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埼玉県 さいたま市

平成15年  9月 定例会 09月08日−02号




平成15年  9月 定例会 − 09月08日−02号









平成15年  9月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

9月8日

                         平成15年9月定例会

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第6日

平成15年9月8日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議席の一部変更

 第3 市政に対する一般質問

 第4 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   11番  関根隆俊

    12番  戸島義子    13番  関根信明

    14番  萩原章弘    15番  高橋 良

    16番  秋本清一    17番  今城容子

    18番  今村都代子   19番  高柳俊哉

    20番  細川邦子    21番  土井裕之

    22番  岡 真智子   23番  森永留美子

    24番  山中信一    25番  山城屋せき

    26番  芳賀義宜    27番  長谷川和久

    28番  細沼武彦    29番  霜田紀子

    30番  日浦田 明   31番  霜田雅弘

    32番  田中通之    33番  斎藤建二

    34番  沢田 力    35番  松本敏雄

    36番  添野ふみ子   37番  神田義行

    38番  鳥海敏行    39番  青羽健仁

    40番  真取正典    41番  武笠光明

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    49番  神崎 功

    50番  加川義光    51番  我妻京子

    52番  清水賢一    53番  鶴崎敏康

    54番  佐伯鋼兵    55番  青木一郎

    56番  清宮義正    57番  石塚 眞

    58番  田口邦雄    59番  千葉晴夫

    60番  近藤 豊    61番  福島正道

    62番  山崎 章    63番  川上正利

    64番  吉田 太

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時0分開議

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議席の一部変更



○長谷川浄意議長 はじめに、議席の一部変更の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 議員の所属会派の移動に伴い、お手元に配付しておきました議席表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議席表のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。

 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。

      〔議席変更の議員、それぞれの議席に着く〕

〔参照〕

 57番  石塚 眞議員  58番へ

 58番  田口邦雄議員  59番へ

 59番  千葉晴夫議員  60番へ

 60番  近藤 豊議員  61番へ

 61番  福島正道議員  57番へ

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 次に、市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序はお手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる)



◆傳田ひろみ議員 おはようございます。自治ネットの傳田でございます。

 通告の順に、次の2点について一般質問をいたします。

 1点目が、支援費制度における市の役割について。

 2点目は、障害を持つ、持たないにかかわらず、どの子どもたちも、ともに学ぶための支援について。

 以上2点について御質問いたします。

 まず、支援費制度における市の役割についてお伺いいたします。

 福祉基礎構造改革により、この4月から支援費制度が始まりました。「措置から契約へ」とか、「自己決定の尊重」といったキャッチフレーズで始まったこの制度も導入から早5か月が過ぎました。私自身、この制度を利用していますが、自分自身が利用してみて、また知り合いの利用者を通し浮かび上がってきた問題について御質問いたします。

 まず、居宅サービスにおける支給量に関してですが、その量は、利用者の障害の程度、家族構成、住環境等、さまざまな条件により決まってくるのでしょうが、とにかく、その人の生活実態に合わせて決定されなければなりません。決定に当たっては、まず聞き取りが行われます。利用者がだれと、どのようなところで、どのようなふうに暮らしているかを担当者が実際に目で見ることが重要ですので、当然、利用者の自宅で行われるものと思っていました。ところが、単に電話だけで聞き取りを終わったという場合もあるようです。

 安易に支給量が決定されれば、その後の変更も多いはずです。また、変更申請が事業者主導でなされているケースもあるようです。措置の時代には、ヘルパー派遣に対して、ケースワーカーを通し利用者と話し合って決めていくということがあったので、少なくとも、今、利用者がどのような暮らしをしているのか、ある程度は把握できていたはずです。

 現在、聞き取りは、だれがどのようなかたちで行っているのかということと、利用者と事業者の契約だからあとはお任せというのではなく、市の役割をお聞かせください。

 また、事業者との契約に当たっては、複数の事業者との契約もできるとなっています。その場合、事業者同士が連携を取り合って、支給量を分け合うかたちになります。

 複数の事業所を選ばざるを得ない事情というのはいろいろあると思いますが、例えば、その事業所の営業時間もその事情の一つになってきます。

 支援費制度が始まる前までは、この3月までですが、市にはガイドヘルパー制度があり、さいたま市在宅ケアサービス公社に、利用者もヘルパーも登録することになっていました。支援費制度に移行し、この公社も指定事業所になりましたが、ガイドヘルパー制度のときに登録していた関係で、引き続き契約する方は多かったと思います。ところが、公社の営業時間は、8時半から17時まで、土日や年末年始は休みです。これではどうしたってほかの事業所と契約せざるを得ない。ところが、ほかの事業所との連携があまりうまくとれていないということがあるようです。

 事業所間だけで情報がやりとりされるのではなく、利用者がどことどこの事業所と契約しているかなども把握し、調整するということも市の役割ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。

 次に、ヘルパーの資格問題について質問いたします。

 事業所にヘルパーとして登録する場合は2級の資格が必要ですが、現在その資格を持っていない人は、「みなし」として、さいたま市在宅ケアサービス公社が申請者となっている大宮、与野、浦和のそれぞれの訪問介護サービスセンターに登録しています。ガイドヘルパー制度のときは、経験があるかないかということはありましたが、特に資格を必要としなかったので、そのまま、「みなし」として残ったからです。また、民間の事業所には資格がないと登録できないからです。今現在、そういったみなしヘルパーは、3か所のセンター合わせて何人ぐらいいるのでしょうか。

 資格を持っていなくても、それまでの豊富な経験の蓄積でヘルパーとして十分やっていける人たちは多いと思います。単に、知識やわずかな実習時間で得られた資格よりも、現場では、やはり豊富な経験が役に立つのです。今後もヘルパーとして働けるよう市として対応を考えるべきですが、どうお考えでしょうか。

 次に、利用者への情報提供についてお伺いいたします。

 利用者が直接事業者と契約することについては、「支援費制度とは、障害のある人がみずからサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用する制度です。これにより、障害者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービス提供が期待できるとともに、サービス提供者と利用者である障害者とが契約を結ぶことで対等な関係となることから、サービスの質の向上も期待されます」というようなことが言われています。しかし、実際には、ヘルパー不足とも言われているし、また、支援内容によっては断わる事業所もあるようです。利用者主体にサービスが選べるという状況には、なかなかなっていないのが現実です。

 そこで質問ですが、事業所を選択するに当たっては、まず、豊富な情報が必要です。障害者支援課の窓口には、居宅介護事業者のリストはありますが、営業時間も明記されていないなど、はなはだ不親切な内容です。また、窓口に行かれなければ情報を知り得ないということではなく、利用者に配付するとか、ウェブ上で公開するとか、情報提供については、その内容も含めて今後の検討課題と思われますが、お考えをお聞かせください。

 次に、子どもたちが共に学ぶための支援について質問をいたします。

 現在、県では、前知事の「障害者のある子どもたちにも普通学級籍を」という発言が引き金になり、「特別支援教育振興協議会」が開かれています。先日、第3回目が開かれ、中間まとめの案が出ました。ただ、その協議会自体、すべての子どもたちに普通学級籍を、という本来協議会が討議すべき課題から、大きくそれ始めているのではないかと大変危惧しております。

 私は常々、ノーマライゼーションの考えに基づく社会を実現するためには、小さいころから分け隔てられることなく一緒に育ち合うことこそ、最も大切なこと、最も必要なことと思っています。そうすることにより、学校卒業後、地域の中で暮らしていける力強さを身につけていかれるだろうし、また、小さいころから「いろいろな人たちがいて当たり前」という意識がみんなの中に育まれ、障害を持った人と当たり前に普通に接していかれるようになるのではないかと思うからです。

 国レベルでも、「今後の特別支援教育の在り方について」最終報告が3月に出ました。

 いずれにしても、今後、これまでの盲・ろう・養護学校、特殊学級という特別な場だけで行われていた障害を持つ子どもたちの教育のあり方が大きく変わる方向に向かい始めていることは事実です。

 そして、就学指導委員会で盲・ろう・養護学校、特殊学級適と判定された子どもたちが、既に地域の普通学級で学んでいるという現実があります。

 特進教の中間まとめの中にも、県内に5月1日現在、小学校に930人、中学校に181人在籍しているという報告がありました。そこでは、悪戦苦闘しながらも、日々、先生や周りの子どもたちと人間関係をつくり合っている本人及び保護者のなみなみならぬ努力があります。戦いがあります。就学先の最終決定に当たり、本人及び保護者の意思が尊重されるのであれば、現在、通常学級で学んでいる児童・生徒たちに対しても、今、どのような状況にあるかを把握し、必要な支援をしていくことも教育委員会の役割ではないでしょうか。

 また、「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告をめぐって、今、現場では、特に特殊学級に籍を置く保護者の間に大きな不安が広がっています。それは、特殊学級や通級による指導の制度を通常の学級に在籍したうえでの必要な時間のみ「特別支援教室」、これは仮称ですけれども、そういった「特別支援教室」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化するための具体的な検討が必要であるという報告があったからです。通常学級で果たして十分な支援が受けられるのか、このような大きな不安をなくすためにも、今後の支援体制の仕組みづくりに取り組むべきだし、保護者にもきちっと方針を説明すべきだと思います。

 このような状況を踏まえまして御質問いたします。

 さいたま市において、盲・ろう・養護学校、特殊学級適とされながらも、普通学級に籍を置く児童・生徒たちの現状について、その人数とどのような支援がなされているかをお聞きしたいと思います。

 次に、学校施設のバリアフリー化についてお尋ねいたします。

 つい最近、県では、埼玉県福祉のまちづくり条例、同施行規則改正骨子案を出しました。「福祉のまちづくりの内容は、社会情勢や技術水準に応じ変化するものである。本条例、規則も適宜見直しを行い、時代の要請に適合したものとしなければならない。常によりよいものを目指すことを基本姿勢とする」というのが改定の理由です。

 その中で、子どもにやさしい環境づくりとして、「障害児等を普通学級に受け入れるために参考となる学校のバリアフリー化整備事例を紹介する」というように、まちづくり条例に学校が入ってきたことは評価すべき改正点であると思います。

 その理由として、「条例の基本理念の一つであるノーマライゼーションの理念の実現には、障害のあるなしにかかわらず、子どものころからともに育ち、ともに学ぶことが大切である。こうした意味からも学校のバリアフリー化整備が求められる」とあります。

 また、市の障害者計画の中でも、公共施設のバリアフリー化推進事業の中に、「特に学校施設については、障害のある児童生徒の入学状況を踏まえ、順次、スロープ、トイレなどを整備します」とあります。

 現在、市でも福祉のまちづくり条例の策定が行われつつありますが、当然、その中には学校も入ってくると思われます。また、多くの学校は、選挙の際の投票所になったり、災害の際の緊急避難先にもなっているかと思います。こうした状況を踏まえ、学校のバリアフリー化は、エレベーターの設置も含め、早急に取り組まなければならない課題の一つだと思います。

 そこで、質問いたします。

 現在、市内でエレベーターや車いすでも使えるトイレが設置されている小学校、中学校の数、そして、今後のバリアフリー化への取組みをお聞かせください。

 最後に、就学指導委員会の在り方についてお尋ねいたします。

 現在、就学指導委員会には、就学前のまたは就学している者で障害がある者に対し、障害の種類及び程度を判断し、就学指導をするという役割があります。

 しかし、就学先の決定は、最終的には本人、保護者の意向を尊重するということになっているとは思うのですが、委員会の意向と合わないと、何度も確認を求める電話があったり、何とかその決意を翻そうということもあると聞いておりますので、改めてその確認をしたいと思います。

 また、現在、特殊学級や普通学級に通っている子どもたちに対して、知能検査を勧めたり、教育相談を受けるように勧めたり、就学時のみならず、就学後も振り分けを続けていることに怒りを感じている保護者もいます。就学指導委員会がそもそも振り分けをすることがその主な役割だとしたら、そろそろその役割を検討していく時期になっているのではないでしょうか。

 本人及び保護者の選択を尊重するのであれば、通常の学級を選んだ子どもたちに対しても、本来いるべきではない子という考え方ではなく、本来、通常学級にいるべき子という考えに基づき、その子に対してどのような支援をすべきか、現場の先生も含め、相談していけるような場として委員会を位置づけていく取組みが必要と思いますが、今後の委員会のあり方について御見解をお聞かせください。

 就学先の最終決定は、本当に本人及び保護者の意向を尊重しているのかということとあわせてお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 共に学ぶための支援についての(1) 通常学級に籍を置く障害のある児童・生徒たちの現状についてお答えいたします。

 平成14年度のさいたま市就学指導委員会において、盲・ろう・養護学校及び特殊学級への就学が望ましいと判断された児童・生徒は244名、そのうち、通常の学級へ就学した児童・生徒は56名です。

 通常の学級に籍を置く障害のある児童・生徒の支援につきましては、学級支援員ひまわりサポーター、少人数指導等補助員を学校や学級の実態に応じて派遣し、指導、支援に努めております。

 また、さいたま市は、本年度より、文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の地域指定を受け、特別支援教育コーディネーターの養成等に努めております。

 次に、(2) 学校施設のバリアフリー化についてですが、エレベーターのお話も出ましたので、エレベーターの設置状況は、小学校で31校、中学校で6校、障害者用トイレの設置状況は、小学校で27校、中学校で13校です。

 今後の学校施設におけるバリアフリー化への取組みにつきましては、学校施設は、障害のある児童・生徒も支障なく学校生活が送れ、かつ、災害時の避難場所、投票所等としての利用などを考えますと、バリアフリー化の推進を図ることは重要でありますので、教育委員会といたしましては、ハートビル法の改正により、学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられたことを踏まえ、今後も積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、(3) 就学指導委員会の在り方についてお答えいたします。

 さいたま市就学指導委員会は、学識経験者、医師、教育職員、児童福祉施設等の職員で構成され、障害の種類及び程度の判断に関することや、就学指導に関することについて調査、審議しております。

 教育委員会では、日ごろから就学相談において、児童・生徒との面接や保護者との相談を行い、保護者みずからがより適切な就学先を見出せるよう指導・支援に努めておりますが、就学先の選択、決定に当たりましては、就学指導委員会の判断をもとに、改めて保護者の意見や考えをお聞きしたうえで、児童・生徒一人ひとりにとって最も適切な就学先について保護者の意向を十分に尊重して決定しております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 支援費制度における市の役割についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)の支給決定についてでございますが、支給量の決定に当たりましては、各区役所支援課の職員が、家庭訪問により本人と面接のうえ、心身の状況、介護者の状況、生活環境やサービス利用の意向の具体的な内容をお伺いし、本人並びに家族の正確な現況把握のうえ、適切な決定に努めているところでございます。

 支援費制度移行時期においては、大量の調査を短期間に実施しなければならなかったため、ある程度実態把握ができた方々には、家庭訪問によらず、電話による調査を実施せざるを得ない状況にございましたが、本年4月以降につきましては、すべてケースワーカーが家庭訪問を行っております。

 聞き取り調査は、障害のある方が適切なサービスを利用していくうえで非常に重要であり、責任ある業務と認識しておりますので、今後、一層家庭訪問による聞き取り調査の実施を徹底してまいります。

 また、御指摘のありました事業者間の連携や休日などのサービスの提供につきましては、多少の混乱があることも事実でございます。このため、市といたしましては、相談調整やあっせんなどの業務に必要な研修や事例研究等を充実し、利用者の相談に適切に対応できるよう、ケースワーカーや相談員の資質の向上を図ってまいります。

 さらに、事業者との連携を密にし、状況に応じてサービス利用に際しての調整を行い、利用者や家族が真に必要としているサービスが受けられるよう努めてまいります。

 次に、(2)のヘルパー資格問題についてでございますが、8月末現在、在宅ケアサービス公社に移動介護要員として登録されているヘルパーの人数は、浦和サービスセンターで74人、大宮サービスセンターで34人、与野サービスセンターで28人、合計136人でございます。

 市といたしましては、みなしヘルパーの方々には、これまで実践で培った経験を生かし、さらに広い領域で活躍されることを期待しており、そのためには、できるだけヘルパーの資格を取得していただくことが望ましいと考えております。このため、研修会を主催するなどして、ヘルパー資格の取得に向けた体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、(3)の利用者への情報提供についてでございますが、現在、各区役所支援課に事業者のリストを常備しているほか、厚生労働省の外郭団体が運営しているワムネットというホームページにも事業所情報を掲載し、情報提供を行っているところでございます。

 事業所情報につきましては、本人及び家族が必要なサービスを利用する際、必要不可欠なものでございますので、等しく必要な情報で提供できますよう、御指摘の営業時間や営業日を記載するなどにより事業所リストを充実するとともに、そのリストの配布方法について早急に検討してまいります。あわせて、ワムネットの利用法についてもPRしてまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕



◆傳田ひろみ議員 教育長に対して再質問させていただきます。

 今、就学先の最終決定については、保護者及び本人の意向を尊重するというお答えでしたけれども、では、それが尊重されるのであれば、もし、就学先に通常学級を選んだ場合、積極的な御支援はしていただけるというふうに解釈してよろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3の就学指導委員会のあり方についての再質問にお答えいたします。

 就学先を決定する場合には、私どもが保護者と基本に置いておりますのは、本人が最も望ましい就学先、これが基本にあるのは、これはどなたも御異存ないというふうに考えます。

 それで、就学指導委員会等での審議、調査等をもとにしながら、保護者の方々と相談をさせていただいて今までやってきたわけですが、先ほど申し上げましたように、244名のうち56名が通常の学級に入って生活をやっておるわけですし、学習しているわけですが、これは教育委員会といたしましては、学校と十分連携をとりながら、教育委員会の施設設備等も関係を図りながら対応してまいっておりますし、これからもまた対応してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 芳賀義宜議員

      〔芳賀義宜議員登壇〕(拍手起こる)



◆芳賀義宜議員 皆さん、おはようございます。26番の芳賀でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 1番目、危機管理体制の充実について、100万市民の生命と安全を守るために。

 阪神・淡路大震災から8年以上が経過し、また、今年7月26日未明から発生した宮城県北部の震度6を超える地震の記憶が新しいところですが、関東では、東京、埼玉県境下地震及び綾瀬川断層による地震が想定され、南関東地域ではマグニチュード7を超える直下型の地震の可能性が常々指摘されております。

 また、社会の変化に伴い、これまで想定していた災害以外でも、市民生活に重大な影響を与える可能性が出てきています。米国の同時多発テロを契機として、国内においても同じような事件が起きる可能性は否定できません。北朝鮮の核開発問題では、予測のできない事態も十分想定されます。

 先般8月6日の広島市で開催された平和記念式典において、秋葉広島市長は、北朝鮮の金正日総書記とアメリカのブッシュ大統領に、広島を訪れて、被爆の実態を見てくれるよう呼びかけました。この広島市長の呼びかけに、報道各紙は、「非現実的で程度の低いパフォーマンスだ」、あるいは「突拍子もない提案だ」等々、さまざまな論評がくだされました。しかし、市長の行った「平和都市宣言」の中で、あえて言わざるを得ないほど被爆地広島は危機感を深めているものと思われてなりません。

 北朝鮮は、平成6年の米朝枠組合意を踏みにじり、プルトニウム抽出と核兵器保有を表明して、国際的緊張感を高め、ウランの濃縮計画も発覚しております。

 戦後、日本がはじめて感じる現実的な平和への脅威をどう考えるのか。日本は島国であり、そのためなのか、「日本人のよき楽観主義」と言うべきか、または「平和ぼけ」と言うべきか、あるいは「諦観」と言うべきか、日本が核攻撃を受ける可能性を深く考えてこなかったのが実際であろうと思われます。

 北朝鮮のノドンミサイルが首都東京を射程距離におさめる中、「国防」は国の仕事と片付けてよいものかどうか。105万市民を路頭に迷わせてよいものかどうか。少なからず、市民生活の安全という観点から憂慮すべき事態であると想定する必要があると思うが、所見をお伺いいたします。

 一方では、腸管出血性大腸菌O−157などによる大規模集団感染、同時多発テロ後の炭疽菌事件など、市民の生命や健康を脅かす危機が発生しています。世界数10か国で広がりを見せた重症急性呼吸器症候群サーズ(SARS)は、7月5日にWHOが終息宣言を出しましたが、冬場には再び流行する可能性も指摘され、また、同時にインフルエンザの流行と重なり、初期症状が似ていることから、医療現場での混乱が予想されます。

 このように、あらゆる「すぐそこにある危機」が迫ってきています。震災、事故、事件などの突発的な事態に際して、各関係機関がそれぞれ独自の対策を講じても、予測を超える範囲での対策が必要となる可能性があります。そのためには、各方面の連携とさらなる危機管理体制の充実がこれまで以上に求められているところであります。

 国におきましては、阪神・淡路大震災以降、大災害、重大事故、事件等の緊急事態における政府の危機管理機能を充実強化するため、内閣危機管理監を設置するなど、体制が強化されてきております。

 また、他の政令指定都市、横浜市などでは、総務局に危機管理対策室を設け、いわゆる通常の防災対策のほかに、あらゆる危機に対応しております。国外情勢等の緊迫化を踏まえ、市長の指示に基づき、全庁的に市内におけるテロ災害に取り組む体制を確立するなど、市民生活の安全確保に向け、予期しないことへの備えをするなど、見習うべきと思うところであります。

 さいたま市は政令指定都市となり、これまで以上に市としての役割が大きくなっております。さいたま市における危機管理体制の充実を図るために、危機管理対策室を組織化してはいかがか、あるいはどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

 また、一方では、阪神・淡路大震災のときに人命救助された方の7割が地域住民の力によるものだったように、普段からの地域の助け合いがますます重要になっております。そして、全国から集まったボランティアの活躍も見逃すことのできないものです。そのためには、市民への情報提供、啓蒙、ボランティアの推進などが大切となりますが、さいたま市としての対策をお伺いいたします。

 この質問原稿を書き上げた直後、カナダ、アメリカ東部の停電が起きました。市政の最重要課題である105万市民の生命と財産を守ることが行政の最重要課題だと思いますので、突っ込んだ前向きの答弁をぜひお願いしたいと思います。

 2番目、食品安全行政について。

 近年、食品添加物、遺伝子組み替え食品やダイオキシン、環境ホルモン、狂牛病、O−157など、食品の安全をめぐる問題が大きな社会問題となっています。

 また、大手、雪印食品株式会社による食中毒事件では、消費者が大きな信頼をしていた会社の事故として、我々の食品安全への不安が一層大きくなってきました。

 また、輸入食物の増加により、国内の安全基準では解決できない問題も生まれています。

 食品の安全は市民の権利であり、市民である消費者に食品の安全性についての正確な情報の提供を行い、また、未然に防ぐ防止策が必要となります。

 国では、BSE問題を契機に、食に関するさまざまな問題の反省に立ち、農林省内の食品安全対策を総合的に再点検し、新たな体制で臨んでおり、埼玉県では農林部と健康福祉部が一体的に取り組むため、両部にまたがる食品安全局が新設されました。

 そこで、政令指定都市さいたま市の食の安全についてお伺いいたします。

 1、食の安全行政を推進する体制はどうなっているのか。また、食品テロ対策を含む危機管理についての認識と対策について。

 2、食の安全行政を推進するための施策の企画、事業、取組みはどうなっているのか。

 3、食品表示にかかわり、流通過程での食品の検査とJAS法に基づく食品表示についての取組みはどうなっているのか。

 4、野菜の残留農薬についての認識と対策。

 5、無農薬・有機農法を積極的に導入すべきであると考えるが、生産過程での指導と今後の農政方針について、以上をお伺いいたします。

 次に移ります。

 NPO等への支援等について。

 近年、自分たちのまちは自分たちでつくり守るといった動きが各地域で起こりつつあります。政令指定都市になり、各区の団体の動きがそうさせているものと思います。

 こうした動きの中、市民の知恵やアイデア、エネルギーを結集し、豊かな地域社会をつくり出す必要があります。多様化する市民ニーズに的確に対応していくために、NPOやボランティアを積極的に活用していくべきと考えますが、さいたま市としての基本的な方針の策定についてお伺いいたします。

 本市の市民活動団体も、全国的な傾向と同様に、継続的に活動を行えるだけの能力を持つ団体はまだまだ少数であり、活動の分野の問わず、多くの団体が、人材や活動資金の確保、運営のノウハウの習得など、活動上さまざまな課題を抱えているのも事実であります。

 こうした中、新たな活動に取り組もうとする市民や、既に活動を行っている団体は、みずからの活動や組織を拡充、安定させるために仲間や支援者をふやし、ネットワークを広げ、能力を強化しようと努めており、そうした環境や組織の立ち上げを行政が手助けすることを期待しております。

 そこで、1 市民活動団体の自立促進の方策について基本的な方針が策定してあるか、また、その内容についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、行政との役割分担についての考え方について、以上についてお伺いいたします。

 次に、鴻沼川沿川の市街化調整区域の取り扱いについてお伺いいたします。

 鴻沼川沿川は埼京線の開通により、市街化調整区域に3駅が設置され、急速に都市化が進み、とても調整区域とは思えない状況にありますが、鴻沼川が農業用水路として整備されたことから、治水安全度が低く、浸水被害が頻繁に発生している地域でもあります。

 殊に、平成10年9月の台風5号の大雨により、付近の住宅など、床上・床下浸水家屋約3,800戸にも及ぶ被害を受けたことは記憶に新しく、このため、鴻沼川流域の浸水被害解消のため、激特事業及び床上浸水事業が行われております。

 私といたしましても、沿川住民が一日でも早く安全で安心して生活できるよう早期完成を願うものであります。

 さて、この鴻沼川沿川は、市の中心市街地に位置しながら、市街化調整区域に指定されており、その幅は最大で200メートル、最少でも140メートル、延長は約8キロで、その面積は約180ヘクタールもあります。この部分が急激に都市化がなされ、浸水の要素ともなったわけですが、先ほども申し上げたように、県、市で浸水対策を進めていることから、一定の治水安全度が確保できるものと考えられます。

 このような条件が整うと、もともと都市的要素の豊富な当該地域ですから、土地の活用が活発になるものと思われます。そこで、この地域を計画的にまちづくりをしていくことが肝要であり、また、鴻沼川で途切れた都市に奥行を加えることにもつながるのではないのでしょうか。

 都市の経営感覚を持って、この地域の将来を見据えた場合、市街化調整区域内の道路、上下水道などの公共整備を今から促進してはいかがでしょうか。この区域へ都市的整備を行う予算を投入しても、市街化区域への編入後は都市計画税などの税の増収が見込め、さらに、この地域は与野本町駅、南与野駅、中浦和駅、西浦和駅と隣接しているため、市街化に伴うさまざまな経済効果が大いにあると考えられます。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 1点目、現在、市街化調整区域に指定されている区域の市街化区域の編入を目標にする発想はお持ちなのでしょうか。あるとすれば、何年度を目標にしているのでしょうか。

 2点目、与野中央公園用地内に時間降雨量50ミリの治水安全度にするための調整池を設ける計画となっていますが、当該用地の確保は進んでいるでしょうか。この事業は、おおむねどれぐらい、幾らぐらいという意味ですが、どれぐらいかかるのでしょうか。もし調節池をつくる公園用地が確保できていないのであれば、県事業である桜木調整池が終わりとなるタイミングを見計らって用地確保すべきであると考えます。

 いずれにしても、まちづくりのキーポントとなることから、最重点政策として進めるものと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、さいたま市の教育行政についてお伺いいたします。

 平成14年4月1日から施行された新学習指導要領によるゆとり教育をめぐる論議が各方面で行われていますが、これから育っていく子どもたち、今学んでいる子どもたちに良質の教育を提供する責任が私たちにはあります。

 新学習指導要領によりますと、学力に関しては、知識、技能は重要であるが、単なる知識の量のみではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力まで含めて学習ととらえると必要があり、学習への関心、意欲、態度や将来の生活に関する課題に適応する能力を重視するのは国際的な流れである、としています。これが、みずから考え、みずから学ぶ力とされているものだと思っております。

 一方、文部科学省が3割削減した小・中学校の学習内容については「最低基準」と位置づけたことに注目すべきであります。小・中学校では、教育内容を厳選し、基礎・基本を確実に習得するとありますが、これは、私なりの解釈で言いますと、3割削減したカリキュラムについては全員が100点、もしくはそれに近い点数をとるという発想が最低基準ということだと私は思っております。

 また一方で、難なく与えられた課題をクリアした子どもに対しては、次の段階へ進むことができるような学習環境は整えられているのでしょうか。学ぶ意欲とは、例えば、算数の問題を解いているときに、「もう1題解きたい、もっと難しい問題をやってみたい」という気持ちを持つことだと考えます。「この問題がわかったらもうおしまい」では、学ぶ楽しさを感じることはできません。

 そこで必要なのは教師の指導力になります。現在のシステムでは、子どもたちが受ける教育の質は、校長や教師の資質に依存しています。教師の資質、能力の違いで子どもたちに大きな負担を強いることになるのです。保護者、生徒は、先生を選択することはできません。

 学習内容の3割削減については、百家争鳴ですが、学習能力の低下を危惧する声が多く、週5日制についても反対している保護者が多数であるのが現実です。子どものための改良であるはずが、単に教職員の労働時間の短縮に貢献しているだけであるという意見も聞くことができます。

 そこで3点お伺いいたします。

 1点目、みずから考え学ぶ力、すなわち生きる力は育まれてきているのでしょうか。この質問に関しては、生きる力を数量化するというのは困難なことと思えますし、新指導要領施行後、1年と1学期、移行期間を含めても3年余しかたっていないので、さいたま市の児童・生徒のこの点に関する全体的な傾向もまだ明確に出てないと推測されます。したがって、少々近視眼的、かつ主観的な答弁になっても一向に差し支えありませんから、教育現場の具体的な実例などを交えて、その傾向を語っていただければ結構です。

 2点目、最低基準とされる学習内容は、児童・生徒において確保されているのでしょうか。また、それが困難であるとしても、補習授業など、全生徒に最低基準確保のためにどのような取組みを行っているのか、実例をお示しください。

 3点目、難なく課題をクリアした子どもには、上限の基準を設けず次々と課題を与える、すなわち青天井でその個性を伸ばしていくとありますが、どのような取組みを行っているのか、実例をお示しください。

 以上3点についてお伺いしますが、くどいようですが、あくまでもさいたま市の教育現場よりの報告に基づいての答弁をお願いいたします。文部科学省の見解を焼き直したような答弁ではなく、さいたま市の子どもを中心に据えた、子どものありようが息づき見えるような答弁を期待するものであります。

 次に移ります。

 私は、単なる学習時間や知識の量が低下することだけを憂いているわけではありません。学校教育の中で、人の一生を通して役に立つ、みずから学び、みずから考える力をつけていく必要があると考えております。過度の詰め込み教育を行い、人間本来の力を失うのでは、学ぶという本来の意味がありません。

 とはいえ、日本は先進国であり、教育基本法にもあるとおり、世界平和や人類福祉に貢献する義務も有しております。そのための人材育成の有効施策となり得る可能性を秘めた中高一貫教育がさいたま市で実施することになっておりますので、大いに期待を込め、稚拙な提言ではありますが、それを交えお聞きしたいと思っております。

 東京都教育委員会は、今年の7月10日、2005年以降に開設する都立の中高一貫教育について、芸術や理科、数学などの特定の分野に優れた才能を持つ子どもを特別枠で選抜する方針を固めました。入学後は画一的な教育は行わず、特別カリキュラムを組む「英才教育」で各分野の頂点を担う人材の育成に取り組むとしています。

 私も、本市における中高一貫教育は「英才教育」であるべきと考えますが、高い学習能力を持つ子どもたちには、単なる知識・技術の教育ばかりでよいのでしょうか。

 ここに、岩波書店発行の「世界の知性が語る21世紀」という本がありますが、2000年の世紀末に、自然科学、政治、経済学、哲学などの第一人者30人が今世紀を予測したものであります。

 この中で書かれていることで、ごく大ざっぱに共通した認識としては、近未来の地球規模の大きな問題点として、「地球温暖化」と「人口爆発」を指摘しています。その問題点をクリアできるかどうか、結論はあいまいですが、「大いなる実験」と称し、ゆえに科学の進歩の必要性を認めています。と同時に、最先端科学を用いる者と恩恵に浴する者、両者の高い倫理観を求めております。

 本書に登場する学者の多くは、あと数10年以内に心をめぐる研究によって、過去と現在、生物学と文化、自然と社会、物質と意識、そして自然科学と社会科学の統合が促進されることを期待しています。

 認知科学者であるスティーブン・ピンカーは、「人文学と科学の区分は、天球と地球の区分のように時代遅れなものとなるかもしれません」と述べています。

 21世紀の最先端技術といわれるナノテクノロジーや、現在、ヒトゲノムの解析を先端とするバイオテクノロジー、既に住民基本台帳にも利用されているITなどの人類の発展のために望まれるべき最先端科学が、自然破壊や人類の存在そのものを脅かすもろ刃の剣となり得る可能性も持っているのです。

 高度な知識を持つ人間は、若年からしっかりとした倫理観を持たせる必要があります。「英才教育」が単に知識のみの教育ではなく、いかに人間は生きていくべきかという哲学も教える教育であるべきと考えます。

 さいたま市の中高一貫教育は、21世紀を最先端で切り開き、人類福祉に寄与できる人材の基礎を培える学校であってほしいと私は望んでいます。

 そこでお伺いいたしますが、さいたま市の中高一貫教育について、今まで示されたものは文部科学省見解から踏み出しておりませんが、その教育方針など、一歩踏み出した特色があればお示しいただきたいと思っております。

 一方、勉強が好きでない子どもたちは、その存在をもちろん否定されるのではなく、のびのびと自分らしく生きていけるよう、考え、実行する力を培っていく必要があります。まず、学校生活の中で一人の人間として受け入れ、自信を持たせることができれば、社会人になってからも自分らしく生きていくことができるのではないのでしょうか。

 多様な子どもたちを受け入れて指導できる力のある教師がますます必要となります。そして教師間の力量の差が開かないようにするために、教員の評価制度が必要と考えます。力量不足の教員に改善を促し、優秀な教師には評価をすることが大切です。教師は、専門性だけでなく、適格性、信頼性も求められています。不登校、いじめ、学級崩壊、学力低下など深刻な問題に対応できる指導力が求められています。

 他方では、行政の効率化や、民間企業で当たり前の厳しい業績評価が教員だけは免れるというのは、もう通じません。「制度の上にあぐらをいつまでも組んでいるんじゃない」と、そういうふうに私は申し上げたいところであります。

 一般の会社では、早朝・深夜出勤だけでなく、土日出勤が当たり前のところが多々あります。教員が多忙を理由に子どもたちの対応不足を言うのは、根本的な意識の変革が必要ではないのでしょうか。公正な評価制度で不適格とされた教員への対応を速やかに行うべきと考えます。

 そこで質問いたします。

 7番目、教員の資質向上について。

 さいたま市の期待する教育像とは。

 5番目に総合学習についての成果について質問したのですが、あそこである学習能力というのがありますが、単に知識や技術の積み重ねということでありますと、予備校へ行ったり専門学校へ行ったりすればいいわけですので、教師とはいかにあるべきか。私の考えは、例えば数学を教えるその授業の中にも、教師が教えるその姿勢から伝統文化、あるいは基本的人権などの全人的な姿を学びとるような教師が求められていると思います。これは理想像でありますが、教師においては、少なくてもそのような教員になりたいのだという、そういう向上心が不可欠であると思いますし、それが子どもにいい感化を与えていくのだと私は思っております。言葉をかえせば、そういった情熱がなくなった方は、教育現場からぜひお引き取りを願いたいと、そのように考えるものであります。

 さいたま市における期待する教師像とはどういうものであるのかお示し願いたいと思います。

 再教育制度についてお伺いいたしますが、要するに、指導力不足ということで再教育を行うというのですが、新聞に書いてあった事件で、高校教師が大学受験の40%しかできないので、指導力不足だといって再教育されたわけですが、このような単純な理由だけではなく、5番目に言いました生きる力というのは、全人的な発想も入っていますので、そのような社会と連動した生きる力を育むためには、社会との通念から著しく逸脱したような教師は、もう既に再教育すべきと私は考えております。

 事例を申し上げますと、私の知っている中学校では、校長が中心になり、毎朝訪問指導を行っております。あいさつ運動と称しまして。そしてそれは8時20分から行うのですが、その間、8時半から教職員のその日の打ち合わせがあるので、その時間帯だけは、10分間だけはPTAが毎日、先生にかわってその10分間はあいさつ運動をしていると。その最中に、毎日8時32、3分ごろに遅れてくる教師がいる。これは私は、私の会社ではこういう人間は使いません。

 これは再教育制度には適合しないのですかと聞くと、いや、再教育制度というのはそういうものではないのだというふうに言うので、ここでお聞きするわけですが、もう一つの事例といたしましては、私が議会にいるとき、ある生徒の方と30人学級の請願書を携えて、これお願いしますよというふうに来たのですが、それは政治活動うんぬんとかそういうことを申し上げているのではなくて、その時間が午後であったので、ふっと気がついて「先生授業は?」と聞いたら、「午後から年休をとってきました」と当たり前のような顔で言うわけです。

 私は、やっぱり政治活動したりとか、請願権うんぬんを言っているのではないのです。やはり個人のやることに関しては、職業人としてやはりプライオリティーというもの、最優先順位というのがありまして、今もう夏休み、冬休み、春休みがあって、週5日制で子どもと接する日にちは200日しかありません。教師にとっての最重要なプライオリティーというのは、授業にほかならないと思います。その授業もですね、かわってやってもらっているならともかく、うちの娘の先生ですから聞きますと、自習であったということでございます。こういう感覚は私の会社では通用しませんし、一般社会でも決して通用する感覚ではありません。

 一体、あの再教育制度の基準というのはどのようになっているのか。そして、さいたま市では、再教育制度を実際にその制度が始まってから行った教師が何人ぐらいいるのか、その成果についてお伺いいたします。

 学校評議員制度についても、私は、先ほどから私の会社だとか、一般企業ではと言ってますが、これが社会の共通概念だと思いますが、学校評議員制度というのは、そもそも「民間校長」などが言われている中、私が言ったような経営感覚を民間から持ち込み、校長指名により指名され、教育委員会から任命されて、校長とともに学校経営に携わると、そういうシステムであると私なりに解釈していたのです。

 というのは、この新学習指導要領が出るときに、これは相当教師のレベルが高くないと生きる力は育まれないぞと、こういう共通認識がありました。現状の教師では無理ではないかとかということに対しまして、文部省がひねり出した考えがこの再教育制度と学校評議員制度、この2本が最も重要な施策であって、教員資質の向上においては、この制度を活用し、やはり、情熱を失った教員は教育現場より退席していただくように、ぜひ、これを駆使して、お願いしたいと思っております。

 これで質問を終わります。以上でございます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 芳賀議員の御質問のうち、6 中高一貫教育方針について私からお答えいたします。

 さいたま市の中高一貫教育につきましては、6年間一貫した教育活動を通じた魅力ある人材の育成を目指して、政令指定都市さいたま市にふさわしい中高一貫教育校の設置に向けて検討を重ねております。

 現在、市教育委員会と市立浦和高等学校との間に「さいたま市中高一貫教育連絡会」を設置し、さまざまな特色ある学校づくりについて相互に連携を図るとともに、市教育委員会内部に設置した検討委員会においても、四つの柱を特色とする教育について検討を進めているところでございます。

 柱の第1として、国際感覚を持ち、グローバルな視野で物事に取り組める人材の育成。

 第2として、基礎学力と応用力を兼備し、個性ある人材の育成。

 第3として、日本の伝統・文化を愛し、日本語を大切にする人材の育成。

 そして最後に、体験活動を通じ、人のために奉仕する心豊かでたくましい人材の育成の四つでございます。

 今後は、これら特色の具体化をはじめ、現在の市立浦和高等学校の伝統や実績を十分に配慮し、本年度末の基本計画策定に向けて、教育内容や施設整備計画等、特色ある教育方針について具体的な取組みを行い、都市部における中高一貫教育校として、市民の期待にこたえられる学校づくりを進めてまいります。

 私からは以上であります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 5 教育行政について順次お答えいたします。

 子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」を育むことをねらいとした学習指導要領は、平成14年4月に全面実施になったばかりですので、御指摘のように、評価は早計でありますが、感想を申し上げれば、各学校では、このねらいの実現のため、さまざまな創造的な実践が行われており、授業では、児童生徒が自分で学習課題を設定したり、みずからインターネットや図書を介して調べたり、調べたことをコンピュータを使って説明したりするなど、学習活動に深まりが出ていることがあげられます。

 次に、?と?につきましては、確かな学力の定着ということでお答えいたします。

 各学校におきましては、一人ひとりの学習状況に応じて課題を与えたり、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るための時間を設定したりするなど、さまざまな取組みがなされております。

 また、地域の方を学習サポーターとして学校へお招きし、放課後などに教員とともに補充的な学習を行い、例えば、私が把握しているのでは、馬宮中、それから、八王子中など、生徒の基礎学力の定着を図っている学校もございます。

 さらに、学習指導要領に示す内容を十分に理解している児童生徒に対しましては、個別指導や習熟度別のグループ別指導、選択教科における指導などを通して、その理解をより深めるなどの「発展的な学習」に取り組んでおります。

 今年度、高砂小学校が文部科学省の研究開発の指定を受け、「学年を超えた習熟度別学習」の研究に取り組んでおりますので、今後はその成果を検証し、「確かな学力」の定着に生かしていきたい、このように考えております。

 続きまして、7 教員の資質向上について、さまざまな御視点から御質問、提言をいただきましてありがとうございました。

 まず、(1) さいたま市の期待する教師像についてお答えいたします。

 さいたま市の期待する教師像は、子どもに「暇つぶし」ができる教師です。フランスの作家サン・テグジュペリの「星の王子様」にこんな話があります。

 王子様の生まれた星に、ある日、バラの種が飛んできて花を咲かせます。

 それからは、王子様は、バラの花が言うとおりに、毎朝水をくれたり、寒さよけの覆いガラスをかけてやったり、つい立で風を防いだり、毛虫をとってやったりと親身になって世話をしましたが、だんだん花とのかかわりに煩わしさを感じ始めて、ほかの星へ旅に出ます。しかし、残してきたバラの花が気になって仕方がない。そんな王子様に、地球で仲良しになったキツネがこんなことを言います。「あんたがあんたのバラの花をとても大切に思っているのはね、そのバラの花のために暇つぶしをしたからだよ。人間というものは、この大切なことを忘れているんだよ。だけど、あんたはこのことを忘れちゃいけない。面倒を見た相手には、いつまでも責任がある」。

 「人は人により人になる」と言います。教師はできる限り子どもに「暇つぶし」をすべきです。「暇つぶし」をすることで、子どもが血の通った人間としてよく見えてきます。子どもから学ぶこともたくさん出てきますし、授業における指導も生きてきます。

 言いかえれば、情熱あふれる教師であり、人間性豊かな教師であり、子どもとともに学び続ける教師です。子どもに「暇つぶし」ができる教師、これがさいたま市の望む教師像です。

 次に、再教育制度についてですが、現在、教育委員会が進めている、「潤いのある教育」の担い手である教員の必要不可欠な資質能力は、「使命感、責任感、教育愛、専門的な知識・技能」、そしてなによりも大切なのは「豊かな人間性」であります。このいずれかが著しく不足している場合に、教員としての不適切な言動が生じます。

 教職に夢を抱いて入った先生方ですので、世阿弥が説く「初心忘るべからず」、このことを常に問いかけながら、教育委員会では教育公務員としての資質の向上・指導力の向上を目指して、10年経験者研修など「教職経験に応じた研修」、教育相談や教科など「職能に応じた研修」、社会性を見直すための教員等企業体験研修など、さまざまな研修に取り組み、各学校でも校内研修に力を入れてきているところですが、遅れて来る教師であるとか、あるいは、先ほど服務に関する若干のお話がございましたので、服務におきましては、教育公務員としてふさわしくない非行があった場合には、関係法令にのっとり厳正に対処してまいりますし、指導力が不足していると思われる教員につきましては、各学校で実態把握に努め、校長が指導を行い、教育委員会でも指導主事を派遣し、指導・助言を行っております。

 これまで、再教育制度に出た教員の数というお話がございましたが、私が把握しているのは1名です。

 また、さいたま市としての「指導力不足教員の研修システム」につきましては、現在検討を進めているところですが、いずれにいたしましても、市民の負託にこたえられるよう、教員の資質・指導力の向上に今後とも全力をあげて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(3) 学校評議員制度の中で、校長の権限を強化するうんぬんのお話がございましたので、お答えいたします。

 学校評議員制度は、御案内のように、家庭、地域社会からの支援、協力を得て、地域に信頼される開かれた学校づくりを推進するとともに、学校が抱えるさまざまな教育課題に対処するため、学校外部からの意見等を聴取する仕組みを設け、外部から校長の学校運営を支援するため、本年度から導入を図りました。

 この制度により、校長は、学校評議員の意見を参考に、自校の教育方針や教育活動の見直しを図ることになります。と同時に、学校評議員からの意見を教職員に周知させ、外部からの評価を学校運営に生かすことにより、教職員の意識改革を図ることができると考えております。これは、学校にとりましては、御指摘のように、一つの外部評価機能を果たす意味もあります。

 来年度で市立小・中・高・養護学校すべてにこの制度の導入が完了する予定ですので、今後は、本制度が真の意味で効果的に機能し、教員の資質の向上も含め、地域に開かれ、信頼される学校づくりが推進されるよう、実態把握に努めながらその充実に努めてまいります。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1の危機管理体制の充実についてお答えをいたします。

 さいたま市における危機管理体制につきましては、災害対策基本法に基づく災害対策本部をはじめ、緊急テロ対策連絡会議、サーズ(SARS)緊急対策会議、旧オウム真理教対策委員会、また、本年度は、電力危機対策本部などを設置し、危機事案ごとに関係部局が個別に対応しているところでございます。

 このような近年の国内外におけるさまざまな危機事案発生の中で、さいたま市といたしましても、震災、事故、事件や有事などといった突発的に発生または発生するおそれのあるすべての危機事案に対して、さいたま市民の生命、身体、財産を保護するために、全庁的かつ組織的な対応を図るため、今年度に入り、新たな危機管理体制の整備を行うため検討を始めたところでございます。

 次に、市民への情報提供、啓発、ボランティアの推進につきましては、本市の地域防災計画にも定められておりますように、防災行政無線や報道機関の活用のほか、市報や市のホームページを通じての市民への情報提供や啓発、関係機関と連携しての災害ボランティアの確保、また、自主防災組織の結成促進のためのリーダー育成研修を開催しているところでございますが、今後とも市民の安全を図るため、万全を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 食品安全行政についての御質問のうち、所管分についてお答えいたします。

 まず、食の安全行政を推進する体制についてでございますが、これまで食の安全行政は、保健所を中心に食品監視や検査業務を行ってまいりましたが、政令指定都市移行を契機に、保健部、市民部、経済部、保健所による横断的なプロジェクト組織「さいたま市食品安全対策会議」を設置し、生産から流通、消費に至るまでの総合的な安全対策の検討や推進に取り組んでいるところでございます。

 次に、食品テロ対策を含む危機管理についての認識と対策についてでございますが、食品や飲料水を介した事故や災害は、市民の生命、健康の安全を脅かす可能性が非常に高いものがございます。このため、市といたしましては、「食中毒処理要領」「BSE対策要領」や「さいたま市飲料水健康危機管理対策要領」などを定めて、日ごろから食品や飲料水による健康危機発生時における市民の安全確保を図るための対応策の徹底を図っているところでございます。

 次に、食の安全行政を推進するための施策の企画、事業、取組みについてでございますが、現在、市のホームページで食品関係情報の提供や「加工食品に含まれるアレルギー物質の表示」などのパンフレットによる啓発活動を行っておりますほか、保健所では、食品危害を防止するため、デパート、スーパー等、大量に食品を取り扱う営業施設や給食施設に対して立入検査を実施し、衛生指導を行っております。

 また、「さいたま市食品安全対策会議」においては、食の総合安全対策の基本方針の策定を進めておりますとともに、食の安全についての啓発活動を行うべく取り組んでおります。

 次に、食品表示にかかわる流通過程での食品の検査についての取組みについてでございますが、保健所では、平成14年度に694件の食品を収去し、添加物の使用量や、病原性細菌の検査を行い、あわせて表示内容に誤りがないか監視を行いました。

 今後も市民の食の安全を守るため、食品検査や監視指導を強化いたしますとともに、庁内関係課の連携を密にし、生産、製造から流通、販売、消費の過程に至る総合的な食品の安全対策を推進してまいります。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の2番目、食品安全行政についてのうち、所管についてお答えいたします。

 まず、JAS法に基づく食品表示についての取組みでございますが、現在、関東農政局消費安全部と埼玉県農産物安全課と合同で、消費者が直接農産物を購入する市内全域の小売店等を対象に、調査並びに指導を行っているところでございます。

 次に、野菜の残留農薬についてと無農薬・有機農法の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、野菜の残留農薬につきましては、中国産野菜をはじめとした残留農薬問題などにより食の安全が損なわれ、消費者への不安を増大させ、大きな社会問題となっております。

 本市といたしましては、昨年12月の農薬取締法の改正に伴い、関係機関並びに農協等と連携を図りながら生産者、生産団体を中心に研修会等を開催し、農薬安全使用基準に基づいた適正な農薬使用の徹底を指導しているところでございます。

 今後も安全で安心な農産物を市民へ供給するため、埼玉県特別栽培農産物認証制度なども活用し、減農薬、減化学肥料栽培等を積極的に推進しまいります。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1、(3) NPO等の支援等についてお答えいたします。

 はじめに、市民活動団体への自立促進への方針につきましてでございますが、御指摘のとおり、現在の多様化する住民サービスなど、さまざまな課題に対応していくためには、行政施策による市民サービスだけではなく、NPO等の民間活力を導入していくことが、まちづくり、市民生活を支えていくうえで一つの有効な施策であり、これらを活用することにより、市民との協働、ひいては市民活動団体への活用策になるものと考えるところでございます。

 現在、各所管ごとに業務委託並びに支援等を行っているところでございますが、行政区の設置に伴いまして、各区にボランティア、NPO活動等を支援する所管といたしまして、コミュニティ課を設置するとともに、NPOへの活動支援を含め、協調への支援を総合的に進めていくために、本庁部分にコミュニティ課を設け、現在、全市的な方針等検討しているところでございます。

 また、有効な支援を行っていくためには、行政がNPOの活動や団体を正しく認識し、より密接な関係を築く観点から、NPOによる研修会への職員参加など、職員の育成、キャリアアップに努めているところでございます。

 次に、行政との役割分担についての考え方についての御質問でございますが、NPOとの協働による業務を行うに当たりましては、行政、NPO相互の特性を生かしつつ、団体の持つ機能や特性を十分確認し合うことが重要であり、事業の目的、役割分担の明確化、費用負担等、共同のルールづくり確立が必要であると考えているところから、そのルールづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 まず、鴻沼川沿川の市街化調整区域の取り扱いにつきましては、防災上、河川管理上の観点から市街化調整区域の指定を受けておりますが、本市の中心市街地を線状に縦断し、埼京線等とも重なることから、市街地の一体的な整備を検討すべき地域であると考えております。

 お尋ねの時期の件でございますが、本年6月に埼玉県が策定いたしました線引き見直しに関する基本方針との調整、また、整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域のマスタープランでございますが、の見直しの後、具体的な市街化区域編入に係る目標年度を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、与野中央公園用地内の雨水調節池でございますが、総合公園与野中央公園は、計画面積8.1ヘクタールを公園整備事業として進めております。そのうち約65%、5.3ヘクタールの用地を現在確保しており、平成6年4月から一部1.4ヘクタールを公園として供用しております。

 この計画地区内には、県が施行中の一級河川鴻沼川の河川激甚災害対策特別緊急事業終了後に施工いたします貯留量3万8,000トンの雨水調節池建設予定地が含まれており、本市において用地の確保に鋭意努力しているところでございますが、非常に難航していることも事実でございます。

 本市といたしましても、今後も雨水調節池の用地の早期確保を最優先課題といたすとともに、雨水調節池の配置計画の変更を含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 日浦田明議員

      〔日浦田明議員登壇〕(拍手起こる)



◆日浦田明議員 30番、公明党の日浦田明でございます。

 それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。

 はじめに、市長の政治姿勢のうち、岩槻市との合併問題について伺います。

 任意の合併協議会が設置され、合併の是非を含めて協議がされておりますが、私ども3市の合併、政令市の実現を目指して大変なエネルギーを費やして今日まで進めてきた議員にとって、特に私は南区に住んでいるせいか、今度の岩槻市との合併は、いまいち熱気が伝わってこない感じがします。

 平成17年3月までの時限立法である合併特例法の適用からすると、もうあまり時間がないわけですし、編入合併とはいえ、合併の当事者であるさいたま市民にとっては、全くと言っていいほど情報もない中で、どの程度理解が進んでいるのか不透明です。

 少なくとも3市合併のときは、出前説明会を行うなど、市民の理解を得るために積極的な対応をとってきたわけですが、そこで、今度の合併問題について市民に対しどのように情報提供されようとしているのか。

 また、課題の整理ということで協議が進められているようですが、今現在、岩槻市とどのような違いがあって、どのように整理されようとしているのか、整理状況についてお伺いします。

 3市合併のときは、政令市移行という明確な目標がありました。市民の皆さんにも十分な理解のもとに進めることができたと思っております。さいたま市民にとって、今度の岩槻市との合併はどのような効果があるのか。よく言われる合併特例債の活用については、6月議会で吉山議員が詳細に質問しておりましたので省きますが、いずれにしても、市民に十分な情報を提供し、意向調査をする必要があると思います。

 この市民の意向調査については、いつごろどのような内容で行うのか、また、その後のスケジュールについてもお尋ねします。

 次に、三位一体改革について伺います。

 政府は、去る6月、補助金削減、税源移譲、交付税見直しという、いわゆる三位一体改革の骨太方針を閣議決定しました。これを受けて、全国知事会なども足並みをそろえ、これまでの補助金行政の見直しに着手しているようです。

 地方分権の本格的な到来の中で、税源移譲を柱にしたこの方針は、国と地方の役割分担を明確にし、将来のあるべき姿の突破口ともなるだけに、政令市さいたま市にとっても大変関心のあるところでございます。

 本市議会は、去る6月の定例会で「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」を全会派一致で採択しましたし、また、市としては8月に国に要望書を提出したところですが、政府としては、これから具体的な中身の検討に入ることになるわけで、財務省と総務省の綱引きが今後さまざまな紆余曲折も予想されるところです。

 全国の知事さんや政令市の市長さんの反応も、この三位一体改革については大変大きな期待を持っているわけですが、中には、今後具体化されてみないとわからないといった意見や、税源の移譲に懐疑的な首長さんもいるようで、削減する補助金や移譲税目などの特定は今後の課題として残っております。

 市長は、現時点でこの三位一体改革についてどのように評価しているのか御見解を伺います。

 次に、構造改革特区構想について伺います。

 政府の規制緩和策に沿って構造改革特区構想が進んでおります。現在は、第3次提案まで進んでおりまして、全国の各自治体では、それぞれの特色を生かそうということで、さまざまな提案を出しております。

 ユニークなところでは、群馬県太田市の外国語教育特区、ここでは、国際性豊かな感性と広い視野を持った国際人を育成しようということで、小・中・高一貫教育の中で、国語以外は英語で指導するという構想で進んでいますし、福岡県では、福岡、久留米、飯塚3市が共同で「アジアビジネス特区」構想を持っておりまして、アジアに開かれたビジネス、技術開発の拠点づくりを目指しております。

 埼玉県内でもこれまで25の自治体が特区構想を提案しておりますが、この構造改革特区構想について、本市としてどのように取り組んでおられるのか、御見解を伺います。

 次に、行財政改革について伺います。

 はじめに、行革大綱ですが、この大綱に基づく取組み期間は平成13年から17年までの5か年計画となっております。したがいまして、ちょうど今が折り返し地点となるわけですが、もともと推進計画の内容は3市合併のすり合わせに伴うものも多く、今年度でかなりの部分が実施、推進という段階になっております。今後は行政評価の数値等を見ながら進行管理をしていくことになると思いますが、そこで17年度以降の見直し、あるいは政令市としての行政改革の考え方についてはどのような見解をお持ちか伺います。

 この行革大綱では、さまざまな施策の展開とともに、職員の意識改革に力を入れております。政令市となると、これまでの一般市とは違う質の向上も求められるでしょうし、国と直接交渉しなければならない場面もあるでしょうし、あるいは県とやりあう場合もあるでしょう。政策形成能力の向上もうたわれておりますが、これまでの取組みでこの職員の意識改革についてはどのような成果が上がっているのかお尋ねします。

 次に、財政運営について2点伺います。

 1点目は、予算編成の方式についてです。

 厳しい財政状況の中で、より効率的な財政運営が求められている一方で、時代の変化に対応した新たな施策の展開も求められておりますが、今、各自治体の間で予算編成の権限を各部局に移す動きが広がり始めております。

 東京都の足立区の例では、本年度から包括予算制度という名称で新たな予算編成制度を導入し、機動的な施策の展開や財政構造の改革を目指しています。これは、それぞれの部に予算編成枠が割り当てられ、その枠内で各部が実施すべき事業を自主的に取捨選択して予算を編成する、編成後に各部の責任と判断で予算を流用することもできるというものです。これまでの単年度主義を改め、内部努力などにより収支が黒字になった場合は、次年度以降への繰り越しも認めているそうです。

 この予算編成の特徴の一つは、顧客である市民と日常接するそれぞれの部が、事業の必要性を検証することにより、財源難の中で予算をより効率的、機動的に執行できるということ、予算の流用に当たっては区長や財政課と協議する必要はなく、事業実施の迅速化が可能になるということであります。

 名古屋市でも本年度からめり張りの利いた予算配分を目指して、過去の予算額をベースに決めるのではなく、税収や地方交付税などの財源を各局に割り振って、局ごとに一定の裁量で歳出を決める予算編成方式を導入しております。

 これらの動きは、財政状況の厳しい中で、これまでのやり方の踏襲では市民ニーズに追いつかないという発想の転換だろうと思いますが、この予算編成の方式についての見解を伺います。

 2点目に、ミニ公募債について伺います。

 資金調達のためのミニ公募債の発行が自治体の間で広がっております。この9月だけで東京都、山形県、千葉市など7自治体が発行するということですが、本市としては、対象事業の検討、ミニ公募債発行の検討に入っているのかどうかお尋ねします。

 次に、PFIについて伺います。

 このPFIについては、これまでも多くの議員から関心が寄せられ、うちの会派としても毎年予算要望としても提出もさせていただきました。昨年5月には、さいたま市PFI活用指針もでき上がり、本年度は、それに沿って本格的に試行錯誤しながら進めていることと思います。

 リサイクルセンターや北部拠点などを対象として進めていると聞いておりますが、ある意味で結果がはっきりわかるのは相当数の年月がかかると思います。今日まで進めてくる中で、職員の意識変化なども含め、どのように進展しているのかお聞きいたします。

 次に、未利用市有地の処分・活用についてですが、現在、庁内において「長期保有地等庁内検討委員会」を設置して調査、検討が進められていると伺っておりますが、この処分・活用については、土地開発公社所有の分も含め、どの程度検討が進んでいるのか。あわせて社会福祉法人やNPOなどから市の施設や市有地の具体的な活用の要望があった場合の市の対応、活用基準が検討されていると伺っておりますが、その状況についてお尋ねします。

 行財政改革の最後に、公共施設の管理運営の民間委託について伺います。

 地方自治法が改正されまして、この9月から自治体の公共施設の管理運営が株式会社などの民間企業に委託できるようになりました。図書館や特養ホーム、あるいは保育所、体育館、プールなどの公共施設が対象ということで、これからは民間のノウハウと意欲を積極的に活用していこうということになります。

 本市では、これまで、管理委託制度のもとで文化センターや市民会館などを活用してまいりましたが、今後は指定管理者制度のもとで民間の力を導入することで行政サービス、住民サービスの提供・向上が期待されます。

 そこで、はじめに、本市としての対象公共施設の数と今後の取組みについて伺います。

 ちなみに、埼玉県は県内に331か所の公共施設を持っているということですが、第三者機関を立ち上げて一つずつ検討する方法のようです。

 また、公共施設の運営を民間委託した場合の課題として、「施設運営の公共性の確保」が指摘されておりますが、この点についてはどのようにお考えか。さらに、指定管理者の選定に当たっては議会の議決を得るということになっておりますが、適切な管理者の選定はどのように行っていくのか、あわせて伺います。

 次に、防犯対策について伺います。

 かつては世界に誇る治安国家だった日本も、近年は、犯罪件数の増加、検挙率の低下で国民の不安感は広がる一方になってきております。犯罪の種類も多様化し、組織的な外国人犯罪から少年犯罪の凶悪化など、これまでの常識を覆すような事例が後を絶ちません。過去10年間で路上窃盗やひったくりの件数は、それぞれ4.5倍、3.6倍に増加するなど、年々右肩上がりで上昇する状況になってきております。

 本市も例外ではないと思いますが、社会生活を送るうえで治安の維持は最も優先されるべきであり、安心と安全は健全な社会生活を営む基でございます。警察庁は、治安の維持回復のために、来年度1万人の警察官の増員を予算要望するようですが、ぜひ治安の強化に力を入れていただきたいと思います。

 さて、本市における防犯対策ですが、はじめに、市内における犯罪の傾向について伺います。

 ピッキングによる空き巣やひったくりなどの被害をよく耳にしますが、犯罪防止の啓発活動についてはどのように取り組んでいるのか。特に、警察、地域、学校とのより一層の連携が大事だと思いますが、この点についての取組みをお聞きします。

 この4月から市内五つの警察署において、街頭犯罪の防止を目的として街頭防犯パトロールを実施しているようですが、実効性に期待しています。

 犯罪防止の一つの視点として、過日、会派として水銀灯設置の要望書を提出させていただきました。これは明るいところでは犯罪は起きにくいだろうという視点でありますが、本年度の水銀灯設置の予算が各区均等割になっているために、なかなか思うように設置できないということから要望させていただきました。今後の取組みを伺います。

 今は、緊急通報装置つきの「スーパー防犯灯」というものもできておりまして、ひったくりや痴漢、恐喝などの路上犯罪防止に効果を上げているようです。今後の導入へ向けての研究課題だと思っております。

 警察官の増員と交番の設置についててすが、埼玉県の警察官の数は人口比でワースト1ということで、全国的にも有名になってしまいました。来年度の大幅な警察官増員に期待しますが、市としても、さらに県に強く要望していただきたいことと、交番の新規開設、特に東浦和駅前交番については早期に実現していただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 次に、学校の防犯対策について伺います。

 大阪の池田小事件は、安全かと思っていた学校での事件だけに、大きな衝撃でした。文部科学省は、この事件を契機に、学校の防犯マニュアルをつくり、打ち出して対策を進めておりますが、本市として、これまで外部からの不審者の侵入という学校の安全を脅かすようなことが事例としてあったのかどうか伺います。

 児童・生徒は一日のうちのかなりの時間を学校で過ごすわけですから、安心して安全に生活できることは何よりも最優先されなければなりません。

 学校の防犯マニュアルでいえば、横浜市教育委員会は独自に防犯マニュアルを策定し、今年度は改訂版をつくりました。私もインターネットで取り寄せましたが、かなりきめ細かく網羅されておりまして、学校の安全管理、保護者、地域との連携強化など記載されておりまして、市教委としては、これらも参考にしながら、学校の防犯対策に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 次に、都市整備について伺います。

 浦和駅東口駅前再開発でございますが、キーテナントを予定しておりました、マイカルの倒産という事態を受け、事業がストップしているような印象を受けます。

 この再開発事業は、何といっても県都の一つの顔になる事業だけに、早くキーテナントを決め、一日も早く工事着手を望んでおりますが、今現在、具体的なキーテナントの名前はどのようなところがあがっているのか。また、現在までの進捗状況についてお尋ねします。

 次に、武蔵浦和駅周辺整備について。

 九つの地区に分けて整備を進めておりますが、副都心としての位置づけの中で、潤いとにぎわいのあるまちへと順調に整備が進んでいると伺っております。第3、第4街区とも都市計画決定し、住民の理解を得ながら進めていると思いますが、景気の低迷による事業計画の縮小などもあり、一抹の不安材料もあります。駅周辺のまちづくりの進捗状況についてお伺いいたします。

 第2産業道路についてですが、政令市さいたま市にとって骨格道路の整備は喫緊の課題であります。どの政令市も、市街地の真ん中を4車線、6車線の幹線道路が通っておりまして、政令市としての風格を醸し出しております。もちろん、他の政令市とは条件が違うわけですから、一概に比較はできませんが、都市計画道路の整備は本市の大きな課題だろうと思います。

 そこで第2産業道路ですが、本市と東京を結ぶ17.2キロで、昭和53年の事業化ですが、一日も早い完成が望まれております。昨年5月に鳩ケ谷工区分が供用開始されまして、あとは、本市の大谷口工区分の1.5キロ分だけとなりました。用地買収も進んでいると思いますが、進捗状況と当初15年度末完成予定ということでしたが、完成見通しを伺います。

 次に、子育て支援について伺います。

 はじめに、保育所待機児童の解消について伺います。

 4月現在の待機児童は250人程度と伺っておりましたが、その後、数もふえているようです。この待機児童につきましては、小泉首相も公約の中で保育所待機児童ゼロ作戦を掲げておりまして、国をあげて取り組んでいるテーマでございます。

 6月の議会で同僚議員からもただしておりましたが、本市は、児童育成化計画の中で、この待機児童解消のために、平成15年度からの緊急保育対策事業等5か年計画事業として位置づけられておりまして、保育所を必要とする御家庭の支援に取り組んでおりますが、この待機児童につきましては、現在どのくらいになっているのか。全国的に少子化傾向の中で、本市を取り巻く環境は、マンションを中心に若い世代の流入が相次いでおり、保育所の需要に供給が追いついていけない現状ではないかと思います。来年度は南区白幡など増改築を含めて4か所が開園する予定ですが、その後の整備見通し、特に大谷口向小学校隣にある市有地については、いつごろ開園のめどがあるのか伺います。

 次に、総合振興計画の中で、この保育サービスの充実については、「保育所を充実するとともに、市独自の基準による保育制度の推進などを行い、待機児童の解消を図ります」となっていますが、この市独自の基準についてはどのような対策を考えているのか、お伺いします。

 地域の子育て支援センターについてですが、去る7月23日に「子育て支援センターうらわ」がJR浦和駅西口のビルの中にオープンしました。私も同僚議員と視察してまいりましたが、小さいお子さんとともに若いお母さん方が楽しく過ごしているのを見て、いい施設ができたものだと感じました。親同士の交流の場にもなるし、親子の遊びの場の提供ということで大変好評のようです。

 地域における子育て拠点の中核施設の役割を担うことから、他の地域での開設も待たれます。今後の計画についてお尋ねします。

 最後に、ファミリーサポートセンターについて伺います。

 育児の手助けを求める人と援助をする人をコーディネートするファミリーサポートセンターですが、子育て支援の観点からも重要な役割を担うようになってきております。

 本市も開設以来、徐々に利用人口もふえてきていると思いますが、多くの自治体で援助される側と援助する側、つまり需要と供給がマッチしない状況になっているようです。中には、新宿区のように、援助を依頼する側の会員が援助会員の4倍以上になっているところもあるということですが、さいたま市の現状と今後の充実をどう図っていくのかお伺いしまして、以上で一般質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 日浦田議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢、(1) 岩槻市との合併問題についてお答えいたします。

 まず、任意合併協議会での合併に係る課題の整理の進捗状況でありますが、現在、協議会の下部組織である各専門部会、分科会を精力的に開催し、第1回協議会で示された、合併することとなった場合にはさいたま市が岩槻市を編入するという基本的な考え方に基づき、事務レベルで合併に関する課題の取りまとめと整備作業を進めております。

 大きな課題につきましては、今後、任意合併協議会において明らかにされるものと考えておりますが、本市といたしましては、それらの内容や課題をよく精査するとともに、市民の皆様に情報提供を行い、任意合併協議会における協議状況を見極めながら、何らかのかたちで市民の皆様の意向をお聞きをしたいと考えております。

 私からは以上であります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 防犯対策についての(2) 学校の防犯対策についてお答えいたします。

 平成13年6月に起きました、あの悲惨で痛ましい大阪教育大学附属池田小学校における事件の後、教育委員会では、携帯用ブザーの配置や門扉・柵などの補修、不審者侵入の際の対処の仕方についての研修会など、また、学校では、インターホンの設置、来訪者の受付及び名札の着用などを実施し、近年の学校施設における犯罪の増加も踏まえ、各学校における安全対策や地域と一体となった対応に努めてまいりました。

 各学校では、緊急時に的確に対応できるマニュアルの作成や校内研修による防犯意識の高揚など、校内体制の整備、そして児童や生徒の登校後における門扉の閉鎖や施錠、施設内巡回の実施などの学校施設面における安全確保に努めております。

 また、警察へのパトロール活動の強化・充実の要請や、PTAや地域の方々による防犯パトロールなどの実施なども行っていただいております。

 なお、子どもたちが犯罪から逃れ、いざという時、緊急に駆け込める「子ども避難所110番の家」を市内5,000軒余りの御家庭に御協力をいただいて設置しています。

 御質問の実際に不審者が侵入したケースにつきましては、平成14年度に小学校、中学校、それぞれ1校ずつの計2校でした。1件は、泥酔状態の不審者であり、児童の安全を確保するとともに、教職員が協力して取り押さえ、警察に連絡をとりました。もう1件は、学校内に侵入した不審者が「トイレを貸してくれ」と言いながらも逃げようとしたため、取り押さえ、警察に連絡をとりました。

 今年度につきましては、現在までのところ、不審者の侵入についての報告はございません。

 マニュアルにつきましては、合併前の旧市で作成された緊急時対応マニュアルや、昨年度文部科学省から出されました「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」をもとに学校が作成したマニュアルによって対応しているところですが、さいたま市としての新たな「危機管理マニュアル」作成に向けて、現在検討を重ねているところです。

 学校の安全管理、防犯対策につきましては、これからも万全の体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 まず1番目の御質問のうち2点目、三位一体改革に対する評価についてお答えをいたします。

 御案内のように、三位一体改革は、地方が自主的な財政運営を行えるよう、国庫補助負担金の廃止・縮減及び地方交付税の改革に当たっては国から地方への税源移譲を基本として進めていくべきものと認識をいたしております。

 しかしながら、現時点におきましては、国庫補助負担金の削減額と地方への税源移譲の割合について一定の目安が示されたのみで、地方に負担が転嫁されかねない懸念が残されております。そのため、真の三位一体改革が実現するよう、他の政令指定都市と連携を図りながら、引き続き国等に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の御質問のうち、2点目、財政運営についてお答えをいたします。

 まず、足立区や名古屋市を例といたしまして、予算編成等につきまして各局に権限移譲をするなど、柔軟性を持たせてはどうかとの御質問でございます。

 本市におきましては、本年度、政令指定都市への移行に伴い、区の独自予算として「区民まちづくり推進費」9億円を措置いたしました。これは、基本的に区長裁量で執行できる予算として位置づけております。

 平成16年度予算編成におきましては、これをさらに進め、特定の事業等を除き、前年度の予算を基準に一定の範囲内で各局において主体的な予算編成ができるよう、現在、予算編成方針について検討を進めているところでございます。

 今後も予算編成及び執行につきましては、常に見直しを図り、政令指定都市にふさわしいルールづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、ミニ公募債の導入についてでございますが、本市におきましては、今年度、いわゆる全国型の市場公募債の発行を予定いたしております。これは、金融機関等を通じ、全国の機関投資家等を対象に販売していくものでございます。

 一方、ミニ公募債、ミニ市場公募債につきましては、主に市民の方々を対象に販売することから、対象事業の選定等の課題があり、このため、ミニ公募債の発行につきましては、今年度の市場公募債の実施状況を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目、未利用市有地の処分・活用についてお答えをいたします。

 「行政改革大綱」にあげております「未利用市有地の有効活用、売却の促進」に関しましては、昨年5月より長期保有地等庁内検討委員会において、当面利用見込みのない市有地の有効活用を図るため、未利用地を早期事業化が確定している用地、長期的事業化が確定している用地、事業化が不確定な用地の三つに分類し、これらの用地の今後の基本的方針及び基本的取組みを検討いたしました。これに基づき、昨年度は土地開発公社5か所、普通財産5か所について公売を行ったところでございます。

 本年度はさらに有効活用を促進するため、「公有地有効利活用推進委員会」に改め、公売を含めた実践的な取組みを進めているところであります。今年度の公売予定といたしましては、土地開発公社6か所、普通財産13か所を選び、10月実施に向けて準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1のうち、(3)の構造改革の取り組みについてお答えいたします。

 構造改革特区につきましては、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、事業を進めるうえで支障となる規制を提案または申請により地区を限って解除するものであり、地域経済の活性化を図るとともに、ひいては全国的な規制改革へと波及され、国全体の経済活性化を目的とした制度でございます。

 本市におきましては、まだ提案、申請は行っておりませんが、構造改革特区のメリットは十分認識しており、構造改革特区に対する職員の理解を深めるため、去る8月には国から講師を迎えまして、全庁を対象とした「構造改革特区セミナー」を開催し、構造改革特区の制度のねらい内容及び全国で認定されている特区の実例等の紹介等をいただいたところでございます。

 今後も情報の提供をするとともに、さいたま市らしい特区の提案あるいは認定申請に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、2の(3)のPFI事業の進捗状況についてお答えいたします。

 PFIは、民間の資金、経済能力、技術能力を活用した公共事業の手法の一つでございます。本市におきましては、昨年5月に「PFI活用指針」を策定し、12月には、PFI検討委員会におきまして、活用指針に基づきPFIの対象となり得る事業を導入候補事業として3件選定したところでございます。

 そのうち、(仮称)北部複合公共施設につきましては、本年7月のPFI検討委員会におきまして、PFI事業の実施が望ましいとして、導入可能性調査に入ったところでございます。

 本施設につきましては、規模も大きく、PFI事業に適した事業として大変注目されており、また、PFI検討委員会の結果につきましては、インターネット等でも発信しておりますので、民間からの問い合わせもあり、さいたま市としての最初のPFI事業になるのではないかと今後の展開に期待しているところでございます。

 その他の導入候補事業につきましても、準備が整い次第、PFI検討委員会に諮りたいと考えております。

 また、職員の意識はどうかとのお尋ねでございますが、これからの行政は、透明性、効率性がより求められており、限られた財源の中でどのような行政の効率化、バリュー・フォー・マネーを追求していくことが大きな課題となり、PFI制度もその活用の一つとしてとらえているところでございます。

 PFI利用は、20年、30年と大変長期にわたる事業でございますので、まだ事業が完結した事例はございませんが、先進事例の情報収集を行うなど、円滑な導入、事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2 行財政改革の(1) 行革大綱についてお答えいたします。

 本市の現在の大綱は、3市合併により新市が誕生した直後に策定したものでございまして、取組み期間を平成13年から17年度までの5か年間とするとともに、「取組み方針」としては、政令指定都市移行に力点を置かれた内容となっているところでございます。

 したがいまして、既に政令指定都市に移行した現状を踏まえ、現計画について本年度中に本市にふさわしい大綱として見直しを行い、18年度以降の計画につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 また、「職員の意識改革と政策能力の向上」は、本市の行革大綱の大きな柱の一つでございまして、合併後の新市建設から政令指定都市への移行に当たり、各職員は改革意識を持って対応してまいりました。

 今後とも、政令指定都市さいたま市職員としての自覚を持ち、市民の期待にこたえられる職員の育成や新たな人事管理システムの確立に進めてまいりたいと存じます。

 次に、(5)の公共施設の管理運営の民間委託についてお答えいたします。

 公の施設は、公共の利益のために多くの市民が利用することを目的として設置されるものであり、適正に管理することが必要でございます。そのため、公の施設の管理受託者については、従来からその公共性に着目し、地方自治法において公共的な団体に委託先が限定されてきたところでございます。

 しかしながら、近年では、スポーツジム等の体育施設、集会施設、美術館あるいは福祉施設等において、公的以外の主体である民間主体においても十分なサービス提供能力が認められてきております。

 また、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するためには、むしろ民間の事業者の有するノウハウを活用することが有効と考えられ、公の施設の適正な管理の確保のため、受託主体の公共性に着目してきた従来の考え方を転換し、管理の受託主体を法律上制限することなく、必要な仕組みを整えたうえで市民サービスの質の向上にも寄与するよう、このたび地方自治法が改正され、この9月2日から施行されたところでございます。

 御質問の対象公共施設の数につきましては、現在、本市で管理委託を行っている施設の数が219施設でございます。このほかに、今後新しく設置する施設、また、現在直営で運営している施設につきましても、市民サービスの向上を図りながら効率的な管理ができるよう、民間に任せるべきは任せるという法律の趣旨に基づき、「指定管理者制度」による指定を行ってまいりたいと考えております。

 また、現在、既に管理委託を行っている施設につきましては、経過措置に従い、今後3年以内に各施設の管理に関する条例を改正してまいります。その際には、御指摘の「施設運営の公共性の確保」に十分留意するほか、法において指定管理者に管理を行わせるに当たっての必要な手続きや設置者である市の権限が定められておりますので、今後、条例で「指定の手続き」「管理の基準」「業務の範囲」等を具体的に定めることになります。

 なお、指定管理者につきましては、公平性、効率性などの観点から、厳正な手続きにより選定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2の(4) 未利用市有地の処分・活用についての御質問のうち、社会福祉法人等から市の施設や市有地の活用要望があった場合の対応についてお答えいたします。

 現在、社会福祉法人等が障害者計画に基づいた施設を建設する際に、市の遊休地を有効活用できるよう、対象施設の種類及び活用の方法について関係部局と協議をしておりますとともに、貸付基準等について検討を進めているところでございます。

 次に、5 子育て支援の(1) 保育施設の充実についてでございますが、保育所の待機児童数につきましては、御質問にもございましたように、若い世代の転入が多いこともあり、7月現在436名となっております。

 保育所の整備につきましては、平成19年度までに700人の定員増を図る緊急保育対策等5か年事業を策定いたしましたが、早期に待機児童の解消が図れますよう、平成17年度までの3か年に前倒しをして保育所整備に努めているところでございます。

 なお、南区大谷口の向小学校隣接地の整備計画につきましては、平成17年度に開所できるよう事務を進めております。

 次に、市独自の保育制度についてでございますが、2歳児までを対象としている家庭保育室を小学校就学前までに拡大した「ナーサリールーム事業」を5月から新たに開始し、8月現在、225人が利用されております。

 また、今後につきましては、新たに送迎保育ステーションの実施や幼保一元化等、他の機能とあわせて保育基盤の整備をより一層充実してまいりたいと考えております。

 次に、今後の子育て支援センターの整備計画についてでございますが、従来、保育所内で事業を行っていた子育て支援センターを、本年度、保育所以外の利便性の高い浦和駅前に「子育て支援センターうらわ」として7月にオープンさせました。

 児童育成計画では、平成19年度までに保育園施設と単独施設をあわせて、さらに3か所整備していくこととしておりますが、駅前の子育て支援センターが子育てに不安を持つ母親の情報交換の場として好評をいただいておりますことを踏まえ、今後の整備といたしましては、同様の施設を都心部の駅周辺に1か所程度整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2) ファミリーサポートセンターについてでございますが、仕事と育児を両立していく相互援助組織として年々会員数は増加しており、本年7月末現在、依頼会員986人、提供会員297人、両方会員118人の登録となっておりますが、提供会員をさらにふやしていく必要があると認識しております。

 このため、今後も会員の募集を市の広報紙に毎月掲載しますほか、各区役所、公民館等でのリーフレットの配布、事業広報紙「けやき」を自治会で回覧していただく等によりPRを実施し、提供会員の増員を図り、援助活動が円滑に行えますよう努めてまいります。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 3 防犯対策、(1) 本市の現状と対策についてお答えいたします。

 埼玉県における犯罪の現状でございますが、埼玉県警察本部作成の平成14年度犯罪統計資料によりますと、ひったくり、路上強盗、ピッキングが増加しております。

 さいたま市では、ひったくり、路上強盗が人口1,000人当たりの件数で1.24件であり、県平均の0.45件を上回り、ピッキング件数では1.99件で、県平均の1.07件を上回っております。

 このため、さいたま市、警察及び市民団体で組織しております、さいたま市防犯協会では、地域安全活動の推進、街頭犯罪、侵入犯罪防止活動の推進等に取り組んでおり、安全で安心なまちづくりを目指しております。

 なお、ピッキング対策につきましては、本市といたしましても研究してまいりたいと考えております。

 次に、街路灯及び水銀灯の設置に関する予算につきましては、本年度予算の執行状況を見ながら、今後、関係局と十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、警察官の増員についてですが、埼玉県警察本部に伺いましたところ、平成15年度秋には210人が配属されると聞いております。また、警察庁においては、平成16年度、全国的な規模で地方警察官を緊急に4,500人の増員を要求しております。

 本市といたしましても、市民生活の安全のため、引き続き埼玉県警察本部に増員の要望をしてまいります。

 交番設置につきましては、本年7月10日に埼玉県に対する要望事項の中で、交番の増設について予算措置がなされるよう要望書を提出しております。東浦和駅前交番につきましても、引き続き警察本部に要望しているところですので、御理解をいただきたいと存じます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 浦和駅東口再開発の進捗状況でございますけれども、まず、事業用地の買収につきましては、買収対象面積約2万2,000平方メートルに対し、約96%、2万1,100平方メートルを買収済みとなっております。残りの転出希望の権利者とは、早期転出に向けて粘り強い交渉を現在進めているところでございます。

 再開発ビルの床を御希望の権利者の方には、新たな施設計画の策定ができるよう努力するとともに、仮設店舗を建設し、現在2店舗が仮設店舗で営業しているところでございます。

 また、事業の再構築のため、デベロッパー等とのヒアリングを継続しており、その中で再開発事業の現計画案の見直し及びコスト縮減方策や再開発事業の採算性を確保するため、特定建築者制度等の活用、公共施設整備の早期着工について鋭意検討しているところでございます。

 御質問に相前後いたしましたけれども、交渉中のキーテナントの企業名の公開につきましては、現在、デベロッパー及びキーテナント候補企業とヒアリングを継続中でございまして、ヒアリング内容等の熟度や相手方企業の事情等を考慮し、企業名の公開は差し控えさせていただきたいと考えております。

 次に、武蔵浦和駅周辺でございますけれども、リーディングプロジェクトでございます第2街区「ラムザ」が平成10年5月に竣工し、また、東口駅前広場を含む第6街区「ライブタワー武蔵浦和」が平成13年3月に竣工しております。

 まず、その他、第8−1街区でございますけれども、平成12年8月に組合設立、事業認可を受けたところでございまして、現在、組合において権利変換計画認可へ向け、作業を進めているところでございます。

 また、第3街区及び第4街区についてでございますけれども、本年2月に都市計画決定がなされ、現在、組合設立、事業化へ向けて作業を進めております。

 これらの事業につきましては、計画段階より、周辺住民に対し、説明会、意見交換会等を開催してきたところでございます。現在も隣接街区のラムザ住民よりさまざまな御要望がございまして、事業者との意見交換会を本年2月の都市計画決定以降、4回行ったと伺っております。

 今後も引き続き意見交換会を通じ十分話し合いをするよう、事業者に対し指導してまいりたいと考えております。

 また、事業化に向け準備中の地区が2地区ございます。まず、駅西口の第1街区につきましては、現在、施行予定者の都市基盤整備公団が中心となりまして、市及び権利者の皆さんとともに、事業化へ向けた検討を進めているところでございます。

 また、駅南東側の第7−1街区につきましては、組合施行の土地区画整理事業によるまちづくりを計画しており、平成13年11月に地元権利者による「まちづくり推進協議会」が組織されており、そこで鋭意検討を進めていると伺っているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4点目の都市整備のうち、(3) 第2産業道路の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 既に、緑区中尾から南区大谷口の区間、延長約1,100メートルを除き供用開始されております。この未供用区間におきましては、文化財発掘調査や関係機関との協議を進めておりましたが、おかげさまでほぼ協議が整いましたので、現在、工事発注の準備を進めておるところでございます。

 市といたしましては、平成15年度末の全線供用開始を目標に今後とも鋭意努力してまいります。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午後0時6分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時30分再開

  出席議員   63名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  11番  12番  13番

    14番  15番  16番  17番  18番  19番

    20番  21番  22番  23番  24番  25番

    26番  27番  28番  29番  30番  31番

    32番  33番  34番  35番  36番  37番

    38番  39番  40番  41番  42番  43番

    44番  45番  46番  47番  48番  49番

    50番  51番  52番  53番  54番  55番

    56番  57番  58番  59番  60番  61番

    62番  63番  64番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 日本共産党の山城屋せきでございます。通告に従いまして、一般質問いたします。

 1 市長の政治姿勢について。

 小泉首相が自民党の山崎幹事長に結党50周年に当たる2005年11月に向け、自民党としての改憲案をまとめることを指示しました。

 小泉首相は、就任以来、靖国神社参拝など、憲法違反を重ねてきただけではなく、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させるために有事法制やイラク派兵法の成立を強行し、憲法をじゅうりんし続けてきました。その小泉首相のこの指示は、いよいよ明文改憲に着手する意向をあからさまにしたものとして重大です。

 憲法第9条は日本だけのものではなく、第二次世界大戦までの経験を経て、世界の一つの目標として日本国憲法に入ったものです。

 今、イラクの事態が泥沼化するに従って、米英の武力行使と軍事占領に対する批判がさらに広がりつつあります。

 日本は、58年前の広島、長崎の惨事を再び起こさないため、また、日本国憲法を改憲することよりも、国民の平和のために憲法を守るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 2番目、障害者政策について。

 (1) 特別支援教育のあり方について。

 文部科学省の調査研究協力者会議が、3月28日に「今後の特別支援教育のあり方について」を発表いたしました。現在の特殊学級と通級指導室をなくし特別支援教室とすること、障害を持つ子は通常学級で生活しながら特別支援教室で特別の指導と訓練を受ける。また、盲・ろう・養護学校は障害種を統合して、特別支援学校として地域の小・中学校を巡回して障害のある子の教育の支援を行い、物的資源の配分見直しをする等となっております。

 「障害児学級がなくなってしまったら、子どもがどうなってしまうか不安です。」「息子はゆっくりでも少しずつ成長してきました。のびのび楽しく学習、生活できたのは障害児学級があったからです」という声が寄せられております。障害児学級を廃止したら、現在の法制度のもとでは、とてつもない条件低下を招くのは必至です。

 障害種別も障害の程度も考慮されずに、1人の教師が何十人もの子どもを担当することになりかねない特別支援教室では、教師の負担も増加し、子どもの教育権も保障されません。

 憲法、教育基本法に示された発達権、学習権、子どもの権利条約に示された特別なニーズと特別なケアの権利を保障するために、障害児学級も通級指導教室も通常の学級における特別な教育も十分に設備、充実させなければならないと考えます。このことは、国にも求めていかなければなりません。

 今年度、特別モデル校にさいたま市はなっていると聞きましたが、市としてどう対処するのか考えを示してください。

 (2) 知的養護学校の増設について。

 社会福祉法人きょうされんが「重度重複障害者の実態と課題」を2002年2月に調査報告書を出しました。この資料を見てみますと、医療的ケアを要する共同作業所に通うメンバーが年々ふえてきております。70年代生まれた子どもたちが大きくなった80年代後半から養護学級での受け入れや医療的ケアが大きな問題となってきています。そして、今、ふえております。

 養護学校は、さいたま市には県立浦和養護学校と北養護学校と、それから市立ひまわり学園があります。浦和養護学校は定員オーバーで、なおかつ知的障害の養護学校がありません。人口規模が同程度の仙台市や千葉市には市立の養護学校を設置しております。政令指定都市には養護学校の設置義務はないにしろ、養護学校不足には、さいたま市としても検討すべきであります。

 県にも設置を働きかけ、また、県の計画はどこまで進んでいるのか、それもあわせて見解を伺います。

 (3) 支援費制度の拡充について。

 障害を持つ人たちが社会の中でどう生活していくのかが大きな課題です。受け入れてくれる施設が不足している中でも、自分の障害や健康状態に合わせて生活を築いていきました。しかし、4月から支援費制度に移行し、いろいろな問題が起きております。

 40歳の私の知り合いは施設に入っていて、週末、自宅に帰り、自宅でホームヘルプサービスを受けていました。ところが、支援費制度になって居宅サービスと施設サービスが同時に受け入られないため、家に帰っている間、お母さんが介護せざるを得なくなりました。そのお母さんは65歳で病気がちなので疲れ果て、今では本人が帰ることを遠慮して帰れない状況になっています。

 この支援費制度は障害者のためになっていません。改善すべきです。そして、本人の支援とあわせて、介護者である家族の健康、また生活の安定などの支援も必要です。国に対して改善を要求すべきと同時に、さいたま市独自にもサービスの支援事業はできないかどうか。例えば、デイサービスと入浴サービスは市の施設によって時間の延長、土曜日、日曜日、祝日の営業で同時サービスはできないかなど検討すべきと考えておりますが、御見解を伺います。

 政令市になって、ケースワーカーなど専門職の職員が少なくなった、ヘルパーが足らないなどと言われておりますが、申請人の数も含めて見解を示してください。

 3 福祉行政。

 (1) 介護保険の利用について。

 日本共産党は、介護保険制度を導入した当初から、利用しやすい制度にするよう市民とともに運動してきました。介護利用料の減免は、現在、全国で4分の1の自治体が実施しております。

 さいたま市は、在宅サービス利用者負担助成制度を9項目、新たに昨年の7月から実施しております。ところが、この1年間で7件しか利用されておりません。市民に広く知らせることが必要です。この制度の利用対象者は何人おりますでしょうか。また、対象者にどのように周知徹底しているのか。また、この制度の所得制限、単身で預貯金300万円の枠を緩和できないのか。

 以上、9項目のサービスが広く受け入れられるようすべきですが、この御見解を伺います。

 (2) 特別養護老人ホームの増設について。

 特別養護老人ホームの待機者は1,372人で、入所待ちの必要度から優先を決める方向に変わったとしても、また、民間の施設が今年度2か所計画されているにしても、まだまだ解消されません。

 7月に日本共産党は、各省庁に予算要望に行ってまいりました。厚生労働省は、県からの申請があれば別枠で補助対象にすると回答しております。政令指定都市になったのですから、市としても、待機者をなくすために特別養護老人ホームの増設の補助金の要望をすべきであります。そして、市の使っていない土地、未利用地を利用して、すぐ対応できるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。

 (3) 国保税の減免制度の確立です。

 不況が回復するどころか、ますます市民の暮らしは大変になっています。そのような中、昨年の国保税の値上げは、市民に大きく負担がかかって、払いたくても払えない人がふえています。

 今、千葉の市川市などでは、国保税の減免制度を実情に合った制度にしようと、既に前年所得が50%以上減少したら減免の対象とし、30%以上に変更する取組みを始めております。

 政令指定都市では、京都市が減免制度を確立しております。

 さいたま市は、申請に対して個々に対応していくとして、この間、減免になったのは2件のみです。前年の所得が半減した場合、市民の暮らしに合った減免できる制度をつくるべきです。見解を伺います。

 (4) 乳幼児医療費の所得制限についてです。

 就学前まで無料、窓口払いもなくなり喜んでおります。しかし、所得制限で受けられない世帯が1万5,000人おります。県内で所得制限があるのは、さいたま市を含めて熊谷市、上尾市、志木市、伊奈町、毛呂山町、東秩父村、栗橋町など8市町村です。「子育てするならさいたま市」と言えるさいたま市にするために、ぜひこの所得制限を撤廃すべきです。見解を伺います。

 4番目の道路行政について。

 (1) 生活道路整備について。

 都市計画決定で市施行の区画整理事業の予定地であった内野本郷は、根本的な生活道路整備がされてきませんでした。30年近く放置されたままで、雨が降れば道路が冠水し、川のようになります。道路整備をしてほしいという要求が地元から出ております。区画整理が中止であれば、市民が快適に住むことのできる道路整備計画を立てるべきと考えますが、御見解を伺います。

 (2) バリアフリーについて。

 4月から県道が市に移管されました。西区には、さいたま鴻巣線、上野さいたま線、大谷本郷さいたま線があります。いずれも歩道が少なく、以前から県に安全のために歩道の確保をしてほしいと申し入れをしてきました。自転車はもとより、歩行者も歩くことも危険で、歩道がないため側溝の上を歩くことになり、車いすやベビーカーも通れません。

 今年3月、さいたま鴻巣線と青葉通りの交差点付近のスーパー建設の開発予定地に歩道の設置を要望してまいりましたが、実現できませんでした。歩行者の安全を第一に、段差のない歩道設置を計画的に進めるべきだと考えますが、御見解を伺います。

 (3) 循環バスについて。

 三市が合併して2年の短期間に区割り、区役所の設置と、いわば強制的にまちづくりをしてきました。新たにできた区は、旧市役所のある区を除いて、市民の足となる交通機関は不足しております。区役所に行くにも苦労していると聞いております。さいたま市を除く政令指定都市は、交通機関を公共交通と位置づけ、局部局を設置し、バスや地下鉄を市で運行している市が多くあります。

 政令指定都市としてさいたま市が出発したのであれば、市は責任を持って公共交通を考えるべきです。現在運行しているコミュニティバスを市バスと位置づけ、真剣に市民の足の確保に取り組むべきです。御見解を伺います。

 コミュニティバスの運行は、3月に1か月試運転、4月から実証運行ということ。この実証運行の中で、市民からのアンケートなど、十分市民の意見を聞きながら運行ルートを決めていくという話でした。

 ところが、8月5日、総合交通対策特別委員会が開催された中で、市内路線バス・コミュニティバス整備調査検討委員会が設置され、既に7月31日開催されたことがわかりました。検討委員会の構成メンバーを見ますと、学識者等として8名、国、県の課長クラスが4名、市側から政策企画部長など部長クラスが4名の16名で成り立っていることに対して、市民からの要望や意見が入らないのではないかという危惧が出てまいりました。この会議の議事録の公開と会議の傍聴はできるのかどうか。

 そして、現在、4,300名の抽出した市民にアンケートを実施していること、また、9月3日にコミュニティバスの車中でアンケートを行っていること、これらのアンケートをどう運行ルートに生かすのか。

 さらに、今、各地から運行ルートの拡大、土曜、日曜、祝日の運行、料金を100円にしてほしい要望が出ておりますが、この要望をどう取り入れていくのか見解を伺います。

 川口市は昨年11月から運行しています。運行ルートや料金を決めるには、市民懇談会、市職員による導入委員会の設置、議会での特別委員会の設置を経て決められたと聞いております。料金は100円で、小学生半額で大変好評だそうです。

 さいたま市も市民の声が反映できる機関を設置すべきと考えます。そして、利用者をふやすには、病院や公共施設、商店街などに運行すれば利用者もふえると考えますが、御見解を伺います。

 5番目、農業行政について。

 (1) 都市農業を発展させるために。

 今年の夏は冷夏で、今、東北や北海道で稲が不作だというニュースがありますが、このさいたま市でもだいぶ稲が遅れているということも聞いております。

 そのさいたま市は、水稲を中心に、カンショ、里芋、ホウレンソウ、ジャガイモ等が生産されております。地域での農業の果たす役割は大きく、田んぼは遊水池の役割、畑の緑は市民に安らぎを与えてくれております。しかし、農産物の価格下落によって農業経営は成り立たず、後継者も育っておりません。

 今、地産地消が言われ、各地で農産物の即売所が設けられています。もう一つの方法は、学校給食に地場産の野菜を使用することです。学校給食に使用することについては、素性がわかる安全な食材であること。2番目として、子どもたちが農業への理解を深めること。そして3番目、何よりも地域産業の振興にもつながります。さいたま市でとれた野菜を学校給食に使用することをすぐにでも検討すべきと考えますが、御見解を伺います。1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 障害者政策についての(1) 特別支援教育のあり方についてお答えいたします。

 平成15年3月に「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告か出され、特別な場での特別な教育から、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育への転換が打ち出されました。このことを受けて、文部科学省では、法改正を含めた具体的な検討がなされると聞いております。

 この最終報告は、特殊教育の対象となっている児童・生徒はもとより、通常の学級に在籍する軽度発達障害のある児童・生徒も含め、一人ひとりの障害の状況を的確に把握し、個に応じた指導や支援を総合的に展開しようとするものであるととらえております。

 教育委員会といたしましては、この報告を踏まえ、本年度、教育委員会内部に障害児教育推進検討会議を設け、研究に入ったところです。今後、国や各政令指定都市の動向及び埼玉県の特別支援教育振興協議会の中間まとめや最終報告を参考にしながら、さいたま市としての特別支援教育について研究を進めてまいります。

 次に、知的養護学校の増設についてお答えをいたします。

 さきにも申し上げましたように、国では、特殊教育から特別支援教育へと大きな転換を図ろうとしております。一方、埼玉県では、職業教育に重点を置く「高等養護学校」の構想についても検討が進められているようです。

 いずれにいたしましても、今後、養護学校にも大きな変化があらわれてくると考えますので、教育委員会といたしましては、国、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 市長の政治姿勢についての(1) 日本国憲法に関する御質問について答えをいたします。

 日本国憲法は、その基本原理として、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重及び国際協調主義を掲げた我が国の法体系の頂点に位置するものでございます。この憲法の改正につきましては、さまざまな議論があることは承知しておりますが、いずれにいたしましても、国政にかかわるものでございますので、今後の国の動向に注意してまいりたいと考えております。

 以上でございます



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の4番目、道路行政のうちの(1) 生活道路の整備についてでございますが、御指摘のように、区画整理予定地域内では、舗装の劣化が激しい箇所など、交通安全上著しく支障のある箇所につきましては、随時整備を行っております。

 また、狭あい道路の整備につきましては、さまざまなケースがありますことから、区画整理事業の計画や実施スケジュールなどと整合を図りながら検討をしてまいります。

 次に、(2)のバリアフリーについてでございますが、市内の県道の歩道整備率は現在71%で、13政令市の中で3番目と比較的高い状況になっておりますが、歩道の未整備区間も残されておりますことから、引き続き、歩道の拡幅整備やバリアフリー化などを推進することが極めて重要と考えております。

 歩道整備の実施に当たりましては、自動車や歩行者の交通量が多く、駅や学校などの公共施設の周辺道路について重点的に実施しているところであり、今後とも積極的に整備を進めてまいります。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の4 道路行政のうち、(3) 循環バスについてお答えいたします。

 御案内のとおり、本年4月から実証運行を開始いたしましたコミュニティバスにつきましては、現在、市報への掲載や、また市内バス路線マップ・コミュニティバスリーフレットなどを作成し、一人でも多くの市民に御利用していただくよう、そのPRに努めているところでございます。

 現在、これらにつきましては、バス交通に関する市民アンケート調査を実施しております。また、その聴取方法といたしましては、郵送による市民アンケート調査、また、インターネットによる市民アンケート調査、また、車内利用者によります実態調査等々を活用し、その聴取に努めているところでございます。

 これらのアンケートの結果につきましては、バス交通に関する方策を検討するために設置されました市内路線バス・コミュニティバス整備調査検討委員会での提言とともに、今後の路線バス・コミュニティバスのあり方や、また、費用対効果を十分考慮し、効率的な運行に生かしてまいりたいと考えております。

 また、この検討委員会の情報公開等についてのお尋ねでございますが、まず、議事録は公開するのかと。これは抜粋を作成しておりますので、御要望があれば公開いたします。

 また、委員会は傍聴できるかとの御質問でございますが、これは特に定めておりませんが、委員会の承認があれば傍聴は可能となると考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の5 農業行政についてお答えいたします。

 本市の農業を取り巻く現状は、農業従事者の高齢化、後継者、担い手農家の不足、遊休農地の増加など、非常に厳しい状況に置かれている中、都市近郊という立地条件を生かした直売を中心とした多彩な都市型農業が展開されています。

 近年、野菜の残留農薬問題や食品の偽装工作等により、消費者の食への不安感が増大し、安全で安心な農産物へのこだわりが高まり、地元で生産された農産物を地元で消費するいわゆる地産地消への期待が大きくなっております。

 本市といたしましても、地産地消の推進に向け、地域の農業生産団体等に対し支援を行い、市内の直売所等を紹介した観光農園マップの作成やイベントなどにおいて、地場産農産物のPRを積極的に図っているところであります。

 また、学校給食等への地元農産物の使用につきましては、消費者をはじめ、次代を担う子どもたちが地域農業や郷土の食文化への理解を深めるとともに、生産者に対する感謝の気持ちを育むなど、教育的効果や農業振興につながるものと認識しております。

 現在、米、クワイ、ニンジン、ジャガイモなどの地場産農産物が一部使用されておりますが、今後も教育委員会、農業者、関係機関などと連携を図りながら、地場産農産物のより多くの導入を含め、安全で新鮮な農産物の生産と地域内流通の確立に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 障害者政策についての(3) 支援費制度の拡充についてお答えいたします。

 支援費制度において施設利用者に対する居宅サービスの併給については、現在の制度のもとでは認められておりません。今後につきましては、制度が始まったばかりであり、状況を見守ってまいりますとともに、問題点等については国に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度についてのサービスの支給決定の状況につきましては、平成15年8月末日現在で、居宅生活支援サービスは1,646人、施設支援サービスは1,154人の支給決定者数となっております。

 次に、ホームヘルプサービスの供給状況についてでございますが、ホームヘルプサービスは、居宅生活を支える重要な事業と考えており、利用申請に対しては、そのニーズに応じて適切なサーヒス提供がなされていると認識しております。

 今後、一層利用者の増加が見込まれますため、ヘルパーの増員及びその資質の向上に努めてまいります。

 次に、3の(1) 介護保険の利用についてでございますが、平成14年7月から開始いたしました在宅サービスの利用料助成事業の利用者数は、15年6月までは7名でしたが、現在は10名となっております。

 対象者への周知につきましては、制度発足時、市報、パンフレットにより行い、さらに介護支援専門員に対しましても制度説明を実施してまいりました。

 次に、減免の所得や預貯金の制限枠の緩和についてですが、公平性の観点から負担能力に応じた負担をお願いしているところでございまして、現状において基準の改正は考えておりません。

 しかしながら、いまだ十分に利用の拡大が図られていないということも事実であり、今後につきましては、同様の制度を実施している他市の状況の把握に努めますともに、積極的に制度活用が図られますよう、再度、居宅介護支援専門員を通じて制度普及を行いますとともに、パンフレットの配布や市広報に掲載し、利用の促進を呼びかけてまいります。

 次に、(2) 特別養護老人ホームの増設についてですが、市では、昨年度末に策定いたしました介護保険事業計画に基づき、目標量の確保を目指し、民間活力の積極的な活用を図りながら、毎年2か所ずつ整備を進め、入所待機者の解消に努めております。

 毎年の施設数をふやすことにつきましては、介護保険給付費、第1号被保険者の保険料並びに本市の財政運営に大きな影響を及ぼしますことになりますことから、慎重な検討が必要であると考えております。

 なお、未利用地を使って特養を整備することにつきましては、現在、関係部局と検討をしております。

 次に、(3) 国民健康保険税の減免制度の確立についてですが、国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき、加入者に公平な負担をしていただき成り立つ医療保険制度であります。したがいまして、国民健康保険税の減免につきましては慎重であるべきであり、個々の納税者の担税力に着目し、徴収猶予等によっても到底納付が困難であると見込まれる方について、その個々の具体的事例により実施しているところであり、一律の基準等を設定することは適当ではないと考えております。

 次に、(4)の乳幼児医療費の所得制限の撤廃についてですが、所得制限の導入につきましては、あくまでも福祉的見地から援助が必要と考えられる層に対して、その医療費負担の軽減を図ることにより、市民のだれもが安心して必要な医療を受けることができる環境を築き上げることに本来の役割があると考え導入しているところであり、その撤廃は現状では考えておりません。



○長谷川浄意議長 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 再質問します。

 国保税の減免制度ですが、先ほど相互扶助と言われました、お互い助け合うということですが、相互扶助というのであれば減免はできないという、そういう答弁なのですが、本来の相互扶助というのは、弱者を助けるためにみんなで助け合うというのが本来の姿です。

 そして国保は、憲法を体現する、住民の命と健康を守るための制度であります。収入が減ったら、税金を払うことよりも生活がまずできなくなるということが一番市民のところが問題になってくるわけです。そして、国保税が払えなくてさらに滞納者がふえたら、市の財政も影響を受けることになります。市民の暮らしを第一に考えたら、減免制度の確立をすべきであります。

 それと循環バスですが、この間、私もコミュニティバスに乗りました。これが西区のパンフレットですが、これはもっと上にも下にもあるわけです。これは動いているところの地図しか載っておりませんが、この狭い範囲だけしか動いてないということです。

 それで、一緒に乗った日に、場所はプラザの中央というところからお年寄りが二人乗られたのですね。馬宮コミュニティセンターに行くということで、普通の若い人であればすぐ行けるところなのです。それが、ここをぐるっと回って、11か所回ってコミセンに行くわけです。それほどまでしていいのですかと言いましたら、やはり足がないということは大変なことだと、時間がかかってもコミュニティバスを使う。そういう点では、お年寄りにこのバスの果たしている役割は大きいということが言えるわけです。

 それと、ここの地図に載ってない西新井とか清河寺、そして島根や三条、二ツ宮などの人たちは本当に苦労しているわけです。そうした意味でも、ぜひ運行ルートをもう少し広げてほしいということ。

 あと答弁の中で答弁もれがございましたが、地域の要求、要望は、どのところで聞くのか。そのこともあわせて御答弁願います。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 国民健康保険税の減免に係る再質問についてお答えいたします。

 国民健康保険税の減免は、あくまで個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきものであり、総所得金額等の多寡等の画一的な基準を設けることは、世帯の人数、資産の状況等、個々の納税者の状況が判断されないため適当ではないというふうに考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 循環バスにつきましての再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の区役所のコミュニティバスのその経路についてでございますが、御案内のとおり、本年4月に開設されました区役所へのアクセスの確保、これを緊急の課題として今回実証運行したものでございます。

 したがいまして、今後につきましては、市民の皆様の御意見等を踏まえまして、整備検討委員会で十分検討し、効率的な運行に生かしてまいりたいと考えております。

 それと、また各区民の意見聴取の方法でございますが、先ほど申し上げましたが、これは全市的に、各区に偏らず全市的にアンケート調査をしておりますし、また、各区の区役所、公民館等々でもアンケート用紙を配布してございますので、その辺を十分御利用していただければと思っております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 再々質問いたします。

 当初は区役所へ行くだけのアクセスというふうに言っておりましたが、それだけでは、やはり区役所を設置したときには、そういった感じではできないというのが明らかになっているわけです。

 当初のところは、やはり市民、市独自で市が責任を持ってこの循環バス、コミュニティバスを設置すべきであって、また、市民の要望、それもやはり受け入れてもらう、これが大事かと思っております。その点について見解をお示しください。

 以上です。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再々質問に対してお答えいたします。

 循環バスに対しての再々質問でございますが、ただいまお答えいたしましたように、今後とも十分市民の皆様の御意見を伺いながら、また、公共交通のあり方等を十分検討して、利便性の高い効率的な運行に努めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 民主党の高柳です。

 今回、住基ネット見直しを公約に掲げた知事が当選されました。改革の波が今後さらに大きく広がっていくことを期待しつつ、早速一般質問を始めます。

 1点目、個人情報保護策の充実に向けて。

 個人情報保護法の成立や住民基本台帳ネットワークシステム第2次稼働という状況の中、市民の個人情報保護に関する意識も高まっています。

 本市でもさらなる取組み強化が求められていると考えます。

 そこで、以下3点にわたりお伺いをいたします。

 (1) 個人情報のネットワーク外部接続に対して。

 本市の個人情報保護条例では、第8条にいわゆるオンライン禁止規定の設置とともに、法令等に定めがあるとき、個人情報保護審議会が認めるときについてはその例外としています。そもそも、これらの規定の設置理由、ここでいう「法令等」とは具体的に何を指すのか、まず確認をいたします。

 東京都の三鷹市では、条例の中で「個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるとき」には、接続先機関に対して、市が報告請求や必要な調査を行うことを義務づけ、さらに「情報の漏えい又は不適切な利用があると認めるとき」には「必要な措置」を講じることも規定しています。

 IT社会の進展に対応すべく、本市でも三鷹市と同趣旨の調査請求と接続停止を条例上に明記すべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 (2) 行政内部の不正利用に対して。

 三重県四日市市では、市職員が住民情報オンラインシステムを使い、税額など個人情報のぞき見や不正利用した疑惑で刑事告発にまで至ったケースがありました。こうした不正行為の現行法令上での対応策並びに本市での技術的防止策はどうしているのかお知らせください。

 また、市民が自己情報へのアクセスログを確認する仕組みはきちんと整えられているのか、教えてください。

 今後は、条例に個人情報の不正利用を直接対象とする罰則規定も加えるべきと考えますが、御見解お示しください。

 (3) 外部業者の委託等に対して。

 京都府宇治市21万人の住民票データの流出事件をはじめとして、実際、個人情報の外部流出は、委託業者及びその下請けの手になるものが大部分であります。

 情報システム処理に伴う外部委託に関して、本市では、委託業者の個人情報保護体制をどうチェックしているのでしょうか。外部委託でも、市の管理権限が及ぶ庁舎内で作業しているのか、または市は立入調査をしているのかも教えてください。

 なお、草加市の条例では、電子情報の不正記録行為の禁止だけではなく、不正記録媒体の譲り受けから所持、譲り渡し、不正複写行為までも禁止し、禁止行為をした者に対する立入検査、中止命令、事実の公表、罰則も規定した厳しいものです。万一の情報流出まで想定したこうした包括的な条例改正に向けた見解もお聞かせください。

 2点目、公的書類の記載と刊行物等の表記の改革について。

 (1) 性別記載欄の見直しについて。

 心と体の性が一致しない、いわゆる性同一障害を持つ人の戸籍の性別変更を可能とする性同一障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が先ごろ可決、成立いたしました。

 性同一障害は、生物学的な性と性の自己認識が一致しない疾患です。推計では、男性で3万人に1人、女性では10万人に1人の割合で存在するとも言われております。外見と書類上の性が違うことによる偏見や差別など、当事者にとっては深刻な人権侵害を引き起こしております。

 こうした認識に立って、全国自治体の中には、公的書類において不要な性別記載を見直していこうという動きが出てきています。県内でも、新座市や草加市においては既に取り組まれております。

 そこで、本市の現状、そして今後についてお尋ねをいたします。

 1、性別欄の記載があるのは、現状では幾つの事務、幾つの様式にわたっているのでしょうか。

 2、その中で、法律上、性別記載欄が義務づけられているものは幾つあるのか。

 3、上記の理由があるものを除いて、人権上の配慮や効率性の観点からも、公的書類において許認可等の判断に不要な性別記載事項は削除すべきと考えます。御見解をお示しください。

 (2) コスト表記の実施について。

 これからの自治体行政では、一つひとつの事業について職員がしっかりコスト意識を持ち、市民ときちんと情報共有を図っていくことが必要であると認識をしております。

 大阪府の方では、昨年10月より印刷物のコスト表記を、同11月からイベント等について、そして本年4月からは公共工事についてのコスト表記を実施しております。

 具体的には、これが大阪府の「府政だより」の現物ですけれども、例えば、「『府政だより』は約344万部作成し、1部当たりの単価(配布費用を含む)は6円です(6円のうち府負担は5円で、1円を広告収入で賄っています)」というように表示しています。

 また、イベント等では、事前告知を目的に作成されるチラシ、ポスター、パンフレット等や開催日に配布される資料、案内看板等に開催経費について。公共工事は、工事請負費を工事表示板等に、全体事業費や単位当たりの事業費など、コストに関しより理解が深まると判断できるものについても表示していくとのことであります。

 これは、それこそお金をかけずにやろうと思えばすぐできることかと思いますけれども、本市でも取り入れてみてはいかがでしょうか、御見解をお伺いします。

 参考までに、「市報さいたま」の作成部数と1部当たりの単価もお示しください。

 3点目、鴻沼川改修とまちづくりについてです。

 市の中央部を南北に貫流する鴻沼川は、都市化、市街化の進展により、農業配水路としての役割を終え、大部分が一級河川へと移行、集中豪雨の発生による河川はんらんへの対処を目的に、鴻沼川は激甚災害対策特別事業、いわゆる激特事業及び床上浸水特別緊急対策事業の指定を受けて河川改修工事を進めております。芳賀議員も先ほど触れておりました。

 そこで、(1) 激特事業全般についてです。

 当初、事業費166億円、平成14年度完成とのことでしたが、川底の掘削工事の影響による地盤沈下の発生に伴う工事工法の見直しなどもあり、完成は現にずれ込んでおります。被害補償額の上積みによる事業費増加もあるやに伺っております。同事業の直近の進捗状況と今後のスケジュール、総事業費見込みをお示しください。

 (2) 多自然型川づくりについて。

 現中央区役所北側、新幹線高架下からタツミ通りまでの約630メートル区間の川幅の拡幅工事について。

 旧与野市議会平成13年3月定例会での御答弁によりますと、当時の県浦和土木事務所の主催で、市民13人からなる鴻沼川多自然型川づくり委員会を設置し、そこでは河床の幅を広くとり、川の入江、よどみ、せせらぎなどを配置し、多様な生物が生息できるようにするほか、堤防、のり面なども変化を持たせるなどし、子どもたちの遊び、体験ができる河川整備を目指しているとのことでありました。

 環境と住民参加を掲げた97年改正河川法の趣旨に合うものと評価しておりますが、実際、当該区間の改修はこの構想どおりに進められているのでしょうか。計画に変更点があれば、その理由も含めてお示しいただきたいと思います。

 (3) 水源の確保について。

 集中豪雨時の溢水被害と裏表の問題として、都市河川の多くが明確な水源がなく、平常時の安定流水量確保が困難であることは全国共通の課題であります。

 鴻沼川では、日本ピストンリング与野工場が中間製品洗浄等に使用した水を浄化した後、日量およそ4,000トンを放流し、一定度の水量確保に寄与しております。しかしながら、同工場の移転によって、今後はそれが見込めなくなるわけであります。

 都市景観や環境配慮の面から、一定の水量確保は必要だと考えます。昨年9月の定例会、当時の池上議員の水源確保対策を求める同趣旨の質問に対し、「河川管理者である県に状況を伝えてまいりたい」との御答弁がありました。それから1年たちました。状況を伝えられた県では、その後対策を具体的に検討しているのでしょうか。わかる範囲で教えてください。

 (4) 河川管理事務移管について。

 市内には、河川法に規定する一級河川と準用河川がそれぞれ10河川、それ以外の普通河川が4,000余りと伺っております。一級河川のうち荒川は国土交通省の直轄ですが、そのほかは県管理、準用河川、普通河川は市の管理です。

 本市の政令市移行に際して、県との間で河川管理事務移管をめぐる協議があったようですけれども、そのときの具体的な経過はどうだったのかを改めて教えてください。

 鴻沼川について言えば、現在、県管理部門以外にも、上流には準用河川部分が残されております。また、本来、鴻沼川と一体化して整備を考えるべき東西の高沼用水路は普通河川です。河川行政の視点から、将来市に河川事務が移管された場合に想定し得るメリット、デメリットをお聞かせください。

 (5) 石橋供養塔について。これは文化財にかかわる質問です。

 鴻沼川と赤山通りが交差する赤山橋のたもとに、享保11年建立の銘がある石橋供養塔があります。昔、橋には神霊が宿っていると考えられ、建立の際に交通安全供養などの願いを込めて建てられたものと伺っております。

 郷土の歴史を大切にする意味からも、今回、赤山橋かけかえの際に、その由来を記した解説板等の設置が考えられないかとの質問を旧与野市議会平成11年12月定例会で行いました。その際には、「今後、関係機関と協議して」との御答弁でしたが、残念ながら現在設置されておりません。実現に向けてクリアすべき課題に何があるのか、また、さいたま市内全体では、このような石橋供養塔が幾つぐらい残されているのかも教えてください。

 以上です。よろしくお願いします。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 鴻沼川改修とまちづくりのうち、教育委員会にかかわる御質問についてお答えいたします。

 御質問の石橋供養塔は、先ほど御指摘がございましたが、今からおよそ280年前の享保11年に現在の鴻沼川にかけられた石橋の完成を記念して建てられたもので、この供養塔には造営に協力した現在の市域やその周辺の多くの町村の名が刻まれており、さいたま市にとっては重要な史料の一つであると考えられます。

 平成15年3月、鴻沼川にかかる赤山橋の改修が埼玉県によって完了し、供養塔は橋のわきに移設されました。教育委員会では、今後、この石橋供養塔の歴史的な評価を文化財保護審議会に諮っていきたいと考えております。

 なお、将来、文化財として指定した場合には、管理者である埼玉県と協議のうえ、解説板の設置などについては検討してまいりたい。

 次に、さいたま市内の石橋供養塔の数についてですが、現在、教育委員会で確認できている石橋供養塔は9基です。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 個人情報保護策の充実に向けての御質問に順次お答えをいたします。

 はじめに、1点目の個人情報ネットワークの外部接続についてお答えをいたします。

 さいたま市個人情報保護条例第8条では、個人情報の電子計算機処理を行うときは、市以外の者との間における通信回線による電子計算機の結合を原則禁止と規定しております。

 しかしながら、IT社会の進展により、電子計算機を外部結合して利用することについては、一律に禁止するのではなく、提供の目的、利用形態や権利利益の侵害のおそれ、相手側の保護措置等を個別に検討したうえで可否を決めるべきとの考えのもとに、法令等の定めがあるとき、審議会が認めるときは例外的に接続できることとしたものでございます。

 法令等を適用して除外したものといたしましては、住民基本台帳法の規定により結合した住民基本台帳ネットワークシステムがございます。

 また、調査請求権、接続停止を条例上に明記することにつきましては、委託契約時に秘密保持、再委託の禁止、個人情報の返還・処分等の個人情報の取扱事項を設けるとともに、万一の場合は調査及び接続停止ができるなど、運用で対応しており、個人情報の安全確保がされているものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の行政内部の不正利用対策についてお答えをいたします。

 不正利用の法的対策といたしましては、さいたま市個人情報保護条例第41条で、個人情報を取り扱う職員及び職員であった者に対して、職務上知り得た個人情報について適正な取り扱いを義務づける規定を設けるとともに、地方公務員法第34条に基づく職員の服務規律として守秘義務を課しており、個人情報の取り扱いの徹底を図っております。

 なお、平成15年5月30日に行政機関の職員及び受託者を対象とする電算処理個人情報の提供の罰則等を盛り込んだ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が公布されるなど、罰則整備が図られましたので、本市といたしましても、さらに個人情報の保護に努めてまいります。

 次に、3点目の外部業者の委託等に対してお答えをいたします。

 本市では、条例及び個人情報取扱事務の委託に関する基準等により、個人情報の保護に関して必要な事項を委託契約に盛り込むことを義務づけるとともに、受託者においても個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずることを義務づけて、個人情報の保護を図っております。

 今後の罰則規定等を盛り込んだ条例の改正につきましては、法律の施行が公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日からとなっておりますので、国等の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2の公的書類の記載と刊行物等の表記の改革についての(1)性別記載欄の見直しについてお答えをいたします。

 近年、社会の複雑化や価値観の多様化、あるいは国際化などに伴って、さまざまな人権問題が発生しておりますが、各種の啓発活動を受けて、市民の人権意識も高まりつつあります。

 こうした中で、埼玉県内の複数の市において、性同一性障害の住民に配慮して、行政書類にある性別の記載欄の廃止をしている状況が見受けられます。

 この性別記載欄につきましては、性同一障害者にとりまして精神的に大きな負担になりかねず、人権への配慮の問題が生じておりますので、本市といたしましても、今後、人権を守るため、行政書類にある性別記載欄の内部調査を進めるとともに、国並びに他の県、市の動向を見守りながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、(2) コスト表記の実施についてお答えをいたします。

 近年の行政運営におきましては、経営的感覚やコスト意識が重要な課題であることは十分認識しているところでございまして、現在、本市では、行政改革の一環から事務事業評価を導入し、効果的、効率的な事務処理を図るとともに、職員一人ひとりが意識の改革に取り組んでいるところでございます。

 今後も、職員のコスト意識の醸成につきましてはさまざまな取組みを行ってまいりますが、議員御指摘のコスト表記のことも含め研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、「市報さいたま」の経費でございますが、平成14年度で申し上げますと、約52万部作成し、基本印刷単価は36ページで16円43銭、配布単価が15円50銭でございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 個人情報保護策の充実に向けてのうち、所管事項につきましてお答えさせていただきます。

 まず、職員の不正行為の技術的防止策でございますが、基本的には、各業務システムの使用開始時に、初画面で職員ごとのコードとパスワードを入力し、操作権限のある職員以外の者がシステムを使用できないようにしております。

 さらに、初画面で入力したこれらの内容により各業務資格を判断し、権限のない業務処理ができないよう使用機能の制限をしておるところでございます。

 また、個人情報のアクセスログを確認する仕組みの有無についてのお尋ねでございますが、本市では、個人情報を取り扱っている業務システムが数多くあり、現在、住民記録システム等では個人情報のアクセスログにつきまして詳細な内容を把握できる仕組みができておりますが、すべてのシステムでアクセス情報が一括して把握できる仕組みにはなっておりません。今後、すべてのアクセス情報が一括して確認できるような仕組みづくりを構築してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、外部業者の委託等に対しての委託業者間の個人情報保護体制をどのようにチェックしているかとのお尋ねでございますが、システム開発作業におきましては庁内の開発室で行うこととしており、データの外部持ち出しは認めておりません。また、データ入力の委託につきましても、大量データを除いて庁内で入力作業を行わせております。

 また、大量のデータ入力、調書出力等の外部委託につきましては、実績があり、信頼できる業者を選定して契約を行っているところでございます。

 契約に際しましては、秘密の保持、目的外利用の禁止、複写及び複製の禁止、損害賠償規定等の個人情報取り扱いに関する特記事項を設けて契約を締結しているところでございます。また、契約上の規定により、立入調査についてもできる旨、定めております。

 今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 3 鴻沼川改修とまちづくりについての1点目、激特事業の進捗率、完成予定年度、総事業費についてでございますが、改修事業区間6,920メートルのうち、川底の掘削区間は既に下流から5,270メートルを完了し、その進捗率は約76%となっております。残る川底の掘削区間につきましても、現在、工事に着手しておると聞いております。

 川幅の拡幅区間約630メートルでは、用地買収もほぼ見通しがたち、現在工事に着手しており、また、橋のかけかえにつきましては、12橋のうち、上の宮橋、里見橋、西谷橋、赤山橋、八幡橋、氷川橋の6橋が完成し、現在、大戸橋、中里橋、巽橋、福原橋、落合橋の5橋を着手しております。残る霧敷橋につきましては、川幅の拡幅区間内にありますので、拡幅工事の進捗状況を見定めて着手する計画でございます。

 完成予定年度につきましては、県では平成16年度の完成を目指しており、総事業費につきましては166億円から195億円に増額されたと聞いております。

 2点目の川幅の拡幅区間約630メートルでの多自然型川づくり構想でございますが、県では、巽橋下流の河道整備完了区間では、地盤沈下による家屋被害が出たことから、残りの工事区間においても地盤沈下対策を講じる必要が生じてまいりました。このため、当初どおりの多自然型川づくりを行っていくことは困難であるが、できるだけ水際の確保など、可能なものについては行っていくと聞いております。

 3点目、その後の県の対応についてでございますが、河川管理者として、流域の浸水被害解消に向け、まず激特事業の早期完成に鋭意努力していくということでございます。県内には、類似の都市河川の維持用水の確保が課題となっておる河川が多くあり、今後、研究していきたいとのことでございます。

 4点目、河川の委譲事務につきましては、法令任意事務となっております。市内を流れる鴨川、芝川、鴻沼川、深作川、笹目川、藤右衛門川の6河川について協議を行いましたが、県が整備中のため、平成15年4月の政令指定都市移行時には委譲しないこととなりました。

 次に、管理の違いによるメリット、デメリットについては、市の管理ととした場合のメリットといたしましては、水と緑のネットワークなどを図ることができ、河川管理者が一元化することにより、市民などにわかりやすくなることがあげられます。デメリットといたしましては、維持管理と整備費に多額の費用が要することになると思います。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 先ほど、2の(2) コスト表記の実施についての中で、「市報さいたま」作成部数を約52万部とお答えいたしましたけれども、520万部の間違いでございます。御訂正をお願いいたします。



○長谷川浄意議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 それでは、再質問いたします。

 まず1点目の外部接続のネットワークの関係ですけれども、三鷹市の条例ではこういう規定になっています。「実施機関は、市の電子計算組織と接続先機関の電子計算組織との通信回線による結合により個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えいまたは不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない」と。

 先ほど、運用とおっしゃったのは、要するに、こういう趣旨のことをさいたま市としては運用で考えているということでいいのでしょうか、確認をいたします。

 それから、技術的な問題に関してのですね、アクセスログなのですけれども、まあ全部ができてないよということなのですけれども、一応、アクセスログの保存年限、さいたま市では何年保存となっているのでしょうか、それを教えていただければと思います。

 それから、外部委託の関係ですけれども、その関係業者は一般競争入札で決めているのか、それとも随契なのか。そうした場合、どういった契約条件といいますか、何をもってその信頼性、業者の信頼性を担保するのか、そのことを少しお聞かせいただければと思います。

 それから、性別記載欄の関係ですけれども、内部調査をされて対応されるということですので期待をしたいと思いますけれど、具体的にどこの課が中心になってされるのか、ちょっと教えていただければと思います。どうも縦割行政の関係で、いろいろ難しい問題があるようですので、そこのところ、責任体制をはっきりさせていただきたいと思います。

 それから、コスト表記の関係ですけれども、研究というお言葉が出ましたけれども、これもやはりどこが中心になって研究をされ、だいたいどれぐらいで研究成果が出るのかと。その辺のもし見通しがあれば教えていただければと思います。

 それと鴻沼川関係です。これ確認ですけれども、もし河川事務が移管された場合、例えば道路などに関しては、もちろん税財源ともに移譲されてくるのですけれども、河川に関しては特にそういう規定がないということでよろしいのでしょうか、確認だけさせてください。

 よろしくお願いします。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 まず、2の(1) 性別記載欄の見直しについての中で再質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。

 まず、専管組織といたしましては、議員の御指摘のとおり、現在明確な規定はございません。したがいまして、私どもでは人権の立場からお答えをしたものでございまして、今後、人権政策推進課を中心といたしまして、庁内で十分検討して決定させていただきたいと存じます。

 それから、コスト表記のやはり組織の関係でございますけれども、これにつきましても、明確な専管組織というのはございません。庁内の各課でそれぞれ行っているところでございます。

 このたび、行政管理課がございまして、私どもがお答えいたしましたけれども、これにつきましても、行政管理課を中心としまして、各局の担当者の中で協議を進めて決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 1 個人情報保護策の中の技術的な御質問のうち、再質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の個人情報のアクセスログの保存年数についてでございますが、原則5年間保存しております。

 それから、2点目の外部委託についての業者の選定の基準等々についての御質問でございますが、現在、個人情報保護のため、外部委託業者選定に関しましては、行政機関での業務遂行実績を重視しておりますが、今後は個人情報の取り扱いを適切に行っている業者に認められておりますプライバシーマークの取得の有無ですとか、あるいは品質管理、また、品質保証に関する国際規格でありますISO9000シーズの認証取得の有無等も考慮して、慎重に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 再質問にお答えいたします。

 委譲に伴いまして交付税の振り替えがあるかと思いますけれども、それ以外のものについてはございません。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 すみません、答弁もれがありますので、お願いします。

 先ほど、三鷹市の条例の条文を一例読み上げたのですけど、要するに、その趣旨に沿ったことをさいたま市では運用でやっているというふうに理解をしてよろしいのでしょうかということですので、御答弁をお願いします。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 再々質問にお答えいたします。

 三鷹市の条例に基づくものかという御指摘でございますけれども、これはさいたま市の中で検討を進めて決めたものでございまして、三鷹市とは直接の関連はございません。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 明9日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時40分散会

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