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埼玉県 さいたま市

平成19年  9月 定例会 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−03号









平成19年  9月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

9月11日

                         平成19年9月定例会

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第7日

平成19年9月11日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   63名

     1番  桶本大輔     3番  井上伸一

     4番  宮沢則之     5番  青羽健仁

     6番  三神尊志     7番  丹羽宝宏

     8番  池田麻里     9番  傳田ひろみ

    10番  村松順子    11番  吉田一郎

    12番  北村隆幸    13番  新藤信夫

    14番  沢田 力    15番  井上洋平

    16番  中島隆一    17番  小森谷 優

    18番  輿水恵一    19番  阪本克己

    20番  高野秀樹    21番  熊谷裕人

    22番  岡 真智子   23番  関根隆俊

    24番  小松豊吉    25番  戸島義子

    26番  関根信明    27番  萩原章弘

    28番  土橋貞夫    29番  霜田紀子

    30番  上三信 彰   31番  今城容子

    32番  原田健太    33番  高木真理

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員   1名

     2番  日下部伸三

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       江森信行

 参事        山下裕之   議事課長補佐    伊藤義夫

 議事課長             議事係長

 事務取扱い            事務取扱い

 議事係主査     林 祐樹   議事係主査     穂刈 浩

 議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

 水道事業      浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      小林 敏   総務局長      大角隆一

 財政局長      岡田哲夫   市民局長      加藤義明

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      大沢隆幸

 市立病院      野口三雄   消防局長      前場久和

 事務局長

 会計管理者     松本謙二   副教育長      鯉沼 貢

 選挙管理委員会   山田尚宏   人事委員会     小島 博

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    小山 進   農業委員会     萩原邦男

                  事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    62名

     1番   3番   4番   6番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     2番   5番



△開議の宣告



○日浦田明副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い順次質問を許します。

 小松豊吉議員

      〔小松豊吉議員登壇〕



◆小松豊吉議員 おはようございます。無所属の小松豊吉でございます。質問通告に基づきまして2つの点をお願いいたします。

 1つは災害でございますから、災害担当の部長にお願いし、1つは市長に、新潟地震が、中越沖の地震が今回、市が大分協力して先方に行っていただきましたということを私は現地行って確認してまいりましたので、それを報告があったと思いますが、その教訓をどのように生かされるかということを市長にお願いしたいと思います。

 それでは、最初に入ります。新潟は2回ほど地震がございましたけれども、今度の中越沖地震は被害額が1兆5,000万円というふうに新潟県の統計に出ておりますが、それがさいたま市に直下型で来たとしたら、どのくらいの被害が出るか、その辺を市長サイドではつかんでいると思いますので、それを聞かせていただきたいと思います。

 まず、質問いたします。私は、なぜ新潟まで行ったかというと、浦和で8月に浦和おどりが、みこしがございまして、その数日前に地震があったわけでございます。

 そこで、いち早く相川市長の御自宅のすぐ前で義援活動を行いました。そうしたら、何とそのみこしパレードの人たちが、10万人近く来たのでしょうか。何と13万2,879円という義援金が集まったのです。中には、「これ小松さん、本当に柏崎まで届くのですかね」と言う人もいて、1万円くらい入れてくれた人がいるのです。それを持って柏崎市に行ってまいりました。そのとき気がついたのは、柏崎市には原発が7基あると。世界最高の原発基地でございまして、原子力発電所が7基あると。そのうちの3基が定期修理でとまっていたのです。よかったです。4基が動いていたのです。だがしかし、6号機というのはちょうど修理中でございまして、原子炉のふたをあけておったと。それで、揺れたために、放射線のある水が表へ出たと、こういうわけでございます。

 以上、その点はお聞きいたしまして、被害の状況、どこの、お願いします。

 では、済みません、要点だけ。



○日浦田明副議長 総務局長、質問に答えてください。

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 地震対策について、(1) さいたま市の直下型の予想及び対策についてお答えいたします。

 平成16年12月に内閣府中央防災会議首都直下地震対策専門調査会から、首都圏で18パターンの想定地震が発表され、平成17年2月に最終的な被害想定とし、地震の規模がマグニチュード6.9とされる、さいたま市直下地震が想定地震として発表されました。これを受けまして、本市では平成17年10月1日時点の人口や建物数などのデータをもとに冬の夕方6時、風速毎秒15メートルという条件で改めて被害想定を調査したところでございます。その結果の概数を申し上げますと、木造建物の被害は半壊も含め3万4,700棟、非木造建物の被害は半壊も含め1,600棟でございます。火災による焼失棟数は1万9,600棟、被害総額1兆9,900億円に上ると想定されております。また、人的被害でございますが、死者、負傷者数、多数想定されてございます。

 なお、この被害想定に基づきましてさいたま市では、さいたま市地域防災計画を策定されておりますので、それに沿って行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 無所属の会の添野ふみ子でございます。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まずはじめに、ハード面でのまちづくり、良好な市街地形成についてということでお伺いいたします。

 さいたま市では、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズや交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市の将来都市像を掲げておりまして、財政的にも他都市よりは豊かであると見られております。人口も伸びておりまして、住民満足度もそれなりの結果が出ております。しかし、住環境をめぐっては、高層マンション建築紛争などの問題が絶えない状況を抱えていますし、公園緑への住民ニーズが高いにもかかわらず、また市長マニフェストの公園の1人当たりの面積が政令市中第1位を目指すという、そうしたマニフェストにもかかわらず、現実はまだまだ道遠しの状況にあります。ハード面でのまちづくりにおいても企画、計画、政策実行のサイクルをより効果的に実行し、かつまた透明性をもって説明責任を着実に果たすことが求められていると思います。

 以下、質問いたします。

 (1) 都市計画マスタープラン(さいたま2005まちプラン)策定後の状況について伺います。

 平成17年12月付でさいたま市の都市計画マスタープランが策定されまして、公表されてから2年近く経過しております。ここでは、まちづくりの基本的視点として、1、コンパクトなまちづくり、2、さいたま市らしさの創造、3、市民、企業、行政の協働のまちづくりの3点があげられております。この視点から見ますと、都市計画マスタープランでうたわれているまちづくりの理念や方針は、どこまで形になったのでしょうか。具現化は、どこまで進んだととらえられているのでしょうか、お伺いいたします。

 土地利用などの分野別、テーマ別、区別構想などの区切り方がありますが、現時点における本市として特徴的な課題は何か、お聞かせいただきたいと思います。

 特に各区のまちづくり構想についてですけれども、単に言葉だけではなくて、あるいは絵にかいただけではなくて、そこに住んでいる市民生活にかかわるハード面でのまちづくりにどこまでプラスになっているのか、方法論や手法、例えば区役所や区民会議あるいはまちづくり団体との関係構築、用途地域の問題なども含めまして区別構想を形にするための課題は何か明確にお示しいただきたいと思います。

 次に、(2) まちづくりの仕組みづくりについて伺います。

 都市局発行のまちづくりのルールというパンフレットがあります。ごらんになった方はたくさんおいでだと思いますけれども、このパンフレットでは地区計画、建築協定、まちづくり協定の制度を紹介したものですけれども、どれだけ現在実効性が上がっているのでしょうか。

 国では都市計画法が平成14年に改正されまして、都市計画提案制度もできました。また、まちづくりの手法としては、緑地協定や景観協定という制度もあります。さいたま市でも景観法制定で景観基本計画策定に向けての審議が進められ、景観基本計画に基づく景観計画区域の指定もこれからできると思われます。また、従来からまちづくり団体支援、育成事業や専門家派遣制度も行われております。しかし実際には、例えば住民発意の地区計画も地区内のコミュニティの合意の形成や専門家のかかわり方、また行政側の支援の姿勢の問題あるいは意思疎通などのハードルを抱えて、どの地域でも地区計画が達成できるというものではありません。建築協定や緑地協定、景観協定にしても、その成立要件は協定者全員の合意が求められたり、あるいはそれぞれの根拠法に基づき制約や条件があり、なかなか一般的にはなっていないのが現実だと思います。パンフレットで紹介されている本市のまちづくり協定は全くの任意であり、実効性がどこまであるのか疑問があります。こうしたまちづくりのルール、仕組みづくりはどこまで進んでいるのか、現状とそれぞれの制度の問題点、クリアすべき課題をお聞かせください。

 次に、(3) 市民と行政の協働による制度の制定についてお伺いいたします。

 ハード面でのまちづくりは、財産権の問題や土地所有の問題など、どうしても民民同士でということになり、行政も手を出しにくい面があると思います。中高層建築物の紛争防止条例がありますが、良好な近隣関係を目指すとしている条例ですけれども、あっせんや調停で合意に達したのはほぼ皆無に等しい状況です。高層マンション建設等での近隣、周辺の住民の方々がこうむる被害や不利益は問題が起こってからでは解決が難しいのが現実で、その前の段階のまちづくりの時点で対応策がとられていないと紛争の防止はできないことを実感しております。閑静な住宅地に空き地ができ、あれよあれよという間にマンション建設問題が発生するというのがさいたま市内の現実であります。

 住民発意の地区計画を成立させたり、あるいは地区計画を目指して活動している地域の方々からお話を伺いますと、そのきっかけはマンション建設問題だったということをお聞きします。現在の分権時代において縦割り行政ではなくて、市民がもっと参加しやすい都市計画のあり方が問われているのだと思います。地区計画や建築協定の前段階に位置する協働のまちづくりのルール化を促し、推進する制度が必要ではないでしょうか。現在あるまちづくりの仕組みで、それぞれの制度的条件から生ずる制約を整理し、課題解決に向けた総合的なハード面での条例が求められていると考えます。国の法令の趣旨を生かし、なおかつ市民が主体的にハード面でのまちづくりにかかわることができ、行政側も根拠ある事務執行として事業を展開できる、さいたま市、本市独自のまちづくりの制度を条例として整備する必要があるのではないでしょうか。まちづくり協定などもきちんと自治体独自の法的根拠を明確にし、市民だれもが良好な仕組みづくりに参加できるようになれば実効性が上がると思います。本市の都市計画マスタープランの構想と方針を実際の現場に生かす制度の必要性についての認識、また今後の取り組み方についてどうかお聞きいたします。

 次に、信頼される水道事業の推進についてお伺いいたします。

 水は、命の源と言われております。言うまでもなく水の循環により地球も、そして私たち生命体も生かされています。水の供給事業を行っている水道事業者の仕事は、そういう意味では非常に意義のある使命感の高いものだと受けとめています。

 1点目に、安全でおいしい水の供給についてお伺いいたします。

 過日もアスベスト管の取りかえ事業について新聞で報道されておりましたが、やはり第一は私たちの飲み水が安全であることが水道事業の信頼性を高めることになるのだと思います。水道局のホームページ等を見ますと、水質も問題なく推移しているようです。そのための努力を日々行っていると推察いたしますが、取り組み状況についてお聞かせください。

 ペットボトル入りのさいたまの水も安心しておいしく飲めるということで販売されていますが、販売後、今までどのような変化があったのでしょうか。ただ単に売却益を得るだけでなく、さいたまブランドをつくったり、さいたま市のイメージアップにつなげたり、売り上げの活用などができると思います。これからも天然水100%のさいたまの水の販売普及を積極的に展開していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてはどうかお伺いいたします。

 2点目に、水を大切にということでお伺いいたします。

 水道事業長期構想も策定されました平成16年ですけれども、そのもとで鋭意事業の進捗が図られていると思います。水の供給者にとって第一の命題は、水を消費する市民、事業者の水の使い方について、いかに呼びかけ、使用のコントロールを効果的に行うかということであると思います。市民、事業者が水を汚さない、水を浪費せず、節水に努めるというのが基本ですが、循環型社会を目指す時代の中で、これまで以上にこうした取り組みに力を入れる必要があります。地下水の使用率も、岩槻との合併後上がっていますし、中水の利用促進もされていると思いますが、節水の働きかけや地下水、中水の利活用について今後どのように行っていくのかお聞かせください。雑用水や雨水の利用施設への設置等、働きかけ等も含めてお願いいたします。

 人と環境に優しい水道が水道事業の基本理念の1つに掲げられております。水の供給資源である河川の浄化や水源涵養、水源環境保全への積極的取り組みも求められております。水源地域との交流も行われているようですが、水の消費者であるさいたま市が水の源の地域の方々と交流を図り、水源を守り育てる事業を市民協働で行われれば、人と環境に優しい水道事業の理念により合致していくと思われます。今後河川浄化や水源環境保全の積極的な取り組みをどのように行っていくのか、市民、事業者へのPRや働きかけも含めお聞きいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 水道事業管理者

      〔水道事業管理者登壇〕



◎浅子進水道事業管理者 2 信頼される水道事業の推進についてお答えいたします。

 私どもは、大切な水を供給するという意義のある仕事に日夜使命感を持って当たっているところでございます。特に安全には意を用いており、本年4月には日本水道協会からGLPという水道水質優良試験所の認定を受けたところであります。

 また、水道水質の検査は、水道法に定めるトリハロメタンを含めた50項目の水質検査を定期的に行っております。

 次に、ペットボトルさいたまの水についてでございますけれども、平成17年度から製造、平成18年度より原価販売しており、その販売方法は水道局窓口でのケース販売、ピアショップ及び一部自動販売機での1本単位での販売をしているところであります。今後は、震災備蓄の機能はもとより、水の大切さを知っていただくとともに、市のイメージアップにつながるようなラベルにも検討していきたいと思っております。

 次に、節水への取り組みでございますけれども、水道局といたしましては限りある水資源の有効利用を図る節水型社会の形成を推進することが至って重要なことと考えており、全戸配布の水道局広報紙、水と生活を通じた広報のほか、小学校4年生を対象とした水道教室や社会科副読本の配付、公民館での水道講座のほか、水源地域の理解を深めるため、上下流交流事業として野外水道教室を開催するなど節水方法や水の大切さの周知に努めております。

 また、小学校の水道教室用教材として水に関するビデオをつくり配付しておりますが、聴覚に障害のある方々にも御利用いただけるようなものも作製してまいりたいと考えております。

 次に、中水の利用でございますけれども、雑用水の利用促進に関する要綱を制定し、一定規模以上の公共施設や商業施設に対し、雨水や雑用水の利用を促し、水資源の循環利用の促進を図っておるところでございます。

 次に、水源地域の保全につきましては、安全で良質な水道原水を安定的に確保するためには、水源の涵養や地域の良好な環境の保持が必要であり、これらには関係団体が協力して取り組む必要があることから、県や市町村及び水道事業体で構成する埼玉県水資源対策協議会において各団体の負担により創設した埼玉県水源地域対策基金を活用し、水源林の涵養や地域振興対策を実施しているところであります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1 ハード面でのまちづくり、良好な市街地形成についての(1) 都市計画マスタープラン策定後の状況についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランで掲げている3つの基本的視点のうち、コンパクトなまちづくりについては、既存のまちの再構築や再生を行うとともに、都心、副都心などの都市の拠点に重点を置いて、その整備を積極的に進めております。例えば副都心である日進・宮原地区においては、工場跡地の土地利用転換誘導を進め、複合市街地の形成を図るとともに、日進駅周辺のまちづくりなどを推進しているところでございます。浦和駅周辺地区では、鉄道の高架化により駅東西の市街地の一体化を進め、広域的な都市活動や市民生活の拠点となる都市の形成を図っているところでございます。

 さいたま市らしさの創造につきましては、本市の持つ自然環境や歴史文化資源を守り育てる施策を推進しています。具体的には、首都圏に残る貴重な自然である見沼田圃の保全やセントラルパークの整備を進めるとともに、近く公表する予定の都市景観形成基本計画では自然景観や歴史文化景観など、さいたま市らしい景観を保全、活用していくことを目指しております。

 市民、企業、行政の協働によるまちづくりについては、市民と企業、行政によるまちづくりを進めるため、平成18年度に市民と行政の協働による、さいたま・まちプラン市民会議を発足しました。本会議での活動を通じ都市計画マスタープランの市民への普及及び啓発を図るとともに、良好な市街地形成などの各テーマに沿って市民の側から実現可能な方策などについて検討し、市民が主体になったまちづくり活動を推進しています。

 次に、本市における特徴的な課題ですが、都市計画マスタープランでは本市の現状と特性を踏まえ、美しい都市空間の形成、活力ある都市空間の形成、災害に強い安全な都市空間の形成、健康的な生活を提供する都市空間の形成、魅力ある都市空間の形成の5つの課題を掲げているところです。区別構想の実現化をさらに円滑に進めていくためには、市民主体による体制づくりやシステムを構築する手法の確立などの課題がありますので、例えばさいたま・まちプラン市民会議と区民会議との連携や地域に密着した区単位のまちづくり活動の推進方策などについて今後検討する必要があると考えております。

 次に、(2) まちづくりの仕組みづくりについてお答えいたします。

 まちづくりを行うための制度として、都市計画法に基づく地区計画制度や建築基準法に基づく建築協定、任意のまちづくり協定などがあり、都市計画マスタープラン策定以降、地区計画は6地区で都市計画決定しているとともに、建築協定においても4地区で締結されております。

 これら制度の課題を幾つかあげてみますと、地区計画制度は地区内の利害関係人に一定の都市計画制限を課す制度であり、地区の特性に応じたきめ細かなまちづくりのルールを定め、計画的なまちづくりを進めるものですが、都市計画制度であるため、一度決定すると将来にわたり実効性が確保できる反面、手続と権利者の合意形成に時間がかかるという課題がある場合もあります。建築協定は、住民が全員合意によってルールを決めて、お互いに守り合っていくことを約束する制度です。この制度では、建築物に関する制限のみが行われ、一般的には10年間の期限が設けられ、制限がかけられているため、更新時の合意形成が困難なケースが見られます。

 また、任意のまちづくり協定は、法律に基づかない制度ですが、自由にルールを定めることができるものの、地元組織に運用が任されているため、実効性に問題を抱える可能性があります。これらの制度を有効に活用するには、それぞれの地区が抱えている問題を正しくとらえ、どの制度が最もふさわしいかを選択する必要があります。

 また、これらのまちづくり制度の多くは、都市計画法や建築基準法などの法律に基づく制度であり、一定の法律知識がなくては活用することが難しいという課題もあります。そこで、市では、こうしたまちづくり制度を有効に活用するため、まちづくり専門家派遣制度やまちづくり支援補助金交付制度を設け、市民主体のまちづくりがより円滑に進めることができるよう人的、財政的な支援を行っております。これらの支援制度を活用しても合意形成に一定の時間を要するなどの課題がある場合もあります。

 次に、(3) 市民と行政の協働を生かす制度制定についてお答えいたします。

 これまでに本市におけるまちづくりを支援した取り組みの中には、まちづくり専門家派遣制度などを活用して合意形成を図るよう努めた結果、マンション問題を解決すべく地元発意の地区計画によって実績を上げた地区もあります。地区計画制度の活用は、近隣紛争の未然防止はもとより、住民主導のまちづくりに効果があり、また将来にわたり実効性が確保されることから、今後とも一層の活用を図る必要があると考えています。しかし、地区計画等の現行のまちづくり制度は、(2)でお答えしたとおりさまざまな課題があることも事実であり、議員御指摘の点も踏まえ、今後さいたま・まちプラン市民会議の意見や他市の事例なども参考にしながら、幅広い視点から制度のあり方について研究を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 今村都代子議員

      〔今村都代子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今村都代子議員 公明党の今村都代子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 はじめに、入札制度改革について質問いたします。2005年4月に公共工事品質確保法が施行され、国においては価格主義から経済性に配慮しつつ、価格以外の品質も総合的にすぐれた内容の契約がなされるよう義務づけられました。そして、さらに昨年の5月には、国土交通省は品確法に基づく自治体向けのマニュアルを作成し、各自治体に配付したとしております。

 本市における入札制度においては、談合の防止や契約の適正化に向けた取り組みに努力されており、その結果、平成16年には平均94.13%と高どまりしていた設計金額に対する落札率は年々低下し、平成18年度では89.11%と改善されました。今年度からは、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議が示した方策に基づき、さらに改革を進められたと伺っております。

 その内容は、一般競争入札や電子入札の拡大、ペナルティーの強化、現場説明会の廃止、総合評価方式の拡充など7点にわたっています。市民が汗を流して働いて納める税金が効率よく市民に還元されるとともに、不適正な契約が結ばれることのないよう、より一層の改革を進めなくてはなりません。

 そこで、以下4点にわたって質問させていただきます。

 1点目に、総合評価型入札制度のさらなる拡大について伺います。本市においては、総合評価型入札を平成18年度から導入していますが、過去の工事成績評点や実績、技術者数などから割り出した、その企業の施工能力評価点と応札額を総合的に評価する簡易型が主流であり、平成18年度は2件、平成19年度は現時点で9件、今年度予定で30件と伺っております。この簡易型は、施工能力のない不良不適格業者の排除というメリットがあり、技術的工夫の余地が小さい一般的な工事に向いているとされています。

 そこで、本市が平成18年度と平成19年度に発注した簡易型総合評価入札の工事は、どんな規模で、どんな内容だったのかを伺います。

 簡易型総合評価入札は、最も多くの工事に適用される可能性が高いと言われていますが、今後どのように展開されるのか、お考えを伺います。

 総合評価入札には簡易型、高度技術提案型とあります。高度技術提案型としては、現在建設中のプラザノースと、今年3月にPFI事業実施が決定されたリサイクルセンターがあり、PFI事業以外にも3件から5件が今年度予定されているということで、政令市として県内市町村の先導役を果たされていることに敬意を表するものであります。来年度以降は、適用件数をどのように拡大していかれるのか、お考えを伺います。

 簡易型か高度技術提案型かは、契約の事業内容や規模によって決まってくると思いますが、問題は評価の内容であります。総合評価型の目的は、不当なダンピングを防ぎ、談合をできるだけ防止し、不適正な業者の排除、調達物件の品質の確保、さらに業者の地域貢献、労働条件の確保や環境への配慮を目的とすべきと考えます。このような目的を踏まえ、評価の内容について伺います。

 本市の簡易型、高度技術提案型の評価項目と点数配分はどのようになっているか伺います。まず、価格の評価点を大きくすると、どうしても結果的に最低制限価格に張りつき、ダンピング受注につながり、公正な取引秩序をゆがめてしまいます。また、ペーパーカンパニーの参入や建設業の健全な発展を阻害するとともに、工事の手抜きや下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりかねません。

 今月行われた本市のつばさ小学校電気設備と機械設備の一般競争入札では、まさに最低価格での入札が電気で8社、機械で4社で競合し、最後はくじ引きで落札業者を決めたと報道されました。くじで決めることが悪いというのではありませんが、より公正、公平に企業を選定する方法として、価格点の配点を低くし、非価格点を拡大させることにより、ダンピングだけでは落札できないようにすることが好ましいと考えます。最近、先進自治体では、配点を50%に設定している入札もあると聞いておりますが、御見解をお聞かせください。

 次に、非価格点の内容について伺います。昨今、利潤追求に徹した有名企業の相次ぐ不祥事が明るみに出ておりますが、総合評価入札制度のあり方によっては、企業の社会や地域の貢献度を高め、優良企業へと誘導する効果も期待できます。例えば、災害協定などのボランティアの実績、地元業者に配慮した地理的条件、ISOの取得などの環境への配慮、障害者など就職困難者の雇用状況、厚生労働条件の確保などを盛り込み、利潤追求とは対立する労働者の待遇改善や下請などの小規模、零細企業を守るという視点も政治の役割としては欠かせないものと考えます。

 例えば、建設業退職金共済制度というのがあるのを御存じでしょうか。雇用主が労働者の労働1日につき300円の掛金と3円の支部経費を納め、建設労働者が退職するとき、その掛金により退職金が受け取れる国の制度です。この制度は、元請が工事を請け負って下請におろす場合、元請が証紙を買って、末端の下請に交付することになっていますが、ほとんどの場合、下請には交付されないのが実情と聞いております。公共工事の入札参加の経営事項審査で加点評価の対象となっているそうですが、元請の労働者に回ってしまうのかもしれません。

 先進的に入札制度の改革を行っている横須賀市では、安値落札による質の低下や丸投げを防止するため、工事検査体制を強化し、元請業者に3次までの下請先とそれぞれの下請代金の届け出を求め、現場の抜き打ち検査を実施しているそうです。また、工事成績のよい業者を優良業者としてネット上で公表するとともに、小規模工事を随意契約するなどの優遇措置を設け、逆に一定の評価に達しない工事を続けた業者は、不良業者として半年間の指名停止措置を課しているそうです。このように公正労働基準を組み込むことが大切と考えますが、御所見を伺います。

 2点目、基本条例の制定について伺います。

 本市が契約という行為を通してどのくらい社会的価値を追求することができるかは、市民の貴重な税金を使ううえで重要な問題です。このような社会的価値を追求するに当たって、自治体と業者の義務及び基本的な考え方を明確にするため、基本条例を制定する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 3点目、第三者委員会の設置について伺います。地方自治法施行令第167条の10の2第4項で、「落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない」とされています。中立的で公正な評価項目や配点を決めるに当たって、追求すべき社会的価値の各分野の専門的知識を持った学識経験者、市民代表、職員、公認会計士などで構成する第三者委員会を設置することが望ましいと考えます。お考えをお聞かせください。

 4点目に、工事発注の平準化について伺います。

 平準化については、過去にも何度か我が党で質問したり予算要望もしているところでございますが、部分的に実行されているのみで、なかなか思うように進んでいないのが現状です。現在、債務負担行為によって年次にまたがって発注する仕組みもとられていますが、ほかにもさまざまな手法を検討すべきと考えます。若い労働力が得にくい昨今、このような視点が大切ではないかと思います。中小零細企業にとっては、格差社会が叫ばれる今日、建設現場の労働者の賃金の確保も一面大事な問題であります。同時に工事費の低減につながることですから、ぜひ御努力いただきたいものですが、お考えを伺います。

 次に、不当要求行為の抑止措置について伺います。

 最近では、日本においてコンプライアンスは法令遵守と訳されていますが、その語源は人の期待や要望にこたえることを意味しているそうです。当然自治体の場合は、だれにこたえるのかというと、住民の負託にこたえ、公共の課題を処理し、高次の成果を上げることにあります。

 本市においては、平成16年11月1日施行された、さいたま市不当要求行為等対策要綱があります。しかしながら、要綱は内部のマニュアルですし、このような要綱では不当要求から職員を守ることもコンプライアンスの確保もままならないのが現状と認識しております。自治体の窓口では大きな声を出して言えば、少しは言うことを聞いてくれるという感覚が一部の市民にあるようで、私も時々そういう場面に遭遇いたします。最近では、暴力団のみならず、クレーマーといって行政に対して職員のちょっとしたミスをとらえ、しつこくついてきたり、自分の権利ばかり一方的に主張してくる人が非常にふえてきています。余りしつこく何度も電話してきたり、直接役所に来庁して文句を言うので、業務に差し支えることさえあるようです。こうした要求が激しくなったり、脅迫めいた言動につい威圧感を感じて、特定の人や業者を有利に扱うようなことにもなりかねません。このような事態を防ぐためには、組織として対応することが大切で、そのための機関を設ける必要があると考えます。

 不当要求行為等対策について、制度をつくっている自治体の多くは要綱、要領、規程であり、政令市の中でも条例を設けているのは大阪市と新潟市の2市となっております。外部委員を交えた委員会等を設置している自治体も多く見受けられます。政令市ではありませんが、近江八幡市が平成13年という早期に先進的な条例を施行して、多大な成果を上げています。内部委員で構成する不当要求対策委員会と、そのうえに外部委員会のコンプライアンス委員会を設置して、県から派遣の1名と県警から派遣された1名の2名のコンプライアンスマネジャーが吸い上げた相談のうち、解決困難なものについて判断を協議することになっています。このような条例ができたことにより、条例自体が抑止力のない、目につく不当要求行為は影を潜め、コンプライアンス委員会に報告された事例はいまだないということです。何よりも職員が不当要求に悩み苦しむことがなくなり、公正、公平な職務を遂行できるようになったことが大きな成果と言えます。

 本市においてもこのような条例の制定と外部委員を交えた公正職務審査委員会を立ち上げるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 3項目め、市民表彰制度について伺います。

 昨年10月、市民活動の推進と市民と行政の協働の促進に関する指針が発表され、市民活動団体等が公共サービスの提供を行政と協働して自主的に行っていく方向性が示されました。行政が公共サービスのすべてを行ってきた時代は終わりを告げ、住民ができることはなるべく住民みずから行うことが効率のよい小さな行政へと変革することにつながります。このことは、個人においても言えることで、例えば街区公園などを自主的に個人で草抜きや掃除を行い、継続して美化維持に努め、貢献しているような市民もいるようで、現在は顕彰制度が何もありません。ひょっとすると、心ない人から公共のものを我が物のようにしているなどと言われる例もあります。このように市民が地域貢献を継続的に行っている場合、何らかの顕彰制度を設けるべきと考えます。市民表彰制度についてのお考えをお聞かせください。

 4項目めに教育について、4点にわたって質問いたします。

 1点目、特別支援教育について伺います。本年4月1日より学校教育法の一部を改正する法律が施行され、さいたま市においても特別支援教育が本格的にスタートいたしました。これにより障害のある児童生徒などの教育について、従来の特殊教育から一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う教育への転換が図られたわけです。しかしながら、いまだ発足したばかりとはいえ、教育現場ではとても特別支援教育の成果が上がりそうにない実態があるように思えるのです。学校によって状況はさまざまでしょうが、特別支援学級の学級編制は通常8人、つまり最大教員1人が8人の障害のある児童生徒を見るわけです。比較的軽い障害とはいえ、大抵の場合、情緒障害と知的障害が混在しているわけで、例えば多動性の子が走り回ったりして危険が伴うことすらあるといいます。余り対応が困難なところには、市独自で設けた学級補助員が1校に1人つくようですが、それさえも人数が限られているため、なかなか思うに任せない状況で、教員の方たちは子どもたちの安全を見守るのが精いっぱいで、一人ひとりのニーズに応じた教育など望むべくもないところもあると聞いております。特に配慮が必要なお子さんたちですから、小中学校の対応次第で将来が決まると言っても過言ではありません。予算を確保するのは容易ではないと思いますが、子どもたちに幸せな未来を享受させるため、学級補助員の増員を行うべきと考えますが、御見解を伺います。

 2点目、女医による女子生徒・児童の健康診断について伺います。

 小中学校で毎年行われる健康診断の内科健診においては、上半身裸になります。特に小学校高学年から中学にかけては、女子は身体的にも精神的にも子どもから大人への移行期に当たり思春期を迎えます。この時期は、父親でさえも寄せつけないというようなことが起こります。そういう時期ですから、たとえ医師といえども男性に裸を見せたり、さわられることに耐えられないほどの嫌悪感を感じる児童生徒もいると聞きます。児童生徒へのアンケート調査をしたうえで女性医師による内科健診を実施すべきと考えます。女医の確保は困難が伴うと聞きますが、年に1回のことですから、ぜひ御努力いただきたいと思いますが、御見解を伺います。

 3点目、いじめ対策について伺います。

 本来、子どもたちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化して久しくなっております。子どもは時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡でもあります。その鏡が暗いやみに覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待しうべくもありません。しかも、子どもたちの豊かな成長の芽を子ども同士で摘み取ってしまうような悲劇だけは断じて学校からなくしていかなくてはなりません。

 さて、本市におけるいじめの発生件数は、昨年度、小学校では137件、中学校では357件、その結果、不登校になった児童生徒は小学校で3人、中学校では33人となっています。子どもが親や教師に話さないものもあると思われますので、潜在的なものも含めると相当数あると考えられます。さいたま市においても、さわやか相談員の配置や教育研究所、窓口相談などありますし、人間関係プログラムも一面いじめを防ぐという意味では有効だと思いますが、なお思い悩み、苦しむ児童が不登校になったり転校を余儀なくされる事例がなくなりません。教育現場におけるこのような事態を一刻も早く改善するため、3つにわたって提案させていただきます。

 1つ目は、いじめレスキュー隊の設置です。公的な第三者機関としてのいじめレスキュー隊は、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応し、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放し、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的に子ども同士のきずなの回復を図ります。先例としては、兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度、川崎市の人権オンブズパーソン制度があります。この際、今年度発足した子ども未来部とも連携して解決に当たることも有効と考えます。

 2つ目に、ほっとステーションづくりです。本市においては、適応指導教室やフリースクールへの紹介、さわやか相談室や保健室登校も出席日数と認めていると聞いております。地域の中に子どもが安心できる居場所としてNPO法人等が運営するフリースクールなどを活用したり、補助教室や保健室登校を拡充して個別指導に近い形の授業形態をとり、不登校児童生徒にきめ細やかな対応をする、(仮称)ほっとステーションを設置するべきと考えます。

 3つ目に、メンタルフレンド制度です。これは、教員志望や心理学を学ぶ大学生を学校や家庭に派遣し、保護者や家庭を支援する取り組みです。滋賀県では、平成13年度からスクーリング・ケアサポーター事業の名で実施しており、メンタルフレンドがかかわった生徒の9割の状況が好転したということです。子どもを学校に戻すことを目的として、この3つの施策を連動させて行うことが有効と考えますが、提案に対する御所見を伺います。

 4点目に子育て講座について伺います。

 私は、教育は、子どもが生まれてから育ち上がるまで一緒に生活している親、とりわけ密着している母親に負うところが大きいと認識しております。どんなに学校で頑張ったとしても、人生の見本となる両親が身勝手な生活をしていたのではよい子は育ちません。最近では、社会性を身につけない親もふえており、払う余裕があっても保育料や給食費を納めない。うちでは掃除をさせていないので、学校でもうちの子には掃除をさせないでくださいなどという親や、そこまでいかなくとも子育ての感は、昔より確実に低下していると思えるのです。家庭教育は、世代の連鎖です。親の人格が子に反映するのです。核家族化がもたらした弊害は、親から心の余裕を奪い、子育ての先輩からのアドバイスも受けられなくなりました。このような現状に迅速な対応が迫られていると考えます。

 6月議会でも我が党の輿水議員が刈谷市の試みを例にあげて質問いたしましたが、いろいろな自治体で試みが始まっております。宇都宮市では、教育委員会の職員さんが親学出前講座を始めました。福井県坂井市では保育士、看護師、医師、教師などが登録し、相談や講習を行う子育てマイスター制度、福井市ではシルバーママサービスなどがあります。子育てを標榜する本市では、対応をどのように展開されるのか御見解を伺います。

 5項目め、「中小企業資金融資制度」について伺います。

 中小企業資金融資制度は、金融機関に信用度の低い中小企業にとっては資金調達の最後のとりでとして半世紀にわたりとりわけ大きな役割を果たしてきました。

 1点目、責任共有制度の導入に伴う見直しについて伺います。

 信用保証協会の保証制度に本年10月1日より全国的に責任共有制度が導入されますと、金融機関においても一定割合の負担が生じることになります。そのようなことになると、金融機関ではリスクを避けるため、貸し渋りという事態が懸念されるわけですが、資金力の脆弱な中小企業に対応する何らかの施策の見直しが必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 2点目に、申込みから貸付実行までの期間短縮について伺います。

 現行の融資制度では、借入申し込みから融資の実行まで1か月以上かかっております。最後のとりでとして市に駆け込む中小企業にとって、この間に倒産の憂き目に遭うことも考えられます。昨年度申し込みをして、融資までの間に倒産した例があったか。あれば、その数をお聞かせください。

 このような事態を防ぐため、貸付実行までの期間を短縮する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 3点目、最後に融資受付窓口の拡大について伺います。

 この融資制度の受付窓口の拡大につきましては、以前より公明党市議団としても担当部局に強く要望してまいりましたが、現在中小企業融資制度の受付窓口は、中央区下落合の財団法人さいたま市産業創造財団金融課1か所で行っております。この際、広いさいたま市ですので、利用者の利便性を考慮し、窓口を拡大すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 以上で私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 今村議員の御質問のうち、2 不当要求行為の抑止措置についてお答えいたします。

 本市では、暴力的行為をはじめとした不当要求行為に対し、組織として毅然とした対応を図るため、さいたま市不当要求行為等対策要綱及び不当要求行為等対応マニュアルを策定し、全庁統一的な共通認識のもと適切な対策を講じているところでございます。要綱の具体的な内容といたしましては、各課に不当要求行為等対策責任者を設置すること、対策責任者は上司へ適宜対応経過等を報告すること、さらには事案が重大である場合などは、その対応策についてさいたま市警察部長に顧問として参画いただいている不当要求行為等対策委員会へ協議を申し出ることなど組織的な対応が可能となるよう規定しております。したがいまして、行政対象暴力、いわゆる不当要求行為につきましては、現行の要綱及び対策委員会等において対応してまいりたいと考えております。

 なお、御提案の条例の制定及び外部委員を交えた審査委員会の設置につきましては、不当要求対策のみならず、公益通報者保護や職員の服務規律に至るまで職員の公正な職務執行を確保すべき事項は広範、多岐にわたることから、その是非も含めて今後検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 5 「中小企業資金融資制度」について、(1) 責任共有制度の導入に伴う中小企業融資についてお答えいたします。

 中小企業に対する融資施策の見直しという御質問でございますが、埼玉県信用保証協会の保証を付する現行制度は、金融機関がリスクを負っていないため、中小企業者に対して適切な経営支援等を行うインセンティブが働かないことや制度利用に係るモラルハザードが生じる懸念があることから、取り扱い金融機関も一定割合責任を共有し、よりきめ細やかな、また適切な支援を行うためにこの10月1日から責任共有制度が導入されることになっております。

 本市といたしましては、この信用補完制度の抜本的な改正を機に、中小企業の方々の資金調達に支障のないよう、中小企業資金融資制度の拡充を図り、より効果的な支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 具体的には、小口資金融資につきましては融資利用者における毎月の返済負担を軽減すべく、返済期間を運転資金については7年以内から10年以内に、設備資金については10年以内から12年以内に延長いたします。また、中口資金融資につきましては、必要に応じ担保を徴求しておりましたが、融資利用者の負担軽減を図るため、融資額2,000万円までは担保を徴求しないものといたします。さらに平成17年度より運用開始した創業支援資金融資につきましては、事業開始及び会社設立後の年数を1年未満から3年未満に緩和し、利用者の拡大を図ります。このように中小企業資金融資制度の拡充を図り、中小企業の支援により一層努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 4 教育について、(1) 特別支援教育についてお答えいたします。

 特別支援学級には、知的障害学級、情緒障害学級及び弱視学級があり、これらの学級では児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な教育やきめ細かな指導が求められております。こうしたニーズにこたえるため、埼玉県からは定数以外に特別配当教員が配置されています。また、さいたま市としては、独自で小中学校に特別支援学級等補助員を配置しています。一人ひとりの教育的ニーズにさらにこたえていきたいという各学校の校長からの要望もあり、教育委員会といたしましては特別支援教育の充実を図るために一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 女医による女子生徒・児童の健康診断についてお答えいたします。

 さいたま市における学校医につきましては、医師会に推薦を依頼し、委嘱しております。医師数に占める女医の割合は、全国的に見ても少なく、本市においても十分な数の女医を確保することは医師数の現状から考えましてもなかなか難しいものと思われます。しかしながら、思春期を迎える小学校高学年からの児童生徒の健康診断に際しては、御指摘のとおり女子児童生徒がスムーズに健診を受けることができるような配慮が必要であることは認識しております。学校医による健康診断については、プライバシーの保護に配慮した診断のやり方などにつきまして医師会へお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、(3) いじめ対策についてお答えいたします。

 いじめの問題は、重要な課題の1つとしてとらえており、その解消のためには早期発見と未然防止が肝要であるという認識は教育委員会としても持っております。

 はじめに、いじめの問題を解決するための第三者機関である、いじめレスキュー隊についてですが、本市といたしましては24時間いじめ相談電話窓口や教育相談室を開設し、いつでも相談に応じることのできる体制を整え、人とのつながりが断ち切れないように努めております。

 次に、地域の中で子どもが安心できる居場所についてですが、本市におきましてもいじめを受けたり不登校傾向にある児童生徒の相談や指導のための機関として市内3か所に適応指導教室を設置しております。そこでは、児童生徒や保護者のさまざまな相談や個に応じた学習指導を行うことで学校復帰を目指しております。また、各学校においては、相談窓口としてさわやか相談室を設置しております。そこにスクールカウンセラー及びさわやか相談員が配置され、子どもの居場所として機能しております。

 次に、教員志望の大学生を活用したメンタルフレンドの導入ですが、現在教育委員会ではさいたま教育コラボレーション構想として大学と連携し、アシスタントティーチャーとして学校に学習支援ボランティアを配置しております。今後は、いじめなどの悩みを解決するため、学習支援ボランティアの活用の拡大等を検討してまいります。さいたま市のすべての子どもたちが生き生きと楽しい学校生活を送れるように、いじめの根絶に向けた実効性のある取り組みを一層充実させてまいります。

 (4) 子育て講座についてお答えいたします。

 子育て講座は、家庭教育支援の重要な施策の1つとして実施しております。まず、生涯学習総合センターをはじめ57の全公民館において、幼児から小中学生の親を対象とした家庭教育学級や、主に未就学児の保護者を対象とした子育てセミナーなどを開設しております。同時に入学前児童生徒の保護者を対象として親業についてや親としての心構え、保護者の役割など親に対する教育、学習をテーマとした子育て講座も小中学校で行っております。

 なお、平成18年度に生涯学習総合センター、公民館で開催した子育て、家庭教育に関する講座は93講座で、延べ約1万人の参加があり、同じく小中学校で開催した子育て講座についても104校で、延べ約1万2,000人の参加がありました。このような中で生涯学習総合センターでは、家庭教育支援として子育てサロン・サポーターを養成し、5区内の7公民館に開設した、地域で孤立しがちな乳幼児を持つ母親を支援する子育てサロンを毎月1回ないし2回開設し、育児の相談、仲間づくりの手助けを行うなど地域の人材を生かした子育て支援を進めており、今後は全区に子育てサロンを開設し、子育て支援の輪を広げていきたいと考えております。今後とも多様なカリキュラム内容を検討し、市民ニーズを掌握しながら地域の方々の協力を得て家庭教育支援の充実に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 入札制度改革について、(1) 総合評価型入札制度の拡大についてお答えいたします。

 本市におきましては、昨年度さいたま市総合評価方式活用ガイドラインを策定し、総合評価方式の導入を図り、現在試行により実施しているところでございます。

 御質問の簡易型における工事の規模や内容については、主にAランクの会社を対象とした工事に適用し、技術的工夫余地の比較的少ない一般的な工事を対象に実施しております。

 今後の展開でございますが、総合評価方式を拡大していくうえで簡易型の対象工事を広げていく必要があると考えておりますが、発注者、受注者双方の事務量の増加等が懸念されており、試行によりこれらの問題点について検討を行い、拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、技術提案型の来年度以降の適用件数の拡大につきましては、市発注工事の多くが生活基盤整備の一般的な工事であることから、今年度の施行結果を踏まえ、技術提案型にふさわしい工事を選定し、拡大してまいりたいと考えております。

 次に、簡易型、技術提案型の評価項目と点数配分につきましては、施工計画、企業や担当者の技術能力、企業が地域で安全安心な工事を実施する能力や社会性、企業倫理等を評価項目とし、簡易型においては20点、技術提案型では30点の配分としておりますが、今後ダンピング受注による粗悪工事が発生した場合を勘案し、価格の占める割合を低くすることも含め、多様な方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、非価格点の内容についてでございますが、企業の社会的貢献や公正労働基準について評価することは大変重要なことであり、これらに積極的に取り組むことにより企業価値の向上が図れるものと理解しております。現在実施している試行工事におきましても災害協力活動への協力や障害者雇用状況について積極的に評価することとしております。今後とも工事の発注に当たっては、品質の確保を図るため総合評価方式入札制度を拡充してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4) 工事発注の平準化についてお答えいたします。

 今日の厳しい財政状況のもと効率的な公共事業の執行を通じて社会資本の整備を着実に進めるため、本市においては公共事業のコスト縮減の推進を公共工事コスト縮減対策に関するさいたま市行動計画に定めており、その中で公共工事の平準化が施策の1つとして盛り込まれております。この平準化に期待される効果といたしましては、安定した作業員の雇用や作業効率の向上、使用資材、機材の安定供給、また建設副産物のリサイクル促進計画などコスト縮減対策の面からしても最大の効果が発揮されると考えられます。本市の平準化の取り組みといたしましては、現在も各事業において工事発注前の年度に調査、設計を行い、工事の早期の発注に努めているところでありますが、今後平準化に伴う予算措置も考慮し、なお一層の公共工事の平準化を促進してまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の1 入札制度改革についてのうち、(2) 契約制度に関する基本条例の制定についてお答えいたします。

 公共調達に当たっては、工事等の品質を確保するとともに、限られた財源を効率的に活用して、適正な価格で調達することが重要と考えております。

 本市では、発注者と受注者の義務及び基本的な考え方を明確にし、各分野における適正な契約事務の執行と履行の確保を図るため、契約規則をはじめ各種要綱、要領等を定め、あわせてその内容を本市のホームページで幅広く公表しているところでございます。これらの要綱、要領におきましては、単に適正な成果物を求めるだけではなく、雇用、労働条件の改善を図ることや適正な賃金の支払い等による労働条件の改善に留意するなど社会的価値に着目した規定を設けているところでありまして、議員御指摘の基本条例制定につきましては、今後他の政令指定都市等の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 第三者委員会の設置についてお答えいたします。

 総合評価方式の入札の実施に当たっては、地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定を設け、地方自治法施行規則第12条の4におきまして、落札者決定基準を定めようとするとき、総合評価入札を適用するとき、落札者を決定しようとするときは、2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならないとされております。本市では、さいたま市建設工事総合評価方式試行要綱第4条で、「学識経験を有する者は、総合評価入札審査委員として、2人以上置くものとし、人格が高潔で、地方公共団体の入札・契約制度に関し優れた識見を有し、中立・公正な立場で客観的に入札及び契約についての審査その他の事務を適切に行うことのできる者のうちから、市長が委嘱する」と規定しております。現在、大学、国、県の専門的知識を有する3名の方を総合評価入札審査委員と委嘱しております。この要綱におきましては、迅速な落札者の決定と工事発注時期の平準化を図るため、委員会形式をとらず、各工事案件ごとに各委員から意見を聴きながら事務を進めているところでございます。委員会組織の設置と委員構成の見直しにつきましては、今後の総合評価方式の拡大にあわせ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 市民表彰制度について、(1) 公共施設の美化維持に貢献した市民への顕彰制度についてお答えいたします。

 御提案の公園などの美化活動に貢献いただいている市民の方への表彰につきましては、これまでおのおの感謝状等で対応しているところでございます。今後は、本市のみどりの条例に基づく表彰制度の活用なども視野に入れ、市民活動を支援するための体制づくりを目指し、関係部局とも連携を図りながら取り組んでまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の5 「中小企業資金融資制度」についてのうち、(2) 申込みから貸付実行までの期間短縮についてお答えいたします。

 融資制度につきましては、利用者の皆様から融資あっせんの申し込みを受けますと、事前調査を行うとともに埼玉県信用保証協会や金融機関への調査等の照会を行い、その結果を踏まえ、融資審査会へ諮問し、答申を受け、可否の決定を行います。その後、信用保証協会の保証承諾を得て融資が実行されることになります。この流れにより融資あっせんの申し込みから融資実行までにはある程度の日数が必要となりますが、できるだけ短期間のうちに申込者が資金調達ができるよう融資審査会を月に2回開催するなどの努力をしたところであります。融資が実行されるまでの期間短縮について、そのシステムを含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、昨年度申し込みをいただき、融資実行までの間に倒産した事例はございませんでした。

 次に、(3) 受付窓口の拡大についてでございますが、このたびの責任共有制度の導入に伴いまして、特別小口保証制度あるいは小口零細企業保証制度の選択制となることから、利用者である中小企業者の個々の状況に応じて、市、県、国のそれぞれの融資制度について、より有利な制度の選択が可能となりますよう、既にこれまで国及び県の融資制度を取り扱っておりましたさいたま商工会議所と連携し、浦和支所、大宮支所、与野支所、岩槻支所の各支所及び業務本部において融資の相談、申請の取り扱い窓口を開設してまいります。

 いずれにいたしましても、中小企業者にとりまして安定した経営に資する資金調達に大きな役割を担っている融資制度でございますので、日々変化する金融環境を注視しつつ、引き続き金融支援の拡充を図ってまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 今村都代子議員

      〔今村都代子議員登壇〕



◆今村都代子議員 前向きな御答弁をたくさんいただきましてありがとうございます。1点だけちょっと確認で再質問させていただきます。

 特別支援教育について、補助員の増員について伺ったのですが、ちょっと明確な御答弁がなかったと思うのですが、実はこの特別支援学級におきましては、一部では教員の方が対応できなくて、チック症ですとか、円形脱毛とか、そういったことがお子さんに出ているということも聞いております。これは、本当に深刻な状況がありまして、緊急を要することですので、これ予算が伴いますので、市長にもよろしくお願いしたいのですが、補助員の増員についてもう一度伺いますが、よろしくお願いいたします。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 特別支援学級の補助員に関する再質問にお答えいたします。

 現在特別支援学級には、先ほど埼玉県並びに独自にさいたま市と申し上げましたが、埼玉県からは定数以外の特別配当教員という形で13名配置されておりまして、またさいたま市独自で小中学校25名の特別支援学級等補助員、これを配置しているわけです。なかなか現場といいますか、学校側の満足する人数には間に合わないところも事実でございますが、教育委員会といたしましては今後とも効果的な人員の配置、限られた人員を効果的に配置していくということで一層努力していきたいと考えております。

 なお、現在国レベルでもさまざまな教育改革がなされているわけですが、特別支援教育についてもその1つでございまして、問題なのはそうした改善に伴って必要となる教員の増がなかなかなされないというところが大きな問題と考えておりますので、市としても努力いたしますが、国に対しても教員の増員あるいは市町村に任せるならば、それなりの税源移譲等を要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 丹羽宝宏議員

      〔丹羽宝宏議員登壇〕(拍手起こる)



◆丹羽宝宏議員 おはようございます。民主党の丹羽宝宏でございます。三神議員とともども最年少議員の一人として議会活動に取り組んでまいります。

 また、本日は26歳最後の日ということで、御質問の場を設けていただきありがとうございます。若輩者ですが、市政に対して一生懸命取り組んでまいりますので、いろいろな面で今後とも執行部の皆さん、そして議員各位の皆さん、御指導のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、災害対策について質問させていただきます。

 9月1日に荒川の秋ヶ瀬公園にてさいたま市防災訓練が行われ、今年は八都県市合同防災訓練の主会場として役目を果たしております。私もさまざまな訓練業務を見させていただきました。その中で帰宅困難者の訓練に荒川を使って船での人員移動が行われておりましたけれども、私もこの訓練にはとても興味あり、大災害が起こった際は道路、鉄道の交通網は確実に麻痺すると思っております。その際、代替手段として荒川や河川を使っての輸送が重要な役割を果たすと思っております。しかし、現在は、戸田のボートコースの南側の荒川沿いに1か所埼玉県の防災船着場があるだけです。

 そこで、質問です。

 現在戸田市にしかない防災船着場を秋ヶ瀬公園にも創設し、さいたま市に防災拠点の1つとしてできないものかということです。以前は、船の運航が民間企業、船着場が埼玉県という形で秋ヶ瀬から東京湾地域まで水上交通が走っていたと聞いておりますので走れないことはないと思います。現在は、船着場も取り壊されておりますけれども、市としてどのようなお考えをしているのかお聞かせください。また、物資の輸送については、さいたま市の防災計画に記載されているように各区において防災ヘリポートを設置し輸送することになっておりますが、物資の輸送も人員と同様に河川利用をした輸送計画が考えられないのかお聞かせください。

 次に、救急行政について質問させていただきます。

 新聞やマスコミの報道においても救急車の需要が非常に増大していると聞くことが多くあります。全国的にも通報から到着の時間においても、今までは5分という到着時間でありましたけれども、現在は6分強と1分強も増加し、さいたま市においても平成18年度の到着時間を見ますと6分11秒となっておることを聞いております。1分1秒を争う救急業務にとって、この約1分の増加は助かる命も助からなくなってしまうのではないかと感じてしまいます。通常の救急業務に関しては、消防局が保有している救急車26台で行っておると聞いておりますが、今後高齢化世帯の増加等により需要が増加すると思います。さいたま市内にある病院でも保有している救急車は12台と聞いております。

 そこで、この民間救急車と連携をとり、救急業務の充実を図るべきだと思います。いつ起こるかわからない大規模災害に際し、迅速な連携を図るためにも通常業務の中で必要ではないかと思いますが、どのようなお考えかお聞かせください。

 3つ目に、子供達の遊び場についてお聞きいたします。

 さいたま市内には、大小合わせて800弱の公園があると聞いております。災害の際は、避難所、防災拠点としての役割はありますが、通常は子どもたちのスポーツや日常の遊び場としても使われていると思います。しかし、公園内でのさまざまな規制により遊ぶことの機能が阻害されていると思います。子どもたちの自主性、向上性を高めるためにも本来の遊び場、つまり外で元気に遊べるような空間が必要と考えます。現在全国的に広がりを見せているプレイパークの設置が今回別所沼公園において始まりました。現在は、この別所沼公園のプレイパークは月に1回のみでございますけれども、今後常時開設、また各区最低1か所以上の設置ができないものか、今後の計画を踏まえてお聞かせください。

 10月にはJR大宮工場北側に鉄道博物館が開館します。この間、私も館内を拝見させていただきました。非常にすばらしい施設で、日本の鉄道の歴史、そして現在の鉄道事業についてわかりやすく展示されているのに感激いたしました。そして、その施設内に子どもたちが鉄道業務に関して実際に体験する施設を併設されているのを見学させていただきました。このような子どもたちが社会疑似体験ができる施設として現在東京の豊洲にあるキッザニアが全国的に注目されていると聞いております。さいたま市もマンションが数々建設され、小学校も増設されているぐらいお子さんを持つ家族も増加しているように見受けられますが、子どもたちの遊び場の観点から、こういった疑似体験スペースを通じて経済の仕組み、そして社会の仕組みが学んでいけるということができると思います。本市においてもこのような施設が誘致できないものかお聞かせください。

 最後に、行政サービスについてお聞きいたします。

 見沼区においてワンストップサービスの窓口業務が開始され、順次各区においてもこのワンストップサービスを開設する予定と聞いております。行政は、市民にとってサービス業という観点から、この試みは市民の目線に立ったサービスの第一歩だと思います。サービス業の1つである行政が、市民の目線、お客様目線に立った行政サービスを進めていくためにも、まずは窓口業務の土日、休日の開庁ができないものか。ほかの政令市では横浜市、そして浜松市、大阪市では実施されており、また川崎市においても来月より開始される予定とお聞きしております。土日開庁業務に関して市の見解をお聞かせください。

 以上について質問させていただきますので、明確な答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 丹羽議員の御質問のうち、1 災害対策について、(1) 帰宅困難者、物資の輸送等、荒川を利用した河川利用ができないものかについてお答えいたします。

 首都直下型の大地震が発生した場合、道路が寸断したり交通機関が麻痺して自宅に帰ることができない多数の人々が帰宅困難者となると予想されております。このようなことから、9月1日に実施した八都県市合同防災訓練で、本市でははじめて荒川を利用した船舶による帰宅困難者対策訓練を行いました。今回の訓練結果を通じて人や物の輸送に船を活用することのメリットは検証できたことから、本市の防災拠点として防災船着場の新設等が必要であると考えております。

 お話にございましたように、過去において民営の船便がございました。この船は、非常に底の浅い設計になっておりまして、また押上橋等が非常に川面から低いことから、その下をくぐるときにはマストが折り畳める、このような特殊な構造になっていたと記憶しております。さらに、川底の状態など、この船の運航に関する課題整理や、河川管理者である国及び関係機関との協議が必要でありますので、今後十分に研究してまいりたいと考えております。

 また、物資輸送についても、河川を利用することは救援物資や資材の輸送に有効なだけでなく、小型のプレジャーボートなどスピードの速い船を利用することにより、医薬品や血液、傷病者の緊急搬送などに活用できることから、国や八都県市と協力し、効果的な船の利用方法等について検討してまいります。



○日浦田明副議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎前場久和消防局長 2 救急行政の連携について、(1) 民間の病院が保有している救急自動車と連携を取り充実を図ることについてお答えいたします。

 消防が実施する救急業務とは、消防法に基づき災害により生じた事故もしくはけがや病気で生命に危険を及ぼしまたは著しく悪化するおそれがある傷病者を緊急に医療機関に搬送することとされており、市民生活の安全確保に必要不可欠な行政サービスとして定着しているところであります。

 また、消防組織法には、市町村はその区域内における消防を十分に果たすべき責任があるとともに、消防に要する費用は当該市町村が負担することとなっており、緊急時には市民が平等に救急自動車を利用できることとされております。さらに、消防機関が行う救急業務は、災害活動を主眼とするため、緊急通行や救急現場における協力要請等の特別な権限の行使が認められているところであります。

 一方、民間の病院が保有する救急自動車は、病院の運営上整備されたもので、主に限定された患者の送迎や病院から病院への転院搬送業務に使用されております。

 このように民間の病院が保有する救急自動車の使用目的と消防が行う救急業務とは本質的に異なりますので、病院が保有する救急自動車を消防が行う救急搬送業務に活用することは困難な状況であると考えているところであります。しかしながら、増加の一途をたどる本市の救急出動件数の現状及び多数の負傷者が発生する大規模災害に対して、病院が保有する救急自動車や福祉タクシーなどの活用は極めて有効な方策であると考えておりますので、今後さらに検討してまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 子供達の遊び場の確保についてのうち、社会体験教育の場についてお答えいたします。

 子どもたちがさまざまな社会体験教育の場を通じて多くの人々と触れ合い、豊かな人間性や社会性を培い、たくましく、豊かに生きる力をはぐくむことは大変有意義であると考えております。現在のところ、本市にはキッザニアのような子どもたちが好きな仕事にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる大規模な施設はございませんが、子どもたちが体験を通じて学べる市の既存施設として、能や茶道、華道など伝統文化体験ができる恭慶館や氷川の杜文化館をはじめ、昔の暮らしや道具の使い方等を体験できる民家園などがございます。また、保健所や健康科学研究センターにおいては、加工食品づくりの体験実習や石けんづくりの体験講習を夏休みに実施するなど各施設で工夫を凝らしているところでございます。さらに、市の施設ではございませんが、農家の協力を得まして児童体験農園として田植えや稲刈りなどを実施しておりますほか、来月開館いたします鉄道博物館にミニ列車の運転体験等ができるコーナーが設置されたところであります。

 市といたしましては、キッザニアのような施設を直ちに誘致するという視点ではなく、まずは既存の社会資源を有効に活用する中で社会体験や職業体験が行えるような運営の充実を検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 子供達の遊び場の確保についての(1)のうち、子供達が阻害なく遊べるスペースとして「プレイパーク」を各区に設置出来ないかについてお答えいたします。

 さいたま市緑の基本計画におきましても安全で魅力ある都市公園の整備に当たり、市民のニーズを踏まえた特徴ある公園づくりとして、子どもたちが冒険的な遊びを体験できるプレイパークの整備を位置づけております。プレイパークは、子どもたちの自由な発想の中、火の使用や穴掘り、危険と感じる木登りなど通常の公園利用では禁止されている事項をなくし、自分の責任で自由に遊ぶという考え方を大切にして各地で設置され始めている施設です。また、プレイパークの設置目的としては、子育てや青少年育成など多様な視点も考えられ、その運営に当たっては、子どもたちを見守るプレイリーダーが配置され、公園利用者の理解を図り、市民と行政との連携体制などの地域で支える仕組みが必要と言われております。

 そこで、本市にふさわしいプレイパークの設置について検討を行うために、昨年度から別所沼公園で試験的にプレイパークを開催しております。今年度は、公園内で設置するに当たっての問題点や課題を整理するため、9月から月1回の試験開催を行っていく予定でございます。これらの試験開催を通じまして、プレイパークについて検証したうえで市民主体による管理運営体制、ルールづくりなど関係部局と連携を図りながらソフト施策の整理や場所も含めた検討を行ってまいります。



○日浦田明副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 御質問の4 行政サービス窓口の土日開庁についてお答えいたします。

 区役所窓口の土日開庁につきましては、平日に来られない市民の方々への身近で便利な行政サービスの提供手段として重要な取り組みと考えております。また、他政令市の状況を見ましても、平日の時間延長とともに土日開庁を実施する市がふえてきております。

 実施に当たりましては、市民の目線に立った窓口の利用のしやすさに重点を置き、開庁時期や時間帯、業務範囲を十分に検討することが費用対効果の点からも重要であると考えております。また、通年で土日開庁を実施している政令市を見ますと、繁忙期の実施結果を検証したうえで通年実施へ移行する例が多く見られます。そのような先進市の検証結果も参考にしながら業務範囲やオンラインシステムの稼働、人員、勤務体制等の課題を含め、関係局や区と連携しながら検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 北村隆幸議員

      〔北村隆幸議員登壇〕



◆北村隆幸議員 無所属、北村隆幸です。一般質問させていただきます。

 1つ目の質問のJR大宮駅の改札口の件ですが、我々岩槻区や見沼区に住んでいて、東武野田線を利用される方は多数おられます。さらに、大宮駅でJRに乗りかえる方も多数おられます。そのときは大変大回りになります。今回JR大宮駅の改札口が4つから5つにふえる工事をしておりますが、残念ながら野田線に近いところには新設されません。私も岩槻市議時代からずっと一般質問で取り上げておりますが、JR京浜東北線ホームを上がったところで野田線に近いところに改札口をつくるべきだと思います。今は、Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)のように非接触型のカードで通過できます。新設の際、発券機を設置すべきかどうかはよくJRと協議していただきますようよろしくお願いします。

 さて、2つ目の質問にまいります。

 これも岩槻市議時代からずっと取り上げております野田線と京浜東北線の相互乗り入れですが、もう20年近くになりますでしょうか。東武野田線整備促進期成同盟、いわゆる当時の大宮市長、岩槻市長、春日部市長、庄和町町長で相互乗り入れを強力に推進しようと話を進めてきました。行政の継続性ということから合併しても有効だと思っております。京浜東北線は、野田線より車両が約2倍長いので、ホームを長くし、電気系統の変更で実現できます。既にほかの線でJRと東武線の乗り入れは始まっております。今は、JR新宿駅から東武日光駅に直通で行けるようになりました。また、東武野田線で平成12年ぐらいからか、3年ほど東岩槻駅の始発もございました。ですから、相互乗り入れしたら京浜東北線の岩槻駅、東岩槻駅の始発も実現できると思います。答弁願います。

 では、質問を終わります。以上です。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 1 JR大宮駅の自動改札について及び2 東武野田線と京浜東北線の相互乗り入れについては関連がございますので、一括してお答えいたします。

 本市では、毎年埼玉県が取りまとめる鉄道整備要望や春日部市、野田市とともに沿線市で組織する東武野田線整備促進期成同盟会等を通じてJR東日本及び東武鉄道に対し、大宮駅の乗りかえ改善や京浜東北線と野田線の相互直通運転等について要望しております。鉄道事業者からは、大宮駅構内での野田線近接に改札口を設置すると京浜東北線ホームへの階段利用客の動線とが交錯してしまい、危険が生じるおそれがあるため、設置は困難であるとの回答が示されております。また、相互乗り入れにつきましては、車両編成、保安装置の違い、大宮駅での用地確保など莫大な費用がかかることから、困難であるとの回答が示されております。

 現在東武野田線では、岩槻、春日部間の複線化を契機に電車の増発やスピードアップ化、また大宮から柏間の直通運転を実施するなど野田線全体の利便性向上が図られたことにより利用者も増加傾向にあると伺っております。

 議員御提案にあります岩槻駅、東岩槻駅を始発にすることにつきましては、野田線全体の利便性の向上という視点に立って検討すべきものと考えております。

 市といたしましても要望の実現化には多々課題はありますが、鉄道はまちづくりの骨格を形成する重要な都市装置の一部との考えから、引き続き市民、利用者の利便性向上に向けJR東日本、東武鉄道に働きかけてまいりたいと思います。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 吉田一郎です。5分しかないので、猛スピードでまいります。

 浦和駅東口に中央図書館が開館しますが、その役割と位置づけについて、6月議会での霜田議員の一般質問に対し、郷土資料の充実やさいたま市に関する図書、行政資料を集中的に管理し、保存するとの答弁がありました。となれば、大宮の先人たちが百数十年にわたって収集してきた大宮図書館の郷土資料や行政資料も浦和へ移されかねません。大宮住民の間では、図書館の本まで大宮から奪うのかと不満の声が高まっております。その後、具体的な移管図書の選定作業が進む中で、きのうの自民党代表質問に対する答弁では、中央図書館の役割や位置づけから郷土資料や行政資料という言葉はありませんでした。結局大宮に関する郷土資料や大宮市の行政資料は、大宮図書館に残されるのでしょうか。また、大宮図書館には、明治以降の新聞縮刷版やマイクロフィルムがそろっておりますが、これらも利用者に支障を来さないという方針により残されるのでしょうか、明確にお答えください。

 次に、花火大会です。本年より大宮、浦和、岩槻の3会場で開催となり、多くの市民に喜ばれております。相川市長は、パンフレットで地域活性化のためとおっしゃっていますが、全くそのとおりだと思います。ただし、開催日程に問題があります。大宮は月曜、浦和は土曜、岩槻は金曜です。花火大会は、家族そろって楽しむのが理想でありますが、平日では多くの家庭で不可能です。来年以降も3会場の開催曜日は同じなのか。それとも、例えば大宮は7月30日と、こういった日にちが固定されて毎年曜日が異なるのでしょうか。3会場とも休日開催は不可能なのでしょうか。もし不可能ならば、地域的な公平さを保つためにも来年以降、大宮、浦和、岩槻の曜日を入れかえることは考えられないのでしょうか、お答えください。

 以上です。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 1 大宮図書館の蔵書を浦和の中央図書館へ移す件についてお答えいたします。

 大宮図書館から移管する約5,000冊の資料に含まれる郷土資料、歴史資料につきましては、当初からの考えどおりほとんどが埼玉県が発行した資料と他市町村の発行した資料であり、これらの資料は現在すべて書庫に保管してあるものであります。この中には、旧大宮に関する「大宮を歩く」などの郷土資料56冊も含まれておりますが、すべて複本のあるものでございます。

 また、旧大宮の行政資料につきましても複本のあるものは中央図書館へ移管いたしますが、引き続き大宮図書館では今までと同様の御利用ができます。

 次に、新聞の縮刷版につきましては、大宮図書館で4種類が閲覧できますし、マイクロフィルムにつきましても大宮図書館で引き続き閲覧することができます。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の2 花火大会の開催日程が「浦和優先」である件についてお答えします。

 今年度のさいたま市花火大会は、大和田公園周辺、浦和競馬場、岩槻文化公園の3つの会場で開催し、身近な場所で気楽に触れ合える花火大会として多くの来場者を迎え、無事に終了したところであります。

 各花火大会の日程につきましては、他の夏祭りの日程も勘案した中で決定したものであり、大和田公園会場については従来、大宮の花火大会が8月1日から始まります中山道まつり、スパークカーニバル、日進七夕まつりのオープニングを飾るイベントとして位置づけられ、毎年7月30日に行われていたことから、このたびにつきましても7月30日の月曜日としたものでございます。また、浦和競馬場会場については、競馬の開催日程の都合により8月11日の土曜日、岩槻文化公園会場は施設の都合により8月24日の金曜日にそれぞれ決定したものでございます。したがいまして、浦和会場のみが結果的に土曜日に行うことになったものでありますが、議員御質問の浦和優先により決定したものではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 来年度以降の花火大会の日程につきましては、本年度の実施状況や会場となります施設の使用状況等、また夏祭り全体の日程等を総合的に勘案し、決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 それでは、一般質問させていただきます。

 最初に夏祭りについてということで、ただいまもお話がございました。特に私は、この間の合併の経過も含めまして、それぞれの市、持ち味を生かして伝統、歴史、文化というものを大切にしようということで、特にお祭り等についてはやはり市民のコミュニティという視点から大事にするということで、地元の努力と行政の協力によって今日まで来ている事実がございます。

 そこで、今日、浦和については浦和まつり、そして大宮は大宮夏まつり、そして与野は与野夏祭りということで、それぞれ観光コンベンションビューローのところに置いても、総会で財政支出が承認されて、それぞれ対応しているところでございますが、特に今日までの経過も含めて現行の対応についてどうなっているかお伺いしたいと思います。

 それから、今日それぞれの文化をはぐくむということでは、いろいろな点で主催者の悩みというものもあるわけでございまして、例えば大宮、大宮と強調するのではないよという意見もあるかもしれませんが、大宮の歴史の中で山車という貴重な明治時代からのものが今日までも5台確保されて出されております。特に市役所を中心として旧あったものですから、その周辺の下町、仲町、大門町、吉敷、そういう意味では大変評価の高いものでございます。これらも年数がたちますと、やはり改善等の要望があったりということで、その支出等の関係もあるかと思いますが、要望についてはどのように対応してきているのか、またどんな要望が出されているかお伺いしたいと思います。

 それから、現実には予算上のこの総会資料を見る限りでは浦和においての浦和まつりということで2,914万5,000円、与野については365万円、さらに大宮について165万円ということでお祭りに支出されております。岩槻については、残念ながらお祭りはのせられておりません。そのような形があるわけでございますが、他にも行政として考えて支援している部分があるかと思いますが、ただこれだけを見ると誤解を生むということもございます。現実に格差という部分があるようでございまして、これについての改善はどうなっているかお伺いしたいと思います。

 次に移ります。

 災害拠点施設のさいたま赤十字病院がございます。これは、もう御案内のとおり地域医療の中核として大変な御苦労をされているわけでございますし、また県民、市民の命と健康を守るために高度医療第3次救急救命医療ということで、高度の医療を施していただいておりますし、市民も多くここにかかわっているわけでございますし、かつての関係から大宮市もここに援助したり、また与野市も援助してきたという歴史的経過がございます。

 そこで、御案内のとおり、さいたま赤十字病院については老朽化という大変危機的な局面を抱えておりまして、8月30日から9月5日までの防災週間ということを改めて振り返った場合に、今日までの役割をこれからも維持してもらうということも含めながら、建て替えを余儀なくされている状況にございます。そして、この建て替えについてはどうなっているかお伺いさせていただきます。

 さらには、本市の支援、協力という部分については、やはり考えていかなければならない状況だと思います。国庫の支援ですとか、あるいは県からの協力、市の協力、それぞれ相まって早いうちに市民が安心してこの本第3次救急救命医療機関にかかれるように、ぜひそういう立場で市としての考え方をお伺いしたいと思います。

 3つ目でございますが、社会福祉協議会について。

 傳田議員からも代表質問でございました。まさに地域福祉の担い手として存在するわけでございますが、旧大宮ではそういう意味ではいち早く賛助会費も300円取りながら多くの皆さんに御協力いただきました。そして、地域との関係をつくってまいりましたし、プロパーの社会福祉協議会の職員も地域に行って、地域の皆さんと考えながらそれなりの状況をつくってきたわけでございますが、合併によりましてそれを1つのものにしたわけでございますから、一時的な問題はあるにしても、高いところに合わせながら、いいものを、市民福祉を向上させようというのが合併の基本であったわけでございます。しかしながら、現実には停滞していると。ややもすると、プロパーの皆さんが士気、意欲がなくなってきているのも現実でございます。

 局長からの答弁もございましたが、市からの職員の人材育成という部分で派遣するということがございましたが、この市の職員の派遣が問題なのです。全然わからない、畑違いの職員を派遣して何もできないというのが現実なのです。こういう形で幾ら将来を見据えて十区十色ということでいろいろ考える中で、社会福祉協議会も法人格を目指すということで10区に社会福祉協議会をつくろうと、法人格を進めて地域福祉の担い手としてやっていこうというふうになったわけでございますが、残念ながら現状は危機的な状況でございます。市長も会長をやっておりまして、大変嘆かわしい状況だろうと思いますので、この際ですから、プロパーの皆さんの率直な御意見を会長が聞いてみるという立場で改善を図っていただきたいと思いますので、御所見をお伺い申し上げ、質問を終わりたいと思います。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 夏祭りについて、(1) 現行の対応についてお答えします。

 浦和まつりは、第27回を数えますみこしパレードと音楽パレード、そして31回を数えます浦和おどりと、そして南浦和会場の浦和よさこいなどから構成されているイベントでございます。社団法人さいたま観光コンベンションビューローが主催し、実施しているものでございます。

 また、大宮夏まつりは、20回を数えますスパークカーニバル、中山道まつり、そして36回を数えます日進七夕まつりの3イベントから構成され、それぞれ地元主導で実行委員会を設け、事務局を同観光コンベンションビューローが受託して開催しているものでございます。

 次に、(2) 主催者等関係者からの要望についてでございますが、中山道まつりの関係者の方から、先ほど山車のお話もございましたけれども、これ以外、補助金について御要求いただいているところであり、現在観光コンベンションビューローとそれぞれの祭りの事業内容について精査しているところでございます。

 次に、(3) 格差と改善についてですが、夏祭りはそれぞれの地域において観光協会主催で始まったもの、地元主導の実行委員会方式で始まったものなど、その生い立ちに違いがあり、その上に重ねてきた歴史や経済情勢等を踏まえ、現在のような形になってまいりました。祭りは、まさに地域の人々にとって築き上げられた伝統であり、そこに暮らす人々の文化そのものと言えるものでございます。

 このように多くの人々の手によりはぐくんでこられた祭りを守り、育て、地域コミュニティの連帯感の醸成策として、また地域経済の活性化策として生かしていくことも行政に課された使命であると考えております。このようなことも踏まえながら、今後観光コンベンションビューローや地元関係者との連携を密にし、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 災害拠点施設のさいたま赤十字病院についてお答えいたします。

 まず、(1) 建替計画についてでございますが、さいたま赤十字病院は救命救急センター、災害拠点病院、がん診療連携拠点病院など高次医療機能を有する中核医療機関として、本市の医療体制上、極めて重要な役割を担っていただいております。

 さいたま赤十字病院では、将来にわたり高度な専門医療を提供していくうえで大型医療機器のスペース確保や手術室の機能向上及び外来機能の効率化などを図ることが必要となっております。また、現施設は、整備後30年以上経過する病棟もあり、老朽化が進んでおりますため、建て替えを行いたいとの意向は示されておりますが、現在まで具体的な計画については伺っておりません。

 次に、(2) 本市の支援・協力についてでございますが、現段階では具体的な建て替えの計画や資金計画等が把握できておりませんが、さいたま赤十字病院は、これまで施設の増改築に当たっては国や県の補助制度を活用した中で整備してきた経緯があり、今後も埼玉県が中心となって検討されるものと考えております。

 市の対応につきましては、具体的な計画等を伺ったうえで慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、3 社会福祉協議会についてお答えいたします。

 社会福祉協議会は、地域福祉活動の中核的な存在と位置づけられ、市民からの期待が高まっております。そのため、さいたま市社会福祉協議会は、地域福祉活動計画に地区社協活動の基盤強化と活性化など5つの重点推進項目を定め、活動の強化に鋭意努力しておりますが、まだ組織体制が十分でなく、人材も育成段階にございます。

 また、地域福祉行動計画が未策定で、活動が本格化していない地区社会福祉協議会があるなど地域間格差も生じているところでございます。こうした状況を踏まえまして市といたしましては、市職員や市の退職者を本年度は16人派遣しておりますほか、事業費及び団体職員人件費に対する助成や団体の活動のよりどころとなる地域福祉活動計画の進行管理への助言、地区社会福祉協議会への助言等、事業の充実に向けた施策面への支援も行っているところでございます。

 しかし、さいたま市社会福祉協議会が市民から求められる役割を十分に果たし、効果的な地域福祉を推進していくためには、さらに人員の適正配置に取り組みますとともに、職員の意欲や資質を高め、組織全体の活性化を図っていくことが必要と考えております。このため、今後市といたしましては、本部と区事務所との人員配置の再編をはじめ、職員の職務経験や能力、意欲などを勘案した人事配置、職務に関する資格の取得への援助、有能な人材の管理職への登用など、職員の意欲を引き出す人事施策や外部機関への派遣研修や職員研修を通じた能力向上への取り組みなどの具体的な課題への対応について市社会福祉協議会と積極的に協議、検討を行い、市全体の地域福祉活動が活発化するよう努めてまいります。



○日浦田明副議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 1つには、先ほど格差是正についてということで、ぜひ格差ついているということは、祭りを盛り上げる意味からも格差を是正していただかなければ、気持ちの問題です、これは、精神的な問題ですから。ぜひそういう意味では、早急に対応しないと、ボディーブローではないですけれども、だんだん責任者に効いてくるという形になりますので、ぜひその点でよろしくお願いします。



○日浦田明副議長 松本議員、要望ですか。

      〔「いや、お答えしていただきたい」と言う人あり〕



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 夏祭りについての再質問にお答えいたします。

 格差是正についての関係でございます。先ほどお話いたしましたとおり、祭りそれぞれにその生い立ちに歴史があるというのが状況でございます。そういう歴史的なものを踏まえながら今後地元関係者の方々と連携を深めながら、そのあり方を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午後0時11分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

  出席議員    63名

     1番   3番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     2番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 はじめに、市長の政治姿勢について伺います。

 7月の参議院選挙で国民は自公政治に二重の審判を下しました。1つは、構造改革路線という弱肉強食で、貧困と格差を拡大してきた路線にノーという審判。もう一つは、戦後レジームからの脱却、美しい国づくりをスローガンにして自民党マニフェストのトップに掲げ、改憲を最優先課題としてきたことへのノーという審判です。TBSが投票直後に行った世論調査では、戦後レジームからの脱却、美しい国づくりに60%前後の人が共感できないと回答し、憲法改正に共感できるかという質問には61.9%ができないと回答しています。民意の方向は明らかです。市長は、選挙で示された国民の意思をそのように受けとめているのか、最初に質問します。

 市長として憲法を暮らしに生かす施策を進めることを改めて表明すべきです。見解を求めます。

 昨日開会された臨時国会では、与党はテロ特措法の延長を最大の課題としておりますが、特措法による約6年間のテロ戦争支援なるものがアフガニスタンに何をもたらしたでしょうか。アフガニスタンでは南部やパキスタン国境地帯でタリバンが復活し、それに対し軍事掃討作戦をやる。民間人の死者がふえる。そこで、さらにタリバンが影響力を強めるという悪循環が広がっています。結局、戦争ではテロはなくならないということが明白な結論です。その戦争を支援する法律がテロ特措法であり、やめるという判断を下すべきです。アフガンに軍隊を展開している国の世論調査では、アメリカを含めて軍事掃討作戦は失敗だから、引き揚げるべきだという声が多数となっています。平和都市宣言をしているさいたま市長として、2008年、国連軍縮会議開催を求める市長として、延長反対の意思表示をすべきです。見解を求めます。

 参議院投票日の翌日の7月30日、米国下院本会議は従軍慰安婦問題で日本政府が公式かつ明確な謝罪を行うことを求める決議を採択しました。採択に当たり下院外交委員長は、「日本の一部の人が行っている、歴史をゆがめ、否定し、犠牲者に罪をなすりつけようとする継続した努力には吐き気を覚えます」と厳しい言葉で日本政府に歴史の真実に向き合うことを求めました。過去の犯罪を正当化する態度をとり続ける限り、日本政府は世界のどの国に対してもまともな外交を行う最低限の資格を問われることになります。諸外国の都市と国際交流を進めようとするならば、日本が過去の誤りに真正面から向き合い、真摯な反省を態度で明らかにすべきです。従軍慰安婦問題での国際社会の批判と懸念を解くために、安倍首相がまず公式の声明として、歴史的事実を受け入れ、謝罪を行うことが不可欠ですが、同時にさいたま市長としても率先して意思表示すべきです。市長は、アジアの人々2,000万人を犠牲にした戦争を侵略戦争と認めるのか、また従軍慰安婦問題について市長はどう考えているのか、この際、この2点について答弁を求めます。

 次に、児童虐待問題の解決と児童相談所の充実について伺います。

 今年5月から6月、市内で4歳児の死亡事故を含む痛ましい児童虐待事件が3件も続きました。児童虐待防止法は、来年4月からは安全確保のための児童相談所の立ち入りが強制となるなどの改正が施行されますが、2001年の法施行以降、2004年の改正では虐待と思われる段階で行政に相談、通報する義務と市町村の役割が一層重視され、2005年の改正では児童相談所の児童福祉司の配置基準が見直されました。

 こうした流れの中で、本市でも児童相談所の努力をはじめ、要保護児童対策地域協議会の設置などが図られてきましたが、悪化する社会状況を背景に深刻な事態が進んでいます。関係者からは、さらなる体制と制度の充実を求める声が引き続き強く寄せられています。さいたま市の虐待にかかわる相談件数は、2002年の153件から2006年は389件、4年間で実に2.5倍にふえています。児童虐待は、子どもの体と心に取り返しのつかない傷を負わせ、心身の発達を阻害し、子どもの命をも奪うことにつながりかねません。最悪の人権侵害です。国に制度の充実を求めるとともに、市独自にあらゆる手だてを講じる必要があります。

 日本共産党さいたま市議団は、今回の事件を受けて、過日児童相談所長と懇談いたしました。相談件数がふえる中で、児童福祉司1人が常時担当するケースも60件から70件に上るとのことでした。5月、6月の2か月だけでも虐待相談は80件を超え、職員の長時間過密労働は常態化しております。現在国の基準では、5万から8万人に1人の児童福祉司を配置することとなっており、さいたま市では5万8,816人に1人が配置されています。しかし、他の政令市では、川崎市が4万9,149人、京都市では3万8,811人に1人が配置され、さいたま市との人口比較では川崎市は4人、京都市は10人、本市より児童福祉司が多く配置されています。

 本年改正された児童相談所運営指針でも、地域の実情を考慮して、必要に応じ基準を超えて配置することが望ましいとしました。マンションがふえ、転出入の激しい本市では、社会から孤立して子育てしている家庭も多く存在することが容易に想像できます。児童相談所の充実に当たって児童福祉司及び児童心理司の増員を求めます。見解を伺います。

 また、岩槻市との合併によりさいたま市児童相談所は、県内最も多くの人口を管轄することになりました。埼玉県では100万人に1か所、児童相談所設置が当面の基準にされてきましたが、厚生労働省基準は50万人に1か所となっています。名古屋市は、2010年に第2児童相談所を開設し、一時保護所の定員も現在の35人から50人に拡充します。さいたま市でも児童相談所の増設、一時保護所の定員拡大を図るべきです。見解を伺います。

 今回の事件で犠牲になった子どもは、3歳から4歳の児童でした。事件を受けて開かれた事例検証会議では、3歳児健診未受診児及び予防接種未接種の家庭へのフォローの強化が指摘されました。現在4か月健診の未受診児に対して保健師による家庭訪問が実施されておりますが、保健師による訪問、相談をすべての年齢の未受診児に対して実施する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。

 児童虐待問題の最後に、問題の起こる社会的背景の1つに、子育て世代の貧困の実態があることを指摘したいと思います。厚生労働省の発表した子ども虐待による死亡事例等の検証結果では、2004年に起きた児童虐待による死亡事例の4割以上が生活保護世帯、そして住民税非課税世帯であったことが示されております。5月、6月に本市で起きた虐待事件も、いずれも養父や母親の交際相手によるもので、経済的な基盤の脆弱さがうかがい知れます。

 さいたま市母子世帯アンケート調査でもシングルマザー、母子世帯の61.4%が年収200万円未満の貧困ライン以下で暮らしているということが明らかにされました。こうした中で、自民党、公明党の政府与党は、児童扶養手当の削減、生活保護世帯の母子加算の廃止という非情な改悪を強行してきております。子育て世代を貧困から守る支援強化こそ国は行うべきです。児童扶養手当削減の中止、削減中の母子加算の復活を強く政府に求めるべきです。見解をお聞かせください。

 次に、妊婦無料健診の拡大について伺います。

 昨日同様な問題に対し、市長が実施の意向を明らかにしました。心から拍手を送るものです。今年1月28日付で妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について厚生労働省から都道府県、政令市、特別区あて通達が出されました。その通達には、平成19年度地方財政措置で拡充措置するので、公費負担の相当回数の増が可能になるから、積極的に取り組みをとし、受診回数は公費負担で14回実施することが望ましいと書かれております。そして、平成19年度中に実施をと書かれてあります。以来、東京都台東区では、4月から14回に、新潟、札幌市でも10月から5回に拡大するなど妊婦無料健診拡大の取り組みが全国に広がっています。妊婦健診の費用は、1回5,000円から6,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度かかり、妊婦健診の出産までの回数は平均で14回ほどです。

 2年前出産したMさんは、出産にこんなにお金がかかるとは思ってもみなかった。健診には1万円を持って、これで足りるかなと心配しながらかかっていました。台東区が今年4月から14回まで無料にするそうです。妊婦から中学校3年までの医療費無料化実現なんて本当にうらやましい。ぜひさいたま市でも台東区のようにしてほしいと話しておりました。

 妊娠、出産にかかる経済的な不安を軽減でき、少子化の解消の一助にもなるものと考えます。市長も何度も述べておられるように本市の合計特殊出生率を引き上げるため有効な対策と考えます。

 そこで、健診回数、施行日について、厚労省の通達どおり妊婦無料健診を14回まで拡大し、施行日は2008年1月1日とすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、DV(ドメスティックバイオレンス)防止対策と被害者自立支援について伺います。

 DVは、配偶者または親密な関係の男女間の暴力です。今年1月にまとめた本市の意識調査では、殴る、ける、刃物を突きつけるなど被害者は女性がほとんどで、女性の5人に1人が暴力を受けているというDVの深刻な実態が明らかになりました。2001年のDV法制定によって国、地方自治体、司法、警察などの責務が明確になり、被害者が救済を申し立て、保護を受ける仕組みが確立されました。県婦人相談センターの所長さんは、法律ができたことによって被害防止に向けて自治体の果たすべきことがはっきりした。警察との関係でも被害者が保護を求めやすくなった。何よりこれまで長い間我慢を強いられてきた被害者に人権意識の高まりが生まれてきたと話していました。

 こうした中で、2006年、県婦人相談センターに寄せられたDV相談は1,870件、本市は616件で、県の33%と多くなっています。また、本市は2003年と比べ2.26倍に急増しています。また、県の一時保護所への入所者は136人のうち本市から19人が入所しています。急増するDV被害者救済、自立支援に向けた取り組みの強化が急がれます。

 2008年1月施行の改正法では、市町村の適切な施設においてDV相談支援センターとしての機能を果たせるようにすることが市町村の努力義務とされました。また、裁判所からの保護命令の発令等、通知できる支援センターとするため、パートナーシップさいたまにDV相談支援センターの機能を持たせるべきと考えます。見解を伺います。

 県の緊急一時保護所を視察してきましたが、被害者の増加に加え、児童同伴入所がふえており、被害件数、状況に合わせた増設が求められています。本市独自の緊急一時保護所の整備をすべきと考えます。見解をお聞かせください。

 相談業務についても、現在5か所に9名の相談員で電話相談、面接を行っていますが、電話がつながらないなどの苦情も聞いております。緊急相談に対応できるよう10区すべてに相談所開設と相談員の増員を求めます。見解をお聞かせください。

 生活資金の貸し付けや公営住宅の優先入居、民間シェルターの財政支援の充実など実態に合わせ改善を図るべきです。見解をお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度の全面見直しについて伺います。

 昨年、自公政権が強行した医療改悪により、来年4月から75歳以上のすべての高齢者が後期高齢者医療保険に加入させられます。保険料は、介護保険のように年金天引きで徴収し、改悪のねらいはずばり医療給付費の伸びを抑制することです。高齢期医療対策で年間4兆円から5兆円削減するとし、大企業が負担する税、保険料負担を将来にわたって削減するもので、財界からの強い要望です。財界の求める包括払いによる定額制の導入で、治療や検査の回数が制限されてしまい、病院にとっては高齢者に手厚い治療ができなくなり、粗悪診療や病院追い出しを迫ることになります。これは、政府のねらいでもあります。このような高齢者に過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつけることに対して市長は高齢者の命と健康を守る立場から反対し、実施の凍結と制度の見直しを求めるべきではないでしょうか。見解を求めます。

 また、後期高齢者医療制度は、来年4月から実施されるのに、いまだに給付される医療内容が明らかにされていません。

 また、埼玉県後期高齢者医療懇話会でも「私の所属する老人クラブでも話題になっていない。このままでは実施される4月には大騒ぎになるかもしれない」「市町村で保険事業に違いがある。現在どうなっているのか示してほしい」など、県民にしっかり説明するよう求める声が相次ぎました。

 そこで、さいたま市としてこの高齢者医療制度の市民への周知徹底はどのようにしようとしているのかお聞かせください。

 さらに、医療費、社会保険給付費の抑制では38万床ある療養病床を介護型の13万床全廃と医療型10万床を削減し、15万床の医療型だけにしようとしています。現在さいたま市内の療養病床数は幾つあるのか。介護型、医療型それぞれについて明らかにしてください。

 また、埼玉県は、今年じゅうに医療費適正化計画を策定する方針ですが、国が示した方針に基づけば、さいたま市内で幾つ削減されることになるのか明らかにしてください。

 結果として多数の高齢者が病院から追い出され、大変なことになります。市内の公的医療機関に高齢者用ベッドの確保と民間に委託する制度の検討、また入院相談窓口の設置も必要ではないでしょうか。見解を求めます。

 次に、後期高齢者医療保険料は、医療費だけでなく、葬祭費、審査事務手数料、保健事業なども賄わなければならないので、国で示した月平均6,200円ではとてもおさまらないのではないかと危惧しております。都道府県や市町村からの補助金を投入することが可能であり、既に全国では広域連合の設立準備会に32の都道府県が出しております。平成19年度予算にも3府県が補助金を出し、市町村の共通経費を軽減しておりますが、埼玉県はいまだにゼロのようです。

 そこで、埼玉県が広域連合に市町村の共通経費を軽減するとともに、高齢者医療保険料の高騰を抑えるための補助金を出すようさいたま市として強く意見を上げるべきだと考えます。あわせてさいたま市も、保険料を抑えるため広域連合に対して補助金を出すべきと考えます。これらについて見解を求めます。

 また、岡山県では、低所得者のために独自の減免制度をつくるべきだとの質問に、岡山県後期高齢者医療広域連合は検討したいと回答しています。神奈川県でも保険料の減免制度について、今後各市町村と協議、検討していくと答えているようです。さいたま市としても埼玉県後期高齢者医療広域連合に対して独自の減免制度をつくるよう意見を強く上げるべきと考えますが、見解を求めます。

 さらに、保険証の取り扱いについて6月議会で資格証の交付については機械的な対応をすることなく、慎重に取り扱いをするよう広域連合に申し入れますと保健福祉局長は答弁しておりますが、申し入れの結果はどうだったのか答弁を求めます。

 最後に、水害対策について伺います。

 まず、切敷川の問題です。地下河川、桜木調節池完成後も続く職安通りの下流で道路冠水が繰り返されています。この間、固定式ポンプ4基の設置、側溝からの雨水排出口を増設するなど改善が図られてきました。しかし、さきの台風9号では総雨量121ミリ、最大時間雨量34ミリに見舞われ、出動水位2.31メートルを超える状況の中で、固定式ポンプ設置箇所でも道路冠水は防ぎ切れませんでした。「これくらいの雨でも安心して眠りたい」、これは、40年も水害に苦しめられている住民の声です。今後の固定式ポンプの増設計画をお聞かせください。

 天井川と言われる切敷川流域の都市型水害を解消するためには、雨水幹線の整備が重要と考えます。昨年の議会で計画を検討していく答弁がございました。どのように検討されたかお聞かせください。

 次に、大宮開成高校付近の芝川による住宅浸水、道路冠水等の水害対策について、新橋のかけ替え工事も含め工事の進捗状況と今後の予定についてお答えください。

 以上、質問を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 答弁を求める前に我妻議員に申し上げます。

 今、時計が16分3秒でとまっております。我妻議員の持ち時間は40分でございますので、質問予定時間の20分を超過しておりますので、答弁で入らない部分があるのを事前に御了承いただきたいと思います。

 それでは、答弁お願いいたします。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 我妻議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢について、(1) 憲法改正問題についてお答えいたします。

 このたびの参議院議員選挙は、年金、税制、憲法改正など重要課題を抱えての選挙戦でありましたが、年金記録問題が最大の争点となり、他の課題については争点としてはやや薄れたのではないかと感じております。今後憲法改正についてはさまざまな議論が行われることは承知しておりますが、さきの6月定例会で答弁申し上げたとおり市政を執行する市長として憲法の趣旨にのっとり、恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の1の(2) テロ特措法延長問題についてお答えいたします。

 いわゆるテロ特別措置法は、国際的なテロリズムの防止と根絶のために行われる国際社会の取り組みに日本として積極的かつ主体的に寄与し、日本を含む国際社会の平和と安定の確保に資するため制定されたものであります。テロ特別措置法は、11月1日に期限を迎え、今回の臨時国会で、その延長について議論されることとなりますが、いずれにいたしましても国政にかかわることであり、国会の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、(3) 従軍慰安婦問題についてお答えいたします。

 従軍慰安婦問題については、平成5年8月に政府見解として示された慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話等を含め、多くの議論があるところでございますが、この問題については国等で適切に対応していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 児童虐待問題の解決と児童相談所の充実についてお答えいたします。

 まず、児童相談所の児童福祉司、児童心理司の増員についてでございますが、市といたしましては平成15年度にさいたま市児童相談所を設置以降、増加する児童相談に対応するため、児童福祉司、児童心理司の増員を図ってまいりました。今後も重大かつ深刻な事案等に適切に対応できますよう職員の適正な配置に努めてまいります。

 次に、児童相談所の増設についてでございますが、政令指定都市のほとんどがおおむね人口100万人に1か所の設置という状況でございます。

 また、本市では児童相談所と各区支援課をはじめとする他機関が有機的に連携し、円滑な業務運営に努めているところでございまして、現状において増設は考えておりません。

 また、一時保護所については、児童虐待をはじめとする緊急時の対応など子どもの安全確保の面からも大きな役割を担っており、保育士、児童指導員、児童心理司、看護師、学習指導員など多くの職員がかかわって、子どもに安定した環境を提供しております。定員拡大につきましては、緊急を要する状況にはございませんが、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康診査未受診児等への保健師の訪問についてでございますが、現在乳幼児の虐待については低年齢児における死亡事例が多いということから、4か月児健診、1歳6か月児健診の未受診児に対し、受診しなかった理由等を伺いますとともに、その内容によって訪問等を行っているところであります。

 また、予防接種未接種者に対しましては、定期的な勧奨通知を行っているところであります。しかし、近年、3歳児や4歳児に対する虐待事例も多く発生しておりますことから、今後3歳児健康診査の未受診児に対する家庭訪問を含めた対応について検討してまいります。

 次に、児童扶養手当及び生活保護の母子加算についてでございますが、児童扶養手当につきましては、母子家庭の自立に向けた生活の大きな支えとなっているところであります。そのため、来年度からの減額措置が受給者に急激な影響を与えることのないよう、大都市民生主管局長会議などを通じ国へ要望したところでございます。

 生活保護の母子加算の廃止につきましては、社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、全国消費実態調査による一般母子家庭の消費水準との比較検証を行い、母子加算を含めた生活扶助基準額は中位の所得の生活保護母子世帯の消費水準と比較しても高く、加算は必ずしも必要ではないと判断されたものと認識しておりますので、国に対する要望は考えておりません。

 次に、3 妊婦無料健診の拡大についてお答えいたします。

 妊婦健康診査の公費負担の回数を拡充することは、経済的負担を軽減し、積極的な受診を促し、安全な出産に導くことができ、少子化対策としての効果が期待できますので、今後予算編成作業の中で実施時期や公費負担の回数を含めまして実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、5 後期高齢者医療制度の全面見直しについてお答えいたします。

 まず、国に対して制度の全面的な見直しを求めることについてでございますが、後期高齢者医療制度は、これから到来する超高齢社会を展望し、原則として75歳以上の、いわゆる後期高齢者の方と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るとともに、安定的で持続可能な医療制度を構築するために創設されたものと理解しておりますので、現段階において全面的な見直しを求めることは考えておりません。

 次に、この制度の市民の方々への周知についてでございますが、現在は区役所の窓口におきまして制度周知用のパンフレットの配付を行っております。今後は、市報さいたまに制度概要や保険料率などを順次掲載してまいりますとともに、本制度の対象となる市民の方々すべてにパンフレットを送付することとしております。

 また、区役所や公民館等において制度説明会を開催してまいります。

 次に、全国で療養病床を15万床に減らした場合の本市への影響についてでございますが、現在本市には医療型療養病床が1,206床及び介護療養病床が412床ございます。この療養病床の年次別、圏域別転換計画は各都道府県が策定する地域ケア整備構想において定められることとなっており、埼玉県ではこの計画を現在策定作業中とのことでありますため、転換目標ベッド数は現段階では未定でございます。また、療養病床の再編成に伴います入院、入所者の相談窓口につきましては、国の指針により都道府県に設置されることになっておりますので、今後の県の検討状況を注視してまいります。

 次に、県に対しての要望についてでございますが、共通経費に対する財政的な援助を行うよう広域連合設立準備会において県知事に要望し、今年度も県市長会を通じて要望を行うため、準備を進めているところでございます。市の一般財源を繰り入れることにつきましては、医療給付費の法定負担分において県、市それぞれ12分の1の負担が決められておりますので、さらに一般会計から繰り出すことは考えておりません。保険料の減免等の救済措置につきましては、低所得世帯の所得水準に応じて均等割の7割、5割、2割のいずれかを軽減する措置が設けられております。また、後期高齢者医療制度の被保険者となるまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方につきましては、後期高齢者医療制度に加入したときから2年間、均等割保険料の5割のみを負担することとする措置が設けられておりますことから、現段階でさらなる減免の制度化の要望は考えておりません。

 最後に、後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の交付についてでございますが、市といたしましては画一的に取り扱うことなく、慎重な対応を行うよう既に広域連合に要望を行ったところでございます。これに対する回答は特にございませんが、適当な時期に確認してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 4 DV(ドメスティックバイオレンス)防止対策と被害者自立支援についての御質問についてお答えいたします。

 女性に対する暴力の根絶に向けて配偶者等からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスに悩んでいる女性に対し、これまで相談体制の整備、充実を図り、被害者支援に取り組んでおります。具体的には、シーノ大宮にあります男女共同参画推進センターを拠点として浦和、中央、岩槻の区役所及びプラザイースト内の女・男(ひとひと)プラザの5か所において相談窓口を設置しております。

 各行政区への相談員の配置についてでございますが、現在相談窓口に9人の相談員を配置して対応しており、今後とも各福祉事務所等とも連携を密にし、迅速な対応が図られるよう努めてまいります。

 次に、DV防止法改正に伴うさいたま市の対応についてでございますが、今般の法改正により市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが市町村の努力義務となったわけでございます。このことにつきましては、平成20年1月に国から示される予定の基本方針を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

 また、DV被害者の一時保護施設の設置についてでございますが、一時保護におきましては、いわゆるDV防止法において県に設置義務がある婦人相談所においてみずから行うものとされております。したがいまして、本市としては、この法に基づきまして引き続き被害者に対する支援をしてまいります。

 次に、被害者の自立支援についてでございますが、自立支援には住宅の確保に関する支援、経済的自立に関する支援、心身の回復に関する支援などがあげられますが、これら支援制度の情報提供を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、さらに被害者の支援に努めてまいります。

 最後に、助成についてでございますが、民間シェルターを運営する団体につきまして、建物や事務所といった家賃に対する補助金を交付しております。引き続き民間シェルターの運営団体に対する財政的支援をしてまいります。今後とも関係機関との連携を図りながら、さらにDVの防止対策及び被害者の自立支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 6 水害対策についてのうち、(1) 切敷川の道路冠水についてお答えいたします。

 現在埼玉県からは、下流の氷川橋から桜木調節池までの富士見工区約560メートルの改修を行っており、改修にはもう少し期間がかかり、また上流部の改修は富士見工区の完成後と聞いております。

 ポンプの増設等でございますが、道路冠水など浸水被害への当面の対策として、平成18年度から順次排水ポンプの設置を進めておりまして、昨年度は4か所、今年度においても2か所予定しておりまして、今後も増設することとしております。

 また、当該地区の道路冠水などの軽減につきましては、雨水幹線などの整備が有効であると考えられますが、受け入れ側の河川改修が進んでいないことから、効果を十分に発揮することができない状況でございます。そのため、雨水の放流先である河川改修と雨水幹線の整備を一体的に行うことが必要不可欠であることから、埼玉県に対して引き続き河川改修の要望を行ってまいります。

 続きまして、芝川の堀の内・天沼地域の水害対策でございますが、埼玉県によりますと整備進捗は平成18年度末で用地が97%、築堤工事は57%、河道掘削工事につきましては79%、また第一調節池については平成18年度の出水期より暫定供用を開始しており、現在の調整容量は140万立方メートルとなっております。

 今年度は、大道橋下流の築堤工事、念仏橋から境橋間の樋管工事を進めるとともに用地取得を行うとのことでございます。

 御質問にありました大宮開成高校付近の河川改修工事につきましては、今後築堤工事を行っていくことと聞いております。

 次に、芝川改修工事に伴う新橋のかけ替えについてでございますが、工事に当たっては仮設道路が必要でありまして、その用地確保の交渉を進めております。今後も引き続き地権者の協力を得ながら早期に用地の確保を行い、工事に着手できるよう事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、中山輝男議員

      〔中山輝男議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山輝男議員 自由民主党さいたま市議団の中山輝男でございます。通告に従いまして順次質問いたします。

 端的にお伺いいたしますので、答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。

 はじめに、建設事務所のあり方について、前回に引き続き質問させていただきます。

 現在南北の2建設事務所では、受け持つ区域に不均衡が生じ、また移動時間等のロスを考えますと、非効率による市民サービスの低下を招かないためにも、建設事務所の分割等を含めた事務事業の見直しを図る必要があるものと思います。

 また、風水害のときには北部建設事務所と岩槻区の地理的状況を考慮し、合併当初の平成17年度から岩槻区役所との調整を図りながら北部建設事務所職員を岩槻区役所に出動させ、初動体制の確立も含め、その対応に当たっている状況のようでございますが、こうした実態を考慮しますと、仮に建設事務所の分離分割が難しいなら、こうした体制を風水害のときだけではなく、他の業務とあわせて出張所として常駐させることにより、実態に合わせた組織体制を確立するほうがより効率的な行政サービスができるのではないでしょうか。そのことにより、何よりも区民の皆さんが一番安心できるのではないでしょうか。これまでの答弁では、分割に伴う職員等の問題もあることから、今後とも継続して検討していく旨の答弁がございましたが、その後の検討状況をまずお伺いいたします。

 次に、まちづくり予算についてお尋ねいたします。

 まちづくり推進事業予算のねらいにつきましては、区民との協働によるまちづくりを念頭に、区の特色、独自性を発揮させ、まさに十区十色の個性を持たせるものと私は理解しておりますが、各区の予算執行の状況を見ますと、交通安全施設の維持管理費や土木緊急修繕経費などに多く使われているのが実態のようでございます。もちろん、その充当率には各区により違いはあるものと思いますが、わかりやすくするために岩槻区の平成18年度の決算見込みによりますと、交通安全施設維持管理費や土木緊急修繕経費等に区予算の約80%が維持費等に充てられているようでございます。しかも、この充当率では、区民からの要望にはこたえられていないのが実情であると思います。道路等の整備率が高いこと、岩槻区のように整備率が低い区があり、それぞれ状況は違うと思いますが、維持費等にその多くを充当しているという実態は同様と思われます。各区のまちづくり予算額は当初より据え置きのようでございます。

 そこで、各区の個性あるまちづくりのためにも、区民満足度アップのためにも、来年度各区に対し2、3千万円程度の増額をぜひともお願いしたいと思うわけであります。どの分野の予算におきましてもこれで十分ということはないと思いますが、子育て支援、市民との協働、安心安全をうたっているとおり、街路灯の修繕や道路、側溝等の緊急修繕費は日常生活に密着した必要不可欠の予算でもございますので、増額予算の優先順位を高めていただきたいと思うのは私だけではないと思います。ぜひともこうした細かなところにも配慮していただきたいとの思いから、まちづくり推進事業費の割合についてお尋ねいたします。

 各区当たり1億円を基本として、その合計額のうち6分の3を均等割で、6分の2を人口割で、6分の1を面積割で配当されているようでございますが、岩槻区が編入合併して、面積割合にアンバランスが生じているように思われますが、いかがでしょうか。それら案分割合の見直しや案分率の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、鉄道の踏切と道路との交差部の改良についてお尋ねいたしますが、その前に本年4月には東武野田線で分断されていた都市計画道路南辻新曲輪線、宮町本丸地下道が開通したことにより、周辺踏切からの交通の転換が図られるとともに、南北交通の利便性が飛躍的に向上し、区民の皆さんからも大変喜ばれており、相川市長をはじめ道路建設に携わった職員の皆さん、関係の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。

 さて、踏切道の改良につきましては、まちづくりにおける大きな問題であり、課題でもあると思いますが、これら改良に対する基本的な考え方と、その取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 市内には問題の箇所がたくさんあると思いますが、私のところに寄せられているのは岩槻駅東側の国道122号線との交差部の踏切の改良についての苦情、要望でございます。この隣接地は、岩槻駅西口土地区画整理地内であり、最近高層のマンション建設と相まって今後ますます狭い踏切の通行に人と車の混在が激しくなり、接触事故の発生など、人にとっても車にとっても危険なことは明らかでございます。

 また、このほかにも、なぜか踏切道部分が前後の道路幅よりも狭くなっている箇所が数多くみられ、歩行者や自動車、自転車などの通行に大変危険であり、市民の日常生活に大きな支障を来している状況でもございます。

 また、東岩槻駅周辺の踏切でも同様の苦情、要望が寄せられている状況でもございます。

 私は、これらの抜本的な対策として、鉄道の高架化や立体交差化が有効ではないかと常々考えておりますが、場所によっては条件整備等に難しい点もあろうかと思います。

 そこで、これらの改良に対する市の基本的な考え方とその取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、岩槻区にある東岩槻「市民の窓口」から「支所」への格上げについて質問したいと思います。

 地域住民の強い要望といたしまして、市民の窓口より業務範囲の広い支所に格上げしていただきたいと考えております。この背景には、岩槻区の地形が南北に長く、中を流れる元荒川によって半ば東西に分断されているような状況がございます。西側に位置する地域は、東岩槻、慈恩寺、川通地区であり、岩槻区の人口の3割の方が住んでいるという状況等もございます。いつも混雑している区役所窓口ではなく、身近な支所で用事を済ませたいという願いは至極当然のことと思います。また、スペースの問題にしても、現在の施設で工夫することにより支所に格上げしても十分可能ではないかと考えております。ついては、ぜひ市民の方々の要望をかなえていただきたく、支所への格上げについて市の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。

 さいたま市のコミュニティバスは、平成15年4月の政令指定都市移行に伴い、新たに設置された区役所へのアクセスと路線バスが運行していない交通不便地区の解消を目的に、まずは市民に身近なバス交通網の充実を図るために西区、見沼区、桜区、南区に導入したと伺っております。そして、平成17年8月には北区、平成19年1月には岩槻区へ新規路線が導入され、現在は市内6区において各区の区役所や公共施設を中心に市民の方々の地域の足として活用されております。

 私の地元であります岩槻区でもコミュニティバスが導入されて半年以上がたつわけですが、導入時期から比べると徐々に利用者がふえてきております。地元のお年寄りや子ども連れの方などが地域の公共機関として大いに活用されていることを大変うれしく思うとともに、岩槻市合併後の政策的な1つの目玉として早期に事業化できたことに感謝申し上げるわけでございます。

 また、コミュニティバスの路線は、駅、区役所、保健センターなど区の公共施設をはじめ地元商店街などまちの要所にアクセスする大変利用価値の高い路線になっていると理解しております。しかしながら、一方で、現在運行しておりますコミュニティバスでは、区役所や駅へ向かうことができない地域住民の方々から、路線の延長や新規路線導入の要望も何回となく聞いております。

 そこで、お伺いいたしますが、現在運行しておりますコミュニティバス路線の延長や新規路線の導入について、市としてはどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中山議員の御質問のうち、3 踏切道対策についてお答えいたします。

 市内には、現在53か所の踏切がありまして、立体交差化や拡幅改良が必要な踏切道も多く残されております。踏切道の改良は、円滑な道路交通の確保、歩行者の安全性の向上、地域分断の解消など安全で快適なまちづくりに大きく寄与するものであります。このため、市では踏切道対策として慢性的な交通渋滞や踏切事故の解消を図るべく、踏切道の立体交差化や拡幅改良等を実施してきております。事業化に当たっては、多くの費用が必要であり、また鉄道事業者との協議や地元住民との合意形成などに時間を要することから、整備条件の整った箇所から順次整備を進めてまいります。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 建設事務所のあり方についてお答えいたします。

 建設事務所のあり方につきましては、平成18年度に建設事務所から区役所への土木業務の移管に関する勉強会をスタートさせ、現状の課題、移管の方向性、移管のイメージ及び想定される懸案材料等について建設事務所及び区役所の現場からの意見を集約いたしました。その結果を具体化するため、本年度に入って土木業務の移管に関する検討会を立ち上げ、建設事務所と区役所で土木業務の移管の範囲について調整を行っているところでございます。また、区役所間でも意見の整合に向けて協議を進めているところでございます。今後さらに検討を加え、市民の要望に的確に対応できる執行体制の確立のために努めてまいりたいと考えております。

 また、御提案がありました風水害時だけでなく、他の業務とあわせた出張所の常駐につきましても建設事務所と区役所とにおける土木業務の移管に関する検討会の中であわせて検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 御質問のうち、2 区まちづくり推進事業予算の増額についてお答えいたします。

 土木緊急修繕等区民満足度アップ経費につきましては、平成18年度決算においては全区で区まちづくり推進事業費の約77%が充てられており、岩槻区においても約85%となっていることから、道路や交通安全設備等の修繕に係る区民の要望は大変多いものと考えております。今後もより的確で効果的な業務に取り組みながら、区民の要望を予算に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、案分割合でございますが、区まちづくり推進事業費につきましては従来より均等割、人口割に加えて面積割を導入しているところでございます。これらの案分割合につきましては、岩槻区が加わった後も各区のバランスを図りながら配分されてきたところでございます。案分割合や率の見直しにつきましては、見直しすることにより各区の予算に増減が出てまいりますことから、当面現在の案分割合を続けていきたいと考えておりますが、他政令市の案分割合等の状況も参考にしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、区民満足度アップ経費事業を含めた区まちづくり推進事業につきましては、今後も区民の皆様のさまざまな要望に的確にこたえられるよう、より効果的に予算を活用しながら各区の特色あるまちづくりを一層推進してまいります。

 次に、4 「市民の窓口」から「支所」への格上げについてお答えいたします。

 現在さいたま市内には、市民の窓口が11か所、支所が14か所あり、身近な窓口として利用されているところでございます。そのうち、岩槻区内には岩槻駅市民の窓口及び東岩槻市民の窓口の2か所が設置されております。東岩槻市民の窓口は、最寄り駅の東岩槻駅から至近距離にあるなど大変利便性のよい場所に設置されております。市民の窓口を支所に格上げすることにつきましては、取り扱い業務の拡大に伴い支所としての事務室スペースの確保など検討すべき課題がありますが、今後周辺人口や取り扱い件数との推移を踏まえ、また市内全体の支所及び市民の窓口の設置状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の5 コミュニティバスの運行についてお答えいたします。

 本市のコミュニティバスは、区役所、公共施設、駅、商店街、病院など市民生活に密着した施設にアクセスすることをコンセプトに1時間に1本のラウンドダイヤが可能な範囲で運行しております。岩槻区のコミュニティバスにつきましては、本年1月から運行を開始して8か月が経過しましたが、おかげをもちまして利用者も徐々に増加しており、本年度1日当たりの利用者は6区の平均122人を上回る141人となっております。御質問にありますコミュニティバスの延長や新規路線の導入につきましては、本市のコミュニティバスは、路線バスの補完であるという考え方とともに、道路環境の整備やコンセプトに合致する公共施設、集客施設等の新設など、まちづくりの進展による人口集積も見据え、費用対効果を十分踏まえながら検討する必要があると考えております。



○青羽健仁議長 次に、熊谷裕人議員

      〔熊谷裕人議員登壇〕(拍手起こる)



◆熊谷裕人議員 大宮区選出、民主党の熊谷裕人でございます。さいたま市議会議員の一員となりましてはじめての本会議質問に臨ませていただきます。大変緊張しておりますが、しっかりと質問していきたいと思っております。議場の皆様には、温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。

 それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。

 はじめに、災害対策基本法に基づいて制定されたさいたま市防災会議と災害対策本部についてであります。

 去る9月1日、私も八都県市合同防災訓練に防災服を着て参加いたしましたが、議員は専ら参加された皆さんの訓練を視察するだけでありましたが、電気、ガス、水道などのライフラインの迅速な復旧の大切さ、人命救助の大切さなど日ごろの訓練の大切さを改めて実感いたしました。

 そこで、防災会議も災害対策本部も市民の生命、身体及び財産を災害から守るための行政組織でありますが、市議会もさいたま市を構成する組織の一翼を担っており、災害などの緊急時には市議会と執行部が一体となって対応することは当然のことと考えますが、議会とはどのような連携を図るべきと考えているのでしょうか。

 昨日の代表質問で、現在地域防災計画を見直し中との答弁もありましたが、それぞれの組織について議会との関係をどのように考えているかお聞かせください。

 次に、災害に強い都市環境の整備についてであります。

 現在国は、平成20年夏に閣議決定の予定で新しい社会資本整備重点計画を策定中です。この重点計画での4本柱の1つ、安全分野では水害、大規模な地震、火災などの災害に強い国土づくりが最重点目標とされています。さらに、現在我が国は地震の活発期にあるとされているため、大規模地震災害に備えたまちづくりが喫緊の課題とされています。さいたま市においてもスピード感あふれる取り組みが求められております。

 そこで、120万都市さいたま市の顔である大宮駅東口の再開発についてお尋ねいたします。現在市が大宮駅東口都市再生プランを策定し、順次整備を進めていく計画があることは私も存じ上げております。しかし、大宮駅東口駅前地区には老朽化した建物が数多く、防災の観点からも早期の市街地再開発の推進が望まれております。本年3月には、国において密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正も行われておりますので、地震や火災災害に強いオープンスペースの多い安全なまちづくりを早急に推進するべきと考えておりますが、市の計画をお聞かせください。

 また、国から密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く、地震時において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後10年以内に最低限の安全性を確保することが見込めないことから、重点的な改善が必要な重点密集市街地として指定されております大宮区宮町5丁目地区の取り組み状況について、平成23年度末までに最低限の安全性を確保することとされておりますが、その進捗状況についてお答えください。

 次に、防災空間の確保として、防災公園の整備についてお尋ねいたします。

 今、近い将来に首都圏直下型地震や東海地震、午前中の答弁にもありましたが、さいたま市直下型地震などの巨大地震の発生が想定されていることは皆さんも御承知のことと思います。そのような状況の中、大規模な地震や災害に強いまちづくりを図るために、密集市街地の延焼防止機能を有する都市公園、避難地や防災拠点となる防災公園を緊急に整備する必要があるとされています。市の整備計画についてお聞かせください。特に一時的に大量発生する帰宅困難者対策に資する都市公園の整備強化が必要とされているということにかんがみ、飲料水や災害用トイレ、かまど対応型ベンチなどの災害対策設備を備えた防災公園の整備状況についてお聞かせください。

 また、私は、災害対策の観点からも市街地において大規模なマンションや商業ビルなどを建設する場合、その敷地空間には災害対策用の施設整備を義務づけることができるような、(仮称)大規模マンション基本条例や、(仮称)大規模建物基本条例の制定などが必要であると考えております。そして、今議会にも陳情されておりますが、浦和区岸町の青年の家跡地のような市街地内の大きな土地では、防災公園としてぜひ利用するべきと考えております。これらのことについては、今後私自身の課題としても継続的に取り組んでいきたいと思っておりますので、執行部においても御一考をお願いしますとともに、御見解があればお聞かせください。

 次に、交通ネットワークの整備についてであります。

 市の地域防災計画を見ると、緊急輸送道路一覧と都市計画道路が載っています。緊急輸送道路マップを見ると、緊急輸送道路に指定された道路沿線地域の耐震化や不燃化、道路幅の拡幅や交差点の改良などが必要な箇所が幾つも見受けられ、早急な整備が望まれております。

 また、一方、都市計画道路では163本の指定道路のうち都市計画決定以来、何十年も進捗していない道路も見受けられ、市においても整備の必要性と順位づけの作業の最中と聞いております。今後、市の財政負担が厳しくなることが予想されている状況の中で、本市においてもこれから予想される少子高齢化社会と人口減少社会に備えるためにも、私は道路整備のプライオリティーを明確化し、重点化、効率化を図り、スピーディーに整備を進める必要があると考えております。道路整備には渋滞対策や交通安全対策、交通流対策、生活向上対策などの視点に加え、災害対策の視点からもプライオリティー評価を実施するべきであり、選択と集中による効果的な投資となるよう、既存の道路ストックを最大限に活用した整備が時間も予算も大幅に節約できると考えますが、都市計画道路の抜本的な見直しを含め、市の考え方をお聞かせください。

 次に、都市施設の安全化についてであります。

 先般、市有建物の耐震性にかかわるリストが公表され、昨日の代表質問でも質問がありましたが、私も耐震化の現状と今後の対策について重ねてお尋ねいたします。

 国において建築物の耐震改修の促進に関する法律が整備されていることでもわかるように、地震対策としての耐震改修の促進は喫緊の課題となっております。本市でも国の基本方針である平成27年度を耐震化完了の目的としておりますが、現在の耐震化の進捗状況を改めて確認させていただきます。

 また、早期の災害対策の必要性を私は再三発言させていただいておりますが、今後の耐震化のスピードアップについて市の考え方をお聞かせください。

 さらに、本市の財政負担が厳しくなる状況下で、国土交通省や文部科学省では防災上重要な施設や避難弱者の利用する施設への耐震化に積極的な財政的補助を行っているようですが、本市の活用状況についてお聞かせください。

 続いて、防災教育の充実についてであります。

 10月1日から緊急地震通報が本格的に稼働になります。まだまだ私たちになじみの薄いシステムでありますが、わずか数十秒間の事前の備えが大規模地震発生時の生死を分ける可能性もありますので、ふだんからこの緊急地震通報を使った訓練が必要と考えております。特に学校での避難訓練での活用をどのように考えているかお聞かせください。

 次に、阪神大震災での教訓から、日ごろから市民一人ひとりの防災意識の喚起や向上、防災まちづくりが重要であることが示されました。特に将来のまちづくりの担い手である子どもたちには、家庭や地域、学校などの身の回りの環境を災害対策の視点から見直すことが防災を身近な問題としてとらえ、防災まちづくりに生かすことができると考えます。現在行われている子どもたちによる防災マップの作成状況についてお聞かせください。

 また、これは提案でございますが、災害時に親と子どもたちがいち早くお互いの安否の確認ができ、子どもたちを親が迎えに来るまでの間、学校の対応判断に資することにもなる災害伝言ダイヤルの活用によるスムーズな安否確認のために、子どもたち一人ひとりに災害伝言ダイヤルカードを配付することなどが私は有効と考えておりますので、市においても今後の課題として研究をお願いしたいと思います。

 さて、最後の質問でございます。

 災害時要援護者の安全確保についてお尋ねいたします。

 市では、地域防災計画に基づき、高齢者やさまざまな障害を持つ方々、乳幼児、傷病者などの災害対応能力の弱い者に外国人などを加え、災害時要援護者名簿を現在整備していると思いますが、その進捗状況と災害時要援護者名簿の有効な活用を促す国の指針、そしてこの秋、内閣府の国民生活審議会の個人情報保護部会で個人情報保護法のありようを改めて検討する動きなどを勘案しながら、市における活用をどのように考えているかお聞かせください。

 また、近年市内に数多く建設されるようになりましたワンルームマンションなどの居住者情報の整備も災害発生時の市民の安否確認を確実に履行するために必要と考えておりますので、災害対策の観点からも私は(仮称)ワンルームマンション基本条例の制定の必要性を感じております。執行部でも御一考をお願いいたしますとともに、御見解があればお聞かせください。

 以上、少々欲張った質問になりましたが、さいたま市議会の一員として、高校、大学の先輩でもある青羽健仁議長をはじめとした諸先輩議員の皆様の御指導を賜りながら、民主党本部で政策スタッフや国会議員の政策担当秘書として議員立法などの政策づくりに携わってきた経験を生かし、さいたま市議会においても議員提案の政策条例づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。同期の議員の皆様を含め、御指導のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後に、本日は9月11日、9.11テロにより多くの命が失われた日でもありましたので、命の大切さを考えながら質問させていただきました。御答弁によっては、再質問したいと思っておりますので、執行部の皆様の明快かつ簡素な御答弁をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 防災会議及び災害対策本部の構成について、(1) 防災会議における市議会の位置付けについてと、(2) 災害対策本部における市議会の位置付けについては関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 防災会議及び災害対策本部につきましては、災害対策基本法の規定に基づく組織となっております。この規定により防災会議の組織及び事務分掌を条例で定めることとなっており、本市においてもさいたま市防災会議条例を制定し、防災会議委員を任命、指名しているところでございます。このため、防災会議委員につきましては、同法に基づき、国、県の職員、交通、医療、ライフライン関係の公共機関、消防団長などで構成しております。また、災害対策本部につきましては、市内において相当規模の災害が発生したときに防災活動を強力に推進するための組織として設けられているもので、同法に基づき地方公共団体の責務として職員の中から本部員を任命することになっており、国、県の本部においてもこの考え方と同様の考え方になっております。これらの規定は、基本的には立法府と行政府との役割分担の考えのもとで規定されているものと考えておりますが、災害時に市議会と緊密に連携をとり、地域の災害対策に万全を期していくことは非常に重要でありますので、議会事務局ともその連携のあり方について協議してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3 防災教育の充実について、(1) 学校行事としての防災教育についてにお答えいたします。

 緊急地震速報につきましては、内閣府、気象庁が作成したリーフレットを保護者、児童生徒へ配付し、周知を図っているところでございます。現在、市内のすべての学校で行われている避難訓練では、地震が発生したことを想定し、実施しております。緊急地震速報を想定した避難訓練につきましては、今後各学校で検討していけるよう指導してまいります。

 自分の家に着くまでの危険箇所の防災マップにつきましては、一部の学校で作成を計画しておりますが、多くの学校では災害を想定した保護者への引き渡し訓練を実施しており、その際、通学路を保護者と子どもが一緒に歩きながら帰宅することで危険箇所の確認をしております。

 御提案の災害伝言ダイヤルカードを子どもに持たせることにつきましては、災害発生時に保護者と子どもが相互の安否の確認をとる手段の1つといたしまして今後研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の2 災害に強い都市環境の整備についてのうち、(1) 市街地再開発事業の推進についてお答えいたします。

 議員御指摘のように大宮駅東口駅前地区は、老朽化した建物が多く、その防災対策は重要な課題の1つとなっています。このうち、大宮駅東口駅前北地区におきましては、現在、地元地権者を中心とした自主的なまちづくり団体が地区内の密集した木造建築物等を災害に強い耐火建築物に共同化するため、事業の手法等について勉強会を開催しており、市といたしましてもこうした活動への支援を行っているところでございます。

 また、当地区内の南側部分につきましては、平成16年度から防災空間としての機能をあわせ持つ駅前広場の一部となります大宮中央通線の整備を目指し、建物等の物件調査や測量を実施するとともに、用地買収に向けた合意形成を図っております。

 さらに、当地区に接する大宮銀座通りでは、安全で円滑な交通の実現を目指し、地元や交通関係者などと行政が協力して、一方通行化の交通社会実験を本年9月26日から10月3日まで実施する予定であり、交通面からも都市環境の整備に向け、安心安全なまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、宮町5丁目地区についてでございますが、本地区は木造建築物が密集するとともに、消防活動に必要な道路が不足した地区であり、平成15年5月に国から地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地の1つとして公表されております。現在この地区では、市と地元権利者が協力しながら災害に強いまちづくりを目指し、建築物の不燃化や防災上有効な空間の確保などを進めるためのルールづくりに取り組んでおります。今後市といたしましても、大宮駅東口都市再生プランで掲げるまちづくりの方向でもございます、安心安全なまちづくりを目指し、地元権利者とのパートナーシップにより災害に強い都市環境の整備を進めてまいります。

 次に、(2) 防災空間の確保についてお答えいたします。

 都市公園は、市民のレクリエーションやスポーツの場、環境保全や都市景観の骨格としての機能に加え、議員御指摘のとおり災害時における延焼防止や避難場所、救援、救護の拠点として重要な機能を有しております。

 本市の地域防災計画において都市公園は、避難場所2か所、一時避難場所69か所、応急給水場所9か所、ヘリコプターの離着陸場5か所、応急仮設住宅建設用地8か所が位置づけられるなど災害時における大きな役割を担っており、災害用貯水タンク、非常災害用井戸、非常用物資備蓄倉庫等の防災施設が設置されているところです。このような公園の1つとして、現在中央区において与野中央公園の整備を推進しております。本公園は、災害発生時の避難地延焼防止帯、復旧及び復興拠点となるものであり、他の施設との役割分担に留意しながら防災機能を備えた総合公園として整備を進めているところでございます。

 議員から御提案のありました市街地における大規模なマンション等の建設に対する災害対策施設の整備の義務づけにつきましては、現在一定規模の開発行為等には防火水槽や消火栓などの設置を指導しておりますが、今後の研究課題とさせていただきます。

 また、緑の少ない市街地における防災機能を有する公園の整備につきましては、さいたま市緑の基本計画の中で重点的に緑化を推進すべき地区として位置づけられている緑化重点地区において地域防災機能の向上を図る事業であります緑化重点地区総合整備事業等を活用しまして、身近な公園の整備を進めてまいります。

 次に、(3) 交通ネットワークの整備についてお答えいたします。

 都市計画道路につきましては、将来の都市の骨格を形づくる重要な都市施設であるとともに、移動空間のみならず、環境保全機能、さらには防災機能の向上として緊急輸送道路のネットワーク化、避難所へのアクセス向上、大規模火災時の延焼防止帯としての要素などいろいろな機能を有するものとなっております。本市では、十分な交通ネットワークが形成されていない現状から、平成17年10月に策定したさいたま市都市計画道路見直し指針において、議員御指摘の既存道路の活用についても重要な要素と位置づけまして、都市計画道路の機能を代替する既存道路がある場合は、広域的な交通処理や道路ネットワーク等の観点から見直しを検討するとともに、災害に強い防災機能向上という観点も含めて、総合的に必要性を検証してきたところでございます。

 見直しにつきましては、昨年度は見直し候補路線素案のパブリック・コメントを実施し、今年度は候補路線の決定、公表に続き、6月以降、関係権利者等への説明会を順次開催し、その後、都市計画法に基づく手続を行っていく予定でございます。

 なお、道路の整備には相当の時間を要するものでございますので、既存道路の活用に留意するとともに、今後も災害に強い都市環境を目指して効果的、効率的な整備に努めるとともに、社会経済情勢等の変化にあわせ、随時都市計画道路の定期的な見直しを行ってまいります。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 災害に強い都市環境の整備について、(4) 都市施設の安全化についてお答えいたします。

 まず、市有建築物の耐震化実施状況でございますが、耐震化につきましては耐震化対象建築物1,323棟に対しまして54.9%が耐震化されております。

 また、耐震診断につきましては、診断の必要な建築物788棟に対しまして44.4%の診断実施率となっております。

 次に、今後の進め方といたしまして、既に策定された市有建築物の耐震化実施計画に基づいて避難弱者の利用する施設及び防災拠点施設を優先とする考え方で計画的に耐震化を進めており、早期完了を図るため、今議会に耐震診断32棟の補正予算を計上しているところでございます。来年度以降も関係部局と協議、調整を行い、さらなるスピードアップを図ってまいります。

 耐震化推進のための国の補助につきましては、小中学校施設においては公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令に基づく補助制度、市営住宅は地域住宅交付金交付要綱に基づく補助制度、その他の公共建築物については住宅・建設物耐震改修等事業制度要綱等に基づく補助制度を活用し、耐震化を図っているところでございます。しかしながら、小中学校施設、市営住宅以外の公共建築物の耐震化工事に対する補助に関しましては、必ずしも十分とは言えない状況にあり、公共施設の耐震化工事に対する支援制度を充実することについて国へ要望いたしました。今後とも耐震化につきましては、できる限り早期に完了するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 4 災害時要援護者の安全確保について、(1) 災害時要援護者名簿の整備及び活用についてお答えいたします。

 災害時の安否確認や避難誘導は、地域住民相互の助け合いにより行われることが重要で、平常時から災害時要援護者の所在や身体の状況を地域において把握しておくことは大変重要であると認識しておるところでございます。このため、まずはより多くの支援を必要とされる単身高齢者及び高齢者のみの世帯で地域から孤立し、閉じこもりが懸念される方、日ごろの生活状態や行動が気がかりとなる方、介護支援を必要とされる方等のうち、個人情報の外部提供に同意された方を名簿として取りまとめているところでございます。今後関係部局と協議を重ね、その名簿の充実をさせてまいりたいと考えてございます。

 また、その活用につきましては、自主防災組織をはじめ民生委員と十分に協議を重ね、災害時要援護者に対して適切な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 熊谷裕人議員

      〔熊谷裕人議員登壇〕



◆熊谷裕人議員 再質問させていただきます。

 都市施設の安全化につきましての国からの補助金、助成金についてのところでございます。国からの補助金、助成金は最終工事に対するものが多く、利用するには前段階の耐震診断及び設計を着実に実施して備えておく必要があります。今この診断の比率を聞きましたら、進捗率は44.4%という答弁がありました。耐震化のスピードアップのために予算配分をどのように考えているか、財政面からはどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



○青羽健仁議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 再度の質問にお答えいたします。

 耐震化につきましては、今回の補正でもお願いしていますように、重点をもって取り組んでおります。



○青羽健仁議長 次に、長谷川浄意議員

      〔長谷川浄意議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川浄意議員 自民党さいたま市議団の長谷川浄意でございます。一般質問最後となりました。よろしくお願いいたします。

 今回自民党さいたま市議団の会派を代表いたしまして、議員団政調会長の関根議員から代表質問いたしました。私は、日ごろ市民、また区民、市政、まちづくり全般についていろいろ聞かれていることや地域のことを中心に何点か一般質問させていただきたいと思いますので、執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 はじめに、マニフェスト工程表の取組み状況についてお伺いいたします。

 理想都市さいたま市の実現に向け、相川市長は理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−の着実な実施を市政の重要課題として位置づけ、全力で取り組まれております。

 また、この5月にマニフェスト工程表の取り組み状況と実績評価が発表されました。マニフェスト分野別の実績評価結果で、各分野別に見て、各分野ともおおむねバランスよく進捗されているとあります。しかし、その中で遅延、課題ありの評価の中で、交通・都市基盤の理想都市へ、また地域経済の理想都市への分野があります。考えますと、政令指定都市さいたま市として交通・都市基盤、産業経済については一番課題のある分野であると思います。また、その反面、これからのさいたま市として特に取り組まなくてはならない重要課題であると思います。

 そこで、お伺いいたしますが、今後の遅延・課題ありの取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 次に、地下鉄7号線延伸についてお伺いいたします。

 本年5月にさいたま市議会地下鉄7号線延伸促進議員連盟が設立され、6月8日に冬柴国土交通大臣に地下鉄7号線延伸実現のための要望書を提出し、そしてまた7月11日には鉄道事業と街づくりに関する勉強会を開催するなど積極的な活動を展開しているところであります。

 先般、議会の正副議長、議連の代表者において国へ要望書を提出した際に、大臣からは岩槻区の人口をもう少しふやさなければとか、事業主体、資金の調達方法等、最終的な地元合意をしてほしい等の御指摘を受けたと聞いております。地下鉄7号線につきましては、平成17年7月の知事と市長との会談における、3年以内に目途をつけるとの確認事項を踏まえ、知事との会談を行う時期が近づいてきていると聞いております。市議会といたしましても、延伸に関する検討作業が大分進んできているものと思っているところであります。

 そこで、現在の取り組み状況を踏まえ、今後地下鉄7号線の延伸にどのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。

 次に、見沼グリーンプロジェクトと見沼田圃についてお伺いいたします。

 見沼田圃に関する所管も、この4月から都市局に移行し、名称もグリーンプロジェクトとなり、構想の具体化に向けて積極的に事業展開を図られようとされていることに期待を寄せているところであります。

 また、このたびの見沼田圃におけるセントラルパーク基本構想に示され、セントラルパーク事業が着実に進められていることに期待しているところであります。とりわけ、この秋オープン予定の合併記念公園については楽しみにしているところであります。見沼田圃は首都圏に残された広大な緑地であり、自然、歴史、文化を生かし、また見沼田圃の一番南、川口寄りに位置します国指定の史跡、見沼通船堀に始まり、旧浦和越谷線の南側、武蔵野線沿いの埼玉県の事業であります遊水地構想、さらに見沼用水西べり、見沼用水東べり、芝川を上りますと市民農園や観光農園、浦和くらしの博物館民家園、さらに植木、苗木等の緑いっぱいの生産地の風景、そしてさらに青少年のためのスポーツグランド、そして第二産業道路を横切りますと稲作づくりに励んでいる田園の風景、そして最近開通いたしました首都高速道路がさいたま新都心のほうへと延び、浦和レッズのクラブハウスが目に入り、見沼田圃はさらに北へと広がり、このたびの合併記念公園へと続いております。長年見沼に親しみを持ち、それぞれの立場から見沼の歴史を考えますと、このような地域的特色の背景を生かしながら、見沼の構想をつくっていくことがいかに大切かと思いますとともに、首都圏に残された広大な緑地空間を保全、活用、創造という大変大きな課題でもありますが、その反面、大いに夢のある構想でもあります。見沼田圃、見沼地域の関係については、旧市時代から関心が持たれ、議会でも多くの議員が取り上げてきました。また、政策面、まちづくりの視点からの議論もあり、議会でも特別委員会を設置し、調査研究してきた経緯があります。しかし、このたびの見沼の関係については、グリーンプロジェクトという事業名称のもと公園整備、緑地の確保等を中心とした事業になり、今まで長年議論されてきました見沼田圃の保全、活用、創造の都市計画、公園、農政、環境、その他関係部局との企画調整ができなくなってしまうのではないかと心配するところであります。

 農業を取り巻く環境は、依然として厳しく、高齢化や後継者不足、諸事情により農地を手放さなくてはならないという厳しい状況にあると思います。このような状況の中であるからこそ、見沼田圃の保全、活用、創造の具体策について、より一層の充実、強化をしながら政策づくりをしていく必要があると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、さいたま市としての見沼田圃は東京近郊に残された貴重な緑地空間です。そのためにもここでしっかりと見沼田圃全体の構想を生かしながら、政策として取り組んでいくことが求められると思います。改めて見解をお伺いいたします。

 また、見沼田圃に関する多面的な施策のうち、公園、セントラルパーク構想以外の農業振興や見沼の保全、斜面林の保全に向けての今後の事業展開についてお考えがあればお伺いいたします。

 続いて、見沼田圃に関係いたしまして、見沼田圃地内における産業廃棄物の不法投棄についてお伺いいたします。

 近年、社会環境の変化の中で、資源の浪費や、その結果生じる大量のごみはさまざまな問題を引き起こし、環境問題に大きな影響を与えております。中でも廃棄物の不法投棄は、悪質かつ巧妙化しているところであります。不法投棄の解決には行政による監視体制のほかにも地域住民の協力も重要と考えます。見沼田圃地内では、現在も田畑を農業生産地として耕作し、頑張られておられる方々も多く、そのような方々をはじめ市民から、見沼田圃地内における産業廃棄物の不法投棄についてはどのように対応し、また対策を立てているのかとよく聞かれます。

 そこで、具体的にお伺いいたしますが、緑区大字宮後地区におきまして平成17年度に市道が隆起し、地続きの荒川の堤防も押され、変形し、地域の住民の人々は生活道路が寸断され、利用できない状況になった事態が起きたのはまだ記憶に残っているところであります。この件につきましては、当時行政としても速やかに指導したと思いますが、しかし現在残念ながら、その掘り起こされた廃棄物がそのまま放置されたままになっていますが、その対応についてはどのようになっているのか、あわせてその廃棄物の適正処理を速やかに行う予定があるのかお伺いいたします。

 また、もう一つの地点でありますが、緑区大字南部領辻の見沼田圃地内にある資材置き場の隣の農道において、やはり産業廃棄物が捨てられ、農道が高くなり、もとの地形が損なわれ、農業者の作業用トラックも通行するのも困難な状況や、そのおかげで田んぼ内に取り入れる水路も埋まり、取水もうまくできず、耕作もできない状態であります。

 先日、田んぼ内への水路の取水については、田んぼの中に水が流れない状態でしたので、田んぼの耕作者の耕作の都合もありましたので、区役所の生活課や関係機関が緊急に対応していただき、農家の方は大変感謝しておりました。しかしながら、産業廃棄物等の不法投棄については、根本的に解決しなくてはならない問題があると思います。その対応と見解についてお伺いいたします。

 次に、陸上競技場の公認トラックの確保についてお伺いいたします。

 世界陸上大会が大阪で開催され、世界じゅうの人々がアスリートたちに熱い声援を送ったのはまだつい最近のことであります。そして、陸上競技の世界記録が更新されました。

 さて、ここでさいたま市のことを考えますと、残念ながら日本陸上競技連盟公認陸上競技場規程で定められた公認競技場がありません。日本に限ったことではありませんが、陸上競技は5年に1度公認申請しなければならないことが日本陸上競技連盟公認陸上競技場規程で定められています。しかしながら、駒場スタジアムは、平成15年8月末をもって公認競技場としての資格を失ってしまい、現在も失ったままになっております。

 御承知のとおり陸上競技を志す者にとって、みずからの記録が公認されないということは、懸命に努力し、研さんしたあかしが証明されないということでもあります。特に中高生の大会等で公認の証明が出ないということは、大変残念なことであります。わざわざ選手たちは、他市の公認競技場まで出かけ、公認タイムの証明をとるようであります。自己記録の更新を目指して研さんに励む多くのさいたま市民アスリートのために、政令指定都市さいたま市に公認競技場が必要と思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、駒場スタジアムを含めて陸上競技場の公認トラックの整備に関する考え方についてお伺いいたします。

 次に、さいたま市役所地下食堂の営業についてお伺いいたします。

 今までさいたま市役所地下にありました食堂は、職員の皆様や市民の皆様が安さと便利さから多くの人に利用されてきたのは御承知のとおりと思います。しかし、現在は、コミュニティの場として開放され、特に昼食時等にはお弁当を食べたり、また休憩の場所として大いに利用されているようであります。また、我々議員も視察等で他市の市役所を訪れることが多々ありますが、そんなとき、その役所の中に必ずと言ってもよいほどレストラン等市民の人も利用できる、また憩える場があります。なかなかおしゃれな雰囲気のあるお店もあります。そして、おいしそうなメニューがあったり、その地方の特色あるメニューがそろっているときがあります。さいたま市役所内にもこのような場所があったらよいなと思うときもあります。

 そこで、お伺いいたしますが、市役所地下食堂の新規開店についてのお考えについてお伺いいたします。

 次に、消防団員の募集についてお伺いいたします。

 消防行政を取り巻く環境は、社会情勢の変化等により近年著しく変化しており、市民の安心安全な暮らしのために消防体制の充実に努められていることに敬意を表するところであります。

 また、消防組織の中に消防団があり、消防団は市内各地域に各分団があり、1団、63分団体制のもと、災害から郷土を、地域を守ろうと頑張られております。

 このような団組織の中で、各分団とも定員を満たしている分団は少なく、ほとんどの分団が定員割れの状況であると聞いております。特に近年、消防団員の高齢化や地域での消防団員への志望者が減っているのが現状であります。私ごとでありますが、私も消防団員として30年を過ぎ、地域の中で他の団員とともに活動しているところでありますが、我が分団も欠員が出ていまして、懸命に新団員を探していますが、なかなか見つからないのが現状であります。

 そこで、お伺いいたしますが、消防団員の定員割れについてどのようにとらえているのか、また今後の対応策についてお伺いいたします。

 また、聞くところによりますと、募集に当たって45歳以上の年齢の人は入団できない、募集の対象に当たらない、体力的、経費的な面で年齢制限があると聞いていますが、年齢制限をなくして、もう少し幅広く入団者を募集したらよいのではないかと考えますが、見解についてお伺いいたします。

 最後に、区画整理に伴う尾間木公民館の移転についてお伺いいたします。

 地域へ根差した学習や活動の拠点づくりをはじめ、地域のコミュニティ、地域の教育力を高める意味からも公民館の果たす役割は大変重要と考えます。このような中で、尾間木公民館については他の公民館に負けず、その利用率、活動内容の充実については誇れるものがあり、地域にとってなくてはならない拠点であります。

 そこで、お伺いいたしますが、このたび尾間木公民館については地域の区画整理の事情で移転しなくてはならない状況にありますが、各所管との調整のうえ、そろそろ具体的に尾間木公民館の移転及び建設について取り組まなくてはならない時期と考えますが、今後の計画と見通しについてお伺いいたします。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 長谷川議員の御質問のうち、1 市政運営について、(1) マニフェスト工程表の取組み状況についてお答えいたします。

 マニフェスト工程表の取り組みにつきましては、本年5月に公表いたしましたとおり、実施済・達成と順調に推移を合わせると95%に達するなど全体としてバランスよく順調に進捗しているものと自負しております。これも議員の皆様の御理解、御尽力があってのものでありまして、深く感謝申し上げる次第であります。

 ただ、一方、御指摘のとおり遅延・課題ありの事業が9事業あり、交通・都市基盤の理想都市へと地域経済の理想都市への分野でそれぞれ4事業となっております。内容は、新駅の設置促進や指扇駅周辺の整備促進など用地買収のおくれ等があって遅延しているもの、伝統産業活性化事業や盆栽文化の振興・活用事業、岩槻人形会館の建設など事業の検討や用地の選定に時間を要し、遅延しているものなどであります。

 例えば、用地買収など相手の都合によりおくれ、容易にはおくれを取り戻すことが困難なものも一部ございますが、本市の将来を見据えると都市としての基盤整備や地域経済の活性化など重要なものばかりでありますので、引き続き課題の解決に全力あげて取り組み、すべての事業が着実に実施できるよう努めてまいります。

 今後も理想都市の実現に向けてマニフェスト工程表の着実な実施に努めるとともに、経営感覚とスピード感ある市政運営に意を用い、だれもが住んでよかったと思えるまちづくりに邁進してまいります。

 次に、2 都市基盤整備について、(1) 地下鉄7号線延伸についてお答えいたします。

 地下鉄7号線の延伸につきましては、平成17年7月の知事との会談を踏まえ、その基本的な考え方である4原則2課題に基づき、埼玉高速鉄道検討委員会からの提言に示された諸課題の解決に向け、埼玉県と共同で取り組んでいるところであります。課題の1つである沿線のまちづくりでありますが、浦和美園駅周辺につきましては新市街地を形成するための大規模な土地区画整理事業によるまちづくりが進められており、岩槻駅周辺につきましては西口地区において土地区画整理事業を施行しているほか、区域外におきましても大規模なマンション建設が展開されている状況であります。中間駅周辺につきましては、隣接する浦和美園駅周辺と岩槻駅周辺の特色を踏まえたうえで、豊かな地域資源を活用し、新しい居住ニーズに対応したテーマ性のある持続可能なまちづくりを目指すため、早期事業化が可能な規模のまちづくりとすることを基本的な考え方としております。

 また、鉄道事業には採算性が求められていることから、最新の平成17年国勢調査などに基づく需要予測、事業収支、費用対効果等について収支試算の検討を県とともに行っているところであります。今後は、試算結果を見定め、事務方でのすり合わせを十分に行ったうえで知事との意見交換を行う時期を判断いたしたいと思っております。

 以上です。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3 見沼グリーンプロジェクトと見沼田圃についてのうち、都市局所管の政策的な取り組みと今後の事業展開についてお答えいたします。

 本市を代表する貴重な環境資産であります見沼田圃は、多様な生き物が生息する緑地や水辺が残されており、良好な自然環境の保全と創造を図る必要があります。見沼田圃の基本方針といたしましては、見沼田圃の歴史、文化を未来に伝え生かす、さまざまな緑地形態で一体的な保全、活用、創造を進める、広域的な水と緑のネットワークを形成すると定めております。その中で、見沼田圃の保全、活用、創造の政策的な取り組みにつきましては、市民協働を支えるシステム、制度の構築として、より多くの市民が見沼田圃での市民活動の場所やイベントなどの情報が得られ、市民活動団体相互の情報共有と発信を可能にするホームページの開設に向けた作業を進めております。

 また、水と緑のネットワーク形成策の具体化としましては、より多くの市民に見沼田圃を訪れてもらい、そのよさを知ってもらうことにより、見沼田圃の保全、活用、創造事業に対する市民全体の理解を深め、事業の円滑な推進につなげることを目的とした見沼田圃の散歩道みちマップを作成し、市民に提供しております。

 さらに、庁内体制の充実としましては、見沼田圃の保全、活用、創造の取り組みを円滑に進めるため、情報の共有化を目的とする庁内連絡調整会議を定期的に開催し、横断的な連携の強化を図るなど、これまで長期に議論されてきた成果も踏まえ、見沼田圃の一体的な保全、活用に向けた政策調整に取り組んでまいります。

 次に、公園整備、セントラルパーク構想以外の今後の事業展開についてお答えします。

 見沼グリーンプロジェクトでは、水と緑の拠点形成、水と緑の連続性の確保により形成される水と緑のネットワークが将来像とされており、その実現化に向けて、斜面林の保全策としましては、本市初の特別緑地保全地区の指定をしました大和田緑地公園に引き続き、今後も積極的な周辺斜面林の保全や水路沿いの道路の遊歩道としての活用などを検討し、一体的な水と緑のネットワーク形成を推進してまいります。



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の3 見沼グリーンプロジェクトと見沼田圃についてのうち、環境経済局所管部分についてお答えいたします。

 はじめに、農業政策面についてですが、見沼田圃は首都圏の貴重な緑地空間であるとともに、都市地域における農業地帯として多面的な機能を果たしております。しかしながら、社会情勢の変化や周辺地域の都市化など農業をめぐる環境は大変厳しい状況に置かれております。そうした中で農業者の方々が、本市の立地条件を生かしながら生産に取り組み、都市と調和した特色ある見沼農業の実現を図れるよう各種施策を実施しております。

 具体的には、認定農業者制度に基づき、経営改善に取り組む意欲のある認定農業者に対しさまざまな支援を行い、担い手農家の育成、強化に向け取り組んでおります。

 また、多くの市民が訪れる見沼田圃の観光農業についても農園間のネットワーク化によりオールシーズン楽しめる観光農業としてPRの充実、強化を図っております。

 さらには、コスモスなどの景観作物をメーンに市民交流型イベントを開催し、多くの市民に見沼田圃の魅力と、そこで営まれる農業、農産物への理解促進を図っております。

 いずれにいたしましても、今後とも農業振興を通じた見沼田圃の保全、活用を推進し、見沼地域における農業の活性化に向けて取り組んでまいります。

 次に、緑区大字宮後地区の不法投棄の対応についてですが、緑区大字宮後において発生した不法盛り土の事案については、現在も継続して堆積された土砂の搬出指導を行っておりますが、この搬出作業において分別された廃棄物及び土砂の中から掘り起こされた廃棄物については、廃棄物処理法にのっとり適正処理を速やかに実施するよう原因者に対する指導の強化と、あわせて農地法に関連する問題もありますので、土地所有者に対しましても農業委員会と連携し、問題解決に向け指導及び協力要請を行っております。

 次に、緑区大字南部領辻をはじめとする不法投棄の解決策についてですが、根本的には捨てられにくい環境づくりと悪質事業者の排除が重要と考え、本市では昨年度から不法投棄撲滅大作戦を実施し、これまで監視パトロールの強化、投棄物の一斉撤去、不法投棄早期通報体制の整備のほか、警察と連携した事業者指導も行ってまいりました。さらに今年度は、不法投棄はしない、させない、許さないの方針のもと、不法投棄の根本解決に向けて市民、事業者、行政の協働の取り組みを進めているところであります。

 いずれにいたしましても、見沼田圃の自然景観は、本市の貴重な財産でありますので、これらを損なうことがないよう今後も不法投棄に対する監視、指導に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の4 陸上競技場の公認トラックの確保と整備についてお答えいたします。

 本市にあります陸上競技施設につきましては、御指摘がありましたように駒場運動公園競技場が第二種として公認されておりましたが、トラックのレーン数を8レーンから9レーンにすることなどを内容としました陸上競技場の基本仕様の改定がなされた後、平成15年から未公認の状態となっております。公認記録を伴う選手権など大きな大会を開催することとなりますと、第二種以上の公認競技場としての整備が必要となり、トラックのみならず、サブグランドやフィールドの整備、さらにスタンドの改修など大幅な改修が必要となります。

 一方、駒場競技場は、従前からスポーツ少年団や中学校体育連盟、また市の陸上競技協会主催の各種大会や記録会などの会場として活用されております。今後は、こうした現状を踏まえ、競技団体を所管する教育委員会など関係部署との連携を図り、駒場競技場をはじめとした陸上競技場のあり方につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の5 市役所地下食堂の営業再開についてお答えいたします。

 近年、本庁舎周辺の外食産業の充実、食の多様化などにより市民食堂の利用者数が大幅に減少しており、経営者より経営が困難なことから、平成17年度をもって市民食堂の経営から撤退の意思表示がございました。市といたしましては、長い間営業しておりました市民食堂を継続させる方向のもと、新たな企業の公募を行いましたが、応募があった企業も経営は困難という判断から、すべての企業が応募を取り下げたものでございます。このような経緯から、庁内で市民食堂の有効活用を検討し、不足する会議室の設置と売店の移転及び事務打ち合わせスペースを兼ねたランチルームの併設を行ったところでございます。市民の皆様や職員に有効に活用されているところでございます。現時点では、市民食堂の新規オープンは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○青羽健仁議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎前場久和消防局長 6 消防行政について、(1) 消防団員の募集についてお答えいたします。

 本市の平成19年4月1日現在における消防団員の定数は1,332名で、実員は1,218名、充足率については91.4%となっております。また、全63分団の中で定員を満たしている分団は15分団にとどまっており、多くの分団に定員割れを生じていることについて憂慮しております。

 そこで、この現状を解消するため、各区を代表する消防団ブロック長を集め、団員確保のための方策会議を開催し、充足率向上のための具体策について検討を重ねる中で、本年春の火災予防運動にあわせて市内の各自治会長に依頼し、自治会掲示板への消防団啓発ポスター掲出を行いました。さらに、各地域で開催される防災訓練などには、各分団が積極的に参加し、住民に対し直接団員募集についての働きかけを行っており、今後もさまざまな機会をとらえて、消防団の必要性を地域の方々に訴えながら、幅広く人材の確保に努めてまいります。

 次に、募集に当たっての年齢制限についてお答えします。

 消防団員の募集に当たっては、採用年齢の上限を設けておりますが、防災活動経験者等からの入団希望に対しては必要に応じて45歳以上の入団を認めている例もあることから、今後も採用要件の見直しを含めて柔軟な対応に努めてまいります。

 以上です。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 7 生涯学習行政について、(1) 区画整理に伴う尾間木公民館の移転についてお答えいたします。

 尾間木公民館の移転用地につきましては、都市計画事業内谷・会ノ谷土地区画整理事業地内とし、区画整理事業の進捗により移転建設を行う予定となっております。このような状況の中で、区画整理事業を進めるに当たり、予定地に新尾間木公民館を建設する前に、国道463号線からの12メートル計画街路を築造する必要があり、その計画道路上にある現在の尾間木公民館の仮移転をするようさいたま市内谷・会ノ谷特定土地区画整理組合から要望が出されております。しかし、仮移転用地の確保が難しいことや、旧公共施設を活用することは大規模な改修が必要になるなど多くの課題があります。今後どのような方策が可能か、引き続き同土地区画整理組合と協議してまいります。

 なお、区画整理地内における公民館移転予定地と隣接する保留地を含め、公民館、児童センター及び消防署の複合施設を一体的に整備すべく計画しておりますので、引き続き関係機関との協議についても努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 長谷川浄意議員

      〔長谷川浄意議員登壇〕(拍手起こる)



◆長谷川浄意議員 御答弁ありがとうございました。

 陸上競技場の公認トラックの確保について1点だけ再質問させていただきます。

 駒場スタジアムは、Jリーグ浦和レッズの本拠地としてさいたま市当局の努力によりまして全国的にその名を知られ、国際大会も開催できるすばらしい陸上競技施設であります。あわせて駒場スタジアムは、陸上競技、日本陸連第二種公認競技場としてもさいたま市民アスリート多数が自己記録の更新を目指し、研さんに励むあこがれの競技場でもありました。公認記録のとれる陸上競技場の確保については、過去何年も市当局へ要望してきたところでありますが、諸般の事情によりなかなか理解が得られず、今日まで来てしまったという大変残念な結果を見ています。ただいまの答弁でトラック競技のレーンの改修の問題とか、現在予選会等で利用されているという現状をお聞きいたしましたが、駒場競技場は改めて公認記録の証明がとれる競技場としての整備は難しいような御答弁でありました。

 そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、もし駒場競技場を公認の証明がとれる競技場として整備が難しいと考えたときに、ほかにこのような公認トラックを持つ陸上競技場の建設とか整備するとか、そのような考えはないのか見解をお伺いいたします。

 また、今後の駒場スタジアムの競技場としての施設利用についてお伺いしたいと思います。

 次に、グリーンプロジェクトと見沼田圃についてでありますが、産業廃棄物の不法投棄については、御答弁にありましたように速やかに対応と指導をしていただきたいと思います。

 また、見沼田圃のあちこちにさいたま市と警察署の連名での「不法投棄を禁ずる」の立て看板が見られますが、それだけでは不十分のような気がします。行政と市民がともに監視の目を持って見沼の緑地をごみで汚さないように、不法投棄の場所とならないように見守っていくことが大切であると思いますので、今後とも対策等しっかりとお願いしたいと思います。

 また、見沼田圃につきましては、これまで取り組んでこられました事業の着実な進展を図りながら、見沼全般の現況や土地利用の実態等調査研究をしていただき、保全、活用、創造の方策を構築し、グリーンプロジェクトのさらなる推進強化を図り、取り組まれることを期待しております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 4 陸上競技場の公認トラックの確保についての再質問にお答えいたします。

 駒場スタジアムを従前の第二種の公認競技場とすることにつきましては、大規模な改修が必要となること、また現在駒場競技場が各種大会に活用されている状況を踏まえまして、例えば第二種以外の公認施設を目指すかどうかなども含めまして今後庁内に検討組織を設け調査を行ってまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○青羽健仁議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 12日は調査日、13日、14日は委員会、15日から17日は休日のため休会、18日から21日は委員会、22日から24日は休日のため休会、25日から28日は委員会、29日、30日は休日のため休会、10月1日、2日は委員会、3日、4日は調査日、10月5日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○青羽健仁議長 本日は、これで散会いたします。

午後3時27分散会

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