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埼玉県 さいたま市

平成19年  9月 定例会 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月10日−02号









平成19年  9月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

9月10日

                         平成19年9月定例会

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第6日

平成19年9月10日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 請願の上程(請願第18号、第19号)

 第3 委員長報告

 第4 委員長報告に対する質疑

 第5 討論

 第6 採決

 第7 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第8 企業会計決算特別委員会正副委員長の互選結果報告

 第9 市政に対する一般質問(代表質問)

 第10 散会

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本日の出席議員   64名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     3番  井上伸一     4番  宮沢則之

     5番  青羽健仁     6番  三神尊志

     7番  丹羽宝宏     8番  池田麻里

     9番  傳田ひろみ   10番  村松順子

    11番  吉田一郎    12番  北村隆幸

    13番  新藤信夫    14番  沢田 力

    15番  井上洋平    16番  中島隆一

    17番  小森谷 優   18番  輿水恵一

    19番  阪本克己    20番  高野秀樹

    21番  熊谷裕人    22番  岡 真智子

    23番  関根隆俊    24番  小松豊吉

    25番  戸島義子    26番  関根信明

    27番  萩原章弘    28番  土橋貞夫

    29番  霜田紀子    30番  上三信 彰

    31番  今城容子    32番  原田健太

    33番  高木真理    34番  土井裕之

    35番  松本敏雄    36番  斉藤真起

    37番  青柳伸二    38番  鳥海敏行

    39番  加藤得二    40番  中山欽哉

    41番  武笠光明    42番  真取正典

    43番  日浦田 明   44番  今村都代子

    45番  高柳俊哉    46番  細川邦子

    47番  野呂多美子   48番  添野ふみ子

    49番  我妻京子    50番  加川義光

    51番  神田義行    52番  清水賢一

    53番  野口吉明    54番  中山輝男

    55番  鶴崎敏康    56番  長谷川浄意

    57番  青木一郎    58番  福島正道

    59番  神崎 功    60番  花岡能理雄

    61番  高橋勝頼    62番  山崎 章

    63番  白石孝志    64番  細沼武彦

   欠席議員   なし

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       江森信行

 参事        山下裕之   議事課長補佐    伊藤義夫

 議事課長             議事係長

 事務取扱い            事務取扱い

 議事係主査     林 祐樹   議事係主査     穂刈 浩

 議事係主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

 水道事業      浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      小林 敏   総務局長      大角隆一

 財政局長      岡田哲夫   市民局長      加藤義明

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      大沢隆幸

 市立病院      野口三雄   消防局長      前場久和

 事務局長

 会計管理者     松本謙二   副教育長      鯉沼 貢

 選挙管理委員会   山田尚宏   人事委員会     小島 博

 事務局長             事務局長

 監査事務局長    小山 進   農業委員会     萩原邦男

                  事務局長

午前10時00分開議

  出席議員    64名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番

  欠席議員    なし



△開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願(請願第18号、第19号)の一括上程



○青羽健仁議長 請願第18号及び第19号を一括して議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会審査結果報告



○青羽健仁議長 議会運営委員長から審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承いただきます。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長審査経過報告



△議会運営委員長報告



○青羽健仁議長 議会運営委員長から、審査の経過並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕(拍手起こる)



◆細沼武彦議会運営委員長 おはようございます。それでは、議会運営委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、請願2件であります。9月5日に委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 請願第18号「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください」及び請願第19号「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください。「委員会の視察を削った費用を充てる」と称して、新たな財政支出を行うことは、市民を欺くものだと言わざるを得ません」、以上2件については、関連がありますので、一括して審査を行いました。

 まず、事務局に対して、代表者会議での協議経過等の無所属議員への周知方法について、パブリック・コメントの対象について、各会派が費用を応分負担することについて、最終的な政務調査費の執行権について、使途基準の最終的な決定方法について、予算については、議会改革の議論の積み重ねにより削減されたものであり、これを充当することは新たな財政支出には当たらないと考えるが、その見解について参考意見を求める発言がありました。

 続いて、討論では、本2件に不採択の立場から、各派代表者会議での議論を一方的に、密室での談合と決めつける表現が見られるが、実際は会議の経過や議論及び資料も逐一すべての議員に明らかにされている。そういう意味で、使途基準の明確化は十分な議論を経てのことであると言える。

 また、政務調査費の第三者機関への支出についても、視察が調査研究を目的とするのと同様、使途基準に関する調査も調査研究の1つとして支出されており、問題があるわけではないことから、不採択を主張するとの討論の後、順次採決の結果、いずれも全会一致で不採択すべきものと決しました。

 以上で、議会運営委員会の審査報告を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 これから休憩し、休憩中に委員長報告に対する質疑を受けたいと思います。

 ただし、質疑の通告につきましてはこの議場で行いたいと思いますので、通告するに当たり、通告書をお持ちでない方は前までお越しいただきたいと思います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前10時04分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午前10時06分再開

  出席議員    64名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○青羽健仁議長 これから、委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 おはようございます。吉田一郎でございます。

 通告に従って質疑を行う前に一言。今まで実質的に、委員長報告に対する質疑だったのですけれども、通告が非常に締め切りが早いと、開会前、委員長報告前ということでありまして、実質不可能だったのですけれども、このたび、青羽議長の御英断とリーダーシップにより、委員長報告に対する質疑が行えるようになったこと、まず感謝いたします。

 では、質疑に移らせていただきます。請願第18号「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください」について質疑を行います。

 請願の理由で述べられているように、各派代表者会議というものは全く法的な根拠がないまま開かれております。そして、さいたま市議会申し合わせ事項にすら、その設置が規定されていないのであります。そのような場で、政務調査費の使途基準を定めることの是非については意見は出なかったのでしょうか。

 それと、国民の間で現在、政務調査費、非常に関心が高いのですけれども、主に関心は透明化であります。外部からうかがい知れない、不透明な議長応接室で開かれている各派代表者会議で、政務調査費の透明化を論議することの是非については意見は出なかったのでしょうか。密室での談合と、こういうふうに決めつけている表現が見られるとありますけれども、実際に市民や報道関係者がこの各派代表者会議はまったく傍聴できないのです。これは密室ではないかという意見は出なかったのでしょうか。

 また、議員には明らかにされている、つまり各派代表者会議に出席のできない無所属の議員に対しても、会議の経過や議論及び資料なども逐一明らかにされていると言いますけれども、討議に無所属の議員を加えず、傍聴すらさせないのは、請願の理由に述べているような無所属議員の排除には当たらないのかと、こういった意見は出なかったのでしょうか。

 また、事前に議長が無所属議員の意見を聴取するようになったのですけれども、これは請願第18号が提出された後なのでございます。議長のほうでも、請願第18号が出たことによって事前に無所属の議員からも意見を聞く場を設けるようになった、こういったいきさつがございます。こういったことに関しては報告はなかったのでしょうか。

 また、無所属の議員への政務調査費の支給は一人会派扱いと、こういうふうにみなされていることなのですけれども、これは現在、議会運営上では無所属の議員は一人会派とはみなされない、これについての矛盾に関する意見は出なかったのでしょうか。

 また、政務調査費の使途基準をどうするか、これは議員それぞれの経済的な利益に直結していると思います。例えば事務所の経費について、議員活動と政党活動、それから後援会活動などは案分するといいながら、その具体的な割合は自己申告ということになっております。これでは政務調査費の流用の温床になるのではという意見は出なかったのでしょうか。

 また、談合政治という言葉もございます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯このような談合政治ということに当たらないのかという意見は共産党の委員からは出なかったのでしょうか。

 また、パブリック・コメントの対象について参考意見を求める発言がありましたと言いましたけれども、では参考意見は一体どのような内容の参考意見があったのでしょうか、お聞かせください。

 それから、8月6日の政治倫理特別委員会で、政務調査費の使途基準をここで話し合おうと、こういった提案があったことはこの議会運営委員会のほうでは報告されているのでしょうか。

 それから、政務調査費は3年前に、それまでの月20万円から34万円に7割も上がり、余りにも非常識だと広範な市民から抗議の声が上がっていましたけれども、果たして現行の月34万円というのは妥当と言えるのかという意見はなかったのでしょうか。

 また、2年前に合併した岩槻市は、それまでの月2万円から一挙に34万円に17倍も上がったのです。これは常軌を逸しているのではないか、額を見直そうという指摘は全く出なかったのでしょうか、お聞かせください。

 続きまして、請願第19号「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください。「委員会の視察を削った費用を充てる」と称して、新たな財政支出を行うことは、市民を欺くものだと言わざるを得ません」について質問いたします。

 視察削減で浮いた費用は、本来なら市の財政に戻すべきであり、本来ならば市民へ還元されるべき、その削減分を監査費用に使うというのは流用ではないかと、こういった意見は出なかったのでしょうか。

 また、本年度の監査費用は270万円と言われています。しかし、これは9月から来年3月末までのものです。ですから、来年度は単純計算をすれば500万円から600万円と予想されます。これでは視察削減分では賄えず、請願の理由でも述べられているように新たな財政支出が必要になるのではないかと、こういった意見は出なかったのでしょうか。

 また、政務調査費を1人月1万円減額すれば、現在受け取っている議員63人おりますけれども、63人掛ける12か月で年間756万円が浮き、監査費用がこれで十分賄えるのではと、こういった意見は出なかったのでしょうか、ひとつ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。

 以上。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

      〔加川義光議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青羽健仁議長 議事進行の発言がありますので、これを許します。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕



◆加川義光議員 日本共産党さいたま市議団の加川義光です。

 先ほどの吉田一郎議員の委員長報告に対する質疑は、私は5日の初日にも議事進行をかけておりまして、議長における精査を求めたわけですが、一向にして改善されていない。特に委員長報告に対する質疑ですから、私ども共産党議員団も、委員長報告に対して不明な点やわからない点などあったときには、この間も委員長報告に対する質疑はやってきました。それは権能として認められています。それは認めるわけですが、しかし、必要以上の、今の吉田一郎議員の発言は、自分の主張を言うだけ言って、そしてこのような意見はあったのでしょうかというやり方、これはやっぱり正当、正常ではないと。自分の主張をこの場を使って主張するというやり方は、やっぱり言論の府とはいえ、一定のルールがありまして、それを守らなければ市民の負託にもこたえられないと私は思います。

 特にその発言の中で、公党である日本共産党の志位委員長の発言も引用して、これがなぜ委員長報告に関係あるのか。直ちに議長において精査し、削除を求めます。

 以上。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 ただいまの加川議員の議事進行に対して整理いたします。

 ただいま加川議員から議事進行の発言中、吉田議員の質疑に対しての発言がございました。先週、初日にも私から吉田議員に注意したとおり、委員長報告に対する質疑については、委員長報告が表明された内容についてのみということは当然のことでありますので、再度吉田議員に注意を申し上げます。

 また、この場で日本共産党志位委員長の消費税に関する発言の引用についてはすべて削除いたします。

 その他整理することがあれば、議事録を精査のうえ、後日整理させていただきます。よろしいですね。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△動議の提出

      〔日下部伸三議員「議長」と言い、発言の許可を求める〕



○青羽健仁議長 日下部伸三議員



◆日下部伸三議員 動議の提出。



○青羽健仁議長 動議ですね。どうぞ。

      〔日下部伸三議員登壇〕



◆日下部伸三議員 自由民主党の日下部伸三でございます。

 文書による動議を提出したいので、休憩を求める動議を提出いたします。



○青羽健仁議長 ただいま日下部議員より動議の提出がありました。

 日下部議員より提出されました動議につきまして、直ちにはかります。

 日下部議員より提出されました動議は、文書による動議を提出したいため、直ちに休憩を求める動議でございます。この動議に賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 したがって、日下部議員より提出されました休憩を求める動議については成立いたしました。

 暫時、休憩いたしますが、その前に確認いたしますので、日下部議員、議会運営委員長、副議長、副委員長、代表理事、議長席までお願いいたします。

 速記録及びマイクはおとめください。

      〔速記中止〕



○青羽健仁議長 それでは、速記録を再開してください。

 ただいま動議を提出されました日下部議員から、動議の内容及び経緯について、その真意を確認させていただきました。それによりまして、休憩後直ちに議会運営委員会を開会し、この取り扱いについて協議いたしたいと思います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午前10時19分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午前10時46分再開

  出席議員    64名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○青羽健仁議長 本会議を再開いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑(続き)



○青羽健仁議長 休憩前の吉田一郎議員の委員長報告に対する質疑に対する答弁を求めます。

 議会運営委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕



◆細沼武彦議会運営委員長 ただいま吉田議員から質疑をいただきましたことに対しまして、さいたま市におきましては会派制をとっておりますので、先ほど吉田議員の方から質疑がありましたような内容については報告のとおりであります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 ただいまの細沼委員長の答弁に対して再質疑でございます。

 私、市民からのパブリック・コメント、これについてどのような参考意見が出たのかとお尋ねしましたけれども、それについてお聞かせ願います。再度よろしくお願いします。



○青羽健仁議長 吉田議員の質疑について、議長より整理いたします。

 ただいまの吉田議員の質疑は、委員会の議論の中身に関する質疑でございますので、委員長報告に対する質疑に当たりませんので、質疑を認めません。

 以上で質疑を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○青羽健仁議長 これから、請願に対する討論を行います。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△動議の提出

      〔吉田一郎議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○青羽健仁議長 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 どうもたびたび、吉田一郎でございます。

 ただいま議長におかれましては、請願第18号「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください」並びに請願第19号「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください……



○青羽健仁議長 吉田議員、議事進行の趣旨について簡潔に発言してください。



◆吉田一郎議員 では、簡潔に述べます。

 ただいま、18号、19号の討論、採決を行うという、こういった流れだったと思いますけれども、私はこれに議事進行をかけさせていただき、請願第20号、21号、22号、23号、24号、25号、26号、27号、28号、29号、30号、31号、以上12本の請願を直ちに上程し、委員会付託を省略して、討論、採決を行ってほしいと思います。これらの請願の提出者は、大宮市議会議員団団長、吉田一郎、つまり私でございます。この大宮市議会議員団というのは、5月に結成された一人会派でございますけれども……



○青羽健仁議長 それ以上の発言は許可しませんので、発言をおとめください。



◆吉田一郎議員 では、上程と委員会付託の省略、討論、採決をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○青羽健仁議長 ただいまの吉田議員の議事進行中1件についてのみ、皆さんにおはかりいたします。

 ただいま吉田議員から、請願12本について直ちに上程並びに討論、採決すべきという動議でよろしいですね。

      〔「はい」と言う人あり〕



○青羽健仁議長 動議であれば、再度発言をお願いいたします。

 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 では、改めて動議として発言いたします。

 請願20号から31号まで12本を直ちに上程し、委員会付託を省略して、討論、採決を行っていただきたくお願いいたします。



○青羽健仁議長 ただいま吉田議員から動議が提出されました。

 動議の中身につきましては、請願12本につきましても直ちに上程し、委員会付託を省略し、討論、採決を行うべしという動議でよろしいですね。この動議について賛成する議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 所定の賛成者がおりませんので、動議は成立いたしませんでしたので、動議については不成立と認めます。

 進行いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論(続き)



○青羽健仁議長 請願に対する討論は、ただいまのところ通告はございません。

 これで討論を終結いたします。

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△請願の採決



△請願第18号の採決−不採択



○青羽健仁議長 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第18号「政務調査費の使途基準は、無所属議員が排除されたうえ、市民や報道関係者が傍聴できない「各派代表者会議」と称する密室審議の場でいわば会派間の「談合」のように決めるのではなく、市民からパブリックコメントなどの意見を聴取したうえで、すべての議員が参与でき、かつ市民に公開された場で話し合って決めてください」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第18号は、委員長の報告のとおり決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第19号の採決−不採択



○青羽健仁議長 続いて、おはかりいたします。

 請願第19号「政務調査費についての第三者機関による監査費用は、各会派・議員に支給されている政務調査費から負担してください。「委員会の視察を削った費用を充てる」と称して、新たな財政支出を行うことは、市民を欺くものだと言わざるを得ません」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○青羽健仁議長 起立多数であります。

 よって、請願第19号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△決算特別委員会並びに企業会計決算特別委員会正副委員長互選結果報告とあいさつ



○青羽健仁議長 次に、決算特別委員会及び企業会計決算特別委員会において、委員長、副委員長がそれぞれ決定しておりますので、報告いたします。

 決算特別委員長には土橋貞夫議員、同じく副委員長には輿水恵一議員。

 御登壇いただきまして、代表して土橋委員長からごあいさつをお願いいたします。

      〔土橋貞夫議員、輿水恵一議員登壇〕(拍手起こる)



◆土橋貞夫決算特別委員長 さきの決算特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました土橋貞夫でございます。よろしくお願いいたします。



◆輿水恵一決算特別副委員長 副委員長に御選任いただきました輿水恵一でございます。よろしくお願いいたします。



◆土橋貞夫決算特別委員長 それでは、一言ごあいさつ申し上げます。

 輿水副委員長ともども全力で頑張ってまいりますので、委員の皆様、執行部の皆様、御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、あいさつといたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 続きまして、企業会計決算特別委員長には今村都代子議員、同じく副委員長には中島隆一議員が選任されましたので、御報告いたします。

 今村委員長及び中島副委員長、御登壇のうえ、代表して今村委員長からごあいさつをお願いいたします。

      〔今村都代子議員、中島隆一議員登壇〕(拍手起こる)



◆今村都代子企業会計決算特別委員長 さきの企業会計決算特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました今村都代子でございます。



◆中島隆一企業会計決算特別副委員長 副委員長に選任されました中島隆一でございます。よろしくどうぞお願いします。



◆今村都代子企業会計決算特別委員長 中島副委員長の補佐をいただきながら、円滑かつ慎重な審議を行ってまいりたいと思いますので、委員の皆様、そして執行部の皆様、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 以上で、決算特別委員会及び企業会計決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告並びにあいさつを終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)



○青羽健仁議長 次に、市政に対する代表質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 関根信明議員

      〔関根信明議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明議員 皆様、おはようございます。自民党さいたま市議団の関根信明でございます。

 会派を代表して質問させていただきます。通告に従い、順次質問いたしますので、なるほどと思える明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 去る7月16日、午前10時13分発生した震度6強、マグニチュード6.8の新潟県中越沖地震、立ちくらみでもしたのかなと思うほど大きな横揺れを感じた地震でした。震災で亡くなられた方々に、心からの御冥福と一日も早い復興をお祈り申し上げます。3年前の新潟県中越地震、本年3月の能登半島地震と立て続けに大きな地震が発生していることに、改めて我がさいたま市もその対策を万全なものにしていかなければならないと思う次第であります。

 はじめの質問として、大地震への対応についてお伺いいたします。

 さいたま市では、新潟県中越沖地震発生後、速やかに災害見舞金、援助物資、職員の派遣等即対応していただき、心から敬意を表する次第であります。我が自民党さいたま市議団でも、7月26日、清水団長をはじめ役員で新潟市東京事務所に義援金を届けさせていただきました。その際、さいたま市東京事務所の皆様には大変お世話になりました。

 さて、今議会初日、相川市長のごあいさつにもありましたが、さいたま市として現在まで被災地へ人員の派遣をどのように進めてきたのか、具体的に、かつ派遣された職員の報告も含めて中越沖地震の対応をお伺いいたします。

 また、今回の大地震の教訓から、さいたま市として震災対策なり、何か得るものがあればお示しいただきたいと存じます。

 関連して、地震災害時における建築物応急危険度判定業務についてお伺いいたします。

 7月16日に発生した新潟県中越沖地震において、住宅への被害は、全壊、半壊、一部損壊したものの合計が約3万8,000棟、非住宅では約3万棟にも及び、約3万4,000棟の住宅などについて被災建築物応急危険度判定が実施されたと伺っております。この応急危険度判定は、地震により多くの建築物が被災した場合、余震等による建築物の倒壊や部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るために実施されるものであり、災害直後における住民の安全確保のため、必ず実施する必要があると言われております。平成16年の新潟県中越地震と今回の新潟県中越沖地震において、さいたま市職員の応急危険度判定士も現地において判定業務に御苦労いただいたと聞いておりますが、今回のように他の市町村に地震災害が発生した場合、どこからどのような依頼によって職員を派遣したのか、また具体的に現地でどのような活動をしたのか、今回の判定棟数についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、市有建築物安全安心診断事業についてお伺いいたします。

 今般の新潟県中越沖地震では、避難場所でもある学校などの公共施設において被害が大きかったと聞いております。その中で、さいたま市においては、平成18年度から市有建築物の用途及び耐震診断、耐震改修方法などの検討を行い、平成19年度の早い時期に耐震診断及び耐震改修の実施状況、耐震改修の目標年次について公表することとして、つい先日、耐震性にかかわるリストの公表をしたところであります。大変愕然としたところであります。

 その報告によると、2008年以降まで耐震改修予定がないのが小中高合わせて19校の建物で、大地震で倒壊する危険性が高いランク3であることが判明とありました。大変心配であります。本市として最も重要なことは、早急に市有建築物の耐震化を図り、市民の安全を確保するべきであると思いますが、市有建築物の耐震化実施計画の経緯、耐震改修の予定がついていないランク3の5棟の学校施設をお示しいただき、早急に対応していただきたいと思いますが、今後の耐震改修時期についてあわせて御見解をお伺いいたします。

 2項目めとして、本市の財政状況について3点お伺いします。

 1点目として、指定都市に移行し5年目を迎え、順調に推移している本市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率など過去の数値を見ても、他の政令市と比較いたしますと比較的安定し、健全な状況にあるものと思います。

 そこでお伺いいたしますが、主な財政指標から見た平成18年度決算の状況についてお教えください。

 また、この健全な財政状況は、当然のことながら、将来のさいたま市民のためにも引き続き健全性を維持していかなければならないと考えます。今後どのように財政の健全化に取り組んでいかれるのか、その考えをあわせてお伺いいたします。

 2点目として、平成20年度予算編成についてお伺いします。

 少子高齢化の急速な進展や厳しい都市間競争の中にあって、市長は理想都市さいたま市の実現に向け、マニフェストに掲げた行動計画事業を市政の最重要課題と位置づけ、着実に、そして積極的に取り組んでおられますことに感謝申し上げます。そして、この行動計画事業の1つである事務事業評価、政策評価に基づく新予算編成システムの構築は、予算の重点的配分を図るとともに、事務事業評価に基づく既存事務事業の徹底した見直しとスクラップ事業の財源により市民ニーズへの的確な対応を図るものとして、平成19年度予算編成においてその一部が前倒しして実施されました。

 そこでまず、平成20年度予算編成に向け、どのような基本方針で臨むのかお伺いいたします。

 また、平成20年度予算編成において本格導入される新予算編成システムの内容についてもあわせてお伺いいたします。

 3点目として、公平公正な財政支出についてお伺いいたします。

 ある議員より、平成19年度都市開発関係予算のうち、旧大宮市関係分は旧浦和市関係分に対し、支出する予算の6分の1であると、いかに偏った予算編成であるかのごとく、かつ合併して6年間、旧大宮市分の予算が圧倒的に少ないと自身の会報なりホームページに掲載しております。甚だ迷惑な話であります。

 私は、さいたま市の予算配分は、3市合併時の新市建設計画なり総合振興計画実施計画、市長のマニフェスト、それぞれから出てくる予算要望に従い、公平公正に予算編成、公平な財政支出をしていると思っております。我が会派では毎年9月議会中に来年度予算要望書を提出させていただいておりますが、10区すべての予算要望、さいたま市全体にかかわる予算要望をしており、その予算要望の実現を進めているところであります。何ら不公平、不公正なものではないことをここで明言しておきたいと思います。

 各事業の実現には、多くの苦労と歳月、住民の願いが一致し、さいたま市に地元の熱意が伝わり、市民、議会、さいたま市が一致を見たときに予算が反映されるものだと思います。どこの地区ばかり予算をつけてではなく、どのようなさいたま市をつくっていきたいのか、どのように特色ある区をつくっていきたいのか、その思いが、市民、議会、さいたま市が一致したとき、予算の反映が図られるのだと思います。皆さんもそう思いませんか。

 改めて、予算づけのプロセス、考え方について、またその議員が言うように都市開発関係予算の偏りが合併時より生じているのか、本市のまちづくりにおいて、3市合併以降、これまでどのように予算の配分や施設整備がされてきたのか、また今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、3項目め、副市長の選任についてお伺いいたします。

 8月29日付の新聞にさいたま市副市長候補の名前が報道されました。大変憤りを感じております。どこから情報が流出してしまったのか、大変危惧しているところであります。

 さて、本年4月の地方自治法の改正により、地方公共団体の自主性の拡大とトップマネジメント機能の強化という観点から、従来の助役が副市長に変わりました。さいたま市は、平成18年3月には3人の助役がおり、それぞれ役割を分担して、複雑多様化、高度化する住民ニーズに対応して市長を支えてきましたが、この3月には岩木助役も退任され、現在は副市長1人であります。本市は、地方分権の一層の推進と社会環境の変化による新たな行政需要に対応していくとともに、指定都市としてこれからの都市間競争に勝ち抜くためにも、都市機能の充実を図っていかなければならない非常に大事な時期にあります。このような時期に副市長1人で市長を支えるのは大変な負担ではないでしょうか。

 そこで、本市の独自性あふれた市政運営を推進するうえで、多様な政策課題に的確に迅速に対応するためには、副市長をもう一人、早急に選任すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に4項目め、本市の医療・子育て支援について3点お伺いいたします。

 まず、さいたま市の医療並びに医療水準についてお伺いいたします。3市合併以前、大宮医師会より大宮医師会市民病院の建て替えの要望が旧大宮市時代にありました。病院建設の老朽化により、早急に建て替えを進めたい旨の要望でありました。現在、当病院は市の土地に大宮医師会で建設し、一部市で建設、福祉施設原殿園が併設されたところであります。また、南側駐車場は個人所有の土地を一部借りた中で運営されております。大宮医師会の要望を、旧大宮市では10億円の病院整備基金として積み立てたのであります。

 そこで、今さらになりますけれども、今ある大宮医師会市民病院の建て替えは現実的に可能であったのか。つまり、新病院としての土地の広さ、駐車場の問題、原殿園の問題、2年から3年の間、大宮医師会市民病院を休業しなければならない問題等、現実的に多くの問題を抱えていたのではないかと推察いたしますが、その当時の病院建設用地選定の考え方を改めてお聞きしたいと存じます。

 また、地元としては大宮医師会市民病院跡地の有効利用を考えていただきたいと願っております。さいたま市民医療センター開設後、現大宮医師会市民病院の建物の解体について、また跡地の有効活用を早急に検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 西区、中央区、桜区では、さいたま市民医療センター開設で大変喜んでいるようであります。しかし、北区では、大宮医師会市民病院がなくなることへの不平、不満がたくさんあります。小児医療、休日夜間救急医療体制がしっかりしていたから北区に移り住んできたと、子育て中の方々も多くおいでであります。くれぐれもがっかりさせないよう、引き続き北部地域医療体制の充実をお願いしたいと思います。

 次に、さいたま市の現在の医療水準をいろいろな角度よりお示しいただきたいと思います。本市の医療水準が、全国的に見て、また埼玉県から見てどうなのか確認させていただきたいと思います。

 また、平成20年度完成予定のさいたま市民医療センター、さらに自治医科大学附属さいたま医療センターの増築工事が進んでおり、来年4月には供用開始されると伺っております。自治医科大学附属さいたま医療センターでは、小児医療、そして周産期医療、また救急医療も担っていただけるやに聞いておりますが、それぞれの進捗状況と詳しい診療内容、特色等についてお伺いします。

 また、さいたま市民医療センターの運営法人の設立や医師等の確保にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 新たな病院が建設できることにより、相川市長も言っておられるように、さいたま市全体で見ればさいたま市の医療水準が上がるという見方、考え方で私も正しいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市民へ医療に関する情報をしっかりと発信していただきたいと思いますが、あわせて御答弁をお願いします。

 2点目として、少子化対策に関する医療制度の充実、強化についてお伺いいたします。

 さいたま市は「子育てするならさいたま市」を標榜して、相川市長の最重要政治課題でもあります。人口減少時代に入り、少子高齢化が進む中、さいたま市では日本一の子育て支援のまちづくりを目指し進めております。新設小学校を2校も建設するほど力を入れていただいておりますことに感謝申し上げます。

 その中、さいたま市の乳幼児医療費支給事業は、平成19年度22億2,537万9,000円の予算組みをしております。学校就学前の乳幼児に対して医療費を助成しております。子育て支援は経済的支援だけでは解決できないことは十分わかっておりますが、時代の変化とともに、経済的な問題は子どもを産まない大きな要因になっているのも事実であります。

 そこで、さいたま市は日本一の子育て支援のまちづくりを進めていることから、また9月5日には、自民党、公明党さいたま市議団による少子化対策に関する医療制度の充実、強化について緊急要望書を提出させていただきました。妊婦健康診査の公費負担回数の拡充を図り、現在の乳幼児医療費支給事業について、新たな条例も含めて、少子化対策の視点から所得制限を設けず、対象年齢を拡充した医療費の助成制度を創設するよう要望しております。ぜひとも来年度予算に組み込んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目として、生活習慣病予防対策の充実・強化についてお伺いいたします。

 本市の高齢化率は約17%であり、他自治体と比較してまだまだ若い市と言われておりますが、高齢化の進展に伴い、脳卒中、心臓病、糖尿病等のいわゆる生活習慣病が増加し、その重症化や長期化により、市民生活の質の低下をもたらすとともに、国保医療費や介護保険給付費の負担の増大という大きな課題を生み出しつつある現状でございます。ちなみに、生活習慣病による医療費は国民医療費の約33%を占めており、さらに増加することが懸念されております。

 こうした中、国においては、平成18年度から改正介護保険法による介護予防対策を、平成20年度からは、高齢者の医療に関する法律に基づき、内臓脂肪症候群、メタボリック・シンドローム、ちょっと私もなりかけておりますけれども、に視点を置いた生活習慣病予防対策を強力に推し進め、国民の健康長寿を確保するとともに、安心の基盤である持続可能な皆保険制度の確立を目指すこととしております。生活習慣病は加齢とともに増加し、また自覚症状もなく進行する疾病でありますことから、本市といたしましても、まだ若い市と言われる今から生活習慣病予防対策を強化し、市民一人ひとりの健康長寿を実現し、活力ある地域社会を持続させていくことが極めて重要であると考えます。

 そこで、今後、効果的な生活習慣病予防対策をどのように展開し、国民の健康と安全を守っていこうと考えておられるのかお伺いいたします。

 5項目め、政令指定都市に相応しいまちづくりについて、4点にわたりお伺いします。

 はじめに、鉄道博物館完成を間近に控え、何点かお伺いいたします。

 鉄道博物館が10月14日オープンとなります。8月29日には、議員含めて内覧会が開催されました。大変すばらしい施設であり、大変楽しみであります。一般、マニアの方々はもとより、子どもを意識した、子どもが楽しめる工夫を多く取り入れた施設であると感じました。

 多くの方々の御努力により、大宮の悲願でありました鉄道博物館が誕生します。明治18年に分岐駅として大宮駅が誕生し、鉄道とともに発展してきた大宮、鉄道のまち大宮と言われた、大宮のアイデンティティーがさらに高められることができる施設、それが鉄道博物館であります。今ではさいたま市のアイデンティティーになるのではないでしょうか。

 そこで、10月には全国で最も注目される施設、鉄道博物館の概要について、さらに年間入場者数、予想される経済効果等、あわせてお示しいただきたいと存じます。観光施設として経済効果を生み出す施設として、地元商店街にもにぎわいが生み出せる施設として大いに期待するところであります。

 また、開設後、さいたま市のかかわりについて、特に毎年財政的支援があるのかもあわせてお答えください。

 そして、開設に伴い、周辺の交通渋滞が予想されますが、その対策について並びに新聞でも出ておりましたが、大宮駅から鉄道博物館を結ぶさいたま市道の歩道整備の進め方についてお伺いいたします。

 ぜひ、JR東日本並びに鉄道博物館を運営する東日本鉄道文化財団とともに大切に育て、国内はもとより世界から喜ばれる、ステータスのある施設になることを願い、次の質問に移ります。

 2点目として、盆栽関連施設整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 私は、大宮盆栽村の盆栽を文化ととらえ、かつさいたま市らしさの創造のためにはなくてはならない地域資源であると主張してまいりました。相川市長も、さいたま市らしさの創造に欠かすことのできないのが盆栽文化であるととらえていただき、鋭意取り組んでいただいております。

 3年前、盆栽関連施設の建設候補地として盆栽四季の家があがりましたが、地元より、さいたま市の盆栽四季の家400坪では手狭であること、観光バス等、排気ガスを盆栽村に入れたくないということで、知事、市長はじめ多くの関係者にお世話になり、県の消費生活支援センターテスト室並びにグランド計6,335平方メートル、約1,916坪を無償で借りる約束ができたのが2年前の12月10日でありました。多くの関係者の御努力で今日を迎えるのであります。

 昨年は、高木盆栽美術館の高木禮二氏個人所有の盆栽を5億円で購入の騒動がありましたが、100億円以上かけ、盆栽、盆器等を収集してきた高木禮二氏、その作品のうちいいものだけ、盆栽約100点、盆器400点を盆栽関連施設に入れるべく、高木氏の意向も合致し、御了解をいただき、進めてきたのであります。5億円の盆栽購入がひとり歩きし、マスコミ各社に取り上げていただき、皆様御存じのとおりであります。しかし、よく見れば、さいたま市に盆栽あり、盆栽のメッカはさいたま市であること、さいたま市の宣伝を費用をかけずにしていただいたというメリットがあります。市長いわく、あれだけの宣伝をしてもらうには数十億円かかるということで、さいたま市の宣伝としては相当の効果があったのではないかと思います。

 大宮盆栽組合が二十数年前より要望していた国際盆栽会館が、盆栽関連施設として日の目を見ようとしております。そこで、ひいては日本、世界に通じる、さいたま市が誇る盆栽文化の発信基地として有効に使えるのではないでしょうか。そのためには、盆栽関連施設には世界に通用する中身、魂を入れていかなければ、単なるつまらない、人が集まらない施設になってしまいます。だからこそ、高木禮二氏の作品が海外に流出することを恐れ、盆栽の逸品が分散していくことがないよう、高木氏の遺志を引き継ぎ、さいたま市として買い取る方向なのであります。

 確かに、生き物である盆栽、管理が非常に難しい盆栽、扱いが大変に難しいのも事実であります。しかし、さいたま市が盆栽のまちを標榜し、日本に、世界に発信していくためにも、日本の文化を守っていくためにも、ぜひとも高木氏の盆栽を市として購入いただきたいと願います。高木禮二氏がこの5月に亡くなり、現在相続人と交渉中とお聞きしておりますが、ぜひとも皆さんとともにさいたま市でつくる盆栽関連施設に魂を入れようではありませんか。

 それでは、質問として、平成19年3月にさいたま市盆栽関連施設等整備基本計画が策定され、7月30日には盆栽関連施設用地について埼玉県と協定を結びました。着々と進んでいるところですが、平成19年度は基本、実施設計、県から使用貸借するところの解体を進めるとありますが、それらの進捗について並びに盆栽関連施設の概要、コンセプトを再度お聞かせいただきたいと思います。

 また、盆栽関連施設の名称なり愛称を考えているのかも含めて御答弁をお願いいたします。

 次に、3点目として、本市の魅力ある資源である人形文化振興の拠点施設である(仮称)岩槻人形会館についてお伺いいたします。

 岩槻の人形は、伝統とたくみのわざで全国的にも大変有名であり、また日本人形は海外においてもお土産として大変喜ばれているところであります。本年3月には、江戸木目込み人形に続き、岩槻人形が国の伝統的工芸品の指定を受けたところであり、さいたま市の人形文化は今後ますます注目を浴びるものと考えているところであります。岩槻区の地元では、長年の悲願である人形会館をつくっていただきたいとの強い要望があり、難航していた建設用地も見つかり、いよいよ施設の整備に向け、前進する運びとなりました。

 そこで、(仮称)岩槻人形会館用地の概要と取得の進捗状況及び当会館の建設は岩槻城、平城の忍城をモチーフにとの要望もあることから、建設の考え方についてお答えください。

 また、当会館建設のための検討方法、完成までのスケジュールをあわせてお示しください。

 4点目として、市民会館おおみやと大宮区役所の一体整備についてお伺いいたします。

 二十数年近く経過し、見通しのつかなかった大宮駅東口第一種再開発事業を平成16年4月15日付で廃止の告示をし、整理を図り、大宮駅東口都市再生プランを提示いただきました。私も、だめなものは一たんめり張りをつけることも大事だと考えております。都市再生プランでは、120万都市の都心にふさわしいまちづくりを進める、その骨格として4つの都市軸、3つの都市拠点を整備し、交通、歩行者、緑のネットワーク形成を目指しております。

 そこで、私の個人的な提案として、昭和40年代に建設した大宮区役所並びに市民会館おおみやは大変老朽化し、先日公表した耐震性にかかわるリストの中でランク3であり、大地震で倒壊するおそれがあるとのことであります。この際、市民会館おおみやのところ並びにその周辺に大宮区役所と市民会館とを併設した複合施設をつくるべきではないかと考えております。そして、大宮区役所の広大な土地を大宮駅東口都市再生プランに有効に活用できるのではないかと考えます。大宮駅東口都市再生プランについての質問は次回にしたいと存じますが、大宮区役所と市民会館おおみや等併設した複合施設の一体的整備をどのように考えるかお伺いいたします。

 次に、6項目め、本市の経済発展と商工業の振興について4点お伺いいたします。

 まず、企業誘致についてお伺いします。

 本市では、財政基盤の強化、新たな雇用機会の創出並びに将来にわたる産業経済の基盤強化を目的に、平成17年7月、企業誘致の専門部署を設置し、市長御自身もトップセールスマンとして企業誘致活動に取り組んでいることは周知のとおりでございます。誘致した企業の中でクラリオン社は、情報通信産業をリードする企業として、そのイメージのとおりのすばらしい新社屋が7月、さいたま新都心に完成し、またカルソニックカンセイ社は来年春の操業を目指し、現在、日進東土地区画整理事業地内で建設工事が進められておりますが、こうした現状を目の当たりにしますと、我々も企業誘致への取り組みを実感させられる次第でございます。こうした企業誘致活動は、将来にわたって我々市民が安心して暮らせる都市をつくるために、財政基盤の確立といった観点から非常に重要な施策であると考えます。

 そこで、本市の企業誘致活動は平成19年度末までに30社という目標立地件数を掲げて取り組んでおられますが、その達成見込みとその後の活動についてお伺いいたします。

 2点目として、競争力のある中小企業の育成についてお伺いします。

 大手企業のコスト削減に向けた合理化や海外製品の流入などにより、依然として中小企業には厳しい状況にありますが、そうした中で積極的な研究開発を行い、国際的な競争力を身につける企業なども市内には存在します。本市では、財団法人さいたま市産業創造財団を設立し、各種支援事業を積極的に展開しているものと認識しており、4月には市、県及び民間との連携による新都心ビジネス交流プラザという新たなビジネス支援拠点が誕生するなど、本市を中心とした産業振興に関する機運の高まりも感じているところでありますが、このような施策は停滞を許さないものであるとともに、長期間の地道な活動が必要不可欠であると考えます。地域経済の活性化という観点からも、競争力のある中小企業を一社でも多く生み出していくべきであり、その育成は今まで以上に強化していかなければならないものであると考えますが、そこで、本市における中小企業への育成支援の展開及びその方向性についてお伺いいたします。

 3点目として、国際会議観光都市としての施策と効果についてお伺いいたします。

 コンベンション誘致の促進などの観光施策は大変重要なものと考えております。経済的、社会的波及効果は多大なものであると認識しております。過日、さいたま市が国際会議観光都市に認定されました。昨年度は、アジア太平洋環境会議エコアジア、そして本年度は6月に国連北東アジアさいたまシンポジウムが開催されるなど、本市も日本を代表する都市の1つとして、徐々にではありますが、国際都市の役割と機能を持ち始めたと感じております。

 そこでお尋ねしますが、この国際会議観光都市認定によって国際化を図っていくというのが考えの基本になると思いますが、どのような効果を期待し、どのような施策を進めていくのかお答えください。

 また、我が会派の研究部会にて、先月、神戸市へ視察に行ってまいりました。視察目的は神戸空港とコンベンション誘致の関係で、神戸市中央区にある神戸国際会議場、国際展示場を視察してまいりました。神戸ポートピアホテルが隣接されたところで、神戸国際観光コンベンション協会の方の説明で、コンベンション誘致には都市間で勝ち抜ける施設が必要であること、数年前から誘致のためのプロモーションをしていくこと等、並々ならぬ努力をしておりました。また、ホテル、観光施設等とも連携し、トータルでコンベンション誘致を図っておりました。さいたま市も今後、国際会議観光都市を目指していくのであれば、少なくとも国際会議場、国際展示場、ホテル等、しっかりした施設がなければと思いますが、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。

 4点目は、さいたま市ブランドづくりへの支援策についてお伺いいたします。

 本市の産地組合が存在する岩槻人形が、本年2月に地域団体商標に登録され、また3月には伝統的工芸品として経済産業大臣の指定を受けるなど、さいたま市のブランドとして、その期待は非常に大きいものがあると言えます。また、ほかにも大宮の盆栽、浦和のウナギなどの存在をはじめ、この10月には鉄道博物館がオープンするなど、さいたま市は魅力ある地域資源が多くなってきていると考えます。こうした全国に通用する地域資源を有するということは、市のPRはもとより、独自のブランドの創出による新たなビジネスチャンスであると思いますが、本市におけるさいたま市ブランドづくりに対する今後の支援策の展開についてお伺いいたします。

 次に、7項目め、世界に誇れる見沼田圃の創造についてお伺いいたします。

 まず、合併記念見沼公園の供用開始後の利用及び管理運営方法についてお伺いします。

 合併記念見沼公園については、さいたま市総合振興計画及び市長マニフェスト等で随時進捗状況は確認しているところでありますが、この公園は約3.9ヘクタールあり、着々と工事が進み、本年11月に供用開始すると伺っております。自治医科大学さいたま医療センターの南側にできるのであります。このような中で、合併記念見沼公園は市民にとってどのように利用できるのか、利用時間なども含めてお伺いしたいと思います。

 また、管理運営については市長マニフェストで市民参加により行うとしておりますが、それは具体的にはどのようなことなのか、あわせてお伺いします。

 また、隣接した自治医科大学さいたま医療センターがあり、公園で用意した駐車場が同センター利用者に利用されるなら、いつも駐車場は満杯になってしまう危険がありますが、どのように対応するのかお伺いします。

 次に、見沼グリーンプロジェクトの推進についてお伺いします。

 環境資産としての見沼田圃の広域的な保全、活用、創造を推進するため、総合振興計画の実施計画及びマニフェストで見沼グリーンプロジェクトの推進となっており、農地、斜面林、水辺の一体的な保全、市民の憩いの場としての活用、公園などの良好な緑の創造による水と緑のネットワークの形成を図っていくための事業としておりますが、見沼田圃周辺の斜面林や農地の減少で分断化が進行していると考えます。

 そこで、見沼田圃の保全、活用、創造に向けての基本理念、基本方針、目指すべき将来像に基づき、これまで積み重ねてきた取り組み等を発展、充実させていくため、見沼田圃の保全、活用、創造に向けて見沼グリーンプロジェクトを今後どのように推進していくのかお伺いします。

 3点目として、世界に誇れる見沼田圃の今後の展開についてお伺いします。

 都市近郊に残された貴重な財産である見沼田圃、1,200ヘクタール以上あるこの大空間をいかに整備し、いかに創造していくのか。しかも、夢のある、行ってみたい、畑で育ててみたい、遊んでみたい、そんな大空間になっていければと考えております。時間はかかると思いますが、世界、日本で誇る見沼セントラルパークになればと願います。我が会派でも、見沼田圃の保全、活用、創造については研究部会等でこのプロジェクトを進めていきたいと思っております。また今後、農地法の改正、県で進める緑のトラスト保全地の候補地募集等、いろいろなものを活用しながら、みんなで知恵を出し合い、見沼田圃の百年の計を考えていこうではありませんか。

 夢を語ります。新都心8街区にできた100階建てビルにあるホテルに泊まり、翌日朝、高速道路に沿って見沼セントラルパークまで散歩しながら遊びに行こう。見沼セントラルパークは、市民交流、触れ合い、出会い、スポーツのテーマパークになっているようだ。きょうは、まずフラワーパークを見て、ビオトープの公園に行き、そこから芝川に船が常時出ているので、それに乗り、南部浄化センターのカメとメダカに会い、展望鏡をのぞこう。そして、市民の森で食事をし、市民の森にある市で用意したレンタルの自転車に乗り、盆栽ミュージアムに行き、盆栽を見てから何かお土産でも買ってこよう。帰りに氷川神社でお参りし、時間があれば鉄道博物館、ジョン・レノン館を見てホテルに帰ろう。自転車をホテルで預かってくれるようだ。少しハードだけれども、きょう一日楽しいと思うよ。行けないところはあす行こうと例え話をさせていただきましたが、夢のある、魅力のある、行ってみたい、泊まってみたい、そんなさいたま市をつくっていくためにも、どうしても見沼田圃の今後の展開が最も重要であると考えます。そのような見地で、世界に誇る見沼田圃の今後の展開についてお伺いいたします。

 最後の質問として、教育行政について4点お伺いします。

 はじめに、度重なる教員の不祥事への対応策についてお伺いします。

 さいたま市の教員の不祥事は、新聞、テレビ等で報道されました。また、委員会で報告を受けた事件は5件であります。子どもへの暴力事件、胸をさわった埼玉県迷惑防止条例違反、交通事故、USBメモリーの電車への置き忘れ、児童のデータが入った個人パソコンが盗難ということで、教員、また教職員の管理が怠慢なところがあるのではないかと思われても仕方ない状況であります。大変危惧しているところであります。それぞれの処分も記事として出ておりましたが、処分で終わりではなく、再発しないための対策をしっかり立て、今後事故が起こらないようにしなければならないと考えます。教育委員会として、今回のたび重なる不祥事に対する対応策についてお伺いいたします。

 2点目として、地域に開かれた学校運営の推進についてお伺いします。

 さいたま市では、市独自の市民の視点による教育改革の仕組みづくりを検討すると聞いております。さいたま市の理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−平成19年度版でも、今年度から学校評議員制度の推進、学校評価システムの検証、充実、保護者や地域住民参画の学校運営の推進を柱として取り組んでいくようですが、保護者や地域住民をはじめ、市民が参画する学校運営はとても有意義であると考えます。国も、平成19年6月の教育再生会議第2次報告において、市民が地域ボランティアとして学校と連携を図ることの重要性を強調しています。また、全国的に見ても、こうした開かれた学校づくりを求める国民の声はますます高くなってきております。

 そこで、伺います。

 さいたま市は、市民が参画する学校運営についてどのように考えているのかお聞かせください。

 また、さいたま市が掲げている保護者や地域住民参画の学校運営の推進の現在の取り組み状況と今後の計画等についてお聞かせください。

 次に、本年11月29日に開館予定の中央図書館の蔵書について伺います。

 さいたま市では、積極的に図書館をふやしていただいております。図書館の充実は、教育水準を見る1つのバロメーターになると思います。そんな中、中央図書館が11月には開設され、さらに来年5月には北区にありますプラザノースに北図書館ができます。大変喜ばしいことだと思います。

 まず確認させていただきますが、さいたま市における図書館数、新設も含めて並びに蔵書数について、またさいたま市民1人当たりの蔵書数について、また市民1人当たりの貸し出し数について、政令指定都市での位置づけもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、中央図書館は、浦和駅東口再開発ビル8階、コムナーレに入ります。駅前の最高の立地にできる中央図書館の役割、位置づけが明確であれば、それに基づいて図書館づくりをすればいいのであって、どこの図書館から資料、蔵書を持ってきただの、振り回されるべきではないと思います。120万さいたま市民にとっての中央図書館づくりをすべきと考えます。中央図書館らしい、ふさわしい図書館にしていただきたい。改めて中央図書館の位置づけ、役割、コンセプトをお伺いします。

 中央図書館は11月29日に開館予定となっておりますが、どのような特色があるのか、また図書の検索システム、図書館同士の情報システムについてもお伺いいたします。どこの図書館からも情報が共有できるようにしていただきたい。また、中央図書館の膨大な蔵書をそろえるに当たっての方針、概要についてあわせてお伺いします。ぜひ、全国に誇れる、つくってよかった、市民の皆さんに本当に喜ばれる中央図書館づくりをお願いし、最後の質問に入ります。

 最後に、仮称谷田地区公民館の整備計画について伺います。

 近年、団塊世代の大量退職をはじめとして、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした中で、公民館は市民の身近な学習施設であり、地域における学びの場、地域づくりの拠点施設として、地域社会のコミュニティを形成するうえで大きな役割があると考えます。今年度、善前小学校用地内に新設公民館として(仮称)谷田地区公民館の基本設計、実施設計について予算化されておりますが、建設に当たって、自治会をはじめ利用者の方々の要望にどのように対応していくのかお伺いいたします。

 またあわせて、新築工事着工に向けての進捗状況、今後の計画についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終了いたしますが、市長はじめ執行部の皆様、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 関根議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、2 本市の財政状況について、(2) 平成20年度予算編成についてお答えいたします。

 平成20年度予算編成におきましては、健全財政の維持に努めるため、行政改革推進プランを着実に実施するとともに、政令指定都市にふさわしい基盤の構築とさいたま市らしいまちづくりを進めるため、都市経営戦略会議の予算編成にかかわる集中審議で決定した重要政策事業や子育て支援、市民生活の安心安全など重点項目へ予算の重点配分を行うことにより、名実ともに理想都市の実現に向けたさらなるステップアップを実現する予算といたしたいと考えております。

 また、平成20年度予算編成から本格導入する新予算編成システムの内容ですが、まず各局にスクラップすべき事業とビルドすべき事業の洗い出しや重要政策事業へ位置づけたい事業の選定をさせるとともに、さらに各局が翌年度の事業展開の方向性を示す局運営方針の原案を作成し、これらを都市経営戦略会議で集中審議いたしました。また、一定の範囲において局枠配分方式を導入することにより、各局が創意工夫して、効率的、効果的で市民ニーズに的確に対応できる予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(3) 公平公正な財政支出についてお答えいたします。

 さいたま市のまちづくりは総合振興計画に基づき推進しておりますが、この総合振興計画は合併の際に新市の将来ビジョンを市民の皆様にお示しした新市建設計画を踏まえて策定したものであります。

 なお、新市建設計画は、旧市の総合振興計画を基本とし、特定の地域に偏ることなく、全体のバランスに配慮するという考え方に基づき策定しており、その内容は現在の総合振興計画にも引き継がれているところであります。

 次に、合併以後の都市基盤整備や施設整備にかかわる予算配分につきましては、事業実施に向けた地域住民の合意形成などの進捗状況や、その事業手法を十分に反映させ、適正な所要額を予算化しているものでありますので、予算編成に地域的な偏りがあるとの見方につきましては、個々の事業の特殊性を御理解いただいていないか、または合併の目的と意義には沿わない一方的な見解であると言わざるを得ません。

 ちなみに、合併から平成19年度までにおける都市基盤整備と市民利用施設、小学校、病院などの主な施設整備にかかわる事業の投資状況につきましては、債務負担行為によるプラザノースの整備を含めて集計いたしますと、旧浦和地域と旧大宮地域はほぼ同規模となり、地域偏在のないまちづくりを進めてまいりました。

 参考までに申し上げますと、合併時から平成19年度までの都市基盤整備等の投資状況ですが、旧浦和地域が1,810億円程度、旧大宮地域が1,770億円程度、これをパーセンテージに直しますと50.5%対49.5%、今申し上げましたようにほとんど地域偏在のない投資額となっております。本市は2度の合併を経て形成された都市でありますが、今後とも地域間の比較にとらわれるのではなく、旧市のさまざまな歴史的財産を生かしながら、すべての市民がさいたま市民として融和し、共存共栄によるまちづくりを進め、大都市として真に風格を備えた理想都市さいたま市の実現に向けて、市民の皆様、議会の皆様の協力のもと、一体性のあるまちづくりに強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3 副市長の選任についてお答えいたします。

 政令指定都市移行後5年目を迎え、本市を取り巻く社会環境は大きく変化しており、中長期的な視点に立った、政令指定都市にふさわしい、持続可能な魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。さらに、地方分権の進展に伴う都市間競争も激化してきており、私といたしましては、さいたま市らしさを生み出し、厳しい都市間競争を勝ち抜いていくためにも、市民ニーズを踏まえた積極的な施策を打ち出していかなければならないと考えているところです。このような時期に、現在の1人体制では副市長にかかる負担は非常に大きいものと認識しており、また自治体のあらゆる面で危機管理が大きな課題となっている現状もかんがみ、早急に副市長を選任していきたいと考えております。

 次に、4 本市の医療・子育て支援について、(2) 少子化対策に関する医療制度の充実、強化についてお答えいたします。

 近年、大きな社会問題となっている少子化は本市においても着実に進行しており、合計特殊出生率は国、県より低く、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回っております。急速な少子化は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、地域の活力の低下や子どもたちの健やかな成長などへの影響が懸念されるところであります。

 こうした状況の中、私はこれまで、「子育てするならさいたま市」をキャッチフレーズに掲げ、子育てに喜びと充実感を感じることができるとともに、子どもたちが将来に希望を持って伸びやかに成長できるよう、多くの子育て支援策を積極的に推進してまいりました。乳幼児医療費支給につきましても、これまでは福祉的見地から真に援助を必要とされる方々に医療費負担の軽減を行い、安心して医療が受けられるよう充実を図ってきたところであります。しかしながら、進行する少子化への対応は重要な課題であると受けとめており、授かった新たな生命が安全安心に誕生を迎えることができ、すべての子どもたちが健やかに育つための施策の充実を図りたいと考えているところであります。

 このため、市民の声や本議会の冒頭に行われました保健福祉委員会の委員長からの乳幼児医療費支給事業に対する各会派の意見、要望等の報告、そして自由民主党さいたま市議団及び公明党さいたま市議団からの緊急要望等を踏まえ、少子化対策として有効な妊婦健康診査の公費負担の回数の拡充や、所得制限を設けず、対象年齢を拡大した新たな医療費の助成制度の創設を検討してまいります。

 次に、5 政令指定都市に相応しいまちづくりについてお答えいたします。

 まず、(1) 鉄道博物館完成を控えてについてお答えいたします。

 はじめに、鉄道博物館の概要ですが、当施設は36両の実物車両を展示し、鉄道の技術革新の歴史をたどることができる歴史ゾーンや、鉄道の原理、仕組みと最新の鉄道技術について子どもたちが体験的に学べる教育ゾーン、また日本最大の模型鉄道ジオラマ等があり、敷地面積約4万1,600平方メートル、延べ床面積約2万8,200平方メートルの世界でもトップクラスの博物館であります。

 次に、年間入場者数ですが、財団法人東日本鉄道文化財団によりますと、初年度については来年の3月までで約60万人、年間約100万人を見込んでいると聞いており、本市のにぎわいの創出に寄与するとともに、その経済効果は大変大きなものであると考えております。

 次に、開設後のさいたま市のかかわりについてでありますが、本市としては鉄道博物館施設への財政支援は考えておりませんが、本市の特色ある鉄道文化の振興やまちのにぎわいを創出できるよう、引き続き管理運営を行う財団法人東日本鉄道文化財団と協力してまいりたいと考えております。

 次に、開設に伴う周辺の交通渋滞への対策についてですが、車両のスムーズな運行を図るため、鉄道博物館前面道路の改築工事を行うとともに、埼玉新都市交通ニューシャトルでのアクセスに備え、大成駅にエレベーターやエスカレーターを設置するとともにホームの拡幅等の改修を行い、利用者の利便性の向上を図っております。また、JR東日本では、来館者に大宮駅から鉄道博物館まで歩いていただくための手法として、大宮総合車両センター前の歩道の塀に鉄道車両の絵をかいたり、敷地の一部をポケットパークにするなどの整備を行うと聞いており、市といたしましても、案内看板の整備を行うとともに、歩行者の安全に配慮し、歩道部分の段差の解消や点字ブロックの設置などバリアフリー化に努めてまいります。

 次に、(2) 盆栽関連施設の進捗についてですが、本年7月30日に埼玉県と盆栽関連施設の建設予定地であります北区土呂町2丁目の県有地の無償貸与等を内容とする盆栽関連施設整備に係る協定書を締結したところであり、引き続き県との共同事業として実施してまいります。

 施設整備につきましては、昨年度に策定いたしましたさいたま市盆栽関連施設等基本計画を受け、現在、基本設計、実施設計を行っているところであり、本年につきましては、敷地内にある埼玉県消費生活支援センターとして使用された既存施設の解体等を予定しております。

 次に、盆栽関連施設の概要についてですが、2階建てを想定しており、屋内機能として、盆栽を展示するための常設展示室や盆栽に関連する講座や研修を行うための多目的利用のほか、盆栽関連商品を扱う盆栽ショップなどの整備を予定しているところであります。また、屋外機能として、盆栽庭園のほか、イベントや即売会などの実施のための多目的広場の整備を行うものであります。

 次に、当施設のコンセプトですが、盆栽文化の振興、活用や観光振興に向けたさまざまな活動を展開し、交流や情報発信の拠点となる施設として盆栽文化を国内外に発信するとともに、盆栽村を訪れる人々に対して世界に誇れる盆栽と触れ合う機会を提供してまいりたいと考えております。

 なお、盆栽関連施設の愛称につきましては、当施設が盆栽文化振興の拠点として広く内外に発信できるよう、また市民に長く愛される施設となるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) (仮称)岩槻人形会館用地の取得の進捗並びに当会館建設の進め方についてお答えいたします。

 (仮称)岩槻人形会館につきましては、既に御案内のとおり、建設用地を特定し、現在、土地の測量及び物件補償の調査等をさいたま市土地開発公社に委託しているところであり、今後、地権者等との用地交渉を進めてまいりたいと考えております。

 施設建設の考え方につきましては、学識経験者や市民公募委員等から成る(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画策定懇話会を設置し、専門的見地からの御意見をいただきながら、現在、基本構想、基本計画の策定を行っているところであります。岩槻城や忍城のような平城をイメージにとのことでありますが、建物の外観につきましては現在具体的な検討には入っておりませんが、懇話会での検討をいただき、施設の特色や立地環境を十分に考慮したものにしてまいりたいと考えております。

 次に、完成までのスケジュールにつきましては、今年度、さいたま市土地開発公社において用地取得を行うとともに、基本構想、基本計画を策定し、平成20年度には基本設計、実施設計を行い、早期開設に向け、平成21年度に建設に着手してまいりたいと考えております。

 次に、6 本市の経済発展と商工業の振興について、(1) 企業誘致についてお答えいたします。

 本市では、「まもり、まねいて、そだてます」を行動テーマに掲げ、平成17年度から積極的な企業誘致活動を展開しているところです。これまで立地が決定した企業は、目標30社に対し28社となっており、今年度はこのうち10社の立地実績を上げたところであります。これは、これまでの企業訪問やシティーセールスが実を結んだものと考えており、当初目標の30社は間もなく達成できるものと確信しております。また、これらの中には、市外からの企業立地に加えて市内企業の事業拡大や市外への流出阻止による立地なども含まれており、本市の企業誘致活動の行動テーマに基づいた成果が上げられていると感じております。

 現在、当面の活動期間として平成17年7月から平成19年度末までの活動期間を設定して取り組んでおりますが、企業誘致活動は、議員の御指摘のとおり、財政基盤の強化、雇用機会の創出及び地域経済の活性化を図るために有効な施策であります。平成20年度以降につきましても、これまでの情報の蓄積や誘致活動の浸透状況などから、引き続き企業誘致活動に取り組むべきものと考えております。

 なお、活動方針等、具体的な方向につきましては、今後、産業展開推進本部において検討してまいります。

 次に、(3) 国際会議観光都市としての施策と効果についてお答えいたします。

 本市は、首都東京に隣接し、5路線の新幹線をはじめ、成田国際空港や東京国際空港から直通のリムジンバスも運行されており、このような交通のかなめとしての利便性を生かしたグローバルな都市づくりを基本に、世界に開かれたまちづくりを目指しております。また、平成19年3月に策定したさいたま市観光振興ビジョンにおいて、コンベンション誘致の強化を重要な施策の1つに位置づけております。

 コンベンションは、国際大会や大規模な大会になりますと、宿泊や飲食、土産物の購入などで消費額がふえ、大きな経済効果が見込まれます。このような観点から、国際コンベンションの誘致は地域経済の活性化策として、また異文化交流の促進策として、都市の魅力を向上させ、風格のあるまちを創造していくために有効な手段であると考えております。国際会議観光都市の認定を受け、現在、社団法人さいたま観光コンベンションビューロー及び財団法人さいたま市国際交流協会と連携を図り、外国語併記のパンフレットの作成をはじめ外国語ボランティアの育成、コンベンション開催後のエクスカージョン(Excursion)の充実などの環境整備に取り組んでいるところです。また、これを契機に、独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)や各種機関を通じて本市の魅力や交通の利便性を積極的にアピールし、より多くの国際会議や国際関係シンポジウムの開催に向け、誘致活動を展開してまいります。

 次に、会議場、展示場、ホテル等の施設の現状と今後の考え方についてお答えいたします。

 現状についてですが、主な会議場施設としては、大宮ソニックシティをはじめさいたまスーパーアリーナ、埼玉会館など全部で6施設あり、このうち4施設に展示場が設置されております。また、国際会議等の用に供する会議場施設等の基準にある200人以上収容可能な会議室は14室整備されており、大規模なコンベンションの開催も可能です。しかしながら、宿泊施設につきましては、旅館業法に基づくホテル、旅館等が36施設で2,417室あるものの、国際観光登録ホテル等はこのうち3施設で411室となっております。国際会議の参加者はいわゆるVIPであり、宿泊に当たっては国際観光登録ホテルであるか否かが重要な判断材料の1つとなっております。また、市内の多くのホテルが国際観光ホテルとしての登録要件をおおむね満たしていることから、今後はそれらのホテルに対して登録を積極的に働きかけるなどして、国際観光登録ホテルをふやしてまいりたいと考えております。

 次に、7 世界に誇れる見沼田圃の創造について、(3) 世界に誇れる見沼田圃の今後の展開についてお答えいたします。

 見沼田圃は、多様な生物の生息地であるとともに、長い歴史を経て保全されてきた、さいたま市を代表する貴重な環境資産でありますので、長期的な視野に立って、農地、斜面林、水辺の一体的な保全を図ってまいります。議員の御質問において、緑の拠点を結ぶネットワークづくりや回遊性の確保など、大変示唆に富んだ御提案をいただいたところであり、本市の花とみどりのまちづくり審議会や見沼グリーンプロジェクト懇話会の御意見もいただきながら十分議論を重ね、世界に誇る見沼田圃の保全、活用、創造の推進を図ってまいります。

 次に、8 教育行政について、(2) 地域に開かれた学校運営の推進についてお答えいたします。

 さいたま市立の各校では、読み聞かせボランティア、防犯ボランティア、おやじの会、環境ボランティア、音楽ボランティア、部活指導員などの名称で地域の多くの方に学校に入っていただき、学習指導の充実、子どもの安全の確保、学校の教育環境の整備などに協力いただき、多くの成果を上げており、市民が参画する学校運営は子どもにとって大変有意義であると考えております。こうした保護者や地域の方々との連絡調整の役割は、校長をはじめ教頭や教員が担当しておりますが、連絡調整にかなりの時間を費やすために、子どもの指導に十分専念できないといった状況も生じております。

 そこで、地域をコーディネートする役割を担う人の必要性が高まってきていることから、(仮称)地域コーディネーターを市立の学校に配置することを考えております。具体的な職務内容といたしましては、地元の諸団体、各ボランティア組織等と学校との連絡調整、学校施設や設備の点検など、学校を支援してもらうことを考えております。こうした人の配置により、保護者や地域住民をはじめ広く市民が参画した学校運営が推進されること、学校、家庭、地域の連携が強化され、学校教育に対する信頼がより厚くなることなどが期待できます。

 現在の取り組み状況につきましては、教育委員会事務局内に検討委員会を組織し、先進自治体の取り組み状況の研究や市内の学校の実情の調査を実施して、さいたま市に合った活用の検討を進めております。今後につきましては、平成20年度に数校のモデル校に配置し、教育的効果を確かめながら順次事業を拡大していきたいと考えております。

 私からは以上です。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 関根議員の代表質問に対する答弁の途中でございますけれども、暫時、休憩いたします。

午後0時07分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   3番   4番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     5番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する代表質問を続行いたします。

 関根議員の代表質問に対する執行部の答弁を続行いたします。

 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 大地震への対応についてのうち(1) 新潟県中越沖地震への本市の対応についてお答えいたします。

 7月16日に発生した新潟県中越沖地震に対する本市の支援についてですが、翌日に支援対策会議を開催し、災害初期情報の収集、被災地からの応援要請に基づく支援内容など具体的支援策について協議したところでございます。この協議結果を受けて、7月18日に、災害見舞金や避難所等で必要となる簡易トイレパック3,000袋を災害用緊急支援物資として提供するほか、避難所での衛生管理、熱中症やエコノミークラス症候群の予防対策、被災者の健康相談、心のケアなどを行うため、保健師2名、3班体制の6名を派遣し、被災者へのケアを実施してまいりました。あわせて、災害復興のための義援金を募るため、各区役所に義援金箱を設置いたしました。また、柏崎市のごみ焼却施設に被害があったことから、処分できずに最終処分場に仮置きされている可燃ごみの上越市クリーンセンターへの搬入及び柏崎市内のごみステーションの収集支援等のため、第1次派遣、第2次派遣、合わせて14日間に職員68名及びパッカー車7台を派遣し、ごみの収集、焼却の処分を行いました。

 次に、被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の応急危険度判定を行う応急危険度判定士8名を3日間派遣したほか、下水道施設調査等のため、7月23日から下水道施設調査隊として職員6名の派遣を実施いたしました。また、被災者受け入れのためにさいたま市内の公営住宅8戸を確保したところでございます。また、水道施設の復旧支援のため、7月19日から9日間にわたり、復旧に要する重機車両とあわせて、水道局職員43名、工事事業者延べ135名を派遣し、復旧工事を行ったところでございます。

 今回の支援を通じて参考になったことについてですが、廃棄物処理業務につきましては、柏崎市では燃えるごみの収集を最優先とし、他のごみの収集は一時的に中止するなど、優先度の高いものから収集業務を実施していたことは大変に参考になった事例として報告を受けております。今後は、真に必要なものから優先的に実施していくなど、今回の支援対応を再精査し、現在見直し中である地域防災計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、4 本市の医療・子育て支援についての(1) さいたま市の医療水準について及び(3) 生活習慣病予防対策の充実・強化についてに順次お答えいたします。

 まず、(1)のさいたま市の医療水準についての大宮医師会市民病院の現在地での建て替えについてでございますが、現在地で建て替えるには、段階的に改築する場合でも大幅に診療機能を縮小しなくてはならないことや、工事に長期間を要すること、新たな診療機能を付与するためには敷地が狭あいであることなどの課題が多く、大宮医師会において困難と判断され、また市に対し、市域全体の医療対策の充実という観点から、建て替えについての支援要望がなされたところであります。

 次に、大宮医師会市民病院の建物につきましては、同病院の閉鎖後は解体していくこととなり、跡地の有効利用につきましては、隣接する原殿園を含めますと面積は約1万平方メートルを有し、東宮原駅にも近く、整形地という優良地でもありますので、今後、関係機関と調整を図りながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、さいたま市の医療水準についてでございますが、全国と比較することは困難でございますが、平成19年3月31日現在、鴻巣市から川口市までの埼玉県中央保健医療圏の既存病床数は1万3,806床で、このうち本市の病床数は7,956床であり、同圏域の57.6%を占めております。また、市内にはがん診療連携拠点病院2か所、周産期母子医療センター1か所、救命救急センター1か所、災害拠点病院3か所、エイズ拠点病院1か所が整備されているなど、県内での医療水準は高いレベルにあると考えております。

 次に、自治医大さいたま医療センターの増築工事は、周産期医療部門やがん、心臓疾患、脳血管疾患などに対応した高度専門医療部門、第3次救急部門の充実を図るため、200床の増床を進めているもので、現在70%の工事進捗状況とのことでございます。平成20年1月に竣工し、平成20年4月に救急部門など一部開設しながら、既存施設との機能入れかえを行い、来年10月には産科、小児科病棟が開設されると聞いております。

 また、さいたま市民医療センターにつきましては、地域医療機関からの紹介患者に対する診療機能のほか、24時間体制の第2次小児救急診療機能、回復期リハビリテーション機能及び災害拠点病院機能を有する病院であり、現在基礎工事が完了しつつあります。今後、?体工事へと進み、平成20年度の開設を目指しております。運営法人につきましては、過日、4医師会を構成員とする医療法人財団の設立を認可したところでございます。また、既に自治医大や東京大学、日本医大、埼玉医大に医師の派遣要請を行い、快諾を得ているところでありますが、今後も引き続き、4医師会が協力して医療従事者の確保に努めていくこととしております。

 さいたま市民医療センターの開設及び自治医大さいたま医療センターの増築により、さらに病床数が増加するとともに特殊診療機能も充実し、本市の医療水準は一層向上すると確信しており、こうした情報は市のホームページ等を活用し、広く市民にお知らせしてまいります。

 続きまして、(3) 生活習慣病予防対策の充実・強化についてお答えいたします。

 本市はまだ若い市と言われておりますが、国民健康保険医療費における生活習慣病の受診件数は約26%に上っており、その診療費は全体の32%を占めております。今後、本市でも急速に高齢者人口が増加すると予測される中、加齢とともに増加する生活習慣病の予防対策の充実強化は、健康で活力ある地域社会の持続、健全な財政運営等の観点から重要な課題であると認識しております。

 このため、本市では、生活習慣病予防に主眼を置いた健康づくり計画、さいたま市ヘルスプラン21を策定し、健康診査の受診勧奨とともに食生活改善講習や運動指導教室など、1次予防を重視した健康づくりを積極的に実施しているところでございます。今後につきましては、平成20年度から内臓脂肪症候群に着目した特定健診、特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたことや、生活習慣病予防は望ましい生活行動の習慣化が最大のねらいであることを踏まえまして、これまでの事業をさらに強化するとともに、健診の結果、生活習慣の改善の必要性が高いとされた方につきましては、保健センターにおいて生活の中で実践化できる具体的な個別健康支援プログラムを作成し、これに基づいた数か月にわたる継続的な保健指導や食生活指導等を実施するなど、実効性のある活動を展開し、市民一人ひとりが健康で長寿を楽しみ、将来にわたって活力ある地域社会が持続できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、5 政令指定都市に相応しいまちづくりについてのうち(4) 市民会館おおみやと大宮区役所の一体整備についてお答えいたします。

 市民会館おおみやは昭和45年に、大宮区役所は、本館、南館が昭和41年に、東館が昭和32年の開設となっており、老朽化が進んでいることから、施設のバリアフリー化等、施設利用の利便性や耐震の確保が大きな課題となっております。議員御指摘のとおり、両施設につきましては、大宮駅東口都市再生プランの対象区域内に位置することから、当プランとの整合を図りながら、整備手法を含め、今後鋭意研究してまいりたいと考えております。

 次に、6 本市の経済発展と商工業の振興について、(2) 競争力のある中小企業への育成についてお答えいたします。

 まず、新都心ビジネス交流プラザにつきましては、北与野アルーサA館を活用し、官民が入居することで企業の成長段階に応じたさまざまな支援サービスを提供しようとするものであり、さいたま新都心を中心としたこのエリアを創業、中小企業振興の拠点として位置づけることは本市産業振興ビジョンの方向性と合致するため、積極的な参画を図ったところであります。昨年6月には、市と県の共同により、先行して産学連携支援センター埼玉を設置しておりますが、企業からの産学連携に関する相談も増加し、大学などとの具体的なマッチングが図られるなど、市内における研究開発の機運の高まりが見受けられます。また、先月には、支援を行っておりました研究開発計画が、財団法人さいたま市産業創造財団を事業管理者として、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択されるなど一定の成果を上げているところであり、今後も高付加価値の製品、技術の創出を目指して施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 財団法人さいたま市産業創造財団では、こうした産学連携支援のほかにも、新たな事業の育成を目的としたさいたま市ニュービジネス大賞事業の実施や販路面に着目した支援など、選択と集中により戦略的に支援事業を展開しており、本市独自の支援組織として、その機動力を生かし、地域に密着したきめ細やかな支援活動を展開しているところであります。さらに、本市には、我が国の国際競争力の基盤となる、すぐれた技術を持つものづくり中小企業が多く立地しており、産業振興ビジョンに掲げる新産業育成を具体化するうえで、こうした技術力の高い企業を成長に導くことが最も効果的であると認識しております。このため、平成18年度より、公的な信用を付加することにより、研究開発や製品化、また販路拡大などの幅広い支援の提供へと結びつける新たな制度の創設に向けた実践的な検証を行っておりますが、平成20年度には本格的な施行が可能となるよう、研究結果をまとめる予定といたしております。

 中小企業の育成につきましては、本市経済の活性化を図るうえでの最重要施策であり、今後においても強力に推進していくべき事業と位置づけ、常に社会情勢と企業の支援ニーズを的確につかむことにより、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(4) さいたま市ブランドづくりへの支援策についてお答えいたします。

 御質問にもありましたとおり、岩槻人形が国からの指定を受け、また本市が国際会議観光都市として認定されるなど、本市の魅力を広く内外に発信できる環境が着実に整ってきているものと認識しております。

 こうした中、本市独自のブランド創出に対する施策といたしましては、社団法人さいたま観光コンベンションビューローにおいて、推奨土産品制度により、本市のブランド品となるべき製品の発掘から販売促進のための広報等による支援を実施しているところでございます。

 なお、さいたま商工会議所においても地域ブランドに関する研究が進められていると伺っており、こうした関係機関との連携により、推奨土産品を中心とした特色のある製品の発掘に努めてまいりたいと考えております。

 また、農産物についても、大消費地である立地条件を生かして、市内産米である彩のかがやきのほか、山東菜をはじめ特産のクワイやチコリーなどのブランド化に向けた取り組みを進めております。さらに、地産地消という観点からも、さいたま市に伝わるサツマイモである紅赤や近年作付の拡大しているブルーベリーを原材料として、市内製菓業者の方々との連携による新たな商品開発の研究など、新たなさいたま市ブランドの創出に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じて本市の魅力を積極的に発信していくことは必要なことであり、その中でさいたま市らしさをイメージできるブランド品をPRすることは、地域産業の活性化策としても非常に有効なものと考えておりますので、今後とも関係機関との連携を図りながら、新たなブランド品の創造も含めた支援策の展開について検討してまいります。

 次に、7 世界に誇れる見沼田圃の創造についてのうち(2) 見沼グリーンプロジェクトの進捗についてお答えいたします。

 見沼グリーンプロジェクトにつきましては、見沼田圃の自然、歴史、文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝えるという基本理念に基づき、その将来像である水と緑の拠点形成、水と緑の連続性の確保により形成される水と緑のネットワークの実現に向けてこれまでも積極的に取り組んでまいりました。今年度は、土地利用の現況調査を実施し、平成13年度調査との比較分析による経年変化を明らかにしたうえで土地利用の将来予測を行うとともに、農地所有者の意向を踏まえた調査を実施し、効果的な農業支援策、優先的に保全を図るべき地域の検討などを行うこととしております。

 これらを踏まえ、今後の見沼田圃の保全活用策として、農地を主体としたエリアにつきましては、さいたま環境創造基金による公有地化や公園化などの拠点整備を行うとともに、それらの拠点を水と緑の軸で結節することにより水と緑のネットワーク化を推進してまいります。また、周辺斜面林につきましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定、みどりの条例に基づく自然緑地の指定など、より実効性のある一体的な保全活用策を講じてまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 8 教育行政について、(1) 度重なる不祥事への対応策についてお答えいたします。

 今回のたび重なる不祥事により、児童生徒や保護者、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。教育委員会ではこれまで、教職員の服務規律の確保及び事件、事故の防止につきましては、校長学校管理研修会や各学校への通知、学校訪問などを通して、また各学校内に設置されている教職員倫理確立委員会やセクシュアルハラスメント防止等委員会などを通して教職員への指導の徹底を図ってまいりました。しかしながら、教職員の不祥事が続いたことは御指摘のとおりであり、教職員の服務規律や事故防止に対する認識が希薄であったことに起因するものであると考えられ、極めて遺憾と言わざるを得ません。

 そこで、交通事故、体罰、経理事故、痴漢行為及び個人情報の紛失、盗難等の事故を防ぐための心構えや手だてを具体的に示した教育長訓示をCDにおさめ、全校に配付し、すべての教職員に視聴させて事故の再発防止を一人ひとりに直接訴えました。特に2度にわたる個人情報の紛失、盗難の防止については、さいたま市学校個人情報取扱指針を厳守させるとともに、業務上必要があり、やむを得ず校外へ持ち出す場合は、校長の承認を得たうえで、使用目的、情報の内容等を個人情報校外使用管理簿に記載し、情報管理が確実に履行できるようにしました。また、個人情報の取り扱いについては、個人情報の適正な利用に関する手引を新たに作成し、校内研修を通して情報機器の管理体制や個人情報を扱う教職員にルールを周知させ、個人情報の管理の徹底を図りました。

 教育委員会といたしましては、今回の一連の不祥事を厳しく受けとめるとともに、教職員一人ひとりにみずからの問題としてとらえさせ、日々の自己点検を通して教職員事故の絶無を期した取り組みが各学校で積極的に展開されるよう指導してまいります。

 続きまして、(3) 中央図書館の蔵書についてお答えいたします。

 まず1点目として、さいたま市における図書館数でございますが、中央図書館、来年5月、プラザノース内に開館予定の北図書館を含め23館となりますが、現在の蔵書数の合計は約319万冊となります。また、市民1人当たりの蔵書数は平成18年度において約2.7冊となり、政令市の中では第2位、市民1人当たりの貸し出し数は7.4冊で政令市中第1位となります。

 次に2点目、中央図書館の位置づけ、役割、コンセプトでございますが、市内図書館23館のセンターとしての中枢機能を担います。また、市民の多様な資料、情報ニーズに対応し、高度な調査研究に役立つ図書館といたします。さらに、検索システムを備えた大型の自動保存書庫を設けましたので、より一層資料の保存機能の充実が図られることになります。

 3点目として、中央図書館の特色を申し上げますと、会社情報、科学情報、判例情報等の各種データベースによる最新情報の提供、地域の振興や個人、企業等への支援を目的とする子育て支援、ビジネス支援、科学技術情報、IT情報、医療情報などの各コーナーを設置し、市民サービスの充実に努めてまいります。さらに、コムナーレ9階、10階に設置される市民活動サポートセンター、国際交流センター、消費生活センターなどの公共施設と連携した市民活動支援コーナーも設ける予定です。

 議員御指摘のどこの図書館からも情報が共有できるようにということに関しましては、市内図書館の蔵書情報についてはどの図書館からでも検索できるシステムとなっておりますが、中央図書館の開設を契機にさらにシステムの充実に努めてまいります。

 次に、中央図書館の蔵書の収集方法、概要についてでございますが、開架20万冊、書庫50万冊、合わせて70万冊が収納可能の図書館として整備しております。現在、11月29日の開館時に合わせ、約25万冊の図書資料を整備すべく作業を進めております。その内訳としましては、新たに図書約6万冊の購入をはじめ、去る9月3日に閉館いたしました東高砂分館の蔵書約12万冊、北浦和図書館をはじめ市内各館から約7万冊を移管いたします。この移管につきましては、それぞれの図書館の利用者の方々に支障を来さないよう配慮して進めてまいります。

 続きまして、(4) 仮称谷田地区公民館の整備計画についてお答えいたします。

 (仮称)谷田地区公民館施設の整備につきましては、南区谷田地区自治会連合会をはじめ地域の方々から公民館施設建設についての御要望をいただき、早期の建設に向けて取り組んでいるところです。今年度につきましては、地質調査、用地の測量業務を行い、校庭地内における公民館建設用地を決めてまいります。またあわせて、市民の身近な施設であることから、南区谷田地区自治会連合会への説明会の開催や単位自治会、公民館利用者など地域の方々からのアンケート調査を既に実施しており、皆様方からの施設への御要望を伺っております。これらをもとに、基本設計、実施設計を進め、学校並びに地元自治会と協議しながら、平成20年度からの建設に向け取り組む予定としております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 1 大地震への対応について、(2) 地震災害時の建築物応急危険度判定業務についてお答えいたします。

 被災建築物の応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するために、全国を6ブロックで編成する全国被災建築物応急危険度判定協議会が国及び各都道府県をメンバーに設立されております。今回の応急危険度判定の実施本部である柏崎市、出雲崎町、刈羽村は、この協議会を通じて全国に支援要請を行ったところでございます。本市は、協議会のメンバーである埼玉県の支援要請を受け、派遣を決定し、埼玉県の派遣チームの一員として活動したところでございます。埼玉県全体としては、7月19日から23日までに、地方公共団体の判定士延べ111名、民間判定士11名を派遣したとのことであります。判定棟数は、埼玉県全体で約1,000棟、うち本市職員8名によるものが約100棟でございました。現地では、柏崎市応急危険度判定実施本部が区割りしました指定区間に入っての活動であり、応急危険度調査判定マニュアルをもとに、被災建築物の外壁、屋根及び基礎の損傷状況や建築物の傾斜の状況により、危険であるのか、要注意であるのかなどについて判定を行ったところでございます。

 続きまして、(3) 市有建築物安全安心診断事業についてお答えいたします。

 市有建築物の耐震化実施計画につきましては、「理想都市実現に向けた行動計画−マニフェスト工程表−」及び総合振興計画「さいたま希望(ゆめ)のまちプラン」に位置づけられ、安全安心診断事業の一環として進めており、平成18年度にさいたま市安全安心診断実施計画検討委員会を設置し、市有建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための方針を検討してまいりました。

 方針作成に当たり、建築物の用途、構造、規模、建築年及び耐震診断、耐震改修等の実施調査を行いました。耐震化対象建築物については、市民の多くが利用する施設、防災上重要な施設を中心に絞り込みを行い、その結果1,323棟となりました。これらの施設のうち、昭和56年の建築基準法改正後に建てられた施設を除く耐震診断の必要な建築物は788棟あり、現在までに行った耐震化診断の結果、耐震性が劣る施設につきましては耐震補強設計、耐震改修工事を実施しているところでございます。また、耐震診断未実施の建築物につきましては、避難弱者の利用する施設を優先的に、続いて防災拠点となる避難場所、救助活動や復興支援施設等について、重要性、緊急性、建設年、延べ床面積を考慮して計画的に耐震診断を実施してまいります。

 次に、ランク3の具体的な予定の記述がない学校施設5棟の耐震改修の実施予定でございますが、耐震化を検討する中で、コンクリートの劣化が進み、強度がないもの、建築物の使い勝手に著しく支障を来すもの等については、費用対効果を勘案し、庁内検討委員会で検討を行い、建て替えや改修、その時期等につきまして決定してまいります。市有建築物の耐震化完了年度は現計画で平成27年度としておりますが、市民の安全を確保するうえから、できる限り早期の完了を努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 2 本市の財政状況についてのうち(1) 財政指標から見た平成18年度決算の状況と今後の財政運営について、主要な財政指標を他の政令指定都市との比較を含めましてお答えいたします。

 まず、財政の豊かさを示します財政力指数ですが、0.995で、川崎市に次ぐ2番目の高い数値で、政令指定都市の平均が0.831であることからも、本市の高い財政力を示しております。

 また、財政の弾力性や効率性を示す経常収支比率ですが、84.2%で、静岡市に次ぐ2番目に低い数値で、政令指定都市平均が92.8%と90%を超えている状況と比較しましても、社会情勢の変化や新たな行政需要に対応し得る財政構造になっているものと考えております。

 さらに、平成17年度から、起債制限比率にかわり、新たな起債の制限や財政の健全性を判断する指標といたしまして導入されました実質公債費比率ですが、本市は12.1%と、北九州市と並び、政令指定都市の中では最も低く、政令指定都市の平均18.9%を大きく下回っております。

 このように、現時点では、他の政令指定都市と比較いたしまして健全性は保たれていると言えますが、次の世代へこの健全な財政状況を引き継ぐために、今後も行政改革推進プランに基づいて、歳入歳出構造の見直し、自主財源の確保、拡充、既存事業の徹底した見直しを実施するなど、効果的、効率的な財政運営が図れるよう取り組んでまいります。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 7 世界に誇れる見沼田圃の創造についてのうち(1) 合併記念見沼公園の供用開始後の利用及び管理運営方法についてお答えいたします。

 供用開始後の利用についてですが、本公園は交流広場ゾーンとビオトープゾーンとで構成されており、交流広場ゾーンについては多くの市民の憩いの場として、ビオトープゾーンについては自然観察等の活動を中心として利用が図られるものと考えております。また、利用時間については、一般の公園と同様ですが、管理棟と駐車場は午前9時から午後5時までとなっております。

 次に、市民参加の管理運営についてお答えします。

 市民及び市民団体等と行政が協働で活動し、市民が魅力を感じる公園づくりを実現するため、セントラルパーク市民協働会議を設立するよう準備を進めております。この協働会議において、本公園の利用や運営管理等について協議を行い、本公園の管理運営に生かしてまいります。さらに、協働会議が本公園を拠点としてさまざまな事業を指定管理者とともに実施していくことにより、見沼田圃の保全や活動について市民の関心を高めてまいりたいと考えています。

 合併記念見沼公園の駐車場についてですが、駐車場入り口への看板の設置や人的な誘導などの対策について自治医科大学附属さいたま医療センターと協議をしており、来園者が円滑に駐車場を利用できるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 花岡能理雄議員

      〔花岡能理雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆花岡能理雄議員 公明党の花岡能理雄でございます。公明党さいたま市議団を代表して質問させていただきます。

 相川市長は先日、9月定例議会の開会に際しまして、市長のあいさつで、8月7日に総務省や地元選出国会議員に対して提案及び要望書を提出し、地方分権の推進に向けての協力を強く要請したと言われておりました。また現在、指定都市市長会などを通して地方分権改革の推進をされていることや、厳しい財政状況の中にも財源の確保に努め、事務事業評価や政策評価の実施で予算編成のシステム化を図り、本市の次への飛躍に向けて積極的な努力をされていることを高く評価するものであります。これからも、市民のニーズを的確にとらえ、市民と行政とが心通い合う、住み続けたいまちさいたま市の実現に向けた市政運営を期待して、質問を行わせていただきます。

 それでは、通告に従って順次質問させていただきます。

 地方分権と地方債について、地方分権の推進についてお伺いいたしますが、本年の4月、政府に地方分権改革推進委員会が設置され、第二期地方分権改革の論議がスタートしたわけでございますが、5月30日に当委員会から今後地方分権の推進に関する基本的な考え方が示されるなど、秋に予定されている中間取りまとめに向けた取り組みが進んでおるわけでございます。

 これまでの地方分権改革は、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るという地方分権改革の理念のもと、地方の財政的自由度を高め、地方みずからの選択と責任で地域の課題を解決していく地方分権型財政システムへ変革するという、時代の要請を実現するために行われるべきものと言えますが、第一期行政改革は地方の自由度などを高めるという趣旨にはまだ不十分な内容であったかというふうに思えるわけでございます。その意味で、国と地方の役割分担の見直しをさらに行い、第二期改革が真の地方分権を実現するものでなければならないというふうに考えます。第二期地方分権改革においては、指定都市市長会などと連携を図り、指定都市への大幅な権限移譲、国の関与や義務づけの廃止などを求めていくべきであるというふうに思いますが、第二期の地方分権改革について市長はどのように考えを持っておられるのか、御見解をお尋ねいたします。

 市民参加型公募地方債についてお伺いいたします。

 地方債の資金調達については、最近の財投改革や地方分権という大きな流れの中で、政府系資金から民間資金へと大きくシフトしており、安定的かつ有利な資金調達を維持するためには、今後、民間資金を積極的に自己調達する必要性がますます高まっております。さいたま市は、従来の銀行などによる引受債による資金調達に加え、政令指定都市移行後、全国型市場公募債を発行し、資金調達の多様化を図っていますが、今後、民間資金調達中心という流れの中でさらなる資金調達の多様性を図る必要があるというふうに思います。他市においては、医療施設の充実や環境施設などの市民の行政協働参加意識が高まるような事業を想定しておりますが、さいたま市も、市民が参加しやすい公募債として、事業想定やネーミングなどを工夫すべきと思うわけでございます。さいたま市では住民参加型市場公募債の積極的な活用を図るとしておりますが、現在の取り組み状況と発行のコストや想定事業についてどのように考えられているか、御見解をお尋ねいたします。

 まちづくりの推進について、組合施行土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 本市では、数多く土地区画整理事業が施行されております。そのうち多くが組合により施行され、その進捗状況は厳しいと聞いておりますが、一方、そのような状況の中でも、ここ2、3年のうちに幾つかの地区が立ち上がっているというふうにも聞いております。確かに本市においてはまだまだ基盤整備が必要な地域が多数あると理解しておりますが、結果として厳しい状況下に置かれる組合が増加してしまうことは避けなければならないと考えております。

 そこで、本市における組合施行土地区画整理事業の現在の状況及び本市の組合施行土地区画整理事業に対する方針などについて伺います。

 まず、現在の既存の多くの組合土地区画整理事業は政令市以前からの事業であり、計画や手法がいろいろ違うようで、仮換地指定状況や総事業費からの進捗率と面的進捗状況にはそれぞれの組合土地区画整理事業の実情で違いがあるようでございますが、バブル景気時代に設立した組合もあり、事業計画の見直しの時期が来ている組合が見受けられるとも聞いております。組合土地区画整理事業への支援、指導はどのように進められているかお尋ねいたします。

 次に、組合区画整理事業地内の都市計画道路整備費用は、政令都市移行によりさいたま市の負担額がふえているわけでございますが、整備計画に基づく実施に向けて地元要望額への予算配分や、組合区画整理事業は、さいたま市からの補助金で、基盤整備である調整池や排水施設、また都市計画道路以外の道路などの整備が推進されておりますが、予算の重点配分と新たな予算支援策を検討して一層の基盤整備を進めていただきたいと思うわけでございますが、御見解をお尋ねいたします。

 また、公園整備計画についてお伺いいたします。

 都市公園は、市民の憩いや自然と触れ合い、スポーツ、レクリエーション、また健康増進や地域活動の場として重要な役割を果たしています。そうした中で、現在、公園整備においては大規模公園の整備が推進されておりますが、街区公園を含めた今後の公園整備計画についてお伺いいたします。

 また、今年の夏は異常気象で、熱中症などで健康を害する方が多くおられたということでございますが、公園に日陰が欲しいとか緑化推進の声が多くあるわけでございます。公園整備において、緑化推進や緑化整備についてどのように推進されているかお尋ねいたします。

 見沼通船堀公園の整備状況についてお尋ねいたします。

 見沼通船堀近くの公園は、JRの駅からも近く、貴重な文化遺産の周辺を取り囲む自然緑地で、観光スポットの一部としてさいたま市以外の方からも多く親しまれ、四季折々のイベント会場にもなり、憩いの場として活用されておるわけでございますが、見沼通船堀公園の未整備の部分についての計画はどのようになっているか、また用地取得の実績及び用地買収の進捗率についてもお伺いいたします。

 また、見沼通船堀公園やその周辺の公園内のトイレの汚水処理についてでございますけれども、サイホンの原理などを利用した土壌浄化方式やバクテリアなどを利用する汚水処理方法があるわけでございます。見沼通船堀公園などのように、付近に農業用水が流れ、見沼の田圃や畑がある自然公園の汚水処理施設整備には、自然を生かし、また自然を活用した土壌浄化方式などの取り組みが必要と思いますが、汚水処理施設整備についての御見解をお尋ねします。

 次に、ドッグランの増設についてでございますが、近年、核家族化や少子高齢化などを背景として、ペットなどの家庭動物のニーズが多様化しており、生活における動物の位置づけも高まっておるわけでございます。愛犬家から、広々とした公園で愛犬を散歩させたいと、各地からドッグランの増設、また市内の各地からも要望が出ておるわけでございます。今後の設置予定について検討していただきたいと思うわけでございますが、見解をお尋ねいたします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてお伺いいたします。

 国においては、平成19年度から、農地・水・環境の良好な保全を図るため、新たな向上対策を実施することとし、本市においても本事業を導入しての具体的な取り組みが開始されるところと伺っております。現在の農業、農村を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や都市住民との混住化が進行し、従来から行われてきた農業生産にかかわる方々だけでの農地や水路などの適正な保全、また管理は困難になってきている状況であるわけでございますけれども、農業者の方々のみならず、地域全体でこうした資源の適正な保全を取り組むことが必要であると思うわけでございます。

 そこで、農地または水、そして環境保全向上対策事業の概要と、それからまた取り組みを開始された地域の具体的な活動計画について、また今後、本市における事業推進の考え方についてお伺いいたします。

 次に、さいたま市の保健福祉と医療について、子育て支援事業についてお伺いいたします。

 先日、先ほども代表質問でもお話がありましたけれども、公明党さいたま市議団とまた自由民主党さいたま市議団で少子化対策に対する医療制度の充実、強化について緊急に市長に要望したわけでございますけれども、さいたま市は現在の「子育てするならさいたま市」とのスローガンで子育て支援事業の積極的な推進を図っておるわけでございます。本市の乳幼児医療費支給事業では、小学校就学前の乳幼児の医療費を助成しておりますが、福祉的観点から所得制限が導入されており、平成18年度には制度改正を行い、限度額緩和が実施され、現在に至っておるわけでございます。しかし、今後については、少子化対策、子育て支援の充実強化という観点から、乳幼児医療費の助成のさらなる拡大を図る必要があると思われるわけでございます。

 また、来年度からは、与党の働きで、現在ゼロ歳から3歳未満の乳幼児医療費窓口負担割合の2割と同じく小学校就学前までの児童に拡大されることから、本市では所得制限の撤廃も含め、より一層の助成制度の拡大を図ることが必要と思いますが、本市の乳幼児医療費の支給事業の充実についての見解をお尋ねいたします。

 少子化対策についてでございますが、最近、高齢出産や就労されている方の出産が増加しており、母体や胎児の健康確保を図るうえで妊婦健康診査の重要性が高まっています。妊婦が受けるべき健康診査の回数は、厚生労働省児童家庭局の通知などによると13回から14回が望ましいと、そして最低でも5回の公費負担が必要というふうに言われておるわけでございます。公明党は、少子化対策の一環として、妊娠中の健康診査費用の負担軽減を求めて、妊婦健康診査費用を公費負担とするようにというふうに推進してきたわけでございますが、その結果、妊婦健康診査費用への助成を含んだ、少子化対策のために地方交付税が本年度増額されておると聞いております。

 妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化解消の対策と子育て支援の充実のため、また経済的理由などで受診をあきらめる方を生じさせないために、厚生労働省児童家庭局の通知などでは、先ほど申し上げましたように14回くらいの診査が望ましいが、最低でも5回の公費負担というふうに言われております。さいたま市でも公費負担の回数をふやして、最低でも5回程度の公費負担で受診ができるようにすべきと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの普及啓発に向けた今後の展開についてお伺いいたします。

 相川市長は、救命体制の強化を図るため、第48回の八都県市首脳会議において、AEDの大幅な普及とその啓発に向けた取り組みを緊急提案し、これを契機に各市で急速にAEDの整備が進んでいると聞いております。また公明党市議団でもAEDの整備を相川市長に重点要望してまいりました。そして、質問でも小児用のパッドの併設の推進を要望してまいってきました。本市では、平成18年度は小中学校、体育館、区役所などの公共施設に400台、平成19年度には約230台、2か年で計630台の設置がされる予定というふうに言われております。職員を対象としたAEDの操作を含めた救命講習会も実施され、整備したAEDを使用し、市民のとうとい命が救われた事例や、救命講習を受講した本市の職員が人命救助したという非常に喜ばしい事例が報告されるなど、市民の暮らしの安心安全を確保するための大きな成果を上げており、本事業を高く評価しているところであります。

 最近、まちを歩いておりますと、交通関係施設、また商業施設、娯楽施設などでもAEDを見かけるようになりまして、地域全体での取り組みに発展してきていることを喜んでおるわけでございますが、民間の児童施設などでの設置はまだまだ少ないのが現状と伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、平成19年度の公共施設への設置状況と今後の計画についてお伺いいたします。

 また、一人でも多く助かる命を救うためにも、AEDの民間施設への設置促進及び救命講習会を含めた普及啓発をさらに官民一体で推進すべきと考えるわけでございます。またほかの市では、広告のスポンサーを探してAEDの普及に努力されていると聞いておりますが、今後どのように普及啓発を展開されるか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。

 介護保険法改正により、地域包括支援センターが平成18年4月より開設されてから1年がたちましたが、現況と今後の計画についてお尋ねいたします。

 各区に地域包括支援センター連絡会が設置され、センター間の情報交流や意見交換がされているようですが、連絡会の活動状況と行政に対する要望や報告はどのようになっておるかお尋ねいたします。

 現在、さいたま市の地域包括支援センターは市内に25か所ありますが、その日常生活圏域についてお尋ねいたします。

 支援センターは、圏域によって、地域の面積、また高齢者の人数、要支援者の人数が異なるわけでございますが、もちろん経営状況も違ってくるわけでございます。委託料についてはどのようになっているかお尋ねいたします。

 センターの広さや高齢者の数などに違いがあり、センター運営に違いがあるようですが、さいたま市はセンター運営や圏域の決め方についてどのような基準があるのかお尋ねします。

 また、来年度は、平成18年度に作成されたさいたま市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直し時期というふうに聞いております。見直しについてですが、作業の体制、またスケジュール、また現状の課題の把握についてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。

 次に、がん治療の推進についてでございますが、昨年の11月にがん対策基本法が成立いたしました。また、今月、9月はがんの征圧月間というふうに言われております。そして、本年の1月にはさいたま市立病院が地域がん診療連携拠点病院として指定されました。がん治療の充実のためには、早期発見、早期治療を理念とした、がんセンターのような集約した治療が必要というふうに思います。厚生労働省の地域がん診療連携拠点病院の整備指針では、緩和医療の提供、専門の医師、専門的メディカルの配置、相談支援センターの配置、地域医療の連携が求められることになりますが、今後どのような計画で進められるのか、見解をお尋ねします。

 また、日本の女性がかかるがんの第1位と言われております乳がんについてでございますが、生存率が高いだけに早期発見と早期治療が大事であるというふうに言われておりますが、乳がん検診と治療の充実にどう取り組まれるか、あわせて見解をお尋ねいたします。

 次に、さいたま市の救急医療体制についてでございますが、先月29日に、奈良県橿原市在住の妊婦が、救急搬送で奈良県や大阪府などの計9件にわたる病院で受け入れを断られ、受け入れ施設がないまま救急車の中で死産した事件がありました。あってはならない痛ましいことであり、大変残念なことであります。さいたま市には、周産期母子医療センターが市立病院に設置され、また自治医科大学附属さいたま医療センターにも開設が予定されておりますが、このような悲しい事件は起きないものと思いますが、また起こしてはいけないというふうに思います。県内の公立病院でも、産科医の不足で産婦人科を休止する例がふえており、産科医療は危機に直面しているというふうに言われております。

 そこで、さいたま市の産科救急の整備状況をお尋ねいたします。

 また、産科の医師、助産師、看護師の確保と、緊急時の受け入れができる産婦人科病院の整備や救急医療における確実な連携のネットワークの整備が必要と思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 また、産科だけではなく、同じように医師不足が言われているのは、少子高齢化の中でも小児科の救急医療体制の充実も推進しなければならないというふうに言われておりますし、推進しなければならないというふうに思います。あわせて、小児科の救急医療の充実に向けた取り組みについて御見解をお尋ねしまして、私の質問を終了いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 花岡議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問に順次お答えいたします。

 まず、1 地方分権と地方債について、(1) 地方分権推進についてお答えいたします。

 平成5年にスタートした地方分権改革は、これまで機関委任事務の廃止や3兆円の税源移譲の実現など一定の成果を上げてきたものの、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するという地方分権改革の理念の実現にはいまだ道半ばと言わざるを得ません。今回の第二期地方分権改革においては、真の分権型社会の実現を目指し、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるという地方分権改革の大原則のもと、国と地方の役割分担を徹底的に見直し、国から地方、特に市町村への権限移譲をさらに進めるとともに、国による関与、義務づけの廃止、縮小や、国税から地方税への税源移譲等を思い切って進めていく必要があると考えております。

 こうした私の考えは、八都県市首脳会議や指定都市市長会とも連携しながら、これまでも繰り返し述べているところでありますが、去る8月7日の総務大臣との懇談会においても、市民ニーズの強い一時保育を1つの事例として取り上げ、国の補助金を受けるにはわざわざ専用室を確保する必要があるなど細かい規制があり、事業がなかなか進まない現状を説明しながら、地方分権改革の一層の推進を強く要望してまいりました。この秋には地方分権改革推進委員会の中間取りまとめが行われる予定であるなど、地方分権改革の動きは本格化してまいります。本市といたしましては、今後とも、八都県市首脳会議や指定都市市長会など関係機関との連携を図りながら、真の分権型社会の実現に向け、国に対して積極的に意見の表明や行動を行ってまいります。

 次に、3 農地・水・環境保全推進について、(1) 農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業は、農業者だけでなく、地域住民や自治会、地域団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくり、地域ぐるみで農地や用水路などの地域資源の保全を図る共同活動を進める事業であり、同時に生産面でも減農薬や減化学肥料栽培など、環境負荷を軽減する生産活動を支援するものであります。本市といたしましても、農業環境改善への取り組みとして平成19年度から同事業を導入し、共同活動の実施地区は市内で3地区、そのうち2地区は共同活動とあわせて営農活動も実施する計画でそれぞれ活動組織が設立されたところであります。

 具体的な活動計画につきましては、共同活動において、農道の保全や用水路、農用地の草刈りなどの基礎的な作業のほか、地元小学校との連携により、生態系保全のための生物生息調査や用排水路への草花の植栽など直接的な保全作業と、環境保全の啓発や地域環境の美化活動を組み合わせ、地域性を生かした取り組みが計画されております。また、営農活動においては、安全安心な産地形成を目指し、減農薬、減化学肥料栽培など環境保全型農業の推進が計画されております。今後につきましても、本年度の3地区の活動も参考にしながら、自主的な活動が期待される地域や環境保全の機運の高まりなども踏まえ、新たな地域の事業活動を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4 さいたま市の保健福祉と医療についてお答えいたします。

 (1) 子育て支援事業について、(2) 少子化対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。

 私は、子育て支援を市政運営の最重要施策と位置づけ、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、各種の子育て支援策を積極的に推進してきたところです。乳幼児医療費支給事業につきましても、福祉的見地から真に援助を必要とされる方々に対して医療費負担の軽減を行い、安心して医療が受けられるよう制度の充実を図ってまいりました。しかしながら、本市の合計特殊出生率は国、県を下回る状況にあり、進行する少子化への対応は重要な課題と受けとめておりますので、少子化対策を一層充実強化するため、所得制限を設けず、対象年齢を拡大した新たな医療費の助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。

 また、少子化対策の一環として、妊婦に対する支援は、母体の健康を保ち、胎児の健全な発育を促すために重要と考えております。そのため、現在、本市では公費負担の健康診査として、妊婦一般健康診査を2回、希望者に対してのHIV抗体検査を1回、また出産予定日に35歳以上である妊婦に対しての超音波検査1回を実施しているところです。妊婦健康診査の公費負担の回数を拡充することは、経済的負担を軽減し、積極的な受診を促し、授かった命を安全な出産に導くことができ、少子化対策としての効果が期待できるものと考えますので、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 地方分権と地方債について、(2) 市民参加型公募地方債についてお答えいたします。

 住民参加型市場公募債は、今後の資金調達先の多様化への対応とともに、市民の皆様が投資を通じて市政へ参加いただくことから、市民と行政の協働によるまちづくりの実現に向けた有効な資金調達手段と認識しております。平成19年3月には、当該公募債固有の発行コストに係る費用対効果の検証や対象事業の選定方法などを整理し、発行のための必要事項を定めた発行基準を策定いたしました。住民参加型市場公募債におきましては、対象事業を総合振興計画実施計画事業、マニフェスト行動計画事業に位置づけられた事業のうち重点的に整備する事業の中から選定することとしており、市民の皆様が投資を通じ、行政への参加意識が高まる事業を主眼に、市場金利などの動向も見据えながら、その発行について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2 まちづくりの推進についての(1) 組合施行土地区画整理事業についてお答えいたします。

 現在、組合区画整理事業を16地区において施行中であり、その面積は約420ヘクタールであります。総事業費ベースで、平成18年度末現在の進捗率は約2%から約93%と、地区により差がありますが、地区平均で31%となっております。仮換地指定につきましては、地区の状況により部分指定と一括指定を行っております。また、仮換地が未指定の地区におきましても、仮換地指定に向けての調整をしている段階と聞いております。また、最近立ち上がった組合区画整理事業の特徴といたしましては、施行面積が小さく、短期間の事業で、事業費のほとんどが保留地処分金で賄われております。

 市の支援といたしまして、国庫補助金の積極的活用と市の単独補助制度により補助金の交付を行うなどの支援を行い、事業の見直しの際、事業費の縮減を図るよう施行者に指導しております。予算配分につきましては、地区の状況を踏まえ、めり張りをつけた予算の配分を行うとともに、新たな国庫補助金の導入も図り、事業を進めてまいりたいと考えております。事業の推進を図るため、一層の地権者の協力を得ながら、市といたしましても地区の状況把握に努め、施行者に対し適切な指導、所要の支援を行うなど適切な対応策を講じ、引き続き事業が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、4 さいたま市の保健福祉と医療について、(3) AED(自動体外式除細動器)の普及啓発について、以下順次お答えいたします。

 平成19年度の公共施設へのAEDの整備につきましては、当初計画を1年前倒しして、保育園や児童福祉施設などを中心に229台設置いたしました。これにより、市の公共施設へは633台が整備されたことになり、全国の自治体の最高水準となっているところでございます。今後につきましては、新たな施設などにその必要性を十分検討のうえ、設置してまいります。

 また、AEDの普及啓発につきましては、本年7月に実施した民間施設のAED設置状況アンケートの結果によりますと、特に学童保育を含む保育施設及び私立幼稚園の設置率が低く、AEDを設置したいが、高額であることから購入できないとの御意見も多く寄せられております。このようなことから、民間の保育施設等での子どもの安心安全を確保するため、これらの施設への設置を促進する支援策を検討してまいりたいと考えております。また、自治会や商工団体、業界団体の協力を得て、AEDの設置の必要性や救命講習会を積極的に受講するよう働きかけるポスターやチラシを配布するなど、普及啓発活動を積極的に展開し、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(4) 地域包括支援センターについてお答えいたします。

 地域包括支援センター連絡会は、区内の地域包括支援センターの運営状況や介護予防事業の実施状況などの情報交換、高齢者虐待の防止、支援困難事例や認知症などへの対応を協議するため、各区において年2回から4回開催されております。各連絡会で取りまとめた行政に対する要望や報告につきましては、全市的な機関として設置している地域包括支援センター運営協議会に提示される仕組みとなっております。昨年度におきましては、特定高齢者という用語や介護予防健診チェック票の扱いについてなど8項目の意見が寄せられましたことから、運営協議会において御審議いただき、必要な改善を行ったところであります。

 次に、地域包括支援センターの委託料についてですが、本市では、基本となる定額委託料のほかに圏域の状況に係る業務量に応じた委託料を算定することが必要と考え、特定高齢者に対しますマネジメント対応件数に基づいた委託料を新たに設けたところでございます。

 次に、地域包括支援センターの運営や圏域の決め方の基準についてですが、本市におきましては、将来的には地域包括支援センターは中学校区に1か所の設置をすることとしておりますが、検討協議会において、当面は国と比較して高齢化率が低いことなどから、人口5万人程度に1か所の基準を定め、25か所を設置したところでございます。

 次に、介護保険事業計画の見直しについてでございますが、平成21年度から平成23年度までの3年間の介護保険事業計画につきましては、本年10月に、医療機関、民生・児童委員、弁護士、学識経験者、職能団体など25名で構成される検討協議会を立ち上げ、来年度にかけて7回程度の検討協議会を開催し、計画の素案を作成することとしております。その後、パブリック・コメントを行い、平成20年度末に見直しを完了する予定でございます。計画策定に当たりましては、包括支援センターごとの業務量に違いが生じている現状がありますことや、今後の高齢者人口の増加などを踏まえ、委員の皆様から意見や助言をいただきながら、日常生活圏域などの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、(5) がん治療推進についてお答えいたします。

 まず、市立病院が地域がん診療連携拠点病院として指定されたことに伴う今後の整備計画についてお答えいたします。

 死亡原因の第1位を占めるがんは毎年増加傾向にあり、依然として国民の生命及び健康にとって大きな課題となっているのが現状です。このような状況において、がん診療体制の一層の充実を図るなど、がんに関する積極的かつ効果的な施策の展開が急務となっております。市立病院においては、がん何でも相談室での相談業務や緩和ケアチームによる入院患者への対応、院内がん登録制度の活用並びに高度医療機器を用いた放射線治療やがん化学療法などを実施しております。地域がん診療連携拠点病院として国の指定を受け、今後はさらに患者の増加傾向に対応すべく、がん化学療法室の拡充や各診療科の協力によるチーム医療の実施など拡充を図ってまいりたいと考えております。

 また、県内のがん診療連携拠点病院等との連携につきましては、現在、県が策定する予定のがん対策推進計画、市の職員も参画しておりますが、この推進計画に基づき進めてまいりたいと考えております。

 次に、乳がん検診の充実についてお答えいたします。

 現在、市では、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、各がんの検診を実施いたしております。この指針の中で、乳がん検診についてはマンモグラフィーを原則として実施することとし、当分の間は視触診もあわせて実施することとあります。本市においては、マンモグラフィーによる検診を促進するため、整備費に対する助成を行い、現在23か所の医療機関に設置されているところであり、これらの医療機関の協力のもと、マンモグラフィーの設備のない医療機関で乳がん検診を受けても、医師が必要と判断した場合のほか、希望の方全員にマンモグラフィーによる検診を実施できるようなシステムとなっております。また、国の指針では40歳以上を2年に1回の受診となっておりますが、本市では毎年受診ということで検診の充実を図っているところでございます。今後とも、受診率の向上を図りますとともに、がん検診の精度管理を高め、がんの早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(6) さいたま市の救急医療体制についてお答えいたします。

 産科救急の整備状況の御質問についてでございますが、周産期救急体制につきましては、市の単位としてではなく、県を単位とした体制の整備となっており、地域の医療機関で受け入れが困難な妊産婦の救急搬送につきましては、6か所の周産期母子医療センターが365日24時間体制で患者の受け入れに対応しているところであります。本市では、地域周産期母子医療センターとしてさいたま市立病院があり、さらに来年10月には自治医科大学附属さいたま医療センターの周産期医療施設が開設される予定となっております。

 また、ネットワークの整備につきましては、埼玉県において、ハイリスク分娩や超未熟児等の転院搬送を円滑に行うため、周産期母子医療センター、新生児センターなどの16施設の空床状況情報を一元化した周産期医療情報ネットワークを整備し、相互にネットワークを図っているところでございます。今後、さらにこの情報ネットワークが有効に機能するよう、県に働きかけてまいります。

 次に、小児科の救急医療の充実に向けた取り組みについてですが、現在、比較的軽症な患者に対する初期救急医療につきましては、医師会の御協力のもと、5か所の休日急患診療所等で、また入院治療を必要とする重症救急患者につきましては、24時間対応のさいたま市小児救急医療センターで、さらに重篤な患者は埼玉県小児医療センターに受け入れを要請するという重層的な救急医療体制が構築されているところでございます。さらに、本市ではこの6月から子ども急患電話相談を開始し、小児救急医療体制の充実を図ったところでございますが、今後も医師会の協力を得て救急医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 2 まちづくりの推進についての(2) 公園整備計画についてお答えいたします。

 市民の多様な公園利用に対応するため、大規模な公園の整備をはじめ、街区公園などの市民に身近な公園の適正な配置、整備を進めているところですが、本市における公園整備の状況といたしましては、平成18年度末現在で市民1人当たり4.97平方メートルとなっており、さらなる整備が求められています。地域の身近な緑の核として、公園不足区域を中心に、引き続きグリーンパラソル推進事業など、緑の基本計画に沿って整備に取り組んでまいります。

 公園整備にかかわる費用につきましては、都市再生総合整備事業や新たに緑化重点地区総合整備事業などの国庫補助事業を活用するなど、計画的な財源の確保を図ってまいります。

 また、公園整備に当たっての緑化推進につきましては、リフレッシュ事業などを活用し、地域の要望を踏まえ、緑の木陰を設けるよう、引き続き整備を行ってまいります。

 続きまして、(3) 見沼通船堀公園の整備状況についてお答えいたします。

 見沼通船堀公園は、計画決定面積13.2ヘクタールの総合公園として、現在までに通船堀周辺の斜面林部分約0.6ヘクタールが開設されているほか、約4.7ヘクタールがグランド等として暫定的に整備され、市民の皆様に利用されております。未整備部分の施設整備につきましては、市民が憩えるみんなの原っぱや修景池、駐車場等が計画されております。用地取得実績といたしましては、平成18年度末現在の累計で約11ヘクタールの用地を取得しており、用地買収の進捗率は約80%となっております。

 公園の汚水処理につきましては、貴重な緑地空間である見沼田圃の周辺環境に配慮し、自然に負荷のかからない整備を行うべく、議員御提案の処理方式も含め検討してまいります。

 次に、(4) ドッグランの増設につきましてお答えいたします。

 犬と人間とが共存できる施設として、他の自治体でも導入しつつあるドッグランについての市民からの設置要望は多く寄せられております。そこで、公園内に設置するドッグランの効果や管理運営体制等について検証を行うこととして、本年4月、見沼通船堀公園予定地の一部に市として初となる大間木ドッグランを暫定開設いたしました。この大間木ドッグランは、平成19年度から平成23年度までの5か年間に限定しており、当初の2年間を試行期間としてドッグランの整備内容や管理体制などを検証していますので、今後のドッグランの設置につきましては、大間木ドッグランの検証結果を踏まえ、検討してまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 原田健太議員

      〔原田健太議員登壇〕(拍手起こる)



◆原田健太議員 民主党の原田健太でございます。民主党さいたま市議会議員団を代表して質問させていただきます。

 今、地方分権がより進められるべきであります。それは、国が全国一律、画一的に事務事業を押しつけるよりも、それぞれの地域の判断で事務事業の内容等を決定した方が、多種多様な住民の皆様のニーズを満たし、住民の皆様の生活を豊かにすることができるからであります。

 そこで、今後、地方分権の担い手となるのが、自主性、自律性を持つ地方政府でございます。そして、この地方政府に対し、生活にかかわる行政サービスをはじめ対応できるすべての事務事業の権限、財源を国から委譲し、そのうえで地方政府にできない外交、防衛、通貨政策などのみを国が行うという補完性の原則、これを貫徹していくことが真の地方分権のため必要であります。そして、この地方分権の担い手となる自主自律の地方政府がさいたま市であり、健全な財政状態を生かし、自主自律性を有する地方政府たる実態をこれから具備していくことが住民の皆様へのサービスを安定して供給していくために必要でございます。

 以上の点から、概略、以下のように質問させていただきます。

 まず、組織は先立つもの、つまり資金がなくては運営できません。そこで、税源移譲への対応と資金調達手段の確保について伺います。

 次に、税収のもととなる法人、特に地元企業の育成について伺います。

 そして、資金の効率的かつ公平な運用の点から、入札改革への取り組みについて、そして公有財産管理へのアセットマネジメント導入等について伺います。

 そして、現状の重要な課題として、国語力強化と小学校からの英語教育について、商店会への大手チェーン店等の加入義務付けについて、そして地域の防災力を高めるためにというテーマで、以下通告に従い、質問させていただきます。

 まず、1 税源移譲についてお尋ねいたします。

 現状の地方分権の流れの中で、補助金削減、地方交付税改革とセットで国から地方への税源移譲が進められてきました。今後も、所得税と並ぶ基幹税である消費税の税源移譲が検討されてまいるということになると思います。税源移譲が進められていく以上、その受け皿として、地方自治体においてはより一層の徴収体制の充実に努めることが必要であると考えます。

 また、税源移譲に伴い、滞納される税額も増加していくことが想定されます。特にさいたま市が今後、自主自律の地方政府としての実態を具備していくためにも、徴収体制の充実はとりわけ必要であると考えます。

 そこで、徴収体制の充実のため、現状の国と県との協力体制を含め、いかに取り組んでおられるかお尋ねいたします。

 次に、私債権等の回収策について伺います。

 徴収が地方税の滞納処分の例によらない公債権、つまり強制徴収手続によらない公債権、これと私法上の原因に基づいて発生する私債権、以下、これ二つを合わせまして私債権とさせていただきます。この回収につきましては、さまざまな民事上の回収方法がございます。また、この私債権等については、その発生原因もさまざまであることから、債務者の皆様に対する回収に向けたアプローチも個々の債権に応じたきめ細やかな対応が必要であるというふうに考えます。現状、このような私債権等をどのように管理、回収されているのかお尋ねいたします。

 そして、このような私債権等につきましては、その性格の多様性にかんがみ、各部署を越えて包括的に管理すべきと考えますが、市としてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、2 資金調達手段の確保について伺います。

 国の危機的財政状態を背景とした財政改革の進捗に伴い、国から地方への資金の流れが減少しております。このような中、公的資金による地方債の引き受けが減少し、今後さいたま市の運営に必要な資金を確保し、自律的な経営をするためには、市場を通じた資金調達の重要性が増加していくものと思われます。

 そこで、現在の市場からの資金調達を行っていくうえでは、ムーディーズなどによる地方債の信用格付の取得が有効であるというふうに考えております。来年1月には、海外投資家が保有する地方債の利子収入にかかっていた所得税や法人税が非課税になることから、海外投資家がさらに地方債市場に参入してくることも想定されております。

 そこで、資金調達手段の確保の点から、格付の取得についてお考えをお尋ねいたします。

 次に、公会計改革への取り組みにつきお尋ねいたします。

 市場からの資金調達のためには、投資家に提供する財務情報の透明性、信頼性が欠かすことができません。そこで、さいたま市におかれましては、従来より財務諸表の作成等に積極的に取り組んでおられたと認識しております。今後は、他の自治体との比較を容易にし、財務情報の透明、信頼性を担保する統一基準が必要と考えますが、この統一基準に対する取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、3 地元企業の育成(特に地域金融の充実策)について伺います。

 まず、地元企業に対する情報提供及び育成等につき、どのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。

 また、責任共有制度導入を機に、小口資金融資制度など市の融資制度の改正が予定されております。この改正においては、とりわけ地元中小企業に対し、金融の道を狭めないよう、特に配慮が必要であるというふうに考えます。

 そこで、小口融資制度など市の融資制度の改正について伺います。

 次に、政府系金融機関の整理統合、民営化に対する対応について伺います。

 これから、国民生活金融公庫や商工中金などの政府系金融機関の整理、統合、民営化が予定されております。ここにおいて、地元中小企業の資金調達に支障が生じないよう、格別の配慮が必要だと考えます。ここで、さいたま市のお考えをお尋ねいたします。

 また、中小企業の資金調達策のチャンネルの確保の一環として、東京都などは神戸市などとともに、一般の社債市場では信用力の点から流通しにくい中小企業の社債の市場をつくり、中小企業への直接金融の道を開いているとのことであります。この点につきまして、さいたま市の取り組みについて伺います。

 次に、入札改革への取り組みについて伺います。

 公共調達には、談合を排除して、住民の皆様からいただいた税金の無駄遣いをなくすと同時に、透明性を確保して住民の皆様の信頼を確保するという最も重要な要請がございます。また一方で、競争性を過度に求めると、低価格での受注を強いられた企業による手抜き工事といった弊害が生じる可能性がございます。そこでは、手抜き工事を防ぐために事務的なチェック体制の整備、手抜き工事が行われた場合の追加工事などの余分なコストが発生する可能性がございます。

 そこで、税金の無駄遣いをなくす一方、質を確保するためには、現状では一般競争入札の拡大とあわせて総合評価方式、すなわち基準に基づいて業者の技術力や工事品質等を点数化し、価格と一緒に総合評価して落札業者を決める方式、この拡充を図っていく必要があると考えております。

 そこで、さいたま市の今後の入札改革への取り組みについてお尋ねいたします。

 5 公有財産管理へのアセットマネジメントの導入について伺います。

 建築物は、建設してからの管理により、効能、寿命、トータルの管理費用に大きな差が生じてまいります。しかし、公有財産の場合、従来より1年ごとのお金の出と入りを把握する単年度の会計システムがとられていた関係上、長期間にわたる管理の仕組みが不十分でありました。

 現在、さいたま市においては、貸借対照表、行政コスト計算書等を作成し、減価償却の考えも取り入れております。ここで、資産を適正に管理し、効率的な運用を図るというアセットマネジメントを導入する土台ができつつあり、現在橋りょうの管理に導入され始めたところでございます。そして、アメリカ合衆国のミネソタ州での橋りょう落下事件に見られますように、適正な診断と管理は住民の皆様の生命、財産を守るために不可欠でもございます。そして、今後は道路管理等にもアセットマネジメント的手法を導入し、道路の現状を診断し、長期的な管理計画を立て、対症療法的に道路の破損に都度対応するばかりでなく、長期的保全を行うことでトータルなコストの縮減、そして安全性の確保に努めるべきであるというふうに考えています。

 そこで、公有財産管理へのアセットマネジメントの導入への取り組みの現状につきお伺いいたします。

 次に、今後の取り組みについて伺います。

 特に公立学校におきましては、昭和30年代から40年代に建設された学校で一斉にこれから老朽化が進行してまいります。一方、公立学校は地域の中核の施設でもあります。

 そこで、これまで公立学校についてどのような管理がなされてきたのかお尋ねいたします。

 そして、現在、また今後行われていく耐震診断、耐震工事は建物の寿命化策という側面を有していると伺っております。そこで、耐震診断を契機に、公立学校においてアセットマネジメント的手法、より計画的、長期的視野に立った管理方法を導入することについてお考えをお尋ねいたします。

 次に、6 国語力強化と小学校からの英語教育について伺います。

 さいたま市では、現場の先生の声を生かし、国語力向上プランを立て、国語科をはじめ他教科の学習においても書く活動を重視し、国語力向上を図ってきたと伺っております。学力の根本である国語力の強化を図るために、書く力を重視するというのはまさに正鵠を射たものでございます。そして、この国語力向上プランは、理解する力、表現する力を育て、自分の考えを持ち、自分の言葉で正しく表現できる、このことを目標にするものであるというふうに伺っております。

 また一方、本年度から、特区制度を利用して先行的に実施されてきました小学校からの英語教育がさいたま市の全校でスタートいたしました。国語力と英語教育は相反するものではなく、早期からの国語教育は母国語の力を伸ばすとの研究結果があるとも聞いております。そして、今後、国語力強化と小学校からの英語教育が相乗的に効果を上げていくためには、両者を総合的に組み合わせていく視点が必要であるというふうに考えております。

 そこで、国語力強化プログラムと小学校からの英語教育との連携をどのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、商店会への大手チェーン店等の加入義務付けについて伺います。

 御承知のとおり、商店会は、街灯の整備やその電気代の負担、清掃活動や防犯活動を行うなど、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております。しかし、小売業等を営む大手チェーン店等が商店街に出店しても、地域の商店会に加入せず、フリーライド、ただ乗りするケースが相次いでおります。大手チェーン店といえども、地域の住民の皆様を顧客とし、地域の皆様のおかげで商いをすることができているわけでございます。しかし、みずからも地域のお店であるという意識が一般的に薄く、広告看板の歩道への突き出し、顧客のごみの放置など摩擦が生じている現状もございます。一方、商店会も、商店主の高齢化、加入店の減少などにより運営が難しくなっている現状がございます。

 そこで、地域の核である商店会の活性化とともに、大手チェーン店等に地域のお店であるとの自覚を持ち、ともに地域への貢献をしていただくために、大手チェーン店等に商店会への加入の義務づけをしていくべきと考えます。東京二十三区におきましては、多くの区において条例などを通じた義務づけを行っているようでございます。さいたま市としての現状でのお考えをお尋ねいたします。

 次に、地域の防災力を高めるためにというテーマで質問させていただきます。

 まず、新潟県中越沖地震について伺います。

 7月16日に発生した新潟県中越沖地震により、とうとい生命を絶たれた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

 この新潟県中越沖地震に際しましては、さいたま市から直接現地に向かわれた保健師、応急危険度判定士、上水道、下水道の職員の皆様など、直接支援に携わった皆様をはじめ関係各位の尽力に深く敬意を表するものであります。そして、この貴重な経験を市の防災にフィードバックしていただくことは、さいたま市民の皆様のみならず、被害に遭われた皆様のお心にも沿うものであるというふうに考えます。

 そこで、この経験をどのように市の防災にフィードバックされているのかお尋ねする予定でございました。しかしながら、先ほどの関根議員の質問と重なりますので、割愛させていただきます。つきましては、しっかりと貴重な経験をフィードバックしていただきますよう、先ほどの答弁のとおり、執行部の皆様に要望させていただきます。

 次に、さいたま市のSC(ソーシャルキャピタル)形成への取り組みについて伺います。

 ソーシャルキャピタルとは、いわば昔ながらの御近所づき合いのようなものでございます。そして、このソーシャルキャピタル形成が今後の地域の防災にも大きな効果を上げるものと期待しております。しかし、地域のつながりが弱まっていく中、個人情報保護法の施行がそれに拍車をかけ、高齢化とも相まって地域のつながりは弱まっていくばかりでございます。そして、地域のつながりの強弱は災害時に決定的な差異をもたらします。地域のつながりが強固であった能登半島では、地震の際も数時間で高齢者などの災害弱者の皆様の把握ができたのに対し、中越沖地震では、2、3日経過後も把握できなかったケースがあると聞いております。

 そこで、さいたま市が先駆けとして取り組んでいるソーシャルキャピタル形成への取り組みについて伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 原田議員の民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、まず1 税源移譲について、(1) 徴収体制の充実策についてお答えいたします。

 国、県との協力体制につきましては、国、県及び県内市町村が相互に密接な連絡調整を図ることを目的として設置された埼玉県地方税務協議会に積極的に参加し、情報収集に努めるとともに、県との共同徴収や不動産の共同公売を実施するなど協力体制を築いておりますが、今後さらに賦課徴収の両面において連携の強化を図ってまいります。

 次に、本市の徴収対策の強化につきましては、滞納の未然防止を図るため、現年課税分の少額未納者に対しまして、土日や夜間を中心に納付の呼びかけを行うさいたま市納税催告センターを本年10月に設置し、徴収対策の強化を図ってまいります。本市にとりまして、自主財源の確保は今後ますます重要になると考えておりますので、新たな徴収方法の導入を検討するなど、徴収体制の一層の充実に努めてまいります。

 次に、(2) 私債権等の回収策についてですが、地方税法に基づく滞納処分などの強制徴収ができない私債権を含め、市が保有する債権については、その回収に鋭意努力しているところです。地方分権の進展により、地方はより一層の自主財源の確保が求められていることや公平な市民負担の観点からも、私債権の回収を積極的に進めていくことは大変重要なことであると認識しております。今後も、御指摘のありました、市が保有する債権を包括的に管理する手法も含めて、より効果的な私債権の回収について研究してまいります。

 次に、新潟中越沖地震については質問がございませんでした。経験は財産であるということを前提に、フィードバックに努めてまいりたいと思っております。

 次に、(2) さいたま市へのSC(ソーシャルキャピタル)形成への取り組みについてお答えいたします。

 ソーシャルキャピタルにつきましては、市民同士が理解、信頼、交流を深めることにより築かれる、人と人とのきずなのことととらえておりまして、ソーシャルキャピタルが向上することにより、市民が互いに助け合いながら地域のさまざまな課題に取り組むことができますので、防災の観点からも欠くことのできない要素と考えております。

 取り組み状況についてですが、本市のソーシャルキャピタル向上に必要な施策を明らかにするために、マニフェスト事業に掲げて昨年度から3か年の予定で検討しております。昨年10月には調査検討委員会を設置して、人への信頼、近所づき合いの頻度、自治会活動やNPO活動への参加状況などの項目について市民5,000人にアンケート調査を行い、本市にソーシャルキャピタルがどのくらい蓄積されているのかについて把握を行いました。今年度は、さまざまな分野の市民活動団体にヒアリングを行い、昨年度の調査結果とあわせて、地域のきずながどのようにして強まっていくのかを明らかにすることなどにより、今後、本市のソーシャルキャピタルの向上に向け、必要な施策を実施してまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 2 資金調達手段の確保策について、(1) 市場からの資金調達策について、(2) 公会計改革への取り組みについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 地方団体が公共事業などの財源として借り入れる地方債の借り入れ先につきましては、最近の財政投融資の改革や地方分権改革の流れを受け、政府系資金から民間資金へと大きくシフトしておりまして、本市の平成18年度の借り入れ実績でも、政府系資金が16.3%、民間資金が83.7%となっております。このような状況の中、将来にわたって安定的かつ有利な条件で資金調達を行うためには、一般投資家を含め、広く市場に対し財政状況や行財政改革の取り組みをアピールし、本市の財政の健全性や返済能力の高さを説明していくことが重要と考えております。

 現在、市場公募地方債の発行に当たりましては、市場公募債発行団体が一堂に集まり開催しております合同説明会に参加し、投資家への説明を行っておりますが、今後は個別の投資家を対象とした説明会を実施するなど、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、依頼格付の取得につきましては、適正な市場評価の確立と海外投資家層の拡大を目的に、横浜市や大阪市など幾つかの団体が取得しておりますが、有効性やコストの検証も必要なことから、今後、市場の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、公会計改革による財務諸表の公開につきましては、従来から総務省方式に基づき、バランスシートや行政コスト計算書などを整備し、公開してまいりましたが、現在、国において発生主義や複式簿記の考え方の導入をした新たな財務諸表の整備が検討されておりますので、これらの動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3の地元企業の育成(特に地域金融の充実策)についてお答えいたします。

 まず、地元企業者に対する情報提供及び育成等の取り組みについてでございますが、市の融資制度の御案内については、市報、ホームページ、各金融機関窓口への掲示などを通じ、常に新しい情報を提供するよう心がけております。

 また、中小企業の育成については、中小企業者を支援する専門的な窓口としてさいたま市産業創造財団がございます。この財団では、中小企業者に対しまして、経営、金融、創業等の相談を、中小企業診断士や金融機関経験者など専門的に知識を有する幅広い人的ネットワークを有し、単に融資の申し込みだけではなく、中小企業者が抱える経営上の問題点の相談、診断、助言等を総合的に行っております。

 また、企業への融資制度における責任共有制度の導入により、この10月1日より、取り扱い金融機関も一定割合、その債務に対して責任を共有することとなりますが、資金融資のうち無担保、無保証人による利用が可能な特別小口資金については金融機関のリスク負担のない保証となります。また、小口資金融資のうち、いわゆる一般小口資金については廃止されることから、現行の中口資金融資の一定額までは担保を徴求しない制度として、資金調達に支障のないよう改正いたします。

 次に、政府系金融機関の統合、民営化につきましては、昨年6月、政府における政策金融改革推進本部において政府系金融機関の経営形態の見直し案が示されました。それによりますと、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などを統合し、新しい政策金融機関として設立することや、商工組合中央金庫などは、平成20年10月に政府保有の株式会社化、さらに5年から7年をめどに完全民営化することとされました。このような統合や民営化の改革による影響につきましては、今後も状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京都などが実施している中小企業者に対する社債市場などへの取り組みについてですが、融資債権や社債等を証券化するなど、投資家から資金調達するもので、中小企業者にとって金融環境の変化に影響を受けにくい資金調達の方法として、多様化、円滑化を支援するものであります。本市といたしましても、制度の仕組みや市場性などにつきまして情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中小企業を取り巻く金融環境を十分注視し、地元企業にとりましてよりよい市の融資制度となるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、4 入札改革への取り組みについてお答えいたします。

 この4月に実施しましたさいたま市公共調達改革につきましては、入札、契約に係る一層の適正化を図り、公正な入札契約制度の構築を目的として実施したものでございます。この改革の柱は一般競争入札の拡大であり、地域産業の育成も考慮した条件設定に配慮しながら、対象工事を段階的に拡大し、平成21年度から全面導入することといたしております。

 一方、議員御指摘の一般競争入札の拡大による過度の低価格競争は工事品質の低下を招くおそれがあり、この対策として、一定金額以下の入札を無効とする最低制限価格を設定し、この4月1日以降の案件から適用しているところでございます。そのほか、総合評価方式の拡充、電子入札の拡大、指名停止期間の見直しにつきましても既に実施しているところであり、入札契約に係る透明性、客観性、競争性の向上を図っているところでございまして、今後とも地域産業の育成も考慮しつつ、また改革の成果を検証しながらさいたま市公共調達改革の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 5 公有財産管理へのアセットマネジメントの導入についてのうち(2) 今後、特に公立学校等の管理についてにお答えいたします。

 学校施設につきましては、建築後おおむね20年を経過した校舎のうち、老朽度や建築年度等を勘案し、順次、屋上防水工事、外壁塗装工事等の大規模改修を実施しております。また、耐震補強工事と同時にトイレ改修工事などをあわせて実施するなど、計画的に施設の維持管理に努めているところでございます。

 学校施設の管理に当たっては、よりよい教育環境を確保するため、老朽化する校舎等の整備履歴を作成することにより効率的な予算配分を行い、学校施設の整備保全に努めているところでございます。今後、学校施設を効率よく管理、運用するために、施設の損傷、劣化等を将来にわたって把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行うことができるよう、アセットマネジメントの導入について関係所管と協議しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、6 国語力強化と小学校からの英語教育についてお答えいたします。

 御指摘いただきました点につきましては、まさに私ども教育委員会の目指しているところでございます。さいたま市教育委員会では、平成17年度にさいたま市国語力向上プランを策定し、現在推進しております。このプランは、国語力向上に向けて、すべての教科、領域において、書く活動を通して自分の考えを正しく表現できる力や伝え合う力を高めることをねらいとしております。

 また、さいたま市小中一貫英会話については、中学校での英語教育の単なる前倒しではないという点など、現在国が進めようとしている小学校段階の英語教育と軌を一にするものであり、小学校5年生から中学校3年生までの5年間を通して、英語によるコミュニケーション力の育成をねらいとし、今年度から全校で取り組みます。この取り組みは、表情豊かにお互いの気持ちや考えを伝え合う活動などを通して、自分の言葉で論理的に表現できる力の育成を目指しております。

 このように、さいたま市国語力向上プランの取り組みとさいたま市小中一貫英会話の取り組みとは、自分の考えを持ち、自分の言葉で正しく表現できる力の育成という点で相通じる取り組みであります。それぞれの取り組みを通じて得られるよさを実感させながら指導に当たることで、相乗効果としての子どもたちの表現力の高まりが期待できるものと考えます。さいたま市教育委員会といたしましては、子どもたちの国語力や英語によるコミュニケーション能力を育成するために、さらに各事業の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 5 公有財産管理へのアセットマネジメントの導入について、(1) 現状についてお答えいたします。

 さいたま市で管理している橋りょうにつきましては、10年から20年後、更新時期を迎えることが予想されており、今後の効率的かつ効果的な維持管理を行うための手法として、アセットマネジメントを導入した維持管理計画の策定に着手いたしました。アセットマネジメントの導入に際し、橋りょうの現状把握と詳細点検によるデータ等の蓄積を図っているところであり、平成17年度より2年間で橋りょう点検マニュアルの作成及び約700橋の目視点検を行い、本年度につきましては、残る約250橋の目視点検を実施し、すべての橋りょうの状況把握が終了するとともに、維持管理計画の早期策定に向けた検討に入る予定でございます。

 また、道路につきましても、橋りょうアセットマネジメント同様、限られた予算の中で舗装等の道路施設を一定のサービスレベルを保ちながら管理していくためには、対症療法型から予防保全型の維持管理を計画的に実施していく必要がございます。市が管理しております道路は、国道、県道、市道を含めて4,100キロメートルを超えることから、沿道の土地利用状況や交通量等を把握し、道路の状態を予測することは難しいと考えております。市といたしましては、道路アセットマネジメント導入の必要性を認識しておりますが、手法としての実績が少ないため、他の自治体の動向を踏まえながら今後の検討課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の7 商店会への大手チェーン店の加入義務付けについてお答えいたします。

 大手チェーン店を含めた地域事業者の商店会への加入は、積極的な商店会共同事業への参画やコミュニティスペースの提供とあわせ、地域経済の活性化のために重要な位置を占めており、特に大手チェーン店と商店会は地域においてお互いに有効な関係者として協働していく必要があると考えております。

 現在、埼玉県におきまして、大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインの策定を進めており、地域特性に応じたまちづくりを進めるに当たって、大型店、チェーン店をはじめとした地域事業者や市町村、商工会議所、商店会などに求められる地域商業貢献の役割や責務を示すものと伺っております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、埼玉県のガイドライン策定の動向を見きわめ、チェーン店の商店会への加入義務などの対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午後3時10分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時30分再開

  出席議員    64名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番   10番   11番   12番

     13番   14番   15番   16番   17番   18番

     19番   20番   21番   22番   23番   24番

     25番   26番   27番   28番   29番   30番

     31番   32番   33番   34番   35番   36番

     37番   38番   39番   40番   41番   42番

     43番   44番   45番   46番   47番   48番

     49番   50番   51番   52番   53番   54番

     55番   56番   57番   58番   59番   60番

     61番   62番   63番   64番

  欠席議員    なし



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(代表質問)(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する代表質問を続けます。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございます。日本共産党さいたま市議団を代表し、質問いたします。

 参議院議員選挙の結果を踏まえて、市民のくらしを守ることについて伺います。

 7月29日に行われました参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫しました。その原因は、消えた年金問題、政治と金のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言などの逆風3点セットにとどまらず、小泉、安倍政権が進めた弱肉強食の構造改革路線、庶民には重税、社会保障の相次ぐ切り捨て、働くルールの破壊が重なり合い、貧困と格差を劇的に拡大させてきた政治の方向に国民が明確なノーの審判を下したところに重要な点があります。市長は、この参議院選挙の結果についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。この間の構造改革路線への厳しい審判が下されたと考えられないのか、国民、そして市民はこの政治の転換を求めていると考えますが、見解を伺います。

 特にこの間、高齢者を中心に行われた各種控除の縮小、廃止、定率減税の廃止による所得税、住民税の増税、一方では大企業や大金持ちには減税という逆立ち税制を続けてきたことが貧困と格差を一層ひどくしています。多くの市民からは、このままでは暮らしていけないという悲痛な声が寄せられています。この市民の声にこたえて、高齢者の公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻し、老年者控除の復活、高齢者の住民税非課税措置の復活、そして定率減税をもとに戻す等で庶民増税を中止するよう国に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。

 一方、空前の大もうけを上げている大企業や大資産家に行われた行き過ぎた減税措置、所得税の最高税率の引き上げ、株などのもうけに対する課税の適正化を図るよう国に働きかけるべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。

 さらに、さいたま市にとって、相次ぐ増税は市民に対して国民健康保険税や介護保険料の雪だるま式の負担増となりました。それらについても軽減策を検討する必要があるのではないでしょうか。収入が激減した方々も含め、国民健康保険税や介護保険料の市独自の申請減免について検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 消費税の増税について伺います。

 新たに発足した安倍内閣は、参議院選挙においての国民の審判を無視し、さらなる増税、消費税の増税を検討することを明らかにしています。今度の選挙での世論調査でも、投票の際に重視したい争点として、年金に続いて消費税問題があげられています。参議院選挙の結果は、この消費税問題でも増税にノーの明確な審判を下しました。にもかかわらず、選挙が終わったからといって、消費税増税を国民に押しつけることは許されるものではありません。

 今回の消費税増税について、その理由を、年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることを理由にあげています。とんでもありません。この間、高齢者等への増税や定率減税の廃止は、そもそも年金の国庫負担をふやす財源というのが理由でした。その結果、自公連立の8年間で5兆4,000億円もの増税、一方、この間、大企業や大資産家への減税は4兆3,000億円にもなり、増税の8割が大企業や大資産家に流れてしまったのです。今になってこのような理由を持ち出しての消費税増税は許されないものです。これからの市民の暮らしにかかわる大問題です。市長として、消費税増税を行うべきではないと明確に態度表明するとともに、国にも働きかけるべきと思いますが、見解を伺います。

 年金問題についてです。

 今度の参議院選挙のもう一つの重大な問題は、消えた年金問題でした。社会保障の根幹の1つである年金を今の政府に任せられるのか、そのことが厳しく問われました。年金受給の条件を25年から10年に短縮する、最低保障年金制度をつくるなど、安心して暮らせる年金制度に向けた議論は今後行われると考えます。そのうえでも、消えた年金問題の完全な解決は急務です。

 社会保険庁では、来年から順次、すべての年金受給者、加入者に年金の納付記録を送ることにしています。これは、消えた年金問題、年金制度の信頼をかち取るうえでの第一歩になるものです。さきの6月定例会では、合併前の旧4市分も含めて、さいたま市として国民年金の納付台帳を保管してあるとのことでした。既に県内の幾つもの自治体では、この納付記録をすべての加入者に送る措置がとられています。さいたま市でもそのような措置をとるべきと考えますが、見解を求めます。

 そのような措置がすぐできなくとも、市民に記録のあることをお知らせし、要求された方にはすべて市の責任で送付するなどの措置をとるべきと考えますが、見解を伺います。

 子ども医療費の無料化の拡充についてです。

 今議会の答弁で、市長は、乳幼児医療費支給事業の所得制限の撤廃と、対象年齢を拡大した新たな医療費助成制度の創設を検討することを明らかにしました。大いに歓迎するものです。乳幼児医療費の無料化は、新日本婦人の会の皆さんなどから、合併以前の旧4市の時代から十数年以上にわたって運動が進められ、議会にも合併以降だけでも30回にわたって請願が提出され、この8月20日にも市長に対して乳幼児医療費の所得制限の撤廃と年齢引き上げの要望書が提出されています。

 日本共産党さいたま市議団も、これらの切実な市民要望にこたえ、合併以前から、また合併してさいたま市となって以降も無料化の拡充を一貫して求めてきました。現物支給の実現や小学校入学前までの対象年齢の引き上げ、そしてこの2月議会では、中学校卒業までの対象年齢拡大を求め、議員提案もしてきました。今回の議会の答弁で、乳幼児医療費の無料化制度を、従来の福祉的見地から医療費負担の軽減を行うところから、少子化対策としてすべての子どもたちが健やかに育つための施策へと発展させたことは大きな前進です。新たな医療費助成制度は、子育て世代の市民の皆さんにとっても、少子化を解決していくうえでも重要な第一歩となると考えます。早期の実現を望むものですが、実施時期は来年度当初から実現できるよう検討すべきです。実施時期について、また支給年齢の引き上げについては中学校卒業まで広げるよう考えているのかどうか、その2点について見解を伺います。

 また、その実現を進めるうえでも、ぜひ子ども医療費の制度を国の制度にしていくために国に強く働きかけていただくよう求めますが、市長の考えをお聞かせください。

 全国のほとんどすべての自治体で支給条件はさまざまですが、この制度はつくられています。国の制度となれば、自治体の財政負担は軽くなり、さらなる制度充実も可能になります。県内だけでなく、全国の政令指定都市や自治体とも一緒になって国に働きかけていただきたいと考えます。

 もう一点は、現物支給の自治体に対して国民健康保険の国庫補助金を削減するペナルティーを行っていることです。これは地方自治の考えにも反するもので、中止を強く国に求めるべきです。見解を伺います。

 介護保険問題について伺います。

 昨年4月に全面実施された改悪介護保険法で、高齢者の生活を介護取り上げや負担の増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスが受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が急増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。

 昨年度、それまで毎年ふえ続けていた在宅介護サービス費がはじめて減るという、介護保険法が始まって以来の大異変が起きました。昨年度、さいたま市も含め、全国的に保険料が平均800円値上げされたのに、保険から支払うお金は減っている。理由は、自民党、公明党だけでなく、民主党まで賛成して成立した改悪介護保険法で介護保険の仕組みを大きく変えたためです。自立支援や介護予防を口実に、介護給付とは別建ての新予防給付をつくり、軽度と決めつけた人から介護取り上げが進められています。

 要介護1の人の大半を要支援に移し、従来のサービスを大きく削りました。要介護であれば、不十分ながらもヘルパーの訪問回数や時間に応じた報酬が支払われます。しかし、軽度者に対しては、昨年4月から事業者に支払われる介護報酬が定額制になりました。ヘルパーが月何回、何時間訪問しても一月の報酬は定額となったために、要介護のときと同じようにヘルパーの訪問回数や時間を維持することが難しくなりました。要支援2になったから通院の介助ができないと言われた、要支援1になり、それまでの週3回のデイサービスを週1回に減らされたといった相談がふえています。また、ベッド、車いすなどの福祉用具は軽度者は原則として利用できなくなりました。ベッドのレンタルは終わりと言われ、無理やり買わされたといった介護取り上げの相談も寄せられています。さいたま市はこうした実態を把握しているのか、答弁を求めます。

 政府は、要介護1の7から8割を要支援1、2に移す方針を持っています。そして、実際に制度改悪が実施される直前と比べ、要介護1の人が減る一方、要支援1、2の人は既に100万人を超えています。ヘルパーの訪問削減や軽度の高齢者から介護ベッドや車いすを取り上げることなどが広く行われた結果、高齢者の人口がふえ続けているにもかかわらず、在宅介護サービスが減少するという事態になっています。高齢者の生活や人権を侵害し、地域の中に介護難民を生み出し続ける乱暴や、介護取り上げをやめさせなければなりません。特に従来に比べ、介護度が低くなることになる認定のあり方について、変更も必要ではないのか。国にそのあり方について改善を求めるとともに、さいたま市として独自の対策も求められます。どのような対策を講じるのか、答弁を求めます。

 改悪介護保険法は、介護を支える人の労働条件が悪化し、深刻な人材不足をもたらしています。介護取り上げは、ヘルパーから仕事を奪っただけでなく、介護報酬も在宅で1%、施設で4%、全体で2.4%切り下げられました。介護報酬は、介護保険スタート時以来、一度も引き上げられることなく、改定のたびに大幅に目減りしながら推移しています。人件費などの削減をはじめとする個々の事業所の経営努力ももはや限界に達しています。介護報酬の改善、引き上げを図ることが必要と考えますが、見解を求めます。

 この1年間、高齢者は、在宅サービスでは介護を取り上げられ、負担増や療養病床の廃止などで施設からも追われてきました。介護難民の増加です。一方で、劣悪な労働条件による人材不足が制度の存続を揺るがすような深刻な問題に発展しています。介護を必要とするすべての高齢者に行き届いたサービスを保障するために、国庫負担を大幅にふやすことを国に強く求めるべきです。それこそが、市民の暮らしに責任を負う地方自治体の責務です。明確な答弁を求めます。

 中小企業融資について伺います。

 昨年の12月、経済産業省と中小企業庁は中小企業信用保険制度の見直しについてを発表、今年10月から部分保証制度等を導入することを打ち出しました。部分保証制度は、保証協会の100%保証を、20%を金融機関の負担にして共同して責任を果たすというもので、政策金融改革の中に盛り込まれ、中小企業庁は制度見直しに対する通達を出し、自治体に対して新制度の準備を進めさせていると言われています。これは、民間金融機関にとって邪魔な存在である政府系金融機関を縮小し、公的信用保証制度を縮小することがそのねらいとしてあります。

 この制度の見直しの内容で現在明らかになっている点は、保証料率を引き下げ、1.35%から1.15%にする、当面はセーフティーネット保証等は継続する、従業員20名以下等の零細企業向け保証として小口零細企業保証制度を新設し、それは部分保証の対象外にする。この制度は、納税要件で赤字企業は利用できないなどの厳しい貸付要件を緩和した制度であります。

 埼玉県では、一般小口、中口融資を対象に部分保証制度の導入を考えているようですが、さいたま市における検討状況はどうなっているのか。部分保証制度を導入するのか。もし導入するとすれば、民間金融機関が損失補償リスクを下げるための利子引き上げや貸し渋り、保証しぶりが起こらないとも限りません。そのようなことが起こらないよう、金融機関に地域経済の活性化に向けた責任を果たさせることが必要です。それらについてどのように金融機関と話し合われてきたのか明らかにしてください。

 2番目に、小口零細企業保証制度の新設についてはさいたま市に導入する考えなのか。この取り組みについては、各自治体でのアンバランスがあるようです。市としての考えをお聞かせください。

 さいたま市における中小企業向け融資は、ピークから比べると減少しているとはいえ、全国的に見てもすぐれた実績を持っています。それは、100%の信用保証制度と、貸せる条件のあるところには貸し出しをするという自治体の関与もあっての実績です。信用保証制度は、中小企業にとっての最後の命綱です。これが後退することのないよう、万全の対策が必要です。見解を伺います。

 最後に、融資の窓口をふやす問題について伺います。

 この問題は、合併、そして政令指定都市になって以降要求し続けてきたことですが、各区役所の経営相談などの中で窓口を広げる努力が行われてきたようです。一部大宮などの商工会議所でも窓口業務を実施しているようですが、浦和、岩槻などの商工会議所などの協力も得て、窓口業務を広げることについてどのように考えているか伺います。それらが実践できれば広く宣伝する必要があるのではないか、見解を伺います。

 最後に、ニューシャトルの各駅のエレベーター、トイレの設置などについて伺います。

 ニューシャトルは、東北新幹線に合わせて、新幹線の高架を利用して線路がつくられています。そのため、各駅のホームに行くための階段の上り下りの距離が長く、利用するにも大変です。特に高齢者や小さな子どもを抱えている方など、利用するのが大変で、利用を控えているという方もいると聞いています。ニューシャトルは、JR、埼玉県及び沿線2市1町の出資で運営が行われ、累積赤字を抱えていますが、沿線の開発に伴って利用客がふえ、公共交通機関として重要な役割を果たしています。自治体の協力も得て、単年度の収支では黒字に転じてきています。公共交通機関としての重要な役割を果たしていることから見ても、多くの沿線利用者の利便性を確保するうえでも、エレベーターやトイレの設置は急務と考えます。

 バリアフリー法では、1日の利用客数が5,000人以上の駅についてバリアフリー化を図ることが義務づけられていますが、ニューシャトルの各駅とも現在対象とされていませんが、公共交通の位置づけからも順次バリアフリー化は必要と考えます。今年、大成駅が、鉄道博物館の開館に合わせて、エレベーター、エスカレーターなどの駅舎のバリアフリー化の改造が行われました。さいたま市としては、エレベーターの設置などについて、ニューシャトル、県、関係2市1町と協議すると述べられていました。大成駅の駅舎改造がほぼ終了した段階ですから、さいたま市にある加茂宮、東宮原、今羽、吉野原の各駅について今後どのようにエレベーターの設置を進めていくのか、現在までの協議状況はどのように進めてきたのかお聞かせください。

 ニューシャトルの沿線の各駅は自治体が管理することになっており、さいたま市を除く上尾市、伊奈町では既に駅舎のバリアフリー化をほぼ終了ないし計画のめどが立っています。この点ではさいたま市が一番おくれており、早急な整備が必要と考えます。伊奈町では、埼玉県の補助も活用し、整備が進んでいます。市としても、県補助を獲得し、トイレの設置とあわせて早急な整備を進めていただきたいと考えますが、答弁を求めます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 答弁を求める前に、傍聴席の皆様に申し上げます。

 携帯電話の電源はお切りのうえ、御使用はお控えいただくようにお願いいたします。

 答弁を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 神田議員の日本共産党さいたま市議会議員団を代表しての御質問のうち、3 子ども医療費の無料化の拡充についてお答えいたします。

 まず、(1) 子ども医療費の所得制限の撤廃と対象年齢の拡充などについてですが、本市の乳幼児医療費支給事業は、福祉的な見地から真に援助を必要とされる方々に対して医療費負担の軽減を行い、だれもが安心して医療が受けられることで、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため実施しているところです。

 しかし、本市の合計特殊出生率は国や県を下回る状況にあります。急速な少子化は、地域の活力の低下や子どもたちの健やかな成長などへの影響が懸念され、少子化対策の充実強化は重要な課題であると受けとめております。このため、少子化対策の視点から、所得制限を設けず、対象年齢を拡大した新たな医療費の助成制度の創設を検討してまいりたいと考えております。

 また、実施時期についてのお尋ねもございました。内容、実施時期等につきましては、予算編成を通じまして検討することといたしているところであります。

 次に、(2) 子ども医療費の無料化制度を国の制度にすることなどについてでありますが、乳幼児等の医療費の助成制度は全国のほとんどの自治体で実施されておりますので、子ども医療費の無料化制度を国において創設するよう、既に全国市長会等を通じて要望しており、今後も機会を見て、他の自治体と協力し、要望してまいりたいと考えております。

 また、現物支給に伴う国民健康保険の国庫負担の減額措置の廃止につきましては、全国市長会等を通じて要望しているほか、市独自に、国の責任において給付の平等、負担の公平性を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するよう、その廃止を国に要望しており、今後も引き続き強く要望してまいります。



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 参議院議員選挙の結果を踏まえて、市民のくらしを守ることについてのうち(1) 参議院議員選挙の結果、庶民増税の中止及び市民負担の軽減等についてお答えいたします。

 今般行われました参議院議員選挙の結果につきましては、さまざまな受けとめ方や見解があると思いますが、今般の税制改正等、例えば定率減税の廃止、減価償却制度の見直し、老年控除の廃止等につきましては、我が国が人口減少社会の到来など大きな構造変化に直面し、国、地方を通じて徹底した歳出改革を図るとともに、必要とされる社会共通の費用は税体系全体の中で抜本的な議論がなされ、実施されたものと認識いたしております。したがいまして、我が国の将来の持続的な経済社会を構築しようと改正されたものですので、国への働きかけは考えておりません。

 次に、市独自の減免制度についてですが、介護保険料につきましては、平成18年度及び平成19年度に税制改正における高齢者の非課税限度額の廃止に伴う激変緩和措置を講じ、負担の軽減を図っているところであります。また、本市では、介護保険の第3期の介護保険料について、低所得者に対する軽減を図ることから、保険料段階をこれまでの6段階の中の第2段階を2つに細分化し、全体で6段階から7段階とし、新たな第2段階では第2期の保険料とほぼ同額とし、新たな第3段階においては第2期の負担割合よりも低く設定いたしております。さらに、第1段階に属する方のうち老齢福祉年金受給者につきましては、独自の減免を実施することにより、第2期の保険料額と第3期についても同額とするという措置を講じております。

 国民健康保険税につきましても、公的年金控除の縮減の影響による高齢者への激変緩和措置として、所得割の算定基礎から、平成18年度に13万円、平成19年度に7万円を控除することで負担軽減の経過措置を講じておりますことから、介護保険料並びに国民健康保険税にさらなる軽減策を設けることは考えておりません。

 また、収入が激減した方々に対する減免につきましては、世帯の生計を主として維持する者が死亡した場合など、個々に対応しているところでございます。

 次に、(2) 消費税の増税についてお答えいたします。

 消費税は、消費に広く薄く負担を求める国税であり、安定的な歳入確保に資するために創設されたもので、その税収の一部が地方交付税の財源となっているなど、地方財政にとりましても重要な役割を果たしてきております。2008年度の税制改正の焦点と思われる消費税率の改正につきましては、消費税のみを取り上げて議論されるものではなく、法人税、所得税、その他の税制のあり方について検討され、同時に年金や健康保険、介護保険など社会保障制度が持続可能なものなのかなどが議論される中で、税制の抜本的改革の検討が今後なされるものと考えておりますので、国の動向を引き続き見守りたいと考えております。

 次に、5 中小企業融資制度についてのうち(1) 部分保証制度の導入及び小口零細企業保証制度の新設等についてお答えいたします。

 まず、さいたま市の中小企業融資制度における部分保証制度、いわゆる責任共有制度の導入についてでございますが、本制度は全国の信用保証協会において導入されることとなっており、また当分の間は、特別小口保証制度、創業等の関連保証制度、さらに今回新設される小口零細企業保証制度については責任共有制度から除くこととされております。

 なお、責任共有制度導入後の金融機関における対応についてでございますが、市内の金融機関からは、制度導入後におきましても、中小企業者の支援の観点から今まで同様に融資を実行されると伺っているところでございます。また、埼玉県信用保証協会の方針を受け、県の小規模事業資金及び各市町村の小口資金に係る資金融資については、小口零細企業保証制度あるいは特別小口保証制度のいずれかを選択することとなりました。県では、このいずれかのうち小口零細企業保証制度を選択する旨、私どもとして伺っていることから、本市といたしましては、利用者である市内中小企業者の方々の選択の幅を広げる意味で、従来の特別小口保証制度を引き続き採用することといたしました。

 次に、(2) 融資申請窓口を増やすことについてでございますが、今回の責任共有制度の導入に伴い、特別小口保証制度もしくは小口零細企業保証制度の選択制となることから、利用者である市内の中小企業者の個々の状況に応じて、市の融資制度あるいは県の融資制度、国の融資制度についてより有利な制度の選択が可能となるよう、既にこれまで国、県の融資制度を取り扱っていますさいたま商工会議所と協力して、市の融資の相談、申請の取り扱い窓口を開設していきたいと考えております。これらの融資の取り扱い窓口についての情報提供につきましても努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、中小企業資金融資制度につきましては、安定した経営に資する資金調達に大きな役割を担っていることから、日々変化する金融環境を注視し、引き続き金融支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 年金問題について、(1) 年金問題解決のため市の記録を送付することなどについてお答えいたします。

 国民年金制度は、昭和36年4月に発足し、基礎年金の導入、基礎年金番号制の開始などがあり、また平成14年度には保険料収納事務が市から国へ移管されるなど、大きな変遷を経ながら今日に至っております。市におきましては、市民に最も身近な窓口として、年金相談やさまざまな年金についての情報を提供するという役割も担ってまいりました。年金は老後の経済的支えとして欠かすことのできないものであり、市民の皆様の関心が高いところでありますので、年金に対する市民の皆様の不安を一刻も早く取り除き、早期に年金制度への信頼回復を図るため、市の保有している年金記録の開示は必要なことと考えております。

 しかしながら、市では現年度の収納事務のみを取り扱っていたことで、現年度以外の納付記録が反映されておらず、翌年度に納付された場合や他の年金制度と重複するなどして還付があった場合は、必ずしも社会保険事務所の年金記録と一致するものではありませんので、市民の皆様にこうした状況を十分御説明し、御理解をいただきませんとかえって混乱を招くおそれがございます。

 このため、本市では、記録の交付を希望される方に対しましては、郵送ではなく、各区役所保険年金課において、記録を必要とする個人個人に応じた丁寧な年金相談の中で記録の内容について御説明し、お渡ししているところでございます。また、市の窓口で申請していただきますと、後日、社会保険事務所の年金記録が郵送されるサービスも実施し、市民の年金に対する不安の解消に向け努めているところでございます。こうした取り扱いにつきましては、市報8月号及び市のホームページに掲載し、周知を図ったところでございますが、今後さらに周知に努めてまいります。

 次に、4 介護保険制度の抜本的な改正についてお答えいたします。

 まず、(1) 介護保険改悪から1年を経て、実態をどのようにとらえているかについてでございますが、介護保険制度改正は、高齢化が急激に進展していく中、将来にわたって安定的に制度が維持されるよう、給付の効率化、重点化を図るとともに、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送れるよう、予防重視型システムへの転換などが図られたものであり、生活機能の改善、向上が期待される方には新予防給付が実施され、ヘルパーの派遣や福祉用具の貸与などの介護サービスの利用が必要な方には、ケアマネジメントに基づき、適切に提供されていると認識しております。市といたしましては、今後も利用者の実情に即したサービスが適切に提供されますよう、ケアマネジャーやサービス事業者の指導に努めてまいります。

 次に、(2) 介護難民を生み出さないために認定のあり方や介護報酬等のあり方の改善を求めること等についてでございますが、介護認定は全国的に統一された手順で実施しており、特に一次判定において要介護1相当と判定された方につきましては、介護認定審査会での二次判定において、主治医の意見等を踏まえ、心身の状態が改善する可能性がある方は要支援2、認知症が認められたり、心身の状態が不安定な方は要介護1に認定するという基準が明示され、これに基づき適正に運営されていると受けとめておりますので、国に改善を求めることは考えておりません。市といたしましては、介護認定審査がより的確に実施されますよう、新予防給付対象者の状態像等の周知に努めてまいります。

 介護報酬につきましては、利用者の立場に立ったサービス提供が円滑かつ適正に行われるよう設定される必要があると考えております。このため、他の大都市とともに、次期介護報酬においては、介護サービス事業者の実態を踏まえ、適正に見直すよう、国に対し要望を行ったところでございます。

 また、国庫負担をふやすことにつきましても、既に国庫負担金に含まれております調整交付金を別枠で交付するよう、全国市長会を通して国に要望したところでございますが、今後も引き続き、他の自治体と協力し、国に働きかけてまいります。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 6 ニューシャトルの駅のバリアフリーについてお答えいたします。

 ニューシャトルにつきましては、開業から二十数年が経過しており、その間、少子高齢化の到来など社会情勢が変わる中、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動手段の確保、利便性や安全性の向上を促進するため、平成12年に交通バリアフリー法が施行されております。この法律では、1日当たりの乗降客が5,000人以上の駅が対象となっておりまして、ニューシャトル全線13駅中、大宮駅と大成駅の2駅が対象となっております。大宮駅につきましては、ホームへのスロープ設置により対応されており、大成駅につきましても、本年10月、バリアフリー化に向けた改修工事が完成する運びとなっております。

 他の市内4駅のバリアフリー化とトイレの設置につきましては、交通バリアフリー法の趣旨や高齢化社会における時代のニーズ等を踏まえ、順次計画的に進めるよう努めるものとして協議いたしております。バリアフリー化に際しましては、駅の構造や用地確保などの課題等もあることから、今後も引き続き、埼玉県、沿線2市1町、埼玉新都市交通株式会社において連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、県の補助金を獲得してでも早急に整備をとのことでございますが、埼玉県のみんなに親しまれる駅づくり事業補助金につきましては、政令指定都市である本市は対象から除かれております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆神田義行議員 再質問を行います。

 子ども医療費の無料化の拡充について御答弁いただきました。それで、答弁では予算編成に合わせてということで検討するということでした。また、その内容については、中学校卒業までの年齢引き上げということについてどうなのかということについては明確なことは言われませんでした。その点で改めて確認させていただきたいのですが、予算編成に合わせてということは、来年度の予算の時期、4月ということになると思いますが、その時期から事業が実施できる方向で検討するというふうに理解していいのか、また改めて、先ほどもお聞きしましたが、中学校卒業までという年齢引き上げについて検討するのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後の質問で、ニューシャトルのトイレの設置についてであります。

 具体的な協議が進んでいるというふうに私は理解しておりましたけれども、この協議でどのようなことが話し合われ、あるいは協議の中で具体的にどの駅についてやるというような、そういう段階での話し合いはまだ進んでいないというふうに考えているのか、あるいはそれらについても積極的に進めていくという方向に協議はしているのか、それらについての協議状況についても改めてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、補助金の問題なのですが、私はさいたま市が政令指定都市でこの補助対象から外されているというのは聞きました。これ自身が不当なことで、同じ県民でありながら、同じ県民税を払っている市民が、さいたま市を政令市だからということで一方的に除いて、補助は獲得できないという立場でいいのかという問題も含めて提起したつもりでおりますので、その点については改めて、私は積極的に県にも働きかけてこのバリアフリー化を進めていただきたいというふうに思いますが、その点についても改めてお聞かせください。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 神田議員の再質問のうち、医療費制度の無料化の拡充等について再質問がございました。

 中身については、4月実施なのか、それから対象年齢の拡大はどうするのか、その範囲はどうなのか、このような御質問だろうというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、4月実施できるかどうかも含めながら、予算編成時において検討してまいりたいというふうに思っているところであります。

 年齢につきましても、同じ処理といたしたいと思っております。

 以上です。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 再質問にお答えいたします。

 まず、協議の内容でございますけれども、ニューシャトルの全駅のバリアフリー化に向けた基本的な考え方について協議をしたところでございます。今後は、各駅における個別具体の課題の整理を引き続き行ったうえで、詳細な協議をこれから進めていくということでございます。

 答弁でも申し上げましたように、県、それから沿線2市1町、それから埼玉新都市交通株式会社との間において連携を図りながら進めていくということでございますので、その連携を進めていく中で、補助金の活用についても協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

      〔「まだ」「一たんとめて」と言う人あり〕



○青羽健仁議長 9月議会における代表的な質問については再質問までと申し渡ししておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 細川邦子です。無所属の会を代表いたしまして質問いたします。

 地方分権時代の自治体、まちづくりに求められる職員のやる気、市民の活力を引き出す取り組みについて質問いたします。

 さいたま市が今後さらに市民満足度を上げていくために、どうしても欠かせない要素が3つあると思います。まず財政基盤、リーダーシップ、そして人的資源の活用ではないかと思います。やる気のある職員と市民の活力を生かせなければ、どんなに強いリーダーシップのもとで、どんなに予算をつぎ込んだとしても、その政策は最大の効果どころか、結果そのものに余り期待は持てないと思います。

 それでは、どうしたらよいのか。当然のことながら、そこには仕組みが必要です。以下、具体的にお伺いいたします。

 はじめに、職員公募制について伺います。

 人事異動は、職員にとっては最大なる関心事です。どこの部署でどういう仕事をするか、自分で選べたらよいと思う職員は、多分このさいたま市にもかなりいらっしゃるのではないかと思います。人間だれでも、上から一方的に命じられる場合と、自分で主体的にかかわる場合ではおのずと取り組み姿勢において差が生じるものです。人には少なからず得手不得手があります。得意分野、好きな分野あるいは問題意識を持つ分野で仕事をすることは、職員自身の満足感や仕事への動機づけにもなるはずです。仮にだれがやっても同じ仕事であれば、当然問題意識を持っている職員がやった方が市民にとっては当然いいはずです。

 ある自治体で、人事異動の際に職員公募制の導入をどう思うかと、特に若手の職員にアンケートを行ったところ、ほとんどが賛成、明確に反対する意見はほとんどなかったということです。職員公募制を取り入れている自治体では、職員の仕事へのモチベーションは確実に高まり、その効果がはっきりと見えていると報告されています。また、それに付随して、部署に対する不満を理由に仕事をやらない、できない、そういう言い逃れが通用しなくなったとの報告もあります。職員公募制は、職員の仕事へのやる気、モチベーションを高めるうえで一石を投じることになるのではないかと考えます。ぜひ職員人事の公募制を職員の意向も確認して検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。もし仮に検討外であるとお考えならば、本市ではどのような取り組みをもって職員のやる気を高めていくのかお聞かせ願います。

 次に、メリットシステムですが、これは以前にも質問いたしまして、今回もう少し掘り下げてと思いましたが、残念ながら割愛させていただきます。

 次に、職員提案制度、市民との協働型研究についてお伺いいたします。

 見沼区の窓口申請パッケージ化事業が職員提案制度で実現したことを私は非常に高く評価しています。職員みずからが提案し、創意工夫した結果、市民サービスの向上が図れたということは、職員自身にも仕事に対する高い動機づけができ、職員意識の高揚につながっていると確信しております。しかし、今後はさらに市民ニーズに的確に対応した政策が求められるようになり、行政だけの発想にはおのずと限界が生じます。

 そこで、この政策研究を、職員提案の枠に限らず、市内の大学、企業、NPOなど幅広い分野に広げれば、行政職員だけでは得ることができない、より多角的な政策が生まれるものと考えております。横浜市には、市民提案型の政策研究会があります。それは、行政と市民の協働研究を行う横浜会議と称する学会のようなもので、公共サービスの向上と市民生活の質の向上に資する調査研究であれば、個人、団体を問わず、だれでも参加し、提案することができます。その中から、毎年数件が精査され、採択されます。そして、予算がついて、行政との協働で研究を行っていくというものです。市民発意の協働型政策研究学会とでもいうのでしょうか、政策の段階から市民、民間のアイデアを共有することはさいたま市においても十分に検討すべき課題であると考えますが、御見解を伺います。

 また、協働という言葉がひとり歩きしている感があります。行政は委託、補助金を出すということで片づけてしまう傾向があり、行政側のとても安易な協働の解釈が最近目立ちます。さいたま市がとらえる協働とは今後どのような方向にいくのか、横浜会議の事例も参考にしながらお伺いいたします。

 次に、補助金の考え方、市が出す補助金についてお伺いいたします。

 市が補助金を出す根拠は地方自治法にあり、「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」という条文です。その公益上必要であるという判断のもとに、それぞれの補助金が支出されてきたわけです。しかし、その判断には明確な基準になるものがなく、特定の団体に長期間交付され続けるなど、既得権化している場合が少なくありません。

 さいたま市では、市民活動サポートセンターが来月オープンいたします。市民活動の活性化を促す政策のもと、今後さまざまな活動団体が生まれることを想定すると、一日も早く新しい時代に即した補助金改革が必要ではないかと考えております。具体的には、「公益上必要がある場合」という文言の整理をし、判断基準を明確にしたうえで選定過程をオープンにして、補助金の透明性、公平性を確保していく必要があります。

 今年やっと、今までわからなかった補助金支出の一覧が出たことは大きな一歩であると評価しております。しかし、これからが改革の本番になります。そこで、次なる取り組みはどうなるのか、早めの対応が求められていますが、その先の計画、そして時限設定をいつごろとしているのかお伺いいたします。

 次に、評価基準の策定、見直し、新たな申請認定など一連のプロセスをどこで行うのか、第三者機関を設ける必要はないか、お考えをお伺いいたします。

 さて、各区にはコミュニティ会議認定事業と称して交付している補助金があります。しかし、その選定方法、補助額、補助率はまさに区によってばらばらです。総額の一部のみの補助、金額の上限を設定しているところもあれば、補助額が多額で補助率も青天井の区もあります。区行政内のこととはいえ、これもさいたま市の補助金です。市としての補助金への基本姿勢を定めたうえで、それを逸脱しない範囲で各区が柔軟に対応すべきではないかと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。

 次に、区民会議とコミュニティ会議の関係と現状についてお伺いいたします。

 区民の意向や知恵を市政に反映する仕組みとして取り入れたのが区民会議、それを補完する意味でコミュニティ会議を創設したと私は理解していましたが、それでよろしいのでしょうか。もし違っているとすれば、区民会議、コミュニティ会議設置の正確な考え方をお知らせいただきたいと思います。

 私の理解が正しいとすると、区民会議、コミュニティ会議の構想はとてもよいものだと思っています。しかし、御存じのように、区民会議の委員には、区政全般にわたる意見を区民の代表として述べるに足る調査や区民意見を集約する機会はありません。また、その責任もありませんし、その能力も問われません。今後もこのような現状は基本的に変わらないでしょう。

 しかしながら、議事録をチェックしただけでも、行政がこれまで多くの場面で区民会議を区民を代表する広聴機関として位置づけてきました。いろいろ真剣に考える委員の中には、区民会議の位置づけ、目的が何であるのか、また委員として何を求められているのかよくわからないと言っている人も少なからずいて、現状の区民会議では区民の意向反映はできないのではないかという声が関係者から寄せられています。

 そこで、区民会議を今後さらに活性化し、発展させるためにも、4年たった今、検討委員会などを設けて一度見直しを行い、課題の把握、今後の検討をしてはどうかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

 また、現状のコミュニティ会議についていえば、コミュニティ会議という名称はあっても、本来意図する会議の実態はございません。地域ごとに広く住民意向を集約する場としてのコミュニティ会議を設けるかわりに、区役所から認定された個々の市民活動団体をコミュニティ会議と称しております。会議という名の会議ではない、理解しづらい問題です。この件については、3年前にこの場で私は問題提起し、関係者から多くの反響をいただきました。答弁では検討するということでしたので、その後の検討内容、結果をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。簡潔明瞭によろしく御配慮ください。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 細川議員の無所属の会を代表しての御質問のうち1 地方分権時代の自治体、まちづくりに求められる職員のやる気、市民の活力を引き出す取り組みにむけて、(3) 職員提案制度、市民との協働研究についてお答えいたします。

 まず、職員提案を広めるためのバックアップ体制についてですが、職員提案制度では、職員がいつでも提案できるよう、提案の随時受け付けを行うとともに、職員提案制度の啓発を図り、より多くの職員からの提案を促進するため、職員提案強調月間を設けております。さらに、職員提案審査委員会の審査を経て提案が採用された場合には、関係課において提案の実現に向けての検討や必要な措置を命ずることができる体制を整えております。

 また、職員が数名でグループをつくり、政策形成等に必要な基礎知識を習得するための研修を受けながら、本市が抱えるさまざまな課題をテーマとして検討を行い、政策提案するA・C・Mサークル制度を導入しております。A・C・Mと今申し上げましたが、これはアクティブ・アンド・クリエーティブ・マインド(Active and Creative Mind)、独創性のある活発な意識ということの略でございますので、念のため申し添えます。

 御質問にございました見沼区のワンストップサービスは、まさしくこの制度により提案され、実施されたものであります。職員のやる気を引き出し、職員の活力、言いかえれば職員の知恵を政策に反映することは、これからのまちづくりにとって大切なことであり、そのためにも職員の提案が政策に反映できるよう、職員提案制度の内容をさらに充実させるとともに、A・C・Mサークル制度の積極的な活用を図ってまいります。

 次に、市民との協働研究についてですが、本市では本年、市民活動及び協働の推進条例を制定し、市民、市民活動団体、大学、企業など多様な担い手が地域社会に参加し、ネットワークを組んでまちづくりに参加することで、活力にあふれた地域社会の実現を目指す第一歩を踏み出しました。

 市民力を生かした事例といたしましては、この10月に浦和駅東口再開発ビル9階に開設する市民活動サポートセンターがあります。この施設整備に当たっては、基本計画策定、内装設計、ホームページの作成などさまざまな検討の場面において、NPO、自治会、大学など多様な市民の専門的な知識や斬新な発想を生かした、まさに市民との協働による成果が実現しようとしています。さらに市民との協働を進めるため、地域の多様な課題について先駆的、先進的な市民の発想を生かした提案を募集し、市民活動団体と市が協働して解決に取り組む市民提案型協働モデル事業を実施しております。今後とも、市民力を活用するさまざまな方法を検討し、市民と行政の協働によるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 地方分権時代の自治体、まちづくりに求められる職員のやる気、市民の活力を引き出す取り組みにむけて、(5) 区民会議とコミュニティ会議の関係と現状につきましてお答えいたします。

 区民会議は、それぞれの区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを行い、広く区民の意見を反映させる活動を行っており、コミュニティ会議は、それぞれの地域やテーマごとにまちづくりのための活動を行っていると区長が認定した団体のことで、その団体の特性を生かして広く区民の意見を区民会議に反映させるという大切な機能を果たしております。こうした機能は充実を図っていく必要があると認識しておりますので、今後、コミュニティ会議のあり方を含め検討してまいります。

 また、個々の団体を会議と称することにつきましては、区民会議やコミュニティ会議の方々からもわかりづらいという意見があることから、団体であることをだれもがイメージできるような名称につきまして、引き続き検討を進めてまいります。

 以上です。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の(1) 職員公募制についてお答えいたします。

 みずから挑戦する意欲のある職員の希望を尊重し、人事配置を行う職員公募制は、職員の士気を高め、その持てる能力が最大限に発揮されることが期待されます。また、この制度の導入により、人材の有効活用や組織の活性化が進められ、市民サービスの一層の向上を図ることができるものと考えております。

 本市では現在、他の政令指定都市の職員公募制の実施状況を参考に、具体的な当該制度の構築に向けて準備を進めているところでございます。実施に当たりましては、広く適任者を公募することが望ましいポスト等について十分精査したうえで進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在、職員のやりたい仕事や得意な分野等について意思表示させる手段といたしまして、職員が今後取り組みたい仕事や異動希望先等を書面で提出できる職員意向調査を実施しております。できるだけ本人の希望に沿うような人事配置に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、人事配置に当たりましては、職員の仕事に対する意欲を引き出し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、その職務経験や実績等に基づいた適材適所の配置を行うよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の1のうち(4) 補助金のあり方、考え方についてお答えいたします。

 本市における補助金の交付につきましては、地方自治法の規定に基づき、それぞれの補助制度ごとに、補助の目的や対象事業、補助率などの補助基準を要綱等で定めるとともに、その必要性や効果などにつきまして、各所管部署による事務事業評価あるいは予算編成の中で評価、検証し、必要に応じて見直しを行っているところでございます。

 しかしながら、補助金のあり方等についての統一的な基準がございませんので、行政改革推進プランの取り組み期間内での着実な実行を確保しつつ、市民にとって効果的かつ時代の要請に合った補助制度の内容となるよう、今後、区を含めた補助金の基準の策定に向け検討していくとともに、必要に応じ、第三者の意見の反映を含め、補助金制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 まず、区民会議、コミュニティ会議についてですけれども、また検討するということで、これは3年前に検討で、また引き続き検討、具体的にいつごろどういうことが形になるのか、あるいは検討というのはどういう意味なのか。第三者の機関をつくって、外部の人を入れて徹底して検討してもらうのか、そして何かを生み出していくのか、それとも内部で検討しますということなのか、その辺をもう少し明確にお答え願いたいと思います。

 それと、補助金の問題なのですけれども、これは行政内でやるのはいいのですが、とてもとても、時間的にも労力的にもこれはきついと思います。第三者機関を設置して、そこで検討していただいて提案を出していただくのが一番いいのではないかと思っていますが、御見解を伺いたいと思います。

 以上です。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 区民会議とコミュニティ会議のあり方についての再質問にお答えいたします。

 先般の議会でも、このことにつきまして検討するという旨のお答えをしているところでございますが、いま一度、この検討のあり方、組織のあり方も含めまして再度検討させていただきたいです。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○青羽健仁議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 補助金のあり方、考え方についての再度の御質問にお答えいたします。

 第三者機関の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要に応じまして有識者を含めた第三者等の意見を聞きながら、補助基準の見直しや補助金のあり方等の検討を行ってまいりたいと思います。



○青羽健仁議長 続いて、傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる)



◆傳田ひろみ議員 自治ネットの傳田ひろみです。自治ネットを代表し、通告の順に従い、質問いたします。

 はじめに、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 2003年に地方自治法が一部改正され、指定管理者制度が導入されました。この制度を導入することがなぜ必要なのかを十分議論しないまま、さいたま市でも導入されることになりました。日常利用している施設の管理運営主体が変わるということはとても重要なことなのに、この制度についての市民の方々の認知度は非常に低いように思われます。だからこそ、目先の利害にとらわれず、長期的な展望を持って、この施設は直営でいく、この施設はこれまでどおり外郭団体に委託を続ける、この施設は民間事業者も含めた指定管理者制度を導入するといった説明責任を行政はきちんと果たさなければならないし、選定過程の透明性も確保されていなければなりません。自治ネットは導入時からこうした主張をし続けてきましたが、この7月から選定委員会に外部の委員2名が加わったということは一歩前進といったところでしょうか。

 そこで、伺います。

 外部の委員は、中小企業診断士と、自治会の推薦を受けた人と聞いておりますが、その選任基準及び外部委員を入れたことによる効果をお聞かせください。

 次に、同じく7月から立ち上がった小委員会について伺います。

 この委員会は各部局ごとに置かれ、各局の長を委員長に、委員は小委員長が任命とあります。この小委員会でまずはふるいにかけ、そのうえで選定委員会に上げていくという仕組みとお聞きしました。しかし、外部委員のいない小委員会でまずは選んでいくということになると、せっかく選定委員会に外部委員を入れた意味が薄れるような気がいたしますが、こうした小委員会設置の理由を教えてください。

 次に、市民への情報公開についてお聞きします。

 市民活動サポートセンターについては、募集要項や選定結果などかなりの部分情報公開されていますが、公募、非公募を含めて、その理由や募集要項、選考過程など、もっと市民に情報を公開すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、選定後の各所管局は市民の満足度を検証していく責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 大阪市では、昨年12月、制度の導入、運用にかかわるガイドラインをつくりました。指定管理者の選定基準、選定方法、指定後のモニタリングまで、制度導入に際しての市としての基本的考え方が示されています。自治ネットも、実際に担当者にお会いし、話を聞き、こうしたガイドラインの必要性を強く感じましたが、この点についてはどのようにお考えかお聞かせください。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 介護保険の改正、障害者自立支援法の施行などにより、今、高齢者、障害者を取り巻く状況は大きく変わりつつあります。よい方向に変わるのなら喜ばしいことですが、どう見ても悪い方向に追い込まれていると言わざるを得ません。介護保険の改正も自立支援法の施行もどちらも、高齢者、障害者が尊厳を持って地域の中で暮らしていくということを抜きにして、給付抑制を目的に考えられました。

 そこで、介護保険の改正では、利用者がふえている要支援、要介護1のいわゆる軽度者を介護予防サービスに振りかえて、重度化するのを防ごう、施設を利用している人たちの居住費、食費を自己負担にしようということが大きなポイントになりました。その結果、福祉用具や家事支援の制限が行われ、日常生活もままならなくなった人たち、利用料が払えず、施設を出なければならなくなった人たちが途方に暮れています。

 自立支援法では、これまでの障害者本人に所得があれば、それに見合った負担をする応能負担から受益者負担に基づく応益負担が求められ、本人の所得に関係なく1割負担が課せられるようになりました。国においても、さいたま市においても、この1割負担については激変緩和措置がとられましたが、それも期限つきです。さらに、作業所や授産施設など日中活動の場や生活ホームなどの居住の場も新体系への移行を迫られ、法内施設はもとより、創意工夫を凝らしながら地域の中で暮らしていこうと頑張ってきた地域デイケア施設の運営も大変厳しい状況に追い込まれています。この法律がある限り、自立支援法という名前とは裏腹に、障害者の地域での暮らしは成り立っていかないでしょう。また、介護報酬の引き下げや施設への補助金の支払い方法が変わったため、ヘルパーや施設職員への影響も非常に大きく、地域での生活を成り立たせようとともに頑張ってきた人たちがその職場を去らざるを得ないといった深刻な状況も生まれています。

 前置きが長くなりましたが、こうしたいわば高齢者、障害者福祉の後退を市としてはどのように受けとめているのでしょうか、御見解を伺います。

 また、福祉に重点を置く自治体とそうでない自治体との格差も生まれてきているようです。国の姿勢が後退していく今だからこそ、地方分権の趣旨にのっとり、最も住民に近い行政として、さいたま市独自の政策判断によって国の後退をカバーし、充実していくことが今求められています。今後、市独自の事業を立ち上げたり、さらに充実させたり、だれもが地域で暮らし続けるような仕組みをつくっていくために市はどのような取り組みをしていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 さて、これまで述べたような社会状況を踏まえて、社会福祉協議会のあり方について伺います。

 国や自治体の福祉政策が後退していく中、今問われているのは、大都市部では崩壊していると言われている地域コミュニティの再生です。その先頭に立ち、地域福祉を実践し、地域住民の御近所の底力的要素を引き出し、行政の制度が変わるたびに振り回されたり、制度のはざまで苦しんでいる人たちにとってのセーフティーネットの役割を果たすのが社協ではないでしょうか。

 しかし、残念ながら、現在の社協は、区社協も含めてそうした役割を果たしているとは言えない状況にあります。特に政令市になり、各区に社協が置かれるようになってから、その傾向が顕著にあらわれるようになったと思います。

 そこで、伺います。

 より身近な存在として区社協を置いたことがかえって裏目に出ているということはないのでしょうか。

 また、適切な人材配置を行うことも、その活動を活発化させる大きな要因の1つだと思いますが、今の人事体制に問題はないのでしょうか。

 さらに、今年度は2004年に策定された地域福祉活動計画の見直しの年度です。広く地域住民の声をすくい上げ、必要な支援を把握し、行政の下請的仕事ではなく、社協みずからが発想して事業を展開し、セーフティーネットを構築していくことが必要とされていますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 以上3点について御見解をお聞かせください。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 2 福祉行政について、(1) 介護保険制度の改正及び障害者自立支援法の施行により、福祉の仕組みが大きく変わった。そのことを市としてどう受け止めているのかについてお答えいたします。

 法律の制定改廃は、福祉サービスの向上、課題の解決などを目的として、国会において審議、手続を経て成立したもので、法の理念や趣旨を尊重し、基本的にはこれを遵守していくべきものと認識しております。しかしながら、法の施行により、従前と比べて市民生活に大きな支障を来すほか、一時的にせよ市民生活の実態に合っていないものであれば、市としてでき得る激変緩和措置など独自の施策を講ずるとともに、法の見直し等について国に要望することも必要であると考えております。

 こうした考えのもと、本市では、障害者自立支援法に対し、独自の激変緩和策を講じましたほか、八都県市による調査研究により、課題解決に向けた提案を行っていくとともに、市としても国に対し、障害福祉サービスに係る利用者負担のあり方について要望したところであります。今後とも、市民生活の実情を踏まえ、必要な要望活動を行ってまいりますとともに、市民の視点に立った福祉行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 指定管理者制度について順次お答えいたします。

 まず、1点目の審査選定委員会の外部委員の選任基準とその効果についてお答えいたします。

 今年7月2日開催の審査選定委員会から、委員6名中2名について外部委員に参加していただいておりますが、選任に当たりましては、施設利用者の代表ということで自治会連合会から1名、また運営等に関する有識者ということで中小企業診断士の方1名を選任しております。外部委員を入れたことで、行政職員とは違った多方面からの審査が行えるようになり、審査の客観性及び公平性、透明性の確保がより図られたものと考えております。

 2点目の局に小委員会を置いた理由でございますが、これまでも各局で審査を行っていたものでありますが、個々の施設の特性に応じて、専門的な見地から審査を充実させるべく、審査選定委員会の下部組織として位置づけたものでございます。また、上部の審査選定委員会については、全市的な観点から審査を行う体制に制度を整えたものですが、小委員会に外部委員を入れることの是非も含めて、審査体制のあり方については、客観的、公平的審査が行えるよう、今後も研究してまいりたいと思っております。

 3点目の情報公開についてですが、現在、審査選定委員会での審査内容については、透明性を高めるために会議の内容をホームページに公表しております。なお、公募、非公募の理由、選定過程についてもその中で掲載しておりますが、掲載の仕方については、市民の方にわかりやすく伝えられるよう、引き続き工夫してまいります。

 4点目の選定後の各所管局の責任についてですが、指定管理者の業務が適正に履行されているかについて検証することは市の責務であり、各所管においては、施設の特性に応じて、指定管理者からの報告書、立入調査、利用者満足度調査等、履行状況を確認しております。引き続き、各施設の安全の確保や市民サービスの向上などの観点から、管理運営が適正に行われるよう、指定管理者に対して適切な指導監督を行ってまいります。

 5点目のガイドラインの作成についてですが、本市でも平成16年4月に指定を行うまでの一連の事務処理等についてマニュアルを作成し、標準的な取り扱いについて庁内に示したところでございます。なお、現在は、指定管理業務に対する評価や運用のガイドライン等に関する項目を、他市の例なども参考にしながら、より充実する方向で検討しているところでございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 福祉行政について、(2) 国の法にただ従うというのではなく、今後市独自の事業を立ち上げたり、更に充実させ、だれもが地域で暮らし続けられるような仕組みを作っていかなければならないが、市としてはどのような取り組みをするのかについてお答えいたします。

 近年、福祉行政を取り巻く各種制度の改正が実施されてまいりましたが、市民一人ひとりが生活の場である地域において充実した生活を送ることができるようにするためには、法に基づく全国統一的なサービスと、それぞれの地域性や市民ニーズを反映した市独自の事業を複合的に展開していくことが重要と考えております。

 このため、本市では、障害者総合支援センターを設置し、障害者に対する就労支援、日常生活支援、社会参加、授産施設に対する各種支援や、高齢者生きがい活動センターにおいて、高齢者の生きがい対策の一環としての就労支援や地域福祉活動支援など、さまざまな市独自の事業を展開しているところでございます。今後も、地域状況の変化やますます多様化する住民ニーズを的確に把握し、市独自の事業の充実を図り、市民本位の福祉サービスの提供に努めてまいります。

 次に、(3) 社会福祉協議会のあり方についてお答えいたします。

 本市の社会福祉協議会は、政令指定都市に移行した平成15年に、市民に身近なところできめ細やかで特色ある事業展開ができるよう、各区に事務所を設置したところでございますが、まだ組織体制も十分でなく、人材も育成段階にございます。

 このため、市といたしましては、福祉行政に精通した市の職員並びに市の退職者を派遣し、各種福祉事業の円滑な展開を図りますとともに、これらの業務を効果的に実施できる人材の育成に努めているところでございます。市といたしましては、各区の事務所が身近な地域福祉推進の拠点としての機能を発揮できますよう、今後も引き続き職員を派遣いたしますとともに、内部研修等を充実させるための支援をしてまいります。

 また、さいたま市社会福祉協議会は、市からの委託事業のみならず、心配ごと相談事業や青空サービスのほか、福祉事業の第三者評価事業など独自の事業を実施してきているところでございますが、さらなる充実が期待されております。こうした中、市社会福祉協議会は本年度、地域福祉活動計画の見直しを行うためアンケート調査を実施し、地域福祉ニーズの把握、分析を行っているところでございます。今後さらに、市民や地域団体等から広く御要望や御意見を伺い、地域福祉の中心的担い手としてふさわしい事業が展開できますよう、市といたしましても積極的に検討会議等に参画し、助言、指導を行ってまいります。



○青羽健仁議長 次に、関根隆俊議員

      〔関根隆俊議員登壇〕(拍手起こる)



◆関根隆俊議員 最後の質問となりました。いましばらく我慢してください。

 議長のお許しをいただきまして、市政について質問いたします。

 この9月議会が終われば予算査定、何かと忙しくなってまいります。相川市長を先頭に、執行部の方々も鋭意苦労なされていることと御推察申し上げます。

 さて、今年度の目玉事業として公表されている中に、盆栽関連事業と、そして人形会館の建設、また新聞に報道されているサッカー博物館等があります。これらの施設が建設されることにより、市民の方はもちろんのこと、多くの県外や国外の人が来場され、さいたま市の知名度のアップ、経済効果も期待されております。

 そこで、これから申し上げる3点についてお伺いいたします。

 まず第1点目として、これら3施設の建設費、また集客予想数と経済効果、収入予想、維持管理費等についておわかりになりましたら、わかる範囲で結構ですから、お教え願いたいと思います。

 2点目として、盆栽関連事業の目玉事業の1つとして、高木美術館から購入が予定されている盆栽についての現況についてお伺いいたします。

 5億円という盆栽、そしていろいろとこの議場でも議論が沸きました。そして、今は現在、ほとんど、先ほど関根議員からの質問がありましたが、この部分については簡単に触れているのみでございます。あの盆栽はどこへ行ってしまったのだろう。5億円という、その金額をしっかりと明示してあった、その額についていろいろと質疑がなされたわけでございます。それには何か裏づけがあった、遺言状があった、何かあったと思うのですけれども、今後その額でこの盆栽が購入できるのかどうかお伺いいたします。

 最後の質問としまして、行政研究会では去る7月に、集客数では抜群の実績を持っている石川県金沢市、21世紀美術館を視察してまいりました。この美術館は、まちの中心部にあり、学校が移転してできたものであります。その集客をするために、官民一体になって実現したものであります。

 この取り組みは、市民の多くの意見を取り入れ、次のようなユニークな斬新なアイデアを実践しております。まず、美術館の建物は円形とし、建物の外部からガラス張り、そして入り口は東西南北の4か所設けてあります。どのゾーンからも入ってこられます。そして、館内のほとんどのところを無料で開放し、そして講演会、展示会等に頻繁に使われております。また、建物の中心部分のみが有料展示になっております。決して日本国内の他の美術館にはほとんど見られない独自の展示として、市内250余りの商店と共同し、入場券の半券を持参すれば各商店街で割引サービスが受けられるというような仕組みになっております。この取り組みが功を奏して、入場者、平成16年10月開館以来、人口45万の市であって、3年弱で360万の人が来場しております。大いに参考になると思います。さいたま市も、施設建設に当たり、こうした多くの市民の意見、まちの声をどの程度考えてこの施設の建設に携わっているのかお伺いいたします。

 以上で私の代表質問を終わります。ちょうど5分です。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 御質問の1 施設建設についての(2) 盆栽関連事業の現状についてお答えいたします。

 御質問の故高木禮二氏の盆栽の取得につきましては、現在相続人が決定した段階であると聞いております。盆栽も遺産ということとなり、相続税の問題等もあり、市がどういうぐあいに取得するか等について課題も多いこととは思いますが、市としては今後も引き続き取得に向けた努力を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 御質問の1 施設建設についての(1) 施設の建設費等についてお答えいたします。

 盆栽関連施設につきましては、埼玉県とさいたま市の共同事業として、去る7月30日に建設予定地であります北区土呂町2丁目の県有地の無償貸与等を内容とした盆栽関連施設整備に係る協定書を締結したところでございます。今後につきましては、平成18年度に策定いたしましたさいたま市盆栽関連施設等基本計画に基づき、基本設計、実施設計を行ってまいりますが、この中で建設費や維持管理費等について具体的な積算を行ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)岩槻人形会館につきましては、懸案となっておりました建設用地を特定し、現在、土地の測量等をさいたま市土地開発公社にお願いしているところであります。今後、地権者との用地交渉を進めるとともに、(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画の策定を行い、来年度、基本設計、実施設計に着手し、この中で建設費や維持管理費等についての積算を行ってまいりたいと考えております。

 次に、サッカーミュージアムにつきましては、今後、さいたま新都心第8−1A街区整備事業において事業提案の受け付け、審査を行うこととしており、現段階では施設の詳細が明らかではございません。これらの施設につきましては、本市の魅力ある資源を活用した施設であることから、広く内外に発信し、多くの方々に来館いただける施設としたいと考えております。

 次に、(3) 施設の建設に当たっての市民意見の取り込みについてでありますが、盆栽関連施設につきましては、基本計画の策定段階でパブリック・コメントを実施し、貴重な御意見をちょうだいしており、今後の整備に活用してまいりたいと考えております。

 また、人形会館につきましては、(仮称)岩槻人形会館整備基本構想・計画の策定に当たり、学識経験者や市民公募委員等からなる懇話会において貴重な御意見をちょうだいしております。今後、パブリック・コメントを実施し、策定してまいります。

 施設整備に当たりましては、市民のさまざまな意見をちょうだいし、整備を行うとともに、本市の魅力ある資源を有効に活用し、議員御提案の趣旨を踏まえ、にぎわいの創出にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 関根隆俊議員

      〔関根隆俊議員登壇〕



◆関根隆俊議員 再質問します。

 5億円の盆栽について、単純な金ではない、何か書いたものか、何かあるはずでございます。果たして5億円で買えるのか、買える見通しがあるのかないのか、その辺について再度教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 関根議員の再質問にお答えいたします。

 故高木禮二氏所蔵の盆栽についてでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、相続ということでございますので、どういう相続の仕方になるのか、あるいは市として取得するにはどういうようなやり方になるのか、これからこういう部分を詰めながら検討していくこととなるかと思います。よろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 以上で、市政に対する代表質問を終結いたします。

 以上で、本日の議事は終了いたしました。

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△次会日程の報告



○青羽健仁議長 あす11日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

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△散会の宣告



○青羽健仁議長 本日は、これで散会いたします。

午後5時06分散会

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