と公立学校の先生と警察官は国民が選択できません。昨今の官僚、教師、警察の仕事ぶりを見れば明らかなように、全く競争原理が働かないところでは人も物もその質が低下する、これは自然の摂理でございます。

 東京の日比谷高校、あるいは埼玉の浦高など、名門と言われた公立学校の衰亡は、生徒の能力目的ではなく、住所で行ける学校が決まってしまう学区制の導入に端を発しております。野球をやりたい者が野球の強い学校、勉強したい者が学力に優れた学校を自由に選択できることこそが機会の平等であり、学校差が生じることは差別ではありません。逆に、これこそ学校の個性と考えます。

 そもそも野球で甲子園を目指して猛練習するのと、志望大学を目指してガリ勉するのと本質的な差はありません。スポーツや音楽では一生懸命練習することが尊ばれ、学業の場合、詰め込み教育などと言って批判するのは、やる気のない教師と生徒の言い訳に過ぎないと考えます。

 4番目は、さいたま市の成人式のあり方についてでございます。

 昨年度のさいたま市の成人式は父兄同伴でございました。親を同伴させる意図に、私の誤解があれば御指摘いただきたいのですが、メディア報道によれば、荒れる成人式の抑止力として親を同伴させるような内容でした。親がいなくてもきちっと振る舞えるのが成人するということでありまして、親を同伴させなければ粛々と行われないような成人式は中止して、ほかの事業に予算を転用してはどうかというのが私の質問の趣旨でございます。

 私、戦後の我が国の教育に決定的に欠けているのは次の2点だと思っております。

 まず第1点は、平等を強調する余り、努力に応じて結果に差がある方が公平だということを教えていないことであります。このことを教わっていないので、最近の日本人は、大人も子どもも自分の思いどおりにならないとすぐキレるというのは、リレーのあり方で述べたとおりでございます。

 もう1点は、自由と権利ばかりが強調され、その裏にある義務と責任がなおざりにされていることであります。我が国の戦後教育は公よりも私、国家より個人、これを重要視する憲法と教育基本法のもとで、ほとんど盲目的に公は国家であり軍国主義につながる悪であるとして、一方、私や個人を善としてきました。

 マスメディアもまた過度に私の自由と権利を強調し、公に対する義務と責任をなおざりにしてきたと思います。

 個が重要でないと言うつもりはございませんが、学級崩壊、成人式の崩壊、少年犯罪、官僚の腐敗、政治家の汚職など、我が国の国家衰亡の象徴とも言えるこれらの現象は、すべて公よりも私を優先させた帰結であることに気がつきます。個の自由と権利の裏には公に対する義務と責任があります。義務と責任を伴わない自由と権利はわがままに過ぎません。

 いまだに親から、しつけがなっとらんと言われる私が言うのもおこがましいのですが、しつけるというのは公共に対する義務と責任を教えることにほかなりません。学校の授業中や成人式の来賓のあいさつ中では私語を慎むという公の場における義務と責任があり、クラッカーを鳴らすのは自由と権利ではありません。公に対する義務と責任を教えていないから、父兄を成人式に同伴させなければならないという、みっともないことになるのです。

 最近、私の年老いた両親は、事あるごとに「ひどい国になった」と漏らしておりますが、私が小学生だったころは成人式でクラッカーを鳴らす人は一人もいませんでした。「人を殺してみたかった」という17歳の少年犯罪もありませんでした。ましてや12歳の少年が4歳の幼児を殺すような事件はありませんでした。

 さいたま市は、青少年の育成に本気であるということを示すためにも、来年の成人式が粛々と行われない場合は、再来年以降はもうやらないということを宣言したうえで、来年は父兄同伴でない成人式をやっていただきたいと思っております。

 次から5点は、さいたま市の生活保護行政についてお尋ねいたします。

 まず、生活保護の認定手続きについてお伺いいたします。

 医師という職業柄、弱者の代表とも言える生活保護の患者さんを扱うことも多いのですが、ほとんどの生活保護世帯にはカラーテレビもあり、エアコンもあります。中には光り物も身にまとい、エステに通い、クラウンに乗っているという方もおられます。

 その一方で、本当に必要なところには福祉の手が差し伸べられていないケースも見られます。

 質問の要旨は、生活保護の認定申請が厳正に行われているのかどうかということでございます。

 幾つかの実例を示します。

 娘たち夫婦は健全で収入もあり近くに住んでいる。にもかかわらず、自分たちの母親をアパートにひとり住まいさせて生活保護を受けさせている、そういうケースがあります。

 あるいは逆に、両親が健在で収入があるにもかかわらず、腰が痛いと言って定職につかず、アパートにひとり住まいして生活保護を受けていた29歳の男性というケースもあります。この男性は生活保護を継続するために私の外来に来たんですが、精密検査の結果、彼の腰にも何の異常もありませんでした。

 生活保護の患者さんには、このカルテに赤い丸で「生」と打ってあるんですね、スタンプが。で、診察のときに、彼がそのスタンプを恥ずかしいので隠そうとする。で、私申しました。「生活保護を受けるのが恥ずかしいと思うなら、もうやめろ」と言って、本人と親を説得して生活保護をやめさせました。医者が何でこんなことまでしなければならないのかというふうに皆さん思いませんか。

 もっと巧妙なケースでは、夫婦はわざと離婚するわけです。そして、母親と子どもたちがアパートに住んで、母子家庭としての生活保護を受けながら、そこに元だんなが通ってくるわけです。元だんなは就業しているので、その給与に母子家庭の生活保護給付額が加わるわけです。そして、元だんなのクラウンに乗れるわけです。

 あるいはまた、中学校を卒業したお子さんが月5、6万程度のアルバイトをしても自己申告することはまずありませんので、市の担当者が本気で調べないとこれはわかりません。

 先日、初老の男性が蚊にかまれたといって私の外来を受診いたしました。薬局でムヒを買うと自分の懐が痛むわけですけれども、生活保護の場合、医療費タダですから、病院から軟膏をもらえば懐は痛めません。そして、その男性はこれからパチンコ屋に行くんだと言って診察室を後にいたしました。そのパチンコ代も我々の血税でございます。

 本当の弱者とはだれなのだろうかというのが多くの医療従事者の偽らざる気持ちです。

 したがいまして、生活保護の認定調査にかかわる市職員のケースワーカー業務が極めて重要になると思います。

 そこで質問の6でございます。

 生活保護の調査に関わるケースワーカー業務の強化・充実についてお伺いしたいと思います。

 私のところに、よくケースワーカーさんが病状調査に来られます。前述いたしましたような福祉を悪用するやからを相手にするには、ケースワーカーにもかなりの経験と実力が必要ですが、非力な印象を拭えません。

 例えば、真面目に働いて20歳から60歳まで40年間、年金、保険料をちゃんと納めてきて受け取る老齢基礎年金、これは6万6,417円です。これに対して、ここにあります、これ平成15年度さいたま市の最低生活費認定調書、これで生活保護の金額決まるのですが、現在、さいたま市では年金保険料も納めず、酒ばかり飲んで体を壊して生活保護になったひとり暮らしの70歳の老人が受ける生活保護給付額は、住宅扶助4万7,700円を含めますと14万2,800円です。倍以上です。

 私のところに病状調査に来る担当者には、こういった老齢基礎年金よりも生活保護給付の方がはるかに多いという基礎知識に欠ける方もおられます。生活保護に関する事務は自治体の福祉事務所が担っているわけですが、全国的に見ても専門教育を受けた職員の確保が難しいようで、約1万1,000人のケースワーカーのうち、ほぼ4人に1人が経験1年未満となっています。

 さいたま市では、ケースワーカー業務の強化充実をどのように行っていくつもりでしょうか。

 7番目の質問に移ります。

 全国でもトップクラスのさいたま市の生活保護世帯の増加率についてです。

 人口1,000人当たりの生活保護を受けている人の占める割合を保護率と言いまして、平成15年3月現在、日本全体では10.1人、100人に1人が生活保護という計算です。

 平成13年の資料しかなくて恐縮ですが、さいたま市の場合、生活保護率は人口1,000人に対して5.6人で、全国的に見れば多いわけではございませんが、気をつけなければいけないのは、その増加率が全国で1番であると保健福祉局の方から伺っております。

 事あるごとに情報公開が重要と言っているマスメディアが、なぜこの重大な問題を報じないのか疑問に思っているわけでございますが、現在、我が国の夫婦と子ども2人の4人世帯の課税最低限、これは384万2,000円です。これが平成16年から配偶者特別控除の廃止などにより325万に引き下げられます。

 現在、さいたま市の夫婦と子ども2人の同世帯、例えば夫が40歳、妻が38歳、子どもが13歳、6歳の4人世帯といたしますと、生活保護給付額は住宅扶助6万2,000円等を含めると年間352万7,000円であります。真面目に働くよりも生活保護を受けた方がいい生活ができることになります。生活保護世帯では所得税も保険料も免除されておりまして、手取りで352万7,000円もらえて、病気になっても医療費の自己負担ありませんし、タクシーで通院すればタクシー代も出ます。

 一方、給与年収が340万円ぐらいの4人世帯では、まあ、細かいこと言えば生命保険控除とか医療費控除とかいろいろございますが、基本的には所得税も健康保険料も納めて、なおかつ病気になったときは3割の自己負担と、当然、通院費も払わなければならないわけです。

 これは実にゆゆしき問題でございますが、課税最低限よりも生活保護給付の方が多いことによって、不況と相まって、今後ますます生活保護の申請がふえることが予想されますが、市としてどう対応していくおつもりでしょうか。

 それから、8番目、母子家庭の生活保護世帯の自立支援についてお伺いいたします。

 現在、さいたま市では、母親が37歳で13歳と9歳の子ども2人の母子世帯の生活保護給付額は、住宅扶助等を含めますと年間お母さんと子ども2人、334万1,760円です。月平均、手取り額で27万8,480円であります。税金と社会保険料を引いたあとで手取り額でこれだけの額面を女性が得るには、現実的にはかなり困難であります。だから、一たん離婚等で母子家庭の生活保護を受けると、お母さんの再就職はほとんど不可能であります。

 母子家庭の生活保護の自立支援について、対応策があれば教示していただきたいと思っております。

 最後の質問ですが、生活保護世帯の自立支援についての抜本対策についてお伺いいたします。

 やくざが生活保護を受けていたことが問題になった自治体がありましたが、福祉を悪用するやからに生活保護を給付した担当者のボーナスをカットする、あるいは生活保護受給者を復職させた担当者のボーナスをアップするなど、公務員の給与体系に能力成果主義を導入すべきであると思います。現在、制度上困難であることは理解しておりますが、将来的にはいかがでしょうか。

 聞くところによりますと、さいたま市の中でも福祉総務課の生活保護担当というのは、一番人気のないセクションのようで、配属が決まった職員は暗くなってしまうというふうに伺っております。まあ、医者の世界でいえば小児科のようなものでございますが、しかしながら、ここに経験と実力のある職員を配属しないと、ますます生活保護率が上昇し、1億総生活保護になりかねません。

 最初は心意気、最後はお金でございます。ここにさいたま市職員の精鋭を集めるためには、福祉総務課の生活保護担当の職員の給与を1ランク上げるとかの措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 私に議員になることを決意させたのは、前述の運動会のリレーと、もう一つは、風邪で当院を受診したフリーターをしている若者に将来どうするのかと尋ねましたところ、「生活保護を受ければ遊んで暮らせる」という答えが返ってまいりました。このフリーターの若者の「生活保護を受ければ遊んで暮らせる」という言葉に、戦後日本の税制教育のすべてのひずみが集約されていると思います。

 平成14年度の国民年金保険料の未納率は、前年度から8.1%も悪化し、37.2%に達しております。特に20歳代では50%を超えるという実態が公表されました。国民年金保険料を納めずに生活保護を受けた方が倍以上もらえるなら、若者が保険料を納めないのは当然でしょう。むしろ年金はない方が生活保護は受けやすいのです。

 この問題を抜本的に解決するには、税の直間比率を変えるしかありません。すなわち、頑張った者が報われる社会にするには、直接税である所得税、社会保険料を下げ、間接税である消費税を上げるべきであります。額に汗して働いた給与から懲罰のように徴収される所得税、社会保険料を減額し、消費税を上げれば、福祉や保険を悪用して泡銭を得た人たちにも、ぜいたくをするときに納税していただきます。納税したくない人はぜいたくしなければいいんです。

 残りました時間で、国を変えるにはまず地方からということで、税の直間比についてもう少々述べさせていただきます。

 日本人は消費税アレルギーが強い割に、給与から天引きされる社会保険料にはむとんちゃくなので、政府は保険料を引き上げて社会保障費を賄おうとしますが、社会保障制度の財源は保険方式よりも、生活レベルに応じて広く薄く国民全員で負担する消費税のほうが公平です。

 例えば、基礎年金の保険料は所得の多寡に関係なく1万3,300円で、所得のない学生にも納付は義務づけられております。親がかわりに払っているのが現状ではないでしょうか。

 消費税をその財源とするならば、弱者とは言い難い裕福な高齢者も、プータローをしている若者も、サラリーマンの妻も、生活レベルに応じて国民全員が社会保障制度の財源の一端を負担いたします。したがいまして、世代間の負担の不公平、年金・保険料未納者の増大、第3号被保険者の問題などが一気に解決できます。

 社会保障の進んだヨーロッパ諸国の消費税がスウェーデン、デンマークの25%をはじめ、スイスの7.6%を除けばすべて15%以上であるのは、ぜいたくする者がたくさん納税する消費税が極めて公平な税制であるということの証左であります。

 韓国でも10%、アメリカでも州によりますがニューヨーク市では8.25%の小売売上税が課されており、先進国と称される国の中で消費税が5%以下の国は日本だけです。

 弱者に厳しいと言われる消費税の逆進性については、生鮮食料品や木綿の下着など、生活必需品を5%に据え置き、私は個人的にこれはゼロでもいいと思いますが、生活必需品以外には15から20%という複数消費課税にすればよく、内税方式にすればそれほどの重税感はありません。

 2002年10月1日現在、65歳以上の人口は2,363万人で、基礎年金の財源、これをすべて消費税で賄っても約19兆円です。これを全部消費税で賄っても9.5%で欧州諸国の消費税と比較しても高いとは言えません。

 2002年10月1日現在の日本の高齢化率は18.5%、これは既に欧州諸国を抜いて世界一であります。欧州諸国の国民負担率は、国民負担率というのは税金と社会保障費で給与からどれだけ引かれるかということでございますが、スウェーデンの76.5%を筆頭に、ヨーロッパではほとんど50%を超えているのに対し、日本の2002年度の国民負担率は38.3%に過ぎません。これはアメリカとほとんど同じですけども、アメリカには国民皆保険制度もなく、高齢化率も12.6%と低いので、実質的には日本国民の負担は先進国で最も少ないのです。そして、この実質的国民負担率38.3%と潜在的国民負担率46.9%の差が財政赤字です。

 わかりやすく言えば、日本は自由主義の国民負担で社会主義の行政サービスをしているので、財政赤字がふえるわけです。ゴルバチョフが「世界で一番成功した社会主義の国は日本だ」と述べていましたが、今、この日本型の社会主義政策が行き詰まっているのです。

 最後になりますが、繰り返しますが、私が福祉の手が必要な方々がいることは言うまでもなく、私が弱者に対する配慮が不要だと言っているわけでないことを御理解いただきたいのです。

 野球で言えば足の遅いバッターが出てきたときに、ファーストベースを前に持ってくる、このようないびつな社会主義政策が野球というスポーツを成り立たせている、つまり、日本という社会をゆがめていると思っております。

 この教育や税制に象徴される行き過ぎた平等主義をやめる、結果の差を否とする日本型社会主義をやめて、結果の差を是とする、頑張った者が報われる社会を構築する、これが構造改革だと理解しております。そして、この基本理念は、市政、県政、国政すべてに通じるものであると考えます。

 これにて、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 さいたま市の中学校・小学校の運動会におけるリレーのあり方についてお答えいたします。

 遠山文部科学大臣は、平成14年度文部科学白書の冒頭で、「我が国が真に豊かで成熟した国として発展し、国際的にも貢献していくためには、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現こそが極めて重要であり、これを実現する鍵は、まさしく人の力にほかなりません」、このように述べております。

 まさしく御指摘のとおり、教育は、我が国社会の存亡基盤であり、また、子どもたちが社会に出たときに、私たちと同じようにさまざまな困難に直面するわけですから、学校教育の中でもそれに立ち向かい、自分で乗り越えていく力を育てていくことは大切でありますし、そのためには競い合うことにも価値があり、切磋琢磨し、努力することにも大きな価値があるということを気づかせていく必要があります。

 このことは、駅伝大会やサッカー大会などの体育的な面においても、校内合唱コンクールなどの文化的な面においても重要な教育の営みであります。

 ところで、御質問の運動会についてですが、学習指導要領の特別活動において、学校行事の体育的行事として位置づけられており、運動会を実施するに当たっては、規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに結びつく活動となるよう各学校で計画し、進めることになっております。

 1点目のリレーが実施されているか否かについてですが、改めて申し上げますと、小学校では何らかのかたちで86校すべての学校が実施しております。中学校でもすべての学校がリレーを実施しております。

 2点目、全員リレーが選抜リレーかの御質問ですが、小学校では学級対抗リレーだけでみますと、全員参加によるリレーが50校、選抜による参加が10校であります。また、学年を超えた紅白対抗による選抜による参加は71校あります。中学校では選抜によるリレーは48校すべてで実施しております。

 3点目、男女別か男女混合で行われているかでありますが、小学校の学級対抗リレーだけでみますと、男女別によるものが2校、男女混合によるものが58校となっております。中学校では男女別リレーを46校が実施し、男女混合で43校が実施しております。

 続きまして、習熟度別クラス分けについてお答えいたします。

 本市におきましては、能力別のクラス分けは行っておりません。基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実するという学習指導要領のねらいに基づき、従来から行われてきた一斉指導に加え、習熟度別指導や少人数指導を今、進めております。

 これは学習する内容によっては、所属する本来の学級の枠を外し、児童・生徒の興味関心を生かしながら、習熟の程度に応じた多様なグループ編成を行うなど、一人ひとりにきめ細かな指導をするものであります。

 特に、算数、数学、理科、英語など、比較的学力の差が出やすい教科におきましては、授業の中で学習の内容に応じて基礎コース、応用コース、挑戦コース等の新たなグループ編成をしたり、きめ細かな指導を通し、計算力、作図力、会話力のほか、学習意欲等の向上に成果を上げてきております。

 教育委員会といたしましては、今後とも習熟度別指導をはじめとするさまざまな少人数指導のあり方について検証を行い、その充実を図ってまいります。

 続きまして、さいたま市の小・中学校の学区の弾力化についてお答えいたします。

 各学校がこれまで言われてきた画一性、閉鎖性から抜け出し、子どもや保護者にとってさらに魅力ある学校づくりに取り組むことは、市民の信託にこたえるうえで、これからの学校教育の重要な課題であります。

 教育委員会では、そのための施策として、まず特色のある学校づくり推進事業を導入いたしました。この事業は、新しい学校教育の姿を創造する取組みを行う学校を指定し、その成果をもって全市的な教育力の向上を図り、保護者、地域の方々から信頼される学校づくりを進めようとするものです。

 また、学校評議員制度を順次導入したり、新たに学校の評価システムの確立に関する調査研究にも取り組んでおります。

 これらが確立し、機能しますと、各学校は常に外部からの客観的な評価を受けて自校の教育活動を見直すことになり、その評価を踏まえ、一層の自助努力がなされ、これまで以上に創意工夫を生かして教育の質の向上に努めることが期待されます。

 また、学校選択制につきましては、幾つかの自治体で地域をブロックに分け、ブロック内の学校が選択できる方式や隣接校のみ選択できる方式など、それぞれ地域の実情を踏まえ、取り組んでいるのは承知しております。

 御案内のように、さいたま市立の小・中学校は、地域の方々が地域の子どもたちにきちんとした教育を受けさせてやりたい、この並々ならぬ熱意で設立され、学校によっては祖父母、両親、そして子どもと3世代に渡りその学校に親しんだ人たちもおりますし、周年行事などに伺いますと、土地の確保や施設設備など、教育環境の整備に御苦労いただいた話も数多くいただきます。

 また、現在でも教育環境の整備や通学路の安全、スポーツや地域活動を通しての健全育成等々、地域の方々や各種団体に御尽力をいただいておりますし、踊りや太鼓、お囃子など、地域の伝承芸能なども子どもたちに教えていただいております。

 今、地域への所属感が薄れつつある中で、さいたま市には、このように地域の子どもは地域で育てるという長年の地道な取組みが地域にきちんと根づいており、特色であると考えておりますので、教育委員会といたしましては、これを大事にして支えていきたいと考えております。

 学区の弾力化のあり方につきましては、これまで隣接する地区を指定し複数の学校を選択できる調整区域の設定や、指定校変更許可基準を緩和するなどの方法で対応しておりますが、今後は、コミュニティの醸成の視点も念頭に置きながら、引き続き指定校変更許可基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、子どもが中学校に行くときに、その中学校が荒れていて私立にやるしかない、こういうようなお話もございましたので、生徒指導について述べさせてもらいます。

 生徒の非行問題行動につきましては、戦後、大きな波が昭和26年、39年、58年と3回ございました。私も2回ほど生徒指導担当として経験いたしました。シンナーやトルエンなどの薬物乱用、学校間暴力、暴走行為、対教師暴力、施設破壊など、ほとんどの中学校が荒れを体験したと言っても過言ではありません。

 それぞれの学校では、校内の生徒指導体制を整え、関係する保護者や警察、児童相談所等、ともに緊密に連携を図りながら、個々の教師が体を張って日夜その鎮静化に取り組んだ経緯があります。学校が荒れたときは、私どもの取組みを支えてくれたのが学年の生徒であり、保護者の方々であり、地域の方々でした。このあたたかい支えがなかったら、学校は孤立し、取組みも実が上がらなかったと思います。

 現在、どの中学校にも生徒指導上の問題はありますが、一部の生徒による非行問題行動等の報告が教育委員会に来ているのも事実でございます。それぞれの学校では、保護者の理解と協力を得られるよう努力しながら、関係機関とも連携を図り、全生徒が落ちついた学校生活が送れるよう取り組んでいるところですが、御指摘のような状況があるとすれば、生徒指導体制や教員の姿勢に問題があるのかも知れません。

 教育委員会といたしましては、よく状況を把握して、学校が動きやすいかたちで、関係機関との連携、支援員等の派遣など、対策を講じてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、非行問題行動の場合、ほとんど一過性ですので、手は打ってまいりますが、多くの先生方は真剣に取り組んでいるわけですので、支えてやっていただければと思います。

 なお、高等学校の通学区域に関しましては、義務教育である小・中学校とは異なりますので、さいたま市立高校4校につきましても、県立高校同様、平成16年度から埼玉県の全区域とすることといたしました。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 4 さいたま市の成人式のあり方についてお答えいたします。

 本市の成人式は、成人に達した者の新しい門出を家族、学校、地域、行政が一体となって祝い、励ます式典として実施しております。このことから、家族の参加は成人に達した者の新しい門出を祝福する趣旨のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、成人式は、さいたま市として2回実施しておりますが、旧3市の成人式よりも参加率が伸びております。また、家族の参加もふえており、好評を得ております。

 以上のことから、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 生活保護行政についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、5 生活保護の認定手続きについてでございますが、保護の要否は申請者本人の収入や資産の状況、扶養義務者等の調査を行い決定しているところでございます。

 また、生活保護受給中においては、家庭訪問等により生活状況等の把握に努めているところですが、生活保護制度が適正に運用されるためには、生活保護の受給開始後の実態を的確に把握し、状況の変化に応じて保護の見直しを行うことが必要であると考えております。このため、今後、家庭訪問の頻度を高めたり、民生委員と密接な連携を図るなど組織的な取組みを進め、より的確に対処してまいりたいと存じます。

 次に、6 生活保護に関わるケースワーカー業務の強化・充実についてでございますが、生活保護の調査においては、多種多様なケースが想定されますことから、できるだけ専門知識のある者の配置に努めているところですが、生活保護の担当経験の浅い職員には、社会福祉等に係る諸制度や対人援助の研修の充実を図るとともに、家庭訪問、関係先調査の際には経験豊富な職員を同行させるなどにより、職員の資質の向上を図ってまいります。

 次に、7 生活保護世帯の増加についての対策についてでございますが、近年の高齢化の進展や経済活動の低迷等を受けて、本市においても生活保護受給者は増加しておりますが、これに対応する手立てはなかなか見いだせないでおります。

 市といたしましては、民生委員等からの情報提供や福祉事務所の組織的対応の強化、家庭訪問の回数をふやすなど、これまで以上に生活保護世帯の実態の把握に努め、適正なる保護を実施してまいりたいと存じます。

 次に、8 母子家庭の生活保護世帯の自立支援についてでございますが、母子及び各福祉法等の一部改正する法律において、扶養義務の履行が本年7月1日から新設されたことに伴い、市といたしましては、特に別れた夫に対し文書指導だけでなく、ケースワーカーが家庭訪問するなど、直接面会して扶養を要請し、経済的な自立を支援しております。

 また、ケースワーカーが職業安定所に同行し、就労活動促進を支援するほか、就学前の児童がいる場合には保育園への入所を介助し、就労に結びつける等の対応により、自立に向けた支援を行っているところでございます。

 次に、9 生活保護世帯の自立支援についての抜本対策についてでございますが、自立を支援するうえでは、自立を阻害する要因となっている疾病や就業環境等の把握とその要因の解消が必要でございますので、嘱託医や関係先機関との連携を密にし、現状の的確な把握に努めますとともに、保護の適正な運営と継続的な自立指導を行ってまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 9 生活保護世帯の自立支援についての抜本対策の中で、公務員の給与体系に能力成果主義を導入すべきではないかとの御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 現在、国におきましては、平成13年12月25日に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、職員の職務遂行能力を任用や給与に反映させる能力等級制の導入を柱とする公務員制度改革の平成18年度実施に向け、準備を進めております。

 また、地方公務員制度につきましても、地方自治法の本旨に基づき、地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国に準じて速やかに改革の取組みを進めるとされているところでございます。

 今回の改革は、地域行政の担い手である地方公務員の能力本位での適材適所の任用や、能力、職責、業績が適切に反映される処遇等を実現しようとするもので、大変重要な改革であると認識いたしており、現時点では国におきまして関連法案の取り扱いについて若干流動的な面もございますが、本市といたしましても、今後、制度導入に向け、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉職に携わる職員の処遇についての御質問にお答えをいたします。

 職員の人事処遇や給与の格付け等につきましては、勤務実績等を勘案いたしまして適切に行っているところでございまして、福祉職につきましては、その職務の特殊性に鑑み、特殊勤務手当を支給しているところでございます。

 御指摘の今後の福祉職職員の処遇改善についてでございますが、福祉職を対象とした新たな福祉職の給料表の導入も考えられますが、現在、導入自治体もごく一部に限られ、他の職種との均衡、人事異動の問題等の問題も多く、多様な観点からの検討が必要と考えており、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 日下部伸三議員

      〔日下部伸三議員登壇〕



◆日下部伸三議員 学区制の弾力化について再質問させていただきます。

 御答弁では、さいたま市は学区制の弾力化に余り積極的でないようでございますが、なぜ東京都や川口市でできて、さいたま市にできないのか、私の頭ではちょっと理解できません。東京都や川口市が都会で、さいたま市が田舎だからでしょうか。

 卒業式に国旗を掲げた校長に対して、子どもたちが土下座を要求して国旗を降ろさせた東京の国立の小学校の事例は御存じでしょうか。学区制のもとでは、自分の子どもにはそういう教育を受けさせたくないと思っても、その学校に通学するしかないわけです。そういう教育を受けさせたい親は、その学校を選択すればいいわけですし、そういう教育を受けさせたく親は他の学校を選択できるようにすべきではないでしょうか。

 学級崩壊があるにしても、一過性というお言葉がございましたが、子どもたち一人ひとりにとっては、小学校6年生のときはもちろん、中学校1年生のときも、2年生のときも、3年生のときも、それぞれ人生のうち一度しかないことを考慮していただき、選択の幅を広げていただくことをお願いしたいと思います。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 さいたま市の小・中学校の学校の弾力化についての再質問にお答えいたします。

 東京、川口ができて、なぜさいたま市ができないのかと、こういうことでございますが、東京は東京の実態があり、川口は川口の実態があるわけですので、さいたま市は、先ほど申し上げましたように、地域で地域の子どもを育てるという、これが一つの大変大きい私は特色であるというふうに考えておりますので、これをこれから基本にして、子どもたちがその地域に根づくようなかたちで、この教育、それと地域との関係を密にしていきたい、これが私の基本にありますので、ぜひ御理解のほどいただきたいというふうに思います。

 また、先ほど生徒指導でいろいろ荒れている学校に子どもたちが行く、例えば中学校1年生で1回、これは人生では1回しかない、それぞれの学年1回しかない、選べるようにしていいのではないかと、こういう御趣旨でございますけれども、卒業した、私が担当した子どもが40数歳になっておるわけですが、同じように、地域の学校が荒れておるので、そこに行かせたくないので私学に行かせたい、先生どうでしょうと、こういう相談も何人かから受けたのは覚えています。

 私が答えたのは、ぜひ公立の学校にやらせるべきだと。公立の学校では、例えば荒れているかもしれないけれども、子どもたちがその荒れている子どもを自分の仲間に入れようとしながら、学級の中に入れようとしながら、そしてまた、荒れている子どもの指導を先生がさまざまやるわけですが、一生懸命に取組む先生と、そこから逃げて行く先生があるわけですので、そういうのを子どもたちは実際に目にし、自分で学んでいくわけです。

 僕は、学校の中で、無菌状態で子どもたちを育てるべきではない。これは将来に出て、子どもたちが社会の中でさまざまの困難な経験するわけですので、そういう視点から私は荒れている中学校、教育委員会、学校と連絡をとって、目いっぱいいろんな手を打ってまいりますけれども、子どもたちがそこで行って、そういう経験をすることは大変大きな価値があると思いますし、人生のうえですばらしいことだというふうに考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 34番、沢田力でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1 国への単独要望についてお尋ねいたします。

 さいたま市が政令指定都市になって初めての予算編成が始まりつつあります。地方分権と言われて地方独自の予算編成、あるいはまちづくりが望まれる時代ですが、さいたま市にあっては、ぜひとも自主自立、地域主導の経営を望みたいところですが、あまりやせ我慢をしても体によくありません。分相応に、新しくスタートした政令市としてふさわしい予算編成、あるいは新しい要望を、国あるいは県に望みたいところであります。

 そこで、3点質問申し上げます。

 第1に、13の政令指定都市、これが毎年7月末に各省庁の予算概算要求の段階で行う国家予算に関する要望、いわゆる白本に関して、三位一体改革の早期実現というのをうたっております。

 これは、さいたま市の単独の要望においても同じように掲げており、このような時代にあっては的を得た要望であり、大変賛同するものでありますが、地方分権と声高に唱えても、税財源の見直しがなければ自ずと限界があります。一つの政令指定都市、さいたま市単独だけで創意工夫を重ねることにも限界があります。

 この白本以外にも、今後、年末年始の復活折衝の段階でも同じように再要望する、あるいは青本、要するに大都市財源拡充に関する要望、さらには税制改正の要望などを行うことになると思いますが、この点に関して執行部のお考えをただしたいと思います。

 第2に、このさいたま市単独要望に関して、計22項目が上がっておりますが、この要望に関して、どのような過程で選択することになったのでしょうか。

 政令指定都市の同様の単独要望、あるいは都道府県、東京都をはじめ単独の要望を問い合わせてみると、その中には最優先に取り組む課題、あるいはそれに準じて重要な課題、順次並べていらっしゃるようであります。それを首長、あるいはそれに準ずる助役、副知事が担っていく、あるいは中央と折衝していくと伺っております。

 さいたま市にあっても中央から御出向いただいている2名の助役さんがいらっしゃいます。人的な交流が深まって、ますますさいたま市への理解が中央省庁の隅々に行き渡っているかと思いますが、その点において、また、どのような判断で、その22項目をとり並べて提出されたのでしょうか。これは白本、あるいは12のほかの政令指定都市との調整との整合性を含めて教えていただきたいと思います。

 そして第3に、国へこの要望を行う際に、さいたま市は東京事務所というのを設けておりますが、この事務所が果たす役割はいかがなものなのでしょうか。

 2 上田県政への要望についてお尋ねいたします。

 上田清司埼玉県知事は道州制論者で、基礎的自治体である市町村への権限、税財源の移譲などを推進する姿勢を示されています。政令指定都市であるさいたま市といえども、その例外ではありません。

 また、埼玉高速鉄道線の経営見直しなど、私たちのさいたま市の市政運営上影響がある公約、マニフェストなどを掲げております。

 指針として、市町村本位の埼玉をつくります。市町村を守るため、時には国と対決することもありますとうたっており、あるいは、3、4年以内に実現するマニフェスト、公約集の中には、保育所の待機児童をゼロにする、在宅介護支援センターを中学校区ごとに1か所設置する、住基ネットの見直しを検討します、あるいは景観条例を一歩進めた景観アクションプランを策定しますなどが上田新知事のもとでは唱えられています。

 そこで、他方で、相川市長におかれましては、本定例会の冒頭のあいさつで、「新生埼玉県の新たな門出に期待する」とおっしゃって、県政との連携を強調されました。そこで、相川市長の姿勢を伺いたいと思います。

 第1に、上田新知事のマニフェスト、発言をどのように評価されているでしょうか。

 第2に、そのうえ、権限移譲など、賛同する点などがあるかと思いますが、首長をはじめとする話し合いの場を早急に設けて積極的に取り組むべきかと考えますが、働きかけはどのように行うつもりでしょうか。

 3 大宮駅周辺の治安対策についてお尋ねいたします。

 (1) 監視カメラについて。

 大宮駅周辺は政令指定都市の玄関先ですが、悪質な客引きが増加するなど、治安悪化が危惧されます。防犯カメラやスーパー防犯灯を設置することにより犯罪率が低下したり、防災などにも役立つという声を聞きます。

 そこで2点御質問します。

 第1に、南銀座通りなどに関しては、商店街や警察などの監視カメラ設置の協議を重ねているようですが、その進捗状況や方向性はどのようになっているのでしょうか。

 第2に、現在の市内の設置状況、これは今申し上げた商店街に限らず、団地やオフィスビル、あるいは公共施設などによるものと、警察によるもの、それぞれ場所の数、あるいはカメラ台数について、本市としてどのように取り組んでいるのか、あるいは取り組む姿勢であるのかをお聞かせください。

 (2) 違法広告物について。

 第1に、道路上の違法な張り紙、立て看板などの簡易広告物は都市景観を阻害し、通行人の妨害、安全を妨げます。執行部としてどのような実態把握と対策を講じているのでしょうか。

 第2に、さいたま市の関連条例では罰金を課していますが、その措置状況はどのようになっているでしょうか。違反者に対する罰金額の改正や広告主の責任追求を行うべきかと考えますが、執行部のお考えはいかがでしょう。

 第3に、簡易に除去できる対象をのぼり旗などを含めて拡大すべきと思います。あるいは市長の除去権限を積極的に市民に委任、移譲すべきと考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。

 4 県営サッカー場、これは改め大宮公園サッカー場について、そのスタンド整備についてお尋ねいたします。

 第1に、ゴール裏の立ち見席、座ることもできますが、石でできた席です。いわゆるサポーターズシートは、選手を目の前で見ることができたり、シュートミスのボールが飛んできたりして一体感が味わえて楽しいのですが、傾斜がきつくて見づらい、あるいはコンクリートむき出しのために座るのに何か敷物が必要であるという、応援されるサポーターの方からの不満が絶えません。ぜひ、いすの設置を前向きに検討していただきたいのですが、執行部のお考えをお尋ねいたします。

 そして第2に、スタジアム全体の改修に関して伺います。

 収容人員は、公称1万2,500人とうたっています。東京オリンピックや埼玉国体のサッカー会場として1964年につくられたサッカー専用競技場ですが、同時にサッカーの聖地的な存在として認知されています。しかし、実際にそんな多くの方が入場することができるのでしょうか。大宮アルディージャの関連試合で過去最高入場者数は2000年の浦和レッズ戦9,499人と聞きます。

 つくられてからかなり経過するために、最近できたサッカー場に比べると設備的に見劣りすることは否めません。特に電源設備は弱くて、隣にある野球場と同時にナイトゲームができない、99年には試合の途中で停電を起こす事件がありました。

 この点に関して、執行部のお考え、改修工事を含めて前向きな御答弁をお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 沢田議員の御質問のうち、何点か私からお答えいたします。

 まず、1 国への単独要望についてでありますが、さいたま市は政令指定都市へ移行したことに伴い、国の施策や予算の動向が本市の行財政運営に直接的に影響することとなりました。

 今後は独自の施策展開を図り、内外にさいたま市の個性を広く情報発信をしていくことが求められていることから、国に対して、本市単独で具体的な提案、要望を実施をすることとし、8月の上旬に私が直接総務省、国土交通省、文部科学省を訪問し、要望してきたところでございます。

 また、政令指定都市共通の課題についても、政令指定都市の一員として、国家予算等に関する要望活動を共同して行ったところでもあります。

 本市としては、真の三位一体改革の実現に向けて、今後も予定をされている国の予算編成や税制改正の推移を見ながら、他の政令指定都市と共同して財源の拡充についての研究を進めるとともに、要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市単独で要望した22項目をどのように選択したかとの御質問でありますが、政令指定都市共同で要望した共通の課題をはじめ、都市づくりを進めるうえで直面をしている重要な政策課題、市単独では解決が困難であり、国の支援が必要な項目等を選定をいたしました。

 また、東京事務所の役割の御質問ですが、今回の政府要望の際にも要望活動をスムーズに進めるため、他の政令指定都市の東京事務所との情報交換をはじめ、要望先の各省庁との綿密な連絡調整等の役目を担ったところでございます。

 次に、2 上田県政への要望について、(1) 権限移譲についてお答えいたします。

 まず、上田知事のマニフェスト、発言をどう評価するかという御質問でありますが、公職の候補者が有権者の判断を受けるためにみずからの政治信条に基づき政策目標を示したものでございますので、私といたしましては、評価を差し控えたいと考えております。

 次に、上田知事の政策に対して、賛同する点などに関して話し合いの場を設けるなど働きかけたらどうかという御質問でありますが、市といたしましては、これまでも権限移譲の問題をはじめとして、埼玉県とは緊密な連携のもとに施策を進めてきたことから、今後につきましても、引き続き同様の姿勢で臨みたいと考えております。

 何と申しましても、まだ上田知事就任、今日で8日目という日の浅いところでございますので、いずれもこれからの問題かと考えております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3の(1) 監視カメラについてお答えいたします。

 大宮駅東口地区の防犯カメラ設置についての協議の進捗ですが、平成15年6月3日付けで市に要望書が提出されております。

 これを受け、市といたしましては、大宮東口商店街連絡協議会をはじめ、大宮警察署、大宮商工会議所、地元商店会の方々と2度の打ち合わせを行い、防犯カメラの設置について、設置主体や維持管理について、あるいは設置基数や設置場所の設定、そして費用負担の問題について協議を重ねている状況であります。

 次に、防犯カメラの市内の設置状況につきましては、警察本部の平成15年8月現在の調査によりますと、大型マンション58台、大型店舗38台等となっております。

 次に、防犯カメラ設置につきましては、設置に当たってのイニシャルコスト、ランニングコスト、プライバシーなどの問題について考える必要があります。

 犯罪が急増する中、防犯カメラは犯罪の未然防止と予防、犯罪発生時の迅速、的確な対応、事後捜査に有効であり、地域住民をはじめ通行する市民の犯罪に対する不安感を払拭することができ、その地域における犯罪の抑止効果が各地で実証されており、設置の動きが広まっておりますが、その一方で、個人のプライバシーの保護や肖像権の侵害もあり、商店会などが警察の求めで画像を提供する場合の自主規制を設けるなど、プライバシー保護を意識した取組みも始まっております。

 このようなことから、防犯カメラの設置につきましては、あらゆる角度から検討していく必要がありますので、市といたしましては、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 3 大宮駅周辺の治安対策についてのうちの(2) 違法広告物についての御質問にお答えいたします。

 道路上の電柱、街路樹等に法律や条例に違反して掲出されている、いわゆる捨て看板と呼ばれる張り紙、張り札、立て看板は、まちの美観を損ねるだけでなく、交通の障害ともなり、最近ではまちの治安や風紀にも影響すると言われております。

 具体的な対策といたしましては、都市公園管理事務所におきまして、業者委託により定期的に市内を循環、除去するとともに、市民等からの通報により直接職員が除去作業を実施しているところでございます。

 さらに、大宮駅前は本市有数の東口南銀座通りの繁華街を抱える市の顔であるとともに、繁華街ゆえの防犯上の問題もあって、都市公園管理事務所と大宮警察署とが協力して、7月、8月の2か月間、違反屋外広告物の簡易除去を11回実施し、1,640枚の違反屋外広告物を除去したところでございます。

 措置状況でございますけれども、現在のところ、条例に基づく告発事例はございません。また、罰金額の改正につきましても、現在の段階では考えておりません。

 広告主の責任についてでございますけれども、私どもも少なからず広告主には責任があるのではないかと認識しておりますので、今後、特に悪質な事例につきましては、広告主への指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、法律上、のぼり旗につきましては、張り紙、張り札などとは異なり、簡易除去という方法では除去できない広告物となっております。

 除去権限につきましてお尋ねがございましたけれども、表現の自由、財産権といった国民の基本的人権にかかわる問題でございますので、慎重に対応していくことが必要かと考えております。

 また、ボランティアの方々と一緒と除去作業を行うなど、市民の皆様とともにまちをきれいにする手法を、今後、検討または研究してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、これら簡易除去の対象となる張り紙、張り札、立て看板をはじめ、簡易除去の方法では除去できないとされている金属看板やのぼり旗への対応も含め、警察など関係機関の協力も得ながら、道路管理部門等と連携を図り、全庁的な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、大宮公園サッカー場の整備についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、ゴール裏のバックスタンドにはいすが設置しておりません。ここは立ち見応援席として設置されており、現時点でいすを設置することは考えておりません。

 スタジアムの全体の改修に関しましてお尋ねがございましたけれども、平成12年度に埼玉県がメインスタンドの耐震工事を施行し、施設の管理移管を受けた平成13年度にはメインスタンドの電気設備の改修を行い、本年度は外装塗装工事、メインスタンド防水工事、内装工事等、少なからぬ額の施行を予定しております。

 また、電源設備についてでございますけれども、大宮公園全体の受電設備の許容量が少なく、野球場とサッカー場のナイター設備の同時使用が困難となっており、県との協議により、昼間の野球が延びて照明の点灯が生じた場合、サッカー場の試合時間をずらして対応することとしております。

 いずれにしても、当サッカー場は築40年を経過し、老朽化も進んでいることから、いずれ全面改修する時期が来ると考えているところでございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩いたします。

午前11時43分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    1名

    48番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 長谷川和久議員

      〔長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川和久議員 自由民主党・彩政会の長谷川和久でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 さて、私はさいたま市及び見沼地域の均衡のある発展を願い、また、明るい地域社会づくりを目指して、今日まで地域の方々とともに歩んでまいりました。おかげさまでさいたま市議会議員として2期目を迎えることができました。この姿勢は、2期目も一貫して貫き通してまいりたいと考えております。執行部の皆様には、引き続き御支援と御協力のほどをお願い申し上げます。

 1 まちづくり予算編成に向けて。

 (1) 「区民まちづくり推進経費」について。

 政令指定都市に移行して5か月が経過し、区役所の市民の身近な存在として定着しつつあります。市民から、区役所ができたことにより地域のいろいろな問題や要望を聞いていただけるようになったという声を聞いております。むろん、そのかげには、区役所各課の特段の御努力があることも見逃すことはできません。これは政令指定都市移行に伴う区役所設置による大きな効果の一つと言えると思います。

 それらの要望の中で、特に多くなっているのが、身近な日常生活に関連するカーブミラーや街路灯など、安全設備の設置要望でございます。旧市役所や行政センターにも多くの要望が出されていたケースを確認されておりますが、区役所を設置されてから、それらを上回る申請数になっております。いつまで待っているのかという問い合わせも多いと聞いております。

 こうした市民からの要望は、一方で多額の予算の支出を余儀なくされております。各区に配分された約1億円の区民まつり推進経費が有効に活用されているとは思いますが、現状の予算の範囲内、こうした市民の要望に適切な対応ができるかどうか不安の声も出ております。

 さて、来年度の予算編成に向けて、区民まちづくり経費の算出を行う際に、従来の均等割り、人口割りに加えて、都市基盤整備の整備状況や前年度の要望件数、さらには各区の面積に応じた積算内容を盛り込んだ予算措置ができないかお伺いをいたします。

 区民満足度アップ経費という言葉があるように、市民は区の迅速な対応を期待しています。来年度、さらに区民の満足度がアップし、心から政令指定都市になってよかった、さらに住み続けたいと言われるようなさいたま市になってほしいと願っております。

 2 片柳地区東部まちづくり計画、4点お伺いいたします。

 片柳東部地区のまちづくり計画について、過般の議会で取り上げさせていただいた際、市長答弁の中で、現地の状況について改めて御視察いただけるとの確約をいただき、去る7月にその約束を実現なさっていただきました。相川市長には公務御多忙の中で約束を実行していただき、片柳地区及び染谷の方々が大変に喜んでいらっしゃいます。改めて地域住民を代表いたしまして御礼を申し上げます。

 (1) (仮称)東部文化センターの整備事業、この関係につきましては、今年度の当初予算の中で施設整備のための基本設計及び実施計画にかかわる所要の経費が既に予算化されており、建設についても平成16年、17年度の2か年間の継続事業として計画されているとのことでございます。

 しかし、今までの説明ですと、施設への導入機能や全体規模などについては政策企画部で取り組まれている公共施設適正配置方針との整合性を図りながら検討されているとのことでございました。

 そこでお伺いいたしますが、その後の検討結果はどのように取り組まれておられ、現在どのような事業計画で設計に着手されているのか。また、県道や地区内幹線道路からのアクセス道路、建設地内の水道整備など、周辺環境整備についてはどのような計画のもとで整備されているのか、これらについて御答弁をお願いいたしたいと思います。

 (2) 公共下水道整備計画。

 当地区への公共下水道整備につきましては、平成15年度を初年度とする国の下水道整備5か年計画に位置づけ、国庫補助金を導入しながら整備を行う旨の説明を受けてまいりました。

 また、一昨年の9月議会であったと思いますが、当時の下水道河川部長さんより、片柳東部地区については市街化調整区域であるけれども、火葬場計画や公共施設整備計画があるので、住環境設備の一環として、他の部署と調整を図りながら公共下水の整備に取り組まれるとの御答弁をいただいた経緯がございます。

 今年は、地域にとりまして待ちに待った平成15年度を迎えたわけでございます。この間、当地区の下水道整備についてどのように検討され、どのような方針が打ち出されたのか。そして、今後どのような計画で取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。

 また、新火葬場計画では、公共下水道整備計画とのタイムスケジュールの関係から、浄化槽での処理方法を余儀なくされたと聞いておりますが、(仮称)東部文化センターの建設にしましては、ぜひとも公共下水道整備計画との整合を図っていただく中で整備に取り組んでいただきますよう、この際、あえてお願いをさせていただきます。

 加田屋地区及び見山地区の公共整備並びにコミュニティ施設の整備計画については、片柳地区より要望書が提出されております。

 加田屋地区及び見山地区の土地所有者や関係自治会役員などで構成されている片柳東部公共施設整備協議会では、旧大宮市の時代からそれぞれの地区の特色を生かした公園整備計画について協議を行い、加田屋地区では市民農園と自然環境公園、見山地区ではスポーツ公園とコミュニティ施設の整備として、既に土地利用法を作成されているとのことでございます。

 地元としては、両地区の公園整備等をある程度、同時期に進めていただきたいと考えておりましたが、市の財政事情もあり、また、新火葬場整備の関係もありましたことから、両地区同時の整備を断念し、加田屋地区の公園を先行整備、その後、見山地区の整備に取り組まれようという市の譲歩案を受け入れてまいりました。

 そして、平成13年度予算の中で公園の都市計画決定に向けた基本計画の策定作業に着手していただいたわけでございますが、セントラルパーク構想との整合性を図る必要が生じたという理由などから、現在では両地区の公園等の整備計画がすっかり棚上げ状態となっているような状況でございます。

 この公園整備計画は、平成6年に発足した片柳東部公共施設整備協議会の前進である加田屋、見山の二つの地区の公共施設整備協力会時代からの地域が一体となって取り組んでいる事業でございます。

 最近、近隣地域の野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ゲートボール愛好者からの期待が大きく膨らむ現実に、一方ではセントラルパークの概要がまとまったとのことでございますので、今後、両地区の公園等の整備計画につきましてはどのように取り組まれ、どのように推進されていくのか、改めて御所見をお伺いいたします。

 (4) 東新井交差点の改良事業。

 この事業につきましても、今までは何回となく継続的に一般質問をさせていただいてきておりますが、県大宮土木事務所との協力体制のもと、暫定的とは申せ、一部交差点の改良が施されました。このことは、地域住民にとりまして大変大きな喜びであり、御尽力をいただいた執行部の方々には心から感謝の意を表する次第でございます。

 さて、この事業は、昨年度までは県の事業として、市は協力をするという立場で推進されてきたわけでございますが、さいたま市が政令指定都市に移行した関係から、今年度から市の事業として引き継がれ、取り組まれるものと考えております。地域としては、大変長い間、困惑し続けた問題の交差点でございますので、ぜひともさいたま市の重点事業として、引き続き整備に取り組んでいただきたいと切に要望する次第でございます。

 さて、そこでお伺いをいたしますが、今年度における取組み計画を含め、今後の事業展開に対する市としての御所見並びに整備スケジュールについて御答弁をお願いいたしたいと思います。

 この事業は、展開次第によっては協力者の家屋の移転等を伴うことになりますので、これらの方々の生活に支障が及ばないように、この配慮をいただくとともに、できましたら予算的にも債務負担行為を設定していただきたい。契約の可能なところから順次締結できるような措置を講ぜられると考えますが、これらにつきましても御所見をお聞かせください。

 3 (仮称)新大宮聖苑。

 旧大宮時代の長年に渡る課題でありました新火葬場の整備が地域住民の御理解と執行部の御努力により、現在整備が着々と進行しているところでございます。

 この新火葬場が完成しますと、JR高崎線を境に西の浦和斎場、東の大宮聖苑ということで、御使用される市民の方々にとりまして利便性が大きく向上されるわけでございます。

 また、仮に岩槻との合併が成就した場合でも、規模的、距離的にも岩槻市民にも十分御利用をいただける施設ではないかと思っておりますので、今から完成を心より期待しているところでございます。

 (1) 新火葬場の管理運営。

 さて、そこでお伺いいたしますが、(仮称)大宮聖苑の供用開始の時期は具体的にいつごろになるとお考えになられているのか。また、新火葬場への進入路として位置づけられているうち、昨年4月に地元説明会を行った通称どんぶり橋のその後の進捗状況をお伺いいたします。

 なお、新火葬場が供用開始された場合、現在の植竹火葬場の跡地利用の計画について、御所見をお聞かせください。

 さらに、新火葬場の運営方針について、現在の検討状況並びに地域住民に就労の機会が提供できるかどうか、これらの問題についてどのように検討されているのか、御答弁をお願いいたします。

 4 安全で安心して暮らせる街づくり。

 (1) 区民都市宣言。

 はじめに、区民都市宣言についてお伺いいたします。

 先般発生した長崎県や沖縄県での少年少女等による殺人事件、あるいは渋谷での児童監禁事件など、最近は低学年層児童・生徒による事件が数多く発生しております。

 こうした事件は、携帯電話やインターネットなどの普及も大きな要因となっていると思いますが、私はそれにも増して、学校と家庭、家庭と地域社会、地域社会と学校といった関係が希薄化されてきていることが大きな原因であると思います。

 そこで、私は9区の区長さんに一つの提案をしたいのでありますが、政令指定都市となって、すべての行事が区単位で行われることから、それぞれの区が地域と連帯して、ささいな犯罪や暴力も見逃さないという社会を再構築するために、各区の実態に即した区民都市宣言を行い、地域ぐるみになって明るい社会の確立を目指したらと思うのですがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。

 (2) (仮称)大宮東警察署の整備計画。

 さいたま市内での交通事故や万引き、引ったくりなどの事件が連日のように報じられております。こうした事故や事件を未然に防いだり、あるいは発生した事件の早期解決を目指すためには、何と言っても警察署の配備を充実し、警察官の増員を図ることが急務であると思います。日々の暮らしを安心して過ごせることが市民にとっては何よりも喜びとするものであると思います。

 そこでお伺いをいたしますが、七里地区で進められている(仮称)大宮東警察署の組織や警察官の配置計画を含め御答弁をお願いしたいと思います。

 さらに警察署の開設にあわせて、周囲の道路の整備を主に生活環境の整備が急務と思われますがいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。

 (3) (仮称)片柳消防分署計画の取組み。

 見沼区では現在、見沼消防署、東大宮出張所、蓮沼主張所という1署2出張所体制で火災や救急救命業務に対応されておりますが、これらはいずれも見沼区の中でも中央から北側寄りに偏っており、旧16号以南には消防の出張所が配置されておりません。

 市民の財産や命を守ることは行政の責務であり、消防局としての最大の使命であります。また、私たち市議会議員も、市民の安全を守るために地域の声を行政にお届けすることが最大の責務であると認識しております。こうしたことから、今までも何回となく片柳消防分署の配備について取り上げさせていただいてまいりました。

 しかし、合併してから今日まで、その取組みの様子が見受けられておりませんが、現在どのようなかたちで(仮称)片柳消防分署に取り組まれているのか御答弁をお願いいたします。

 5 雨水対策。

 平成12年9月に発生しました東海豪雨は、最近の典型的な都市災害であると言われております。要因は農地から宅地等への変革とその地域がもたらすヒートアイランド現象が関与しているとのことであります。

 東宮下雨水渠の整備計画。

 さいたま市でも市中心部から郊外に向けて都市化が進展しております。また、ここ2、3年、市北西部から北東部にかけ、局地的集中豪雨の現象があらわれてきており都市型水害を危惧いたしております。

 見沼区の東宮下、風渡野、東門前のように、綾瀬川に雨水が流れ込む地域は住宅地と綾瀬川との間に見沼代用水東縁が流れており水の流れが分断されております。さらに低地部には大規模な住宅団地が存在しておりますが、下流は水田等の農地があり、古くから小排水路しかなく、たびたびの水害に悩まされてきております。

 市内の主要な河川は着実に整備が進んでいるように見受けられますが、見沼区の東宮下、風渡野、東門前のように、これからという地域もあります。

 そこでお伺いいたします。

 安全、安心なまちづくりとして、この水害対策は東宮下雨水渠の整備をすることと聞いておりますが、その整備はどのような計画となっているのかお示しください。

 以上で私の一般質問は終わりますが、執行部からの積極的な御答弁を期待申し上げます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 長谷川議員の御質問のうち、4 安全で安心して暮らせる街づくりについて、(1) 区民都市宣言について私からお答えいたします。

 犯罪対策につきましては、さいたま市防犯協会を中心として、地域防犯推進委員と連携を図りながら、自治会、金融機関等を対象とした防犯講習会、市民の方々が集まるさまざまなイベント時に引ったくり防止キャンペーン等、活発な啓発活動を行っているところであります。

 今後も引き続き、地域防犯活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 犯罪や暴力を防止する社会を構築するため、各区の実態に即した区民都市宣言を行ってはどうかとの御提案ですが、区民都市宣言は区民会議などにより区民の要望等が集約をされ、区民の協議による発露として生まれ、区内外に広く宣言するものであると考えておりますので、今後、区民会議等で検討されるべきものと考えております。

 以上であります。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 1 まちづくり予算編成について、(1) 「区民まちづくり推進経費」についてお答えいたします。

 開所して5か月を経過した区役所には多くの要望が寄せられており、地域づくりの拠点としての役割を果たしつつあります。

 来年度の区民まちづくり経費の予算措置につきましては、今年度予算の執行状況を見ながら積算の見直しを行うなど、市民要望の実態に即した予算配分について、今後関係局と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、4(2) (仮称)大宮東警察署の整備計画についてお答えいたします。

 警察署の整備につきましては、警察の所管事務ですので、埼玉県警察本部に伺いましたところ、(仮称)大宮東警察署につきましては、建設予定地として大字風渡野地内、施設の概要は鉄筋コンクリート造り、地上4階建て、また、建設スケジュールは平成15年度から16年度に建設工事を行い、平成16年度内の開署を予定していると聞いております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 片柳東部まちづくり計画についてのうち、(1)(仮称)東部文化センター整備事業についてお答えいたします。

 見沼区染谷3丁目地内に建設予定の(仮称)片柳地区複合公共施設につきましては、公共施設適正配置方針における行政区レベルの施設として位置づけて、現在、その整備計画を進めているところでございます。本年度につきましては、地元の皆様などの御意見をいただきながら策定いたしました(仮称)片柳地区複合公共施設基本計画のもとに、基本・実施計画等を現在進めております。

 その事業概要でございますが、敷地面積が約9,000平方メートル、構造につきましては鉄筋コンクリート及び鉄骨造りの2階建てで、延べ床面積が約5,000平方メートルとなっております。

 また、導入機能といたしましては、多目的ルーム、会議室、和室、図書館等を計画しており、地元の皆様などの御要望を反映させた施設となっておるところでございます。

 また、周辺環境整備についてでございますが、施設へのアクセスの道路といたしまして、市道22032号線、通称染谷新道から入る市道22013号線、施設の南側の道路でございますが、それらを現在計画しております。

 また、その整備の内容といたしましては、地元の皆様の御意見を踏まえたアクセス道路を12メートルに拡幅いたしまして、その両側に歩道を設置いたすなど、車道に関しても、また、速度抑制の目的から、蛇行された道路として整備する計画となっておるところでございます。

 これらの施設供用開始までには、アクセス道路を含めた4方向の外周道路も整備する計画となっているところでございます。

 なお、建設用地の中央を南北に流れております排水路につきましては、西側の道路に並行して付け替え、それを歩道化する計画となっておるところでございます。

 続きまして、御質問の(3)の加田屋地区・見山地区公園並びにコミュニティ施設の整備計画についてのうち、コミュニティ施設の整備計画についてお答えいたします。

 さきに示されました公共施設適正配置方針に基づきまして、コミュニティ施設は行政区レベルの施設とするとの方針が示されており、ただいまお答えいたしました、現在、見沼区の染谷3丁目地内にコミュニティ施設として(仮称)片柳地区複合公共施設の建設に着手したところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の2点目、片柳東部まちづくり計画についての(2) 公共下水道整備についてお答え申し上げます。

 本市の下水道整備計画につきましては、平成13年度の合併を契機に整備方針の統一を行い、まちづくり事業と整合を図り、市街化区域を優先し、合併から10年後の平成22年の普及率90%を目標に整備を促進するものでございます。

 市街化調整区域につきましては、市街化区域の整備が一定の整備水準に達した段階で道路状況や人口の分布などを勘案し、事業を着手してまいります。

 また、(仮称)片柳東部文化センターにつきましては、平成17年度末の完成予定と聞いておりますが、下水道事業認可も未取得であり、さらに整備にも数年を要するため、オープンと同時の供用開始は時間的に困難であると理解しております。

 このような状況ではございますが、御質問の片柳東部地区につきましては、公共公益施設等があり、市街化調整区域の中では優先順位が高く、優先し整備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) 東新井交差点改良事業についてでございますが、当交差点は、平成10年度を初年度とする埼玉県第3次渋滞対策プログラムの主要渋滞ポイントに位置づけ、平成11年度から事業に着手し、昨年度、一部供用を開始したところでございます。従前に比べてかなり渋滞緩和が図られたところでございます。

 今年度からは、政令指定都市移行に伴い、道路管理者として本市が事業を継続するわけでありますが、当事業に当たりまして、債務負担行為等の御意見がございましたが、残る地権者との用地交渉を綿密に行いながら計画的に国庫補助金を導入し、早期完成に向けて努力してまいります。

 次に、3点目の(1) 通称どんぶり橋の進捗状況についてでございますが、当路線につきましては、新大宮聖苑の東側進入路として、幅員16メートルの道路拡幅を計画しております。

 平成14年4月に地元説明会を実施し、道路線型や道路構造等について地権者の同意を得るとともに、計画に対する関係機関の協議も行っております。道路用地につきましては、昨年度から用地買収に入っておりまして、今後とも地権者の理解と協力を得ながら整備推進を図ってまいります。

 次に、4点目の(2) 警察署の開設に伴う周辺道路の整備についてでございますが、当施設は県道さいたま春日部線に面して建設が予定されておりますが、正面入り口の県道には歩行者の安全を確保するため、有効幅員2メートルの歩道を設置する計画となっております。

 また、建設予定地の南側の市道21568号線は4メートル未満の狭あい道路でありまして、沿道地権者の協力や雨水の流末等の諸条件が整いましたらば、路線全体の整備を計画してまいりたいと存じます。

 続きまして、5 雨水対策、(1) 東宮下雨水渠の整備計画についてでございますが、お尋ねの東宮下、風渡野、東門前地区は、地形的には一級河川綾瀬川流域に属しておりますが、雨水排水は水資源開発公団の埼玉合口二期工事に伴い、用水に伴って同公団が敷設した管に接続しております。

 当該地区は区画整理や民間開発が活発になり、急速に都市化が進展したことにより雨水の流出量が増大し、豪雨時には管の流下能力を超え、浸水被害が生じております。

 また、東宮下地区の密集住宅地からの雨水排水は小排水路に依存しており、やむなく豪雨時には浸水被害が生じております。

 そこで、水路整備を行う必要がありますので、水路用地を新たに確保することなく工事に着手できるように、道路に雨水管を埋設する計画としております。

 この東宮下雨水渠は、一級河川綾瀬川から旧半縄橋までの約1,080メートルに2,600ミリから2,000ミリの管を敷設し、旧16号までの上流部約170メートルは従来の水路を幅1.6メートルに改修する計画となっております。

 また、放流河川であります一級河川綾瀬川の管理者の埼玉県と合流協議を行っておりますが、当該河川の改修が進んでない関係から、放流量の規制に伴う調整池が必要であると指導を受けております。したがいまして、県との協議が整い次第、必要な調整池の設計を行い、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 片柳東部まちづくりの計画についてのうち、(3) 加田屋地区・見山地区公園の整備計画についてお答えいたします。

 加田屋地区公園の整備につきましては、現在、県及び関係部局とも調整を図りながら、現地調査と既存公園計画の見直しを行っており、見沼田圃土地利用審査会の意向を踏まえ、見沼田圃における自然環境を生かした特色ある公園としての位置づけを明確にしていきたいと考えております。

 また、見山地区につきましては、本年3月に作成されました見沼田圃保全・活用・創造方策検討調査報告書におきまして、見沼田圃の将来像の「水と緑のネットワーク」として今後の拠点計画を充実し、良好な緑地として保全・活用を進めるエリアに位置づけられております。

 今後につきましては、見沼田圃グリーンプロジェクトをはじめ、(仮称)セントラルパークの整備など、各種の計画や構想もあり、他の部局との関連も重要な要素であることから、計画に当たりましては整合を図るなど、連絡を密にしながら段階的に推進してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3の(1) 新火葬場の管理運営についての御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

 新火葬場の本体建設工事につきましては、平成16年3月までに終了させ、その後、進入道路の整備や火葬炉の試運転等を行い、平成16年7月の供用開始を予定しております。

 大宮火葬場の跡地利用につきましては、現在、全庁的に利用の有無を照会しており、今後、その結果並びに地元の意向や公共施設適正配置の視点を踏まえながら、適正な跡地利用が図れるよう総合的に検討してまいります。

 次に、新火葬場の運営方針についてでございますが、火葬業務等が適正、円滑に行われることを前提とし、さいたま市行政改革大綱に基づき、可能な限り民間への委託化を図る方向で鋭意検討しているところでございます。

 地域住民への就労の機会の提供につきましては、新火葬場の計画段階における説明会の中で御要望が出されておりますし、地元の御協力のもとに新火葬場の円滑な運営を図る観点からも望ましいことと考えておりますので、新火葬場内に設置する売店を地域の方々に運営していただく方向で調整しているところでございます。



○長谷川浄意議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎金山信孝消防局長 4安全で安心して暮らせる街づくりについて、(3)(仮称)片柳消防分署整備計画についての御質問にお答えをいたします。

 本市の消防体制は、政令指定都市移行後、消防局と9署12出張所の計21消防署所となり、片柳地域への火災、救急救助等の災害に対する活動は管轄であります見沼消防署をはじめとし、大宮消防署、蓮沼出張所、みどり消防署、美園出張所等のほか、片柳分団、七里分団の消防分団等により対応しているところでございます。

 消防署所の整備につきましては、火災等の災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、建物及び人口の密集度、道路環境等の地域の実情を考慮しながら災害に強いまちづくりの推進に努めているところでございます。

 片柳地域への消防署所の建設についてでございますが、今後、見沼区が人口増加により消防需要の増加が予想され、消防力の強化の必要が見込まれると認識しております。

 今後とも、新設、建替え等の消防署所の整備につきましては、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 関根信明議員

      〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明議員 自民党・彩政会の関根信明でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 さいたま市も全国13番目の政令指定都市の仲間入りをして早5か月が経過しました。我々さいたま市議会議員は、政令指定都市にふさわしい公平公正で市民に開かれた議会をつくっていかなければならない重要な時期に差しかかっていると同時に、今後、政令指定都市にふさわしいさいたま市らしさを相川市長とともに創造していかなければならないと考える次第です。

 さて、今回の質問は、政令指定都市にふさわしいさいたま市らしさの創造について、二つの視点でお伺いします。

 1点目は、世界に誇れる盆栽村についてお伺いします。

 さいたま市に誇れる文化遺産、文化施設、名所旧跡は数多くありますが、世界に通用する、世界に発信できるものの一つとして、大宮盆栽村があります。この大宮盆栽村こそ、世界に発信できるさいたま市ブランドとして、さいたま市らしさを最大限に創造できる一つと考えているところであります。

 皆さん、盆栽村こそ、さいたま市ブランドとして発信できる一つと思いませんか。

 そこで、盆栽村を皆さんによく理解していただく意味からも、大宮盆栽村の歴史について、簡単にお話しをさせていただきます。

 大正12年、関東大震災の翌年、東京団子坂の盆栽職人清水利太郎氏、神明町の加藤留吉氏らが移転先として千葉やいろいろなところを探しておりましたが、災害がなく、水と空気、盆栽の環境に最適な土地として、当時の大砂土村、西本郷「源太郎山」と呼ばれた現在地3万坪、約10町歩を、地元の代議士であり大地主の小島善作氏らから借り受けたのが盆栽村の始まりであります。

 また、大正13年より清水利太郎氏らが碁盤の目のように整理された広い道路、当時としては考えられないほどの幅員をとった画期的なまちづくりを進め、伐採、開墾、開拓の苦労に苦労を重ねながら、現在と全く変わらない盆栽村をつくってきたのであります。以来、80年がたちます。

 昭和3年には20の盆栽園で盆栽組合がつくられ、住民協定、つまり村のおきて、今でいう地区協定ができたのでありますが、この住民協定が大変すばらしいのであります。

 住民協定の冒頭には、「新しい村は美しい静かな雰囲気と武蔵野の情緒を大切に守り、訪ねてくる人々をやさしく迎え、心地よい時を過ごしてもらうために」という前文で、盆栽村の精神をうたい、以下の協定をつくったのであります。

 1、ここに居住する者は、盆栽を10鉢以上持つこと。

 2、門戸を開放し、いつでもだれでも見られるようにすること。

 3、他人を見おろし、日陰をつくるような2階家はつくらないこと。

 4、ブロック塀をつくらず、家の囲いはすべて生け垣にすること。

 以上が協定内容です。

 この住民協定こそ盆栽村の原点であり、今に引き継がれている精神だと思うのであります。大変すばらしい協定に、先達の偉大さをかいま見ることができます。

 昭和5年には東武野田線の大宮公園駅ができ、昭和8年には昭和天皇が立ち寄り、政財界人の間で盆栽が大人気となり、第1の黄金期を迎えるのであります。

 戦時中はぜいたく禁止令で大変つらい時代を経過し、大分盆栽を駄目にしてしまったそうですが、盆栽村は戦後村の復興に努め、盆栽村を守り抜いてきたのであります。

 昭和30年代以降、吉田茂首相、西ドイツ首相や各国要人がこの盆栽村を訪れています。そして第2の黄金期を経て、バブル崩壊、盆栽の売買がにぶり、後継者問題も含めて大変厳しい時代を迎え、今日に至っているのであります。

 皆さん、盆栽村について多少参考になりましたか。

 それではここで、世界に誇れる盆栽村について質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、盆栽村の現状についてどのように把握されているのか。盆栽村、盆栽園の声をどのように聞かれているのか。また、今年20回目の大盆栽まつりをどう感じたか。

 そして、盆栽園に相続が発生し、持ちこたえられない場合、一例として、相続が発生し後継者のいない寛楽園さんの場合には、市としてどう対応していくのか、まずこれらについてお聞かせ願いたいと思います。

 私は、さいたま市として世界に誇れる日本文化の盆栽を、さいたま市らしさを創造し、そして守っていくためにも、盆栽村の保存、育成を強力にバックアップすべきと考えます。

 2点目として、当盆栽組合、地元住民の悲願であり、旧大宮市時代は盆栽公苑構想、そして、さいたま市になり(仮称)国際盆栽会館について、早期の建設を願う一人であります。

 20年以上も前から地元の要望で海外の要人の接待場所や歴史的資料の保存、貴重な盆栽の展示、外国職人への盆栽技術習得施設、会議室等、盆栽村を真剣に残していくとするならば、絶対に必要な施設と考えます。

 現在、「盆栽四季の家」がありますが、一般の人への時間貸しになっていて、肝心なときには使えない施設であり、国内外の要人を接待する場所がなく、また、盆栽が盛んな外国人の盆栽職人の養成を受け入れる施設がないと盆栽組合山田組合長が嘆いていることが現場の声であり、現場は将来を憂い、大変に困っているというのが現実であります。

 ぜひとも(仮称)国際盆栽会館をここ数年内につくっていただきたいと願い、質問を何点かします。

 まず、庁内にできた盆栽文化振興・活用検討委員会について、その内容、役割、進捗状況についてお伺いします。

 また、建設までの目標年次をどのように考えているのか。そして、(仮称)国際盆栽会館候補地は、水道部、元県南水道大宮営業所のところか、または県研修センター、県附属大宮小児保健センターのところがよいのではと存じますが、仄聞するところでは、県でもさいたま市が要望があれば検討すると聞いておりますが、候補地の進捗についてお伺いします。

 また、(仮称)国際盆栽会館の具体的中身がお示しできる状況でありましたら、御答弁をお願いいたしたいと存じます。

 3点目は、昭和5年にできた東武野田線大宮公園駅の北口改札についてお伺いします。

 地元自治会、盆栽組合でも、地元のまちづくりとして、また、観光のまちとしての盆栽村を目指して、今、南口しかなく大変に不便であるゆえ、ぜひ北口を開設していただきたいとのことでありますが、現状と今後について、また、その可能性について御見解をお伺いします。

 北口開設は時間のかかることとは存じますが、将来の盆栽村のことを考えたとき、さいたま市の観光名所として、盆栽村の玄関口として大変重要な部分と考えますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 4点目は、盆栽村を経済、教育特区などのように、国に盆栽特区として申請できないかお伺いいたします。

 盆栽村を世界の、日本の、さいたま市の貴重な文化的財産として保存、育成していくためにも、特区構想の一つにしてみては考えますが、御見解をお伺いします。

 少なくとも相続税で盆栽村がなくなることを大変に危惧している一人であります。相続で売られ、まちが3階建て住宅やマンション、アパート等で盆栽村のイメージが壊れてしまうことだけは死守していかなければなりません。つまり、日本文化である盆栽、盆栽村を守れるのは、今のところ地元とさいたま市しかないと思うのであります。何とぞ、盆栽特区構想ないしは盆栽村、盆栽園にかかわる相続税、固定資産税の減免、優遇措置、補助金等、保存のための対策、盆栽村としてのさらなる発展を早急に検討いただければと考える次第です。これらを含めて前向きな御答弁をお願いいたします。

 5点目として、政令指定都市にふさわしい、さいたまらしいPRについてお伺いします。

 さいたま市ブランドとして、今後、観光名所等を国内外に発信していかなければならないと思うわけですが、今年度は観光名所についてどのような方法でさいたま市をPRしてきたのか。また、今後どのようにPR、発信していくのか、具体例を示しながらお答えいただければと存じます。さいたま市にとってのPR、仕掛けづくりが今後大変重要であると考えますので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 さいたま市の経済と観光行政についてお伺いします。

 さいたま市らしさを創造するためのさいたま市の経済と観光行政について、現状をお伺いしながら、今後の方向性を探っていきたいと存じます。

 まず初めに、さいたま市の現在の経済力についてお答えいただきたいと思います。

 お聞きしたい趣旨は、現在のさいたま市が置かれている埼玉県内での位置づけ、政令市の中での位置づけを明確にしておきたいからであります。

 さいたま市における昼夜間人口比率、事業所数、小売業扱い高、卸売業扱い高、大型店の店舗数について埼玉県に占める割合、額等、そして他の政令市に比べてどうなのか、現状分析をお示しいただきたいと存じます。

 そして、今後さいたま市としての経済力がどうなっていくのか、どのような可能性があるのか御見解をお伺いします。

 2点目は、さいたま市のコンベンションと観光についてお伺いします。

 この夏、さいたま市も、おかげさまで多少雨にはたたられましたが、多くの夏祭りが成功裏に終わり、本当にすばらしい夏祭りであったと思います。

 特に、1日順延されたさいたま市の花火大会は、さいたま市の名物になり得ると思いますし、私自身、今年も湯沢元議員宅でドジョウの天ぷらと手打ちそばを食しながら、すばらしい夏を過ごさせていただきました。

 また、各地区の祭りもそれぞれの特色、地域性を生かしてすばらしい祭りであったと思います。今後とも、なお一層市民、観光客に楽しませていただきたいと願います。

 さて、これらの祭りやイベント、観光、コンベンション等、さいたま市の観光客数はどれくらいかお示しいただきたいと存じます。種類別にわかれば詳しくお教えいただきたい。

 旧大宮市だけでも年間1,000万人近い観光客数と記憶しておりますので、さいたま市全体ではそれ以上であると思います。そして、その観光客数のうち、宿泊人数、比率を、そしてさいたま市の観光の傾向を御答弁いただきたいと存じます。

 お聞きしたいことは、相当数の観光客がいるにもかかわらず、東京に近いことや観光で人を呼び込めているのか、受け入れ可能なホテル数等、まだまだ他の政令指定都市に比べて劣っているのではないかと考えるゆえ、お伺いしたいのであります。

 さいたま市も観光都市をある部分では目指すべきと考えます。さいたまスーパーアリーナや埼玉・2002スタジアム、ソニックシティ、パインズホテル、パレスホテル、さいたま新都心内のホテル等できてきたおかげで、コンベンションの数も飛躍的にふえてきているのではないかと思います。

 その一例として、各団体、業界の全国大会がさいたま市で開催されるようになったことも大きなメリットであると思いますが、政令指定都市になり、人が来てくださるが、そのあとが続かない、つまりは宿泊、観光、食事、買い物等、経済的効果がいまひとつ弱いというのが現状ではないでしょうか。これらのことを含めて、今後のあるべき姿について御答弁をお願いいたします。

 3点目は、さいたま市独自の経済、産業、観光振興のための支援、仕掛けづくりはどのようなものがあるのか、また、今後、どのように展開していくのかお伺いします。私は、産業界、経済界、観光等にさいたま市はもっともっと深くかかわっていくべきものと考えております。

 最後の質問として、浦和、大宮、与野の会議所が8月4日合併調印され、いよいよ来年4月よりさいたま商工会議所がスタートとなります。3商工会議所の合併役員並びに関係者の方々に、合併調印できましたことに対し敬意と賛意を表したいと存じます。

 そこで、さいたま市として3商工会議所合併に対する評価、新生会議所に期待すること、本市としての協力体制についてお伺いをし、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 関根議員の御質問のうちの1 世界に誇れる盆栽村についての(1) 盆栽村の保存育成についてのうち、盆栽村の現状の把握について、私からお答えいたします。

 盆栽村につきましては、昨年12月に策定をいたしました本市の総合振興計画基本構想の中で、見沼田圃や荒川をはじめとする緑や水辺空間、氷川の杜、サクラソウ自生地などとともに、さいたま市らしさを生み出す地域資源であり、新しい都市イメージを確立するうえでの重要な要素の一つであると位置づけられております。

 また、現在策定中の総合振興計画基本計画の検討の中でも、さいたま市が世界に誇れる地域資源の一つとして位置づけられておりますので、今後とも、その振興、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2 さいたま市の経済と観光行政についてのうちの(4) 3商工会議所合併についてお答えをいたします。

 先般、私も立会人として出席をさせていただき、3会議所の会頭による合併協定の調印が整ったところでございます。今回の3会議所の合併につきましては、スケールメリットを生かした商工会議所の組織、財政基盤の強化や質の高いサービスの提供を図るものであると認識をしております。

 本市といたしましては、新たに誕生するさいたま商工会議所が、現下の我が国を取り巻く内外の厳しい状況の中で、市内中小企業に対し、より一層充実した支援体制を整えることを大いに期待をするものであります。

 また、市内中小企業の経営支援と新たな創業支援の組織として、本市が創設に向け準備を進めております(仮称)さいたま市産業創造財団とも相互の役割分担を明確にしつつ、連携のあり方を探ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 世界に誇れる盆栽村につきましてのうち、(1)盆栽村の保存育成についてから、(4)の盆栽特区構想についてまでをお答えさせていただきます。

 まず、盆栽村、盆栽園の声につきましては、大盆栽まつりやその他のイベント、また、区民会議等、多くの機会をとらえまして伺っているところでございます。

 今年の第20回大盆栽まつりにつきましては、5月3日から5日までの3日間開催されましたが、来場者は約15万5,000人と昨年の比べ約5,000人増加し、大変盛況でございました。

 今後とも盆栽村を広く紹介し、多くの人々が盆栽や盆栽村のすばらしさや、また、歴史文化の偉大さが体験できるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、盆栽園が相続が発生した場合の対応についてでございますが、個々の盆栽園それぞれに事情があると思いますが、ぜひ盆栽園がある盆栽村であってほしいと思っております。

 盆栽村には、現在、「盆栽四季の家」があり、盆栽村を訪れる人々の散策の起点となっておりますが、この「盆栽四季の家」と一体となって活用できる場合は、その活用方策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、お尋ねの寛楽園さんにつきましては、「盆栽四季の家」と一体となった活用方策を検討する中で、土地の一部を購入する方向で進めておるところでございます。

 次に、盆栽文化振興・活用検討委員会につきましては、さいたま市の地域資源であり、世界にも誇れる盆栽文化について幅広い観点から検討し、盆栽文化の振興、活用の基本構想を策定するため、本年度設置し、現在、2回の委員会を実施したところでございます。

 また、盆栽関連施設につきましては、その施設機能や規模を含め、この検討委員会の中で検討を進めているところでございます。

 続きまして、東武野田線大宮公園駅につきましてのお尋ねでございますが、現況が南側改札口の地平駅となっております。駅北側からの利用者の利便性向上を図るため、市といたしましても毎年埼玉県が取りまとめる鉄道整備要望を通しまして、北口開設を含め、駅舎の橋上化を東武鉄道に働きかけているところでございます。

 これに対しまして、東武鉄道からは、駅周辺基盤整備や駅前広場の面整備がなされていない状況で開設すると、交通問題や都市計画上の問題となり、将来の都市整備に阻害することにもなりかねないことから、面整備がなされていることを前提として検討したいとのことであり、その整備に際しましては、また地元自治体の負担をお願いしたいとの回答をいただいております。

 今後も橋上化実現に向け、引き続き東武鉄道に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、盆栽特区についてお答えいたします。

 国が進める構造改革特区は、地域の規制改革を推進し、地域及び国の経済活性化を図る目的で制度化されたものでございます。

 基本的には、国において税金の免除、あるいは補助金交付についての特区については受け付けておりませんので、御提案の相続税の減免については大変難しいものと考えております。

 いずれにいたしましても、盆栽につきましては、ただいま市長から答弁がございましたが、総合振興計画基本構想の中で、さいたま市らしさを生み出す地域資源であり、新しい都市イメージを確立するうえで大変重要な要素の一つであると位置づけておりますので、今後も世界に誇れる地域資源である盆栽文化の振興、活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の1 世界に誇れる盆栽村のうち、(5) さいたま市らしさのPRについてお答えいたします。

 市内の観光名所につきましては、御案内のとおり、世界に誇れる盆栽村、見沼田圃、見沼通船堀、氷川神社、さいたま新都心などがあり、各種観光パンフレットの作成、観光案内書による観光案内、インターネットによる情報提供を行ってきたところでございます。

 今後は、さらに各政令指定都市及びその観光協会等との連携を図りながら、首都に隣接した自然と伝統、歴史と文化、21世紀の新名所等の案内板の整備、外国人対応のパンフレットの作成、観光関係のホームページ等の充実を図り、本市観光のPR及び観光客の誘致を内外に対して積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、2 さいたま市の経済と観光行政についてお答えいたします。

 (1)のさいたま市の経済力に関し、本市の埼玉県における位置づけ、他の政令市と比較した現状分析につきましては、昼夜間人口比率91.3%、事業所数約3万7,300事業所、従業者数約41万7,000人、小売商品販売額は約1兆1,500億円、卸売商品販売額は約4兆2,800億円、売り場面積1,000平方メートルを超える大型小売店舗数は126店舗となっております。

 埼玉県における小売及び卸売商品販売額のシェアは、それぞれ17.8%、40.5%であり、特に卸売商品販売額は県内の4割以上を占めております。

 他の政令市と比較した場合、昼夜間人口比率、人口規模当たりの事業者数については、それぞれ11位、10位と下位に位置しておりますが、人口の伸び率は13政令市中1位、人口規模当たり事業所数も首都圏の政令市では最も多くなっております。

 また、人口10万人当たりの教育関連事業所数は13政令市中3位、医療系企業の事業所数は首都圏の政令市の中では最も多くなっております。

 今後の本市経済の見通しにつきましては、長引く景気の低迷に加え、団塊の世代のリタイヤに伴う本格的に少子高齢化社会の到来などが本市経済に税源不足などの大きな影響を及ぼすものと認識しております。

 (3)の御質問、市の仕掛けづくりのうち、経済発展につきましては、このような本市経済の厳しい見通しを踏まえ、本市独自の戦略に基づき産業振興を図っていくことが重要であると考えているところでございます。

 本市の特徴である市民の平均年齢の若さ、高い資質を持つ人材の豊富さや充実した交通インフラ、また、既に一定の集積が進みつつある産業分野や市内立地の大学等を活用し、本市にふさわしい産業の振興に努めてまいる所存でございます。

 なお、この点につきましては、現在、策定作業を進めております産業振興ビジョンを基本理念とし、具体的な施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、(2) さいたま市のコンベンションと観光についてでございます。

 平成14年のイベント、各施設等への本市の観光客数は約1,930万人で、内訳としましては、各種行事、祭り見物約706万人、スポーツ観戦約507万人、寺社への参詣、天然記念物等の見学約294万人、遊園地への来場者約215万人などとなっており、コンベンション関係の来訪者は約133万人となっております。

 なお、来訪者の宿泊につきましては、スポーツ観戦等において約4万人程度となっております。

 今後につきましては、さいたま観光コンベンションビューローとともに、観光、物産の開発振興、来訪者に対する「おもてなしの心」の普及啓発、各種観光サービスの充実を図ることにより、来訪者が集い、楽しむことができるにぎわいのあるまち、さいたま市を目指してまいりたいと存じます。

 (3)のさいたま市の仕掛けづくりのうち、観光振興につきましては、本市に現在あるところの盆栽村、見沼田圃等の観光資源の保全・活用、夏祭り等の既存イベントの充実はもちろんのこと、今年度より開催いたします市民まつり「咲いたまつり2003」のような宿泊を伴う集客が望めるイベント、観光資源等の新たな開発を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 関根信明議員

      〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明議員 御答弁ありがとうございました。

 特に、盆栽村の寛楽園の相続については、「盆栽四季の家」と一体となった中で土地の購入も考えていただけるということで、ありがとうございます。

 それでは、再質問を二つさせていただきたいと思います。盆栽村についてさせていただきます。

 1点目は、(仮称)国際盆栽会館が、今現在、基本構想の段階で、現時点ではいつごろつくるとか、また建設候補地については答弁できないということでありますので、「盆栽四季の家」の利用について再検討をいただけるのかお伺いします。

 質問でもいたしましたが、国内外の要人を迎え入れる施設がないということ、時間貸しをしておりまして、「盆栽四季の家」は年間50万円ほどの利用料なんですが、この時間貸しにしないでですね、ぜひとも盆栽村のこういった要人の接待の受け入れ場所等の利用の再検討をお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。

 2点目は、庁内にできました盆栽文化振興・活用検討委員会のメンバーはどういったメンバーで構成をされているのか。また、2回開催されたということでございますが、その2回開催された内容について、そしてこの基本構想において、盆栽組合、また地元自治会の意向をどのように反映させていただけるのか、以上2点、御答弁をお願いしたいと思います。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1の世界に誇れる盆栽村についての再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の「盆栽四季の家」の活用、利用についてのお尋ねでございますが、今年度設置いたしました庁内の盆栽文化振興活用検討委員会で、今現在、基本構想を策定する中で、この「盆栽四季の家」の活用方策も含めて、盆栽関連施設の規模または機能、候補地等の検討を行うこととしておるところでございます。

 それから、2点目の庁内検討委員会のメンバー、設置の目的等についてのお尋ねでございますが、設置の目的につきましては、さいたま市の地域資源であり、世界にも誇れる盆栽文化につきまして、幅広い観点から検討し、盆栽文化の振興、活用の基本構想を作成するために設置されました。

 メンバーにつきましては、関連する政策企画部、財政局、市民局、環境経済局、都市局、建設局、北区役所、大宮区役所、教育委員会のそれぞれ企画監クラスの12名の構成となっております。

 また、これまでの会議の内容につきましては、庁内で行われている盆栽文化振興・活用事業の把握、また、現地調査等を実施し、現在はその基本構想の策定を行っているところでございます。

 また、これらの御意見についての盆栽組合との、どう進めるかとの御質問でございますが、盆栽組合等の御意見等につきましては、この基本構想を策定する段階で御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 明10日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時12分散会

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