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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月16日−02号




平成15年  6月 定例会 − 06月16日−02号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月16日

                         平成15年6月定例会

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第6日

平成15年6月16日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 議員提出議案の上程

 第3 議案説明

 第4 議案に対する質疑

 第5 討論

 第6 採決

 第7 市政に対する一般質問

 第8 散会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    41番  武笠光明    42番  中山欽哉

    43番  吉山 悟    44番  高橋勝頼

    45番  花岡能理雄   46番  野口吉明

    47番  中神健一    48番  松崎良一

    49番  神崎 功    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  石塚 眞    58番  田口邦雄

    59番  千葉晴夫    60番  近藤 豊

    61番  福島正道    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   2名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△議員提出議案の報告



○長谷川浄意議長 初めに、議員提出議案が1件提出されております。議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

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△議員提出議案第11号の上程



○長谷川浄意議長 議員提出議案第11号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」を議題といたします。

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△議案説明



○長谷川浄意議長 議案の説明を求めます。

 高橋勝頼議員

      〔高橋勝頼議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋勝頼議員 案文の朗読をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 議員提出議案第11号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」

 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

 さいたま市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

 政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。

 この三位一体の改革に当たっては、政令指定都市としての責務を果たし、分権型社会に相応しい自主的・自立的な都市づくりを進めるためには、地方税財政基盤の確立という目的を基本として国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

 よって、

 1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化

 2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持

 3 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施

 4 政令指定都市における県費負担教職員制度の見直しは、学級編成等の包括的な権限移譲と税財源移譲を同時に実施

 これらの早期実現を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成15年6月16日提出

           提出者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康

                   同     高橋勝頼

                   同     山崎 章

           賛成者 さいたま市議会議員 真取正典

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     近藤 豊

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     松崎良一

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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△質疑、委員会付託、討論の省略



○長谷川浄意議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。

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△議員提出議案第11号の採決・可決



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第11号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 次に、市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序は、お手もとに配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいります。御了承願います。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 日本共産党の加川義光です。

 まず、選挙違反の真相究明と議会制民主主義について伺います。

 さいたま市は、全国で13番目の政令指定都市として鳴り物入りで誕生した直後の大切な選挙で、自民党公認の3人の市会議員を含む四つの陣営が公職選挙法違反で逮捕されるという、異常な前代未聞の事態が起きています。

 市の幹部職員は、「どこへ行っても「お宅は大変だね」と言われ、肩身が狭い」と言い、ある市民は、「議員は市民の代表なんだから悪いことしちゃ示しがつかない」、また、女性は「あきれてものが言えない。早く辞職すべき」などが多くの市民の声です。

 黒田一郎氏と河野正氏の2名は容疑事実を認め、既に辞職し、帆足和之議員は辞職の意向を固めたと伝えられています。

 我が党は、市議会政治倫理規程からも、政治的、道義的責任をとって辞職するのが当然であり、速やかな辞職を求めます。

 自民党・彩政会を離脱した関根隆俊議員の陣営は、相川市長や土屋知事とのツーショットの違法ビラを大量に配る公職選挙法違反で身内の長男ら3人が逮捕されました。

 ここに4月13日投票日当日の未明にかけて配られたA4版の大きさの違法ビラの現物を拡大したものが、このパネルです。相川市長とのツーショットで、「さいたま市と県とのパイプ役として必要な人材です」と、相川市長が南区で関根議員を応援しているかのように書かれ、105万市民の代表であるさいたま市長との写真、お願い文書と名前を掲載、投票日当日、大量に配ったことは、大変悪質なやり方であります。

 そこで市長に伺います。

 この違法ビラについて抗議をしたと言っていますが、いつ、だれに、どのような抗議をしたのか、今後告発する気はあるのかどうか見解を求めます。

 もう一種類のビラは、この今、ダスキン問題で大きな疑惑が持たれている土屋県知事とのツーショット、「関根隆俊君のような行政のプロである人材が、今まさに必要となるわけです。埼玉県知事 土屋義彦」と書かれ、丁寧に角印まで押しています。これも知事の承諾を受けておらず、大量に配られています。

 この関根議員派の運動員による選挙違反事件では、先日、関根市議の長男ら3容疑者に罰金と公民権停止の有罪が確定しています。

 市民からは、「出納責任者の長男らは罪を認めて略式命令を受けたのに、当の関根氏が「知らなかった」では済まされない。このまま議席に居座り続けることは選挙違反のやり得で許されない」などの声が寄せられています。

 我が党は、市民から信託を受けた議員が、みずからにかけられた疑惑を市民に説明するのは当然であって、疑惑を抱えたまま議員に居座るなどということを市民は絶対に納得しないし、公明党の言う人権問題や刑事問題とは別の次元の問題だと考えます。

 ましてや関根議員は、5月臨時議会で全会一致で採択された「政治倫理の確立をめざす決議」の提案賛成者であり、その後発覚した疑惑について、関根議員に公開の場で説明する責任があるのは当然だと考えます。

 そこで、市長に伺いますが、このように政令指定都市になってはじめての選挙で、市長の与党であった4陣営から逮捕者が続出し、市民からの市政への信頼が大きく失墜している現状をどうとらえ、回復する手立てを市長としてどうお考えか、見解を求めます。

 第2に、政治倫理条例の制定についてであります。

 公職選挙法違反事件で、現職市議が3人も逮捕されているさいたま市議会で、今ほど本気で政治倫理条例の制定が求められているときはありません。

 我が党は一貫して、旧大宮市には議員と市長の政治倫理基準を条例化し、贈収賄罪で起訴をされた場合に市民への説明会を義務づけるなど、厳格な政治倫理条例がありましたので、これを取り入れるよう主張してきましたが、残念なことにさいたま市には引き継がれませんでした。

 したがって、政治倫理基準、政治倫理審査会、住民の調査請求権などを盛り込んだ条例の制定がどうしても必要と考えます。市長も同じ公職にある身ですから、議員とともに加わり、検討すべきと考えますが、見解を求めます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 加川議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢(1) 選挙違反の真相究明と議会制民主主義についてお答えいたします。

 このたびの市議会議員選挙において、関根候補者が私の名前を記載したビラを配布したことに対しまして、私は一切関知をしていないことから、厳重に抗議を行ったところでございます。

 また、大量の選挙違反者を出したことについてどう考えるかということでありますが、今後の議会の自浄作用に期待をいたしたいと存じております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 市長の政治姿勢(2) 政治倫理条例の制定についてお答えをいたします。

 市民の信託によって市政を任されている方々につきましては、市民全体の代表者としての立場を常に自覚していただき、市民との信頼関係を築いていただいているものと理解いたしております。

 本市といたしましては、政治倫理の確立に向け「政治倫理の確立のためのさいたま市長の資産等の公開に関する条例」を制定いたしておりましたが、去る2月定例会で議員提出による「政治倫理確立のためのさいたま市議会議員の資産等の公開に関する条例」が可決され、議員の資産等も市民に公開することとなっております。

 御質問の政治倫理条例の制定または一部改正につきましては、議員に直接かかわるものでございますので、その可否につきましては、議員各位の判断によるものと理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 まず、市長の答弁漏れがありましたのでお願いします。

 関根陣営の違法ビラについて、いつ、だれに、どのように抗議したのかをしっかりお答えください。

 関根議員が提案賛成者に加わっている「政治倫理の確立をめざす決議」では、「逮捕された議員は、すみやかに自らの出処進退を処するべき」とあり、さらに、公職選挙法や市議会政治倫理規程を遵守することを確認し、「市民の信頼を回復するために、議員としての襟を正して政治倫理の確立をめざす」とあります。

 政治倫理規程では、第1条で議員は市民から市政に関する権能を信託されたものであることを深く自覚し、高い倫理的義務のもとに常に公正かつ高潔な職務執行に努め、もって市政の健全な発展に資する。

 第2条では、政治不信を招く公私混交、公益の侵害をする等、政治的・道義的な責任を問われるような行為をしてはならない。

 第3条で、この規程に反する行為を行った場合、議員の辞職を勧告することはできるとあります。

 そこで、今回の関根議員の出納責任者の長男ら3人が有罪になった選挙違反事件は、関根議員にとって身内である長男が深くかかわり、自分の息子であり、自分の選挙であり、自分は知らないでは済まされません。

 政治不信を招く公私混交、公益の侵害に当たると十分推察できます。当然、政治的・道義的責任は問われ、議会として関根議員の辞職を勧告することになると考えます。

 市長として、市政の健全な発展を求める立場から見解を求めます。

 次に、今回の市議選は定数が104名から64名に大幅削減されるという激戦でした。だからといって、4陣営のように供応接待などの買収、違法ビラの頒布、副知事公舎のフェンスへの連名ポスター貼り、ほかにもある政党を指示する某宗教団体による選挙運動期間中の演説妨害など、公選法違反のことは絶対にやってはならないことであります。

 我が党は、正々堂々と街頭から政策、公約や実績を訴え、法定ビラを配る等して、有権者の厳正な審判を仰いできました。

 そこで伺いますが、選挙の公正、民主政治の健全な発達を期するとは何か、公選法の目的とは何かについて見解を求めます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 加川議員の再質問にお答えをいたします。

 いつ、だれに抗議したのかと、こういうことでありますが、4月、確か17日にというふうに記憶しておりますけれども、配達証明付きの抗議文を関根市議御自身に送付をしてございます。

 また、辞職勧告決議案等についての御質問がございましたが、これらについては、議会の動向を見守ってまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 再質問のうち、公職選挙法の目的についてでございますが、公職選挙法第1条に規定されておりますように、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保して、民主政治の健全な発達を期するものでなくてはならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 加川義光議員

      〔加川義光議員登壇〕(拍手起こる)



◆加川義光議員 再々質問を行います。

 私は、最後に、このような飲み食わせによる買収、無断掲載などの違法ビラ頒布、演説妨害などは二度と行わず、選挙においてはスポーツマンシップのように正々堂々とルールを守って行うことが強く求められていると考えます。そのことが、公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することの公選法の目的に通じます。

 今こそ市民の信頼を回復し、議会制民主主義を守るために、さいたま市議会として自浄作用を発揮するように、そして最後に公選法の目的、市議会政治倫理規程に対しても当局の見解を求めて、私の質問を終わります。



○長谷川浄意議長 選挙管理委員会事務局長

      〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎粕谷文彦選挙管理委員会事務局長 再々質問についてお答えいたします。

 本年4月13日に執行されました、さいたま市議会議員一般選挙におきまして、議員及びその家族等が逮捕されたことにつきましては、大変残念に思っております。

 選挙管理委員会といたしましても、立候補予定者説明会におきまして、法の趣旨を説明し、手引書等の配付を行い、適正な選挙の執行がされるようお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 霜田雅弘議員

      〔霜田雅弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田雅弘議員 公明党の霜田雅弘でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 去る4月13日執行されました政令指定都市として初めてのさいたま市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託を受け、政令指定都市の議員として責任の重さを改めて痛感をいたしております。今後、さらに市民の期待にこたえるべく、全力で取り組んでまいりますので、市長をはじめ執行部、さらに同僚議員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 1点目に、市長の政治姿勢について。

 (1) 新市庁舎建設についてお伺いいたします。

 相川市長は、さいたま市誕生後、さいたま市の初代市長として、合併協議の合意事項を忠実に実行され、去る4月1日、全国で13番目の政令指定都市を実現されたことに対し、市長をはじめ関係各位の御尽力に心から敬意を表するものであります。

 さらに合併協議の中で、まだ実現していない事項もあり、着実に実行していただきたいと願うものであります。

 市長は、新市庁舎建設については、2年以内の政令指定都市移行が最優先、そして区役所建設等を推進し、そのめどがついた後に検討すると今日まで消極的な意見を述べられております。新市庁舎は、旧3市間で新市成立後、速やかに審議会の設置や庁舎建設基金の創設を約束しております。確かに、政令指定都市の実現は、合併における最重要課題であり、これを最優先で取り組んでこられたことは理解いたしております。しかし、審議会の設置、建設基金の創設は、政令指定都市移行と並行して進めることは十分可能であったと考えます。

 いずれにいたしましても、政令指定都市の実現した今日、市民参加による審議会の設置、庁舎建設基金の創設についての市長の見解と合併協定書にある「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」とあります。この「当分の間」についての市長の見解をあわせてお伺いをいたします。

 (2) 市民融和を目的とした新市民まつりについてお伺いいたします。

 さいたま市は、市民融和を目的とした新市民まつりを、10月12日、さいたま新都心で開催することになり、現在、まつりの愛称を募集しているとのことであります。

 祭りは、その地域の歴史、風土を伝えながら、地域の融和を図ってきました。全国で数多くの祭りが行われており、政令市では札幌市のさっぽろ雪まつり、仙台市の七夕、横浜市のみなと祭、京都市の祇園祭、福岡市の博多どんたく等々、それぞれ地域の特徴を生かした祭りが開催されております。

 日本の祭りは伝統を大切にしており、それゆえに進化を恐れてしまう傾向があります。今の時を敏感にとらえ、察知していくことが大切であります。もちろん、伝統も大切でありますが、要は何を変えて、何を変えないかが重要であると思っております。

 札幌市に、「YOSAKOIソーラン祭り」というイベントがあります。歴史は浅く、平成4年に始まり、毎年6月に実施されており、平成13年の観客総員数は200万人を超えており、だれでもが参加でき、4万1,000人という踊り子が参加し、熱狂的に踊りが行われております。南半球のリオのカーニバルに匹敵するほどであります。札幌雪まつりの観客数は60万人、祇園祭りは80万人であることから、日本最大の祭りであると考えます。

 なぜ、この短い期間でここまで民衆の心をとらえ、大きく発展してきたか、私なりに調べさせていただきました。

 YOSAKOIソーラン祭りは、1人の大学生が思いついたもので、学生仲間5人で、人集め、企画、資金集め、広告、道路使用の申請など、5人で分担し、10チーム1,000人の学生が集まって町中を練り歩く踊りから始まり、今年は330チームにまで成長、YOSAKOIソーラン祭りの組織委員会は平成12年度の祭り終了後「YOSAKOIの経済効果は200億円」と発表しております。

 この「YOSAKOIソーラン祭り」という地域のイベントが、現在ではグローバルなネットワークで展開し、膨大な経済効果を上げるだけではなく、さらに、「YOSAKOIソーラン祭り」というブランドが生まれ、海外の人たちもこの祭りに参加するようになってきております。

 この祭りの運営費は2億4,000万円、そのほとんどが自主財源であります。札幌市からの補助金はわずか300万円であります。自主財源として300を超える参加チームから参加費と運営協力費を徴収するほか「YOSAKOIソーラン祭り」ブランドの商標による公式グッズの販売、企業からの協賛金などで賄われており、YOSAKOIソーラン祭り関係の仕事を行っている会社は約2,200社あると言われ、すべて北海道内にある地域経済に約200億円というお金が循環しているということであります。

 従来の都内の大手広告会社にイベントを依頼する方式では、北海道の経済はあまり寄与しないことになります。しかし、YOSAKOIソーラン祭りは、小さな印刷物からイベントの手伝いまで、道内にある2,200の会社が関係しており、コミュニティビジネスの大きな成果として、地域循環型の経済がここでは成り立っており、YOSAKOIソーラン祭りはコミュニティビジネスとして最高の成功例であると考えます。

 さいたま市の地域経済を活性化させる方法としても参考になると思われます。

 そこで、本市で行われる「新市民まつり」についてでありますが、当然、全国で行われている祭りも参考に、企画・立案を図ったことと思います。

 そこで5点お伺いいたします。

 一つには、全体的にどのような内容の祭りになるのかお伺いいたします。

 二つには、さいたま市の補助金を含む全体の運営費はどのくらいになるのかお伺いいたします。

 三つには、地域経済に及ぼす経済効果の見込みについてお伺いいたします。

 四つには、まつり参加の条件はどのようになっているのかお伺いいたします。

 五つには、参加予定数と観客総員数はどの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。

 2点目に防犯対策に対策について。

 交番及び緊急通報装置の設置ついてお伺いいたします。

 近年、市民生活の身近な事件、犯罪が多発しており、安全・安心の確保が求められております。

 世界一安全な国と言われた日本、しかし、この神話もここ数年の間にその基盤は基本から揺らいでしまっております。日本が安全であると言われた背景には交番制度があるからであり、外国では、この日本の交番制度にならって取り入れております。

 本市において、交番の設置については、東浦和駅、大和田駅、七里駅、西与野地域など、多くの要望が寄せられております。まず、これらの交番設置の見通しをお伺いいたします。

 また、現在、下落合産業文化センター内に設置されている交番を与野本町駅に移動できないかお伺いいたします。

 さらに、大阪の池田小学校の児童殺害事件から2年、この事件をもとに各自治体で緊急通報装置と防犯カメラを備えた街路灯を設置、子どもたちの安全だけではなく、一般の市民の防犯対策としても成果を上げております。したがって、本市における緊急通報装置の設置についてお伺いいたします。

 (2) 門灯の点灯についてお伺いいたします。

 これからの季節、痴漢や変質者などが出没する時期になってきます。防犯対策の一環として、防犯灯の整備、増設を望むものであります。住民からは、暗がりの道路を解消してほしいという要望が多く出されており、人通りが多いところより、むしろ少ないところのほうが危険であり、地域によっては防犯灯及び街路灯の設置にかなりの格差があります。

 また、近年、省エネ、電力事情もあって、自宅の門灯を早めに消灯する家庭も多く、いざというときに門灯がついていれば助けを求めることができますが、門灯が消えていればそれができません。従いまして、市民が自主的に自宅の門灯を夜遅くまでつけ、まちを明るくする「一家一点灯運動」を始めているところもあります。

 本市としても防犯対策の一つとして有効であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (3) 防犯に関する条例に制定についてお伺いいたします。

 安心して安全に暮らせることは、私たち共通の願いであります。犯罪に遭わない安全な社会は、人々が社会経済活動を営むうえで欠かすことのできない基盤であります。

 しかし、近年、犯罪の発生件数が増加しており、とりわけ、車上荒らし、自動販売機の損壊、住宅へ侵入しての強盗や路上での強盗、ひったくりなど、住民の日常生活の場において発生する犯罪の増加は見過ごすことのできないものとなっております。

 そうした中で、全国的に住民、自治体、警察による一体的な防犯対策に関する条例を定めている自治体が相次いでおります。

 このような条例の効果として、住民自身が地域の安全のために自主的な活動を行うことについて明文規定されることで、地域の住民の自覚が生まれ、自主活動の促進につながっております。

 そこで、本市における防犯対策に関する条例の制定について、当局の見解をお伺いいたします。

 3点目に、バリアフリーについて。

 (1) 歩道のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 人は、障害の有無にかかわらず同じように教育を受け、働き、所得を得て家庭生活を営み、自由に移動し、文化、芸術、スポーツなどに参加する権利を持っております。

 バリアフリーという言葉は、先にバリアが存在し、それを取り除いた改善が施されてはじめてバリアフリーとなります。これに対して、はじめからバリアがなく、障害を持つ方々はもちろん、高齢者や幼児など、だれもが安心して利用できる施設づくりをユニバーサルデザインと呼びますが、21世紀の日本は、バリアのない社会、ノーマライゼーションな交流がなされる共存・共生のユニバーサル社会でなければならないと私は考えております。

 しかし、本市における歩道はバリアフリーとはほど遠く、新しくできた歩道でも段差や傾斜が多く、高齢者や障害を持つ方にやさしい歩道とは言えません。まして、古くからある歩道は、段差はもちろん、歩道の真ん中に電柱などがあり、歩行の障害となっている歩道が多く見られます。したがいまして、早期の電線の地中化を望むものであります。

 そこで3点お伺いいたします。

 一つには、歩道の真ん中に立っている電柱、交通標識等の移動はできないものかお伺いいたします。

 二つには、新しくできた道路で、インターロッキング舗装されている歩道は、見た目はきれいですが、すぐに凹凸ができ、高齢者の方にとっては歩きにくい歩道となっております。したがって、これらの対策についてお伺いいたします。

 三つには、埼玉県では平成11年、バリアフリー化に対する歩道実態調査を行った際に、国道463号線、いわゆる埼大通りでありますが、埼大通りの誘導ブロックやスロープ等に対し改善が必要との指摘があり、平成12年度から順次改善する予定と伺っておりますが、いまだ改善がなされておりません。

 しかし、このたび、さいたま市が政令指定都市へ移行されたことにより、埼大通りも市が管理することになりました。そこで、歩道の整備は無論、沿線住民の民家にケヤキの根が床下や下水等に入り込み、被害が出ているところもあります。早急な対策が必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (2) 色覚バリアフリー対策の確立についてお伺いいたします。

 色覚障害を持つ人は、日本人男性の約5%、女性でも約0.2%が赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。

 色覚障害は遺伝による先天性のものがほとんどですが、先天色覚異常は全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれます。しかし、この大部分を占めるのは赤緑色覚異常です。このような状況を見ますと、色覚障害が我々の身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて一般市民の色覚バリアに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。

 カラーバリアフリーは、他のバリアフリー対策に比べて、作り手の少しの配慮で追加コストがかからないでできる対策です。したがって、まずは公共機関及び公共性の高い民間施設、鉄道、金融、乗り物案内等のパンフレット等のあらゆる発刊物においてもカラーバリアフリー化への取組みが必要と考えます。

 また、民間への意識啓発のための活動やホームページやパンフレットなどを通して、住民へのPR活動を積極的に行う必要があります。

 教育機関においては、児童・生徒への学校側の協力が必要であり、特に色覚異常の子どもへの配慮はいじめを未然に防ぐことにつながります。

 そこで、4点お伺いいたします。

 一つには、本市のホームページやパンフレット等の発刊物等の現状と今後の具体的な取組み、本市の方針としたカラーバリアフリーに関する指針を作成することも考えているか。また、出版業界の協力、業界への働きかけも非常に重要となってくると考えますが、この点についてお伺いいたします。

 二つには、平成15年度より、学校における色覚検査が差別やいじめなどにつながることから廃止されることになりました。しかし、一方で検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の取組みとしては、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。

 三つには、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要であり、国、教育委員会、教科書出版業界の協力が必要であり、本市としても積極的に協力すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。

 四つには、公共性の高い民間機関において、積極的な取組みと関係機関との協力が必要と考えます。例えば、今後、地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことをにらみ、地域においてはCATV局などの協力が必要と考えます。国に対する働きかけと業界への協力が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 4点目に、与野駅舎改修についてお伺いいたします。

 与野駅はさいたま新都心の南の玄関口と位置づけられており、与野駅西口の区画整理事業も駅前広場の一部を残してほぼ完成に至っており、駅を利用する市民やさいたま新都心を訪れる人々にとっても利便性が高く、高齢者、障害を持った方などに配慮した構造の駅舎の改造が望まれております。

 現在の与野駅舎は昭和34年に建てられ、既に43年、かなり老朽化が進んでおり、構造的にも十分なバリアフリー対策が施せない駅舎であります。

 そこで3点お伺いいたします。

 一つには、与野駅舎のような構造物の耐用年数についてお伺いいたします。

 二つには、JR東日本への駅舎改修に対する要望について、今日までの協議過程についてお伺いいたします。

 三つには、駅舎の改修については、市側の費用負担となると伺っているが、このことについての見解をお伺いいたします。

 5点目に、教育行政について。

 (1) 教員の資質向上についてお伺いいたします。

 教育基本法の見直しが国会でも議論になっておりますが、教育の荒廃による抜本的な教育改革を断行する必要があると考えているためだと言われております。

 しかし、それよりも現在を教育緊急事態ととらえ、早急に大胆な教育改革を行う必要があり、この教育改革の成否を握る鍵は教員の資質の向上にあると考えております。

 しかしながら、教員の中には、一部とはいえ、教育者としての自覚と使命感の欠如が見受けられることも、これまた事実であります。

 また、学校自体が地域に開かれ、社会の変化に対応することが求められているにもかかわらず、いまだ社会のニーズの多様性を的確に把握せず、閉鎖的で社会から遊離しているという指摘も聞かれるところであります。

 このような中、国において、社会の構成員としての視野を広げるため、長期の社会体験研修の機会を提供することが必要であるとの提言がなされているところであります。

 教員が学校以外の施設での体験研修を通して、学校社会とは違う厳しさを身を持って知ることにより、教育を新たな視点から見直すことができ、その後の指導に必ず生かされることと考えております。

 そこで、2点お伺いいたします。

 一つには、平成14年度、このような価値ある長期社会体験研修派遣は、本市としては1人ということは少ないのではないでしょうか。本市教育委員会は、この長期社会体験研修を実施して、その成果をどのように評価しているのか。また、今後の計画の中で、派遣者の増員についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 二つには、教員全体の資質向上を図る研修についてであります。

 先ほど、教員としての自覚と使命感の欠如について述べたところでございますが、常に子どもたちと接し、身をもって指導に当たる教員が子どもたちの育成に大きな影響を与えることは言うまでもありません。

 昨年の中央教育審議会からの「今後の教員免許制度のあり方について」の答申では、教員の資質向上のライフステージに合わせ、これまでの教員経験5年、15年を対象とした教職員者研修に加え、教員が中堅段階に進んでいく中、特に重要な時期である教職10年を経験した教員に対して、勤務成果や研修実態等に応じた研修の必要性を述べ、教員の研修システムの強化をうたったものであります。

 私は、その趣旨を踏まえたうえで、研修効果を上げるには、教員みずからその意識の変革が何よりも必要であると考えております。それは、教員についての専門的な知識や技能を研くことの重要性は当然ながら、一般社会人としてのマナーを身につけることなど、教育者としての自覚を高めることが最も大切ではないかと思うからであります。

 これまでも本市教育委員会は各種研修を体系的に実施して、教員の資質向上に努められてこられたことと思いますが、私は、教員としての自覚や使命感を高める研修がより計画的に位置づけられ、教員の資質向上が図られる必要があると考えるところであります。

 そこで、本市教育委員会は、文部科学省の教育改革の趣旨を踏まえて、教員としての自覚と使命感を高め、あわせて資質向上を目指す研修の充実をどのように図っていこうとしているのか。また、具体的な成果についてもお伺いいたします。

 (2) 通学区域についてお伺いいたします。

 通学区は、地域社会と密接な関係にあり、学校と地域、そして、家庭と三位一体となって子どもを育てていくことが今こそ大切なときであります。

 また、一方、自由化については、自治会や子ども会など、地域のコミュニティが阻害される恐れもあり、慎重に検討する必要があると意見もあります。

 しかし、現在、本市は合併により旧市域に隣接する小・中学校のある地域では、通学区域見直しの要望が寄せられておるところであります。

 数年前、このようなことがありました。マンションを購入する際、目の前にある下落合小学校と与野東中学校があり、通学に便利であると思いマンションを購入、しかし、入居時、目の前にある学校には入れず、小学校は上木崎小学校、中学校は大原中学校へ与野駅の地下道を渡って約20分以上かけて通学しなければならないということがありました。

 今度同じ地域に、日本信号跡地に、来年の12月に400戸ほどのマンションが建設されます。そうしますと、先ほど申し上げましたことと同様な問題が発生することが懸念されます。

 現在、中央区と中央区に隣接する区境においては、通学区の変更、見直しが叫ばれておるところであります。したがいまして、通学区の見直し、または通学区調整区域を設けるなどの対策が必要と考えます。

 また、小・中学校通学区域審議会における現在までの経過についても、あわせてお伺いいたします。

 (3) 校舎整備・改修事業についてお伺いいたします。

 現在、中央区内には小学校8校、中学校4校があります。昭和60年度以降、年次計画を立てて、今日まで小学校は既に8校中5校の改修が済んでおり、鈴谷小学校、与野八幡小学校、与野南小学校が残されております。中学校では、与野南中学校の南校舎が残されております。

 中央区地域は、毎年、年次計画にのっとって校舎の改修工事を実施してまいりましたが、さいたま市になって2年、新たな校舎改修工事は行われておりません。学校施設整備は老朽化が大きい学校から安全性、機能性、緊急性などを勘案して整備を進めるということは理解しております。他の区域と比較しても、決して施設整備の面においても整備されていると思われません。むしろ遅れているのではないかと思われます。

 私は、決して地域へのエゴから申し上げているわけではなく、計画的かつ旧市の施設整備計画にも十分配慮した施策が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 (4) 八王子サッカー場施設についてお伺いいたします。

 八王子サッカー場は、昭和46年に小学校の学校用地として地元地権者の協力をいただき取得したものであり、平成7年に当該用地の有効的管理と利用方法の観点から、当分の間、仮設のサッカー場として使用されてきました。そして、このたび浦和レッズの協力を得て、全面人工芝で夜間照明が設備された施設として5月から新たに使用されることになり、青少年及び地元関係者から大変に喜ばれているところであります。

 そこで、4点お伺いいたします。

 一つには、本施設は、当初、小学校用地として取得したものであり、将来、八王子地域の小学校児童数の予測見通しについてお伺いいたします。

 二つには、八王子サッカー施設建設に至る経緯についてお伺いいたします。

 三つには、浦和レッズと市内スポーツ団体との施設利用に関する取り決めについてお伺いいたします。

 四つには、近隣住民から違法駐車やエンジン音等の苦情が寄せられております。また、これからの季節、夜間照明に集まる虫などが近隣の住宅にも及ぼすのではないか懸念されております。したがって、駐車場及び近隣対策についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 答弁を求めます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 霜田議員の御質問のうち、市長の政治姿勢についての御質問のうち、(1) 新庁舎建設についてお答えをいたします。

 新庁舎の建設につきましては、合併協定書における合意事項であることは、私も十分承知をしているところであります。現在のところ、昨年4月、庁内に設置いたしました新市庁舎庁内検討会議において、他政令市などの事例を参考にしながら、将来の本庁舎への導入機能や財政負担等について、基礎的な調査をはじめとした検討を行っているところであります。

 議員御指摘の庁舎建設基金や市民参加による審議会などについても、議員の皆様の御意見を伺いながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 市民融和を目的とした新市民まつりのうち、その概要についてお答えをいたします。

 「さいたま市民まつり」の開催内容につきましては「新市市民まつり検討委員会」を設置し、他の政令指定都市の状況や市民の皆様からのアイデアをもとに検討した結果、「みんなで築こう さいたまの伝統と文化」を開催テーマに、子どもからお年寄りまで数多くの市民の皆様に楽しんでいただくためのさまざまなイベントを同時に開催することといたしました。

 今年度の市民まつりは、実行委員会形式で10月12日にさいたまスーパーアリーナを中心にさいたま新都心で開催いたします。

 イベントにつきましては、さいたま市内にはさまざまな竜神伝説が存在することから「竜・ドラゴン」をモチーフに、日本各地の竜神まつりが集う「ドラゴンサミット」市内の竜神伝説をもとに市民参加で行う「市民ミュージカル」や、各区の市民の手づくりによる「イルミネーションパレード」等の新たな企画が予定をされております。

 いずれにいたしましても、この市民まつりは、さいたま市の政令指定都市移行を記念しスタートするものであることから、市民のだれもが心から楽しみ、そして満足していただき、多くの来場客でにぎわう日本を代表するイベントにしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 1 市長の政治姿勢について、(2) 市民融和を目的とした新市民まつりについて、市長が答弁を申し上げました以外につきましてお答えいたします。

 まず、市からの補助金とまつりの運営費についてでございますが「市民まつり」は、「市民の交流と融和を図る」ことを目的としており、市が全市民に対して提供するイベントである性格等を勘案し、第1回目でもありますので、初期投資を含み、市からの補助金1億2,000万円を主とし、そのほかにはフリーマーケットへの参加出店料を運営費とする予定でおります。

 次に、まつりが及ぼす周辺地域への経済波及効果につきましては、事前調査による正確な数字はとらえておりませんが、市民まつりという性格と第1回目ということもあり、来場客は市民をターゲットとしておりますので、現段階では、YOSAKOIソーラン祭りのような経済波及効果は望めそうにもございません。

 しかしながら、将来的には話題性のある都市型観光イベントに発展させ、全国各地から来場していただき、このまつりが関係産業の振興と地域経済の活性化につながっていけるようなものにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、まつりへの参加条件及び参加予定者につきましては、各イベントごとに個人で参加できるものと、団体、サークルでの参加に分かれますが、基本的には、さいたま市に在住・在勤の方であれば、どなたでも参加していただける内容となっております。

 なお、フリーマーケットやギネスに挑戦など、多くの応募が見込まれるイベントにつきましては、抽選とさせていただく場合もございます。

 また、参加者の募集につきましては、既に御案内のとおり、市報6月号におきまして「市民ミュージカルの市民コーラスグループ」及び「イルミネーションパレードへの出場チーム」を募集いたしたところでございます。

 今後「山車づくりのボランティア」「フリーマーケットへの出店」などにつきましては、順次、市報などでお知らせしてまいります。

 最後になりますが、今回の市民まつり当日の総来場客数につきましては、約30万人を見込んでおるところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 バリアフリーについて、教育委員会に2点ほど御質問がございましたので、お答えいたします。

 御案内のとおり、色覚検査につきましては、学校保健法の改正により、平成15年度から健康診断の必須項目から削除されました。理由は、近年、色覚異常についての理解が進み、色覚検査において異常と判断される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていることを考慮したことによるものであります。

 健康診断の必須項目から削除はされましたが、色覚異常の児童・生徒について、教育活動上、全く配慮が必要ないということではありませんので、学校に対して、児童・生徒が安全で健康な学校生活が送れるよう保護者との連絡を密にし、プライバシーに十分配慮しながら、必要に応じて健康相談等を実施するなど、適切に指導してまいります。

 また、カラーバリアフリーに配慮した教科書等の普及につきましても、これは大切なことでございますので、国や関係機関等の動向を注意深く見守ってまいりたいと思います。

 続きまして、5 教育行政についての(1) 教員の資質向上についてお答えいたします。

 長期社会体験研修につきましては、国の補助事業として、県がこれまで「埼玉県公立小・中学校等民間企業等派遣研修」の名称で実施しており、御案内のとおり、平成14年度は全県で11名のうち、さいたま市は1名、平成15年度は13名のうち、さいたま市が1名の派遣となっております。

 政令指定都市となり、県から事務移譲はなされましたが、派遣教員数の枠や研修に出る教員の給料、旅費並びに代わりの教員に要する給料等は県にありますので、これからもさいたま市教育委員会として、派遣教員枠の拡大につきましては、県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、その成果ですが、参加した教員は、教えることのプロとしての専門性を高めることの必要性や、常に子どもの立場で教育を考え、毎日を真剣勝負することの重要性などを再認識したと述べており、成果は大変大きなものがあります。

 また、今年度からは、これまで市独自で、期間は短いですが、教職員を民間企業等に派遣しております教員等企業体験研修に教職10年経験者をすべて加え、教員の資質の向上を図ることといたしました。

 次に、教員全体の資質向上を図る研修についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、「教職経験に応じた研修」と「職能に応じた研修」を柱に「教職員研修を体系的に実施し、資質の向上に努めておりますが、「教職経験に応じた研修」といたしましては、県から移譲された初任者研修、5年次研修、10年次経験者研修を実施し、教員のライフステージに応じた課題の解決を図っております。

 また、「職能に応じた研修」として、管理職のための研修をはじめ、生徒指導や教育相談等の各種主任を対象とした研修や各教科等の指導法の研修等を実施しております。

 具体的な成果といたしましては、「教育のプロとしての意識の甘さを痛感した。多様な指導法を学ぶことができた」「一人ひとりを大切にした学級経営のための具体的な手立てがわかった。」など、教育者としての使命感、教科等に関する専門的な知識、実践的な指導力に大きな効果があったと把握しております。

 続きまして、通学区域についてお答えいたします。

 通学区域は、地域社会と密接な関係がありますので、通学距離及び通学上の安全のほか、それぞれの学校の歴史的な経緯、関係住民の意向などを総合的に判断して設定されております。

 このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、合併や政令市移行に際し、通学区域は現行通りといたしましたが、自治会等、地域からのまとまった要望があれば、通学距離、学校施設設備の状況等を考慮し、指定校と隣接する学校を選択する調整区域の設定について検討を行っております。

 日本信号跡地に建設予定のマンションは、浦和区内に位置しておりますが、中央区との境にあり、さらに下落合小、与野東中に隣接するために、通学区域についての御要望が寄せられることは十分考えられますが、当該マンションに隣接する与野東中学校区は、中央区の人口の増加が予測される区域を含んでおり、今後、生徒数が増加されることが見込まれますので、現在の通学区域を拡大することにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。

 次に、通学区域審議会における状況の御質問がございましたので、お答えいたします。

 通学区域を変更する場合、教育委員会の諮問に基づき答申をいただくことをはじめ、調整区域の設置等につきましては、報告し、承認をいただいております。

 合併後におきましては、地元からの御要望を受け、与野西北小を選択できる調整区域を旧市境に設置し、翌年には中学校への選択の拡大を行いましたが、この内容につきましても審議会で御意見をいただき、承認をいただきました。

 さいたま市は、児童・生徒数が微増傾向にあり、学校規模のバランス保持等の観点からも大きな通学区域の弾力化は進めにくい状況ですので、今後におきましても調整区域の見直しによる通学区域の弾力化で対応してまいります。

 次に、校舎整備・改築事業についてお答えいたします。

 校舎の整備・改築事業につきましては、旧3市における改修状況も勘案しながら、毎年、各学校の要望に基づき営繕調査、あるいは専門業者による点検調査を実施し、施設設備の建築年数及び老朽度を十分調査して、計画的に改修を進めております。

 今後も、老朽化している学校施設につきましては、実態を把握し、効果的な施設整備が図られるよう努めてまいります。

 中央区には、大規模改修が必要な学校が小学校2校、中学校2校ありますので、他の施設も含め、それぞれの学校の建物の配置状況や建築年数及び老朽度、あるいは校舎の耐震診断の状況などを十分考慮し、学校施設整備の全体計画の中で十分検討して取り組んでまいります。

 最後に、教育行政についての(4) 八王子サッカー場施設について、経緯と児童数の見込みの御質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、経緯の中で、八王子仮設体育施設の財産の引き継ぎを行ったわけですが、この八王子体育施設用地の周辺地域の児童数の推移や学校施設の収容規模などを考慮しますと、同用地に新たに学校を建設する必要性は、当分の間、認められないこと。また、夜間照明などの付帯設備を設置する場合には、長期継続的な使用となりますので、教育財産のままではなく、普通財産として管理するほうが、より適正であることなど、総合的に判断いたしまして、所要の手続きをとらせていただきました。

 なお、将来、当該地域に児童の増加が見込まれる状況となりました場合には、教育財産に所管替えをすることといたしております。

 次に、八王子地区の児童数の見込みについてですが、八王子、桜丘、上峰1丁目、2丁目の15年5月1日現在の児童数及び未就学児童数の状況から考えますと、当分の間、横ばいで推移するものと考えております。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の2 防犯対策についてお答えいたします。

 1点目の東浦和駅前をはじめとする交番設置の見通しについてでありますが、市内での交番設置要望は、現在8件ありまして、引き続き要望を続けておりますが、交番を管轄しております埼玉県警察本部によりますと、平成14年度末現在、県内での交番設置要望は91件寄せられており、限られた人員の中での新たな交番の設置は大変厳しい状況であると伺っております。

 しかしながら、市といたしましても、市民の安全確保のため、引き続き埼玉県警察本部に働きかけてまいります。

 なお、産業文化センター内にある交番の与野本町駅への移設につきましては、現在、浦和西警察署及びJR東日本を含め、調整をしているところであります。

 次に、2点目、緊急通報装置の設置につきましては、警察庁が子どもを守る緊急支援事業の事業として、全国47の小学校区を対象にしたモデル事業を実施し、埼玉県では本市の大谷場小学校区が選ばれ、本年4月に子ども緊急通報装置が7か所設置されたところです。本事業は、国の事業でありますが、今後、各関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次、(2) 門灯の点灯につきましては、市民みずからが明るいまちづくりに参加し、犯罪のない安全なまちをつくるという活動の一方策とも考えられますので、さいたま市防犯協会、地元自治会をはじめ関係各団体、警察等の関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。

 次、(3) 防犯に関する条例制定についてお答えいたします。

 本市の防犯対策としては、さいたま市防犯協会を中心として、地域防犯推進委員と連携を図りながら、自治会、金融機関等を対象とした防犯講習会や市民の方々が集まるさまざまなイベント会場での啓発活動を実施するなど、地域防犯活動に努めているところであります。

 防犯条例につきましては、住民による自主的な防犯活動の促進という御提案の趣旨を踏まえ、さいたま市、警察部をはじめ、関係機関と調査研究してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の3点目、バリアフリーについてのうち、(1)歩道のバリアフリー化についてお答えいたします。

 歩道の真ん中の電柱、交通標識などの移動ができないかとの御質問でございますが、歩行者の通行に著しい障害となっているものについては、占用者と協議のうえ対処してまいります。

 また、広幅員の歩道については、都市景観の向上や都市災害の防止などが特に必要な箇所で、電線管理者の協力が得られる場合は、電線類共同溝の整備を進めてまいります。

 次に、インターロッキング形状の歩道のついてでございますが、歩道舗装の選定に当たりましては、経済性や地域特性などを考慮し決定しており、道路のでこぼこ等につきましては、随時補修を行い、安全の確保に努めてまいります。

 今後とも高齢者や障害者をはじめ、利用者だれでもが安全で快適に利用できる歩行空間の形成に努力してまいります。

 次に、国道463号線、埼大通りについてでございますが、埼玉県では平成11年度に北浦和駅など、県内の13駅周辺における道路のバリアフリー点検を実施し、改善の必要な箇所を12年度から順次整備を行ってまいりました。今年度から市管理道路となりましたので、再度現場調査を行い、道路のバリアフリー化を推進してまいります。

 また、ケヤキの件につきましては、専門家の意見を聞きながら検討し、対策を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の3 バリアフリーについてのうち、(2) 色覚バリアフリー対策の確立の中で、所管の部分につきましてお答えさせていただきます。

 まず、市ホームページや刊行物の現状と今後の取組みについてお答えいたします。

 現在、市の刊行物につきまして、明確な統一された基準は設けておりませんが、ホームページにつきましては「さいたま市ホームページ作成ガイドライン」を定めております。その中で「高齢者や障害者に配慮し、障害の有無や利用環境にかかわらず、だれもが利用できる使いやすいホームページとなるよう考慮する」という方針のもと、ホームページ作成時には、色覚障害者や高齢者を念頭に置き、色情報だけに頼らず、文字の併用やデザインの工夫をすることなどを求めております。

 今後もホームページのユニバーサルデザインの研究に力を入れ、研修を通しまして、多くの方へ情報が正しく伝わるようなホームページづくりを進めていく所存でございます。こうした研修を重ねることにより、市の刊行物や色覚障害者等にも配慮がなされるようになるものと考えておるところでございます。

 また、出版業界等につきましては、一団体の働きでは大変難しい問題があろうかと思いますが、時期をとらえて働きかけていきたいと考えております。

 次に、国に対する働きかけや業界への協力についてでございますが、市といたしましては、情報通信技術の進展に伴い、ますます情報もだれもが利用しやすいものにする必要性を認識しておりますので、また機会をとらえまして、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、4の与野駅改修についてお答えいたします。

 建物の耐用年数につきましては、建築基準法など、法的に定めた基準は特になく、メンテナンス、あるいはリフォームをしていく中で、建物の維持、安全性が保たれていると認識しております。

 与野駅舎につきましては、構造の安全性や利用客へのサービス確保の観点から、JR東日本では適切な建物の維持管理を実施しており、経過年数に関係なく、構造面、利用面において問題はないと伺っておるところでございます。

 次に、JR東日本との協議についてでございますが、与野駅西口のまちづくりと一体となった駅改修を図る観点から、合併前の旧与野市時代から継続して、毎年、埼玉県鉄道整備要望を通じ、JR東日本へ働きかけているところでございます。

 JR東日本では、「現在、駅舎の機能としては、利用数からみても十分満たしており、都市側で要望するほど機能上問題はない」との回答でございます。

 また、費用分担につきましては、JR東日本みずからの都合により施行する場合を除き、改修等を行う場合、地元負担が原則となっておるところでございます。

 また、本市といたしましては、バリアフリー化の一環といたしまして、平成12年度に与野駅西口におきましてエレベーターを整備したところであり、また、本年度におきましては、東口においてエレベーター整備に向けた詳細設計を行い、平成16年度内の完成を計画していることなど、市民の通路利用や駅利用者の利便性向上に取り組んでいるところでございます。

 なお、将来的に利用者の増加や東口駅前周辺における基盤整備の進捗など、現在の駅舎規模での対応が困難となるような社会的状況の変化に応じまして、JR東日本など関係機関に要請し、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、5の教育行政のうち、(4) 八王子サッカー場施設建設について所管の部分についてお答えいたします。

 まず、八王子サッカー施設建設に係る経緯についてでございますが、御案内のとおり、八王子スポーツ施設につきましては、平成7年度のグランド等の整備改修後、利用者が年々増加し、特に土・日・祝日は年間を通じてほとんど空きのない状況の中、施設の効率的な利用ができるよう、地元のスポーツ団体をはじめ、多くの市民から強い要望をいただいたところでございます。

 そんな折、浦和レッズから当施設を改修し、練習場の確保とともに、地元利用者により快適なスポーツ環境を提供するために、人工芝及び夜間照明の寄附の申し入れがございました。

 市といたしましても、ただいま教育長の答弁にございましたが、当面、当用地を普通財産に移管しても差し支えないこと、また、サッカーのまちづくりを進めるうえからも、さらに昨年度、駒場サブグランドの敷設した最新の人工芝が大変砂ぼこりを持たず、近隣対策に有効であり、また、利用者から天候に左右されず通年利用が可能なので、大変喜ばれているところでございます。

 このようなことから、当該事業はスポーツ環境整備の促進とともに、地元の市民スポーツ振興にも大いに寄与するものと判断し、寄付を受けることとして、今回の改修整備に至ったものでございます。

 次の御質問のレッズと地元スポーツ団体の利用につきましては、あくまでも市民利用を優先することとし、レッズの使用できる時間帯は平日の夜間のみとすることで整備を図ったところでございます。

 次に、違法駐車やエンジン音につきましては、地元サッカー協会を通じるなど、利用者に引き続き注意を促してまいりたいと考えております。

 また、駐車場につきましては、今回の改修により、大規模な大会実施も可能となりましたことから、大会時の利用者の利便性を考慮し、隣接する市有地を臨時的に駐車場として利用できるよう関係部署と検討してまいりたいと考えております。

 また、虫対策といたしましては、殺虫灯の設置や段階的消灯方法など、専門家の御意見を伺いながら、近隣の住民の皆様にできるだけ迷惑がかからぬような措置を講じてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 霜田雅弘議員

      〔霜田雅弘議員登壇〕



◆霜田雅弘議員 1点だけ再質問させていただきます。

 これは市長の答弁漏れだと思いますが、私は、合併協定書にある新市の事務所の位置についての「当分の間」ということに対しての市長の見解を求めておるわけであります。

 したがって、この「当分の間」についての市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それと、これは要望でございますが、いよいよ市民まつりがいろいろ企画されておりますが、どうか失敗を恐れず、担当者はしっかり頑張っていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 再質問にお答えいたします。

 先ほど御答弁を申し上げましたが、いわゆる庁舎建設期や市民参加による審議会などについても、議員の皆様の御意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと、このように御答弁を申し上げました。したがいまして、「当分の間」と申し上げますのは、この検討結果によるものというふうに考えております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 上三信彰議員

      〔上三信彰議員登壇〕(拍手起こる)



◆上三信彰議員 公明党の上三信彰でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 このたび、市民の皆様の御支援をいただき、市政に参画することになりました。初心を忘れず、市民のため、さいたま市発展のために全力で取り組んでまいりますので、市長をはじめ執行部の皆様並びに先輩議員各位の御指導をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、この4月、さいたま市は21世紀初の政令指定都市として歴史的なスタートを切りました。県からの事務事業の移譲、区役所の開設、また、政令市化に伴う新たな行政組織への移行等、スムーズな政令市移行のために、相川市長をはじめ職員の皆様の御尽力に心から敬意を表するものでございます。

 いよいよこれからが政令市にふさわしい、また、21世紀にふさわしいまちづくりの本番です。執行部におかれましては、新市建設への強い意欲、気概を持たれ、105万市民の期待にこたえていただきたいと念願をいたすものであります。

 さて、これまでも行政区の権限、役割等についてはさまざまに論じられてきましたが、他の12政令市でも近年、区行政とその権能のあり方については、多くの議論がなされてきており、その意味でのさいたま市の区行政の動向は注目されています。区民本位の区行政の確立に、既成の考え方にとらわれず、大胆な試みが必要ではないでしょうか。その意味において、本市独自の試みである区民会議の設置に大いに期待するものであります。

 そこで第1に、区民会議についてお伺いいたします。

 区民会議については、新聞等、マスコミでも大きく取り上げられ、また、広報でも積極的にアピールしたことにより、市民の認知度も非常に高く、期待も持たれております。行政への積極的な市民参加を図るとともに、市民の意見、要望をくみ上げ、それぞれの区の特徴を生かしたまちづくりを進めるために、何としても成果が発揮されるよう望んでおります。

 各区ごとに約20名の構成メンバーがほぼ決定されたことと思います。自治会連合会、各種団体の代表、NPOの代表とともに、公募メンバーがその区の特徴づけに大きく寄与するものと考えます。

 1点目に、公募メンバーの応募数と人選基準についてお伺いいたします。

 2点目に、いよいよこの7月より区民会議が設置予定ですが、この会議の運営方法、検討課題の選択、会議録の公開方法等、お聞かせください。

 また、区によって郊外型の地域もあれば、市街地型の地域もあり、それぞれの独自性を重んじてまちづくりを検討するわけですが、この会議の権限と進める事業の予算措置についてはどうするのかお伺いいたします。

 第2に、コミュニティバスについてお伺いいたします。

 政令指定都市移行による区役所設置に伴い、西区、見沼区、桜区、南区の4区に区役所への交通網として、この4月よりコミュニティバスの導入が図られました。当面は試行運転というかたちをとり、利用者、市民の声を聞きながら路線の見直しをしていくとの市の見解も出ておりますが、路線が発表になった段階から路線の拡大、循環型運行等、さまざまな市民から要望の声を聞いております。

 まだ運行してわずか2か月ですが、将来の見直しを視野に利用者人数、利用頻度の高い区間等、調査を既に実施されていることと思います。

 1点目に、当初計画における現在までの運行状況の評価についてお伺いいたします。

 2点目に、路線の見直しについてですが、現行路線について、例えば、南区の内谷方面や西区の加茂川団地方面、見沼区の中川方面等、現行ルートに隣接した地域から非常に強い路線拡張の声があがっております。

 今後のコミュニティバスは、区役所へのアクセスはもとより、福祉・公共施設、駅、病院、商店街などを結ぶ地域生活密着型の運行形態や公共交通網空白地域の解消も視野に入れ、区のまちづくりと連動した路線の見直しが必要ではないでしょうか。

 さらに、これからの少子高齢化社会において、バス路線は市民の生活設計にも大きな影響を与えます。したがって、運行方法も含め、アンケート等を実施、区民の行動需要に沿った路線設定が必要ではないでしょうか。

 また、現在、バス料金は170円から250円と距離運賃制を導入しておりますが、市民からコミュニティバスとしては多少高額であるとの声が寄せられております。利用しやすいワンコイン制、またはツーコイン制などの単一運賃制の導入を視野に入れた料金体系の見直しも検討してはいかがかと思います。

 そこで、今後の路線、運賃等の見直しをどのような方法で行うのか、また、いつ頃行うのか御見解をお聞かせください。

 また、現在コミュニティバスが導入されていない五つの区の今後の計画についてお聞かせください。

 第3に、子育て支援についてお伺いいたします。

 厚生労働省は今月5日、2002年の人口動態統計で女性が生涯に産む子どもの数が1.32人と過去最低を記録したことを公表しました。少子化の傾向が依然として変わらず、さらに進む可能性を示唆する内容となっております。今国会では、深刻化する少子化に歯止めをかけ、子育て支援体制をさらに整備するため、国や自治体、企業も含めた総合的な取組みを本格化する法整備も進められております。

 本市では、積極的な子育て支援策を展開するため「さいたま市保健福祉総合計画」の部門計画として、「さいたま市児童育成計画」が策定されました。相川市長も「子育てするならさいたま市」と、子育て支援を全面に掲げられ、今年度も153億円の予算を計上し、推進されております。

 しかし、本市では、全国的に少子化傾向にもかかわらず、文教住宅都市としての性格から子育て世代の人口流入が続いており、今後についても微増が予測されております。

 そこで1点目に、保育所待機児童の解消についてお伺いいたします。

 子育て支援策の中でも、保育所の待機児童の解消は重要な課題であります。女性の社会進出、不況下で共働きを余儀なくされる家庭、また、ひとり親家庭も増加の傾向にあります。このような増大する保育需要に本市も追いつかない状況になっているのではないでしょうか。

 そこで、まず、本市の本年4月1日現在の待機児童数と今後の予測待機児童数をお伺いいたします。

 児童育成計画の中で、待機児童解消のための具体的目標として、平成14年度の保育所定員をもとに19年度まで844人の定員増が計画されております。中心となる保育所の新設については、地域を考慮した計画的な取組みが重要と考えます。

 そこで、来年度の保育所の新設予定数と予定地をお尋ねいたします。

 また、児童育成計画では、5か年で待機児童の解消を目指していますが、総合的な保育環境の対策強化によって、前倒しで解消する計画はないのかお伺いいたします。

 2点目に、幼保一元化についてお伺いいたします。

 幼稚園では、少子化の進行、経済的負担が大きいこともあり、募集定員割れが増加しています。本市においても園児の減少による経営難のため廃園に追い込まれた幼稚園、また、園児数が定員の50%を割っている幼稚園も現存します。

 逆に、先ほど述べましたように、保育所の待機児童が増加傾向にあり、未就学児をめぐるミスマッチ現象が起きています。

 幼稚園と保育所は、いずれも就学前の子どもを対象としながら、国の縦割り行政のもと、幼稚園は学校教育法に基づく文部科学省所管の教育機関、片や保育所は児童福祉法に基づく厚生労働省所管の保育機関と、所管、制度が分かれております。しかし、制度上の違いはあるものの、幼稚園の入園年齢の下限引き下げ、保育時間の延長などニーズが多様化し、幼稚園と保育所の差は縮小しています。

 このような中、各地の自治体で待機児童の解消、公設施設の効率的運用に向け、幼稚園と保育所の一元化に向けた取組みを始めているところが出てきております。

 昨年4月、宮城県東和町では、町立の幼保一体化施設「ちびっこ友遊館・まいや」を発足、東京都千代田区でも、幼保一体化施設「いずみこども園」をスタートさせ、全国的な注目を浴びました。

 こうした自治体の動きに押されるかたちで、政府は構造改革特区として、本年4月と5月に埼玉県北本市、岩手県一関市、山梨県富士吉田市など、六つの幼保一体化推進について認可しました。

 本市におきましても、待機児童解消の有効手段であり、また、少子化時代における私立幼稚園に対する行政支援策としても検討を進めるべき課題でもあります。施設の有効利用やさいたま市独自の幼保一元化制度の立ち上げ等に向け、幼稚園とも連携をとり、積極的に進めるべきと考えます。

 そこで、本市の幼保一元化の現状と今後の取組みについてお伺いいたします。

 県も本年度9,800万の予算措置をとっており、本市もまずモデル事業の開始等、一歩踏み込んだ取組みをするため予算措置をとるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 3点目に放課後児童対策についてお伺いいたします。

 保育所の待機児童同様、放課後児童対策も子育て支援の大きな柱であり、受け入れ児童の拡大が急務の課題です。

 本市では、現在、公設の放課後児童クラブが56施設、また、民間学童保育所が44施設配置されており、今年度新たに放課後児童クラブが3か所整備されますが、なお、七つの小学校区で未整備となっております。まず、最も急がれる未整備小学校区の整備計画についてお伺いいたします。

 次に、既存施設でも定員の増加が強く望まれております。定員を超える児童クラブでは、低学年生が危険な道路を越えて近隣の児童クラブに通ったり、新1年生の希望者が多いために、これまで利用していた新3年生が利用できなく、他の施設を探す状況も多く見られます。このような児童を救済する措置として、定員枠の拡大等、方策はないのかお伺いいたします。

 また、即効性、財政面での効率性、児童の安全性からいって、空き教室の利用は大変有効です。そこで、本市の小学校の空き教室はどのぐらいあるのかお聞かせください。

 放課後対策児童に先駆的、積極的に取り組む川崎市においては、本年4月より小学校施設を利用した児童の健全育成事業として「わくわくプラザ」を開設いたしました。この事業は、4月より財団法人及び社会福祉法人が川崎市から委託を受け運営するもので、対象児童も市内在住または在学の1年生から6年生までの希望者全員となっており、大幅な受け入れ児童の拡大が図られました。

 ほかにも、横浜市の「はまっ子ふれあいスクール」、世田谷区の「新BOP(ボップ)」等、近年、多くの自治体で学校施設の活用が進められております。

 本市でも、放課後児童の受入枠の拡大は緊急の課題です。現状を踏まえ、この事業に対する御所見をお聞かせください。

 第4に、公共下水道の整備推進についてお伺いいたします。

 公共下水道の整備は、そのまちの都市基盤整備の水準をあらわし、河川の清流化をはじめ、清潔で快適な生活空間を提供する市民生活に密着した事業であります。政令市にふさわしい文化的で衛生的な都市基盤構築のため、一日も早い整備促進が期待されております。

 現在、さいたま市全体の普及率は80%を超え、今後の整備指標として、合併後10年の平成22年をめどに90%の普及率を目指すことが示されております。

 しかし、未整備地域の住民が行政に最も望むこととして、この公共下水道の整備をあげる声が非常に多く、重点的な事業推進が求められています。

 特に、本市においては、平成17年度までの特例措置として、国の下水道における市町村合併措置が適用されるとのことですが、この制度を積極的に活用することにより、計画が前倒しで推進されるのかお伺いいたします。

 また、普及率については、地域格差が大きい現状ですが、今後の優先地域についてお伺いいたします。

 2点目に、区画整備事業が進まない地域についての公共下水道事業ですが、本来は、区画整理事業計画の中で整備されることになりますが、思うように進まない地域では市街化区域であっても下水道単独での認可もされず、長い間放置された状態が続いています。このような地域については、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。

 3点目に、市街化調整区域の整備についてですが、東西の郊外地域には市街化調整区域が多く、広範囲にわたりますが、調整区域でも地域によっては既に用途指定前に宅地化が進み、市街化区域と差異のないような地域、あるいは水害等の溢水対策から、調整区域に指定されている地域でも、その後の治水対策事業によって、今日ではほとんど水害の心配のない地域もあります。20年から30年前にかけられた都市計画に基づいた市街化区域、市街化調整区域という区分だけで今後の下水道整備計画を進めてよいのかどうか、新たな発想での計画策定が求められているのではないでしょうか。

 また、現状、見通しが立たないということでは、住宅の建替え等、市民の住宅設計や生活設計にも影響を及ぼす問題です。市街化調整区域も含めた未整備地域の中長期の計画を行政として示す必要があるのではないでしょうか。

 この点を踏まえ、今後の市街化調整区域での公共下水道計画についてお伺いいたします。

 最後の項目として、JR川越線、日進・指扇間の新駅についてお伺いいたします。

 この新駅の開設につきましては、地域住民の長年の念願でありましたが、特にこの4月、周辺地域内に西区役所が開設され、地域の利便性の向上とともに、西区役所への最寄りの駅としても一段と注目を集めております。

 また、昨年12月より、埼京線はりんかい線へ乗り入れ、新木場駅まで直通運転が始まり、今後におきましても都心まで30分程度という通勤の利便性を求め、沿線の人口増加が予想されます。

 現在、西大宮バイパス北側地域は、都市基盤整備公団の大宮西部特定土地区画整理事業が進んでおり、115ヘクタールの土地にまちと自然が調和した計画人口1万3,000人のニュータウンの誕生が予定されております。

 当該地域は、これからが本格的に開発される地域であり、新駅が開設されますと飛躍的な発展が予想できるところであります。本年度も1億円の事業推進のための予算が計上され、駅舎等も概略設計から詳細設計の段階に入っていることと思います。

 そこで、現在の進捗状況について2点お伺いいたします。

 1点目に、早期着工、早期開設が望まれる新駅予定地周辺地域の整備とまちづくり、特に南側の区画整理計画の進捗状況についてお聞かせください。

 2点目に、JR東日本との現在の協議の状況及び開設までの具体的スケジュール、開設時期についてお聞かせください。

 次に、関連して、指扇駅北口開設についてお伺いいたします。

 現在、三つの高校が最寄り駅として使用し、朝のラッシュ時に学生の下車専用として北口で臨時改札が行われておりますが、指扇駅北口の開設は地域住民の利便性の向上、ラッシュ時の混雑緩和、乗降客分散による事故防止とともに、地元関係者の長年の悲願でもあります。駅前広場をはじめ、駅周辺の整備及び道路の設置等、北口を中心とした総合的なまちづくりの中で協議されていることと思いますが、一日も早い開設が期待されております。

 市長も引き続いての取組みを表明されておりますが、指扇駅北口開設の今後の見通しについてお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 答弁を求めます。

 内藤助役

      〔助役登壇〕



◎内藤尚志助役 1 区民会議についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、公募の人選基準等についてでございますけれども、区民会議の公募委員につきましては、この5月20日に応募を締め切りましたところ、9区で243名の応募をいただきまして、現在、各区でその選考を行っております。

 選考につきましては、その人選基準を含め、各区に委ねておりますけれども、各区とも区民を交えた選考委員会を設け、区のまちづくりについての意見、性別、年代、地域性等を考慮し、選考を行うこととなっております。

 次に、会議の運営等についてお答えを申し上げます。

 まず、委員長につきましては、区民会議委員の互選により選出し、委員長が区民会議を招集し、運営していくこととなります。

 区民会議は原則公開でございまして、議事録につきましては、各区の情報公開コーナーで公表することとなります。

 区民会議におきます検討課題につきましては、御指摘のように区の特徴、特性を踏まえたうえで、区民会議において区の魅力あるまちづくりに生かされる検討課題が選択されるものでございます。

 区民会議では、これらの課題についての協議をいたしますほか、政策の提言、区民と行政の協働による魅力あるまちづくりのための活動などを行い、区制に広く区民の意見を反映させますとともに、区民会議で御議論をいただいたものをはじめといたします区民の方々の要望や区の特徴などを反映いたしますために、平成15年度予算から措置されております区民まちづくり推進費の執行につきまして、その活用方法について区民会議で御議論いただき、区長に御意見をいただく役割を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 コミュニティバスのうち、まず(1) 現在の運行状況についてお答えいたします。

 現在の運行状況でございますが、4月以降2か月間の1便当たり平均乗客人数は7.9人となっております。運行計画案での見込みは1便平均9人と見込んでおり、若干見込みより下回っておりますが、運行を開始して日も浅く、利用状況を評価することは大変難しいところであり、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 なお、4区のうち利用率が最も少ない桜区でございますが、平均1便当たり4人前後でございますが、これらの路線につきましては、現在、JR西浦和駅と最寄りのバス停から300メートル程度離れておりますが、本年11月に西浦和駅前広場の整備が完了することから、駅前広場への乗り入れを予定しております。

 また、今月から桜区に総合体育館も開館いたしましたので、その開館も利用向上の好材料と受けとめたところでございます。

 また、見沼区のコミュニティバス路線につきましては、現在利用しております見沼区役所わきのコミュニティバス折り返し場を約700メートル先の大和田駅手前にあります折り返し場まで延伸することを検討しております。これらルートの延伸で利便性を向上し、利用者の増加につながるものと期待しているところでございます。

 また、第2の御質問でございますが、路線の見直しについてお答えいたします。

 御案内のとおり、コミュニティバスにつきましては、本年4月から四つの区において運行を行っているところでございます。この運行に当たりましては、区役所のアクセスはもちろんでございますが、地域住民の方々が日常生活を営むうえでの欠かすことのできない移動を支援するための地域の足としての役割を持つものと考えて検討を行ったところでございます。

 また、実証運行に際しましては、コミュニティバス利用者にとどまらず、導入されていない区域外の方々の御意見、御要望等を承り、現行路線の見直しやコミュニティバスの運行していない区への導入、また、運賃の適正額、その実施時期などについても検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3の子育て支援についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 保育所待機児童の解消についてでございますが、本市の児童育成計画では、待機児童解消のため、平成15年度からの緊急保育対策等5か年事業として、認可保育所の定員を700人拡大することを目標に、初年度に当たります本年度は新たに4園開園し、240人の定員増を図ったところであります。

 しかしながら、保育需要の伸びは依然続いておりまして、4月1日現在の待機児童数は230人となっており、本年10月の推定待機児童数につきましては、500から600人程度と見込んでいるところであります。

 次に、平成16年度に開園を予定しております保育所数は3園で、開設場所といたしましては、見沼区大和田、大宮区堀の内、南区白幡で、ほかに桜区西堀の民間保育所1園の増改築を行ってまいりたいと考えております。

 なお、認可保育所700人の定員増につきましては、既に前倒しで整備を進めておりまして、5か年事業の3年度目に当たる平成17年4月には達成できるよう努力していくこととしております。

 次に、(2) 幼保一元化についてでございますが、市といたしましては、幼稚園と保育所の要素を組み合わせた、いわゆる幼保一元化は待機児童の解消策としても有効な手法の一つと考えておりますので、児童育成計画におきましても積極的に推進していくよう位置づけたところであります。

 幼保一元化に対します予算措置につきましては、実施主体となる幼稚園の意向等を今後十分把握しますとともに、その地域の待機児童の状況等を総合的に判断したうえで、検討してまいりたいと存じます。

 次に、(3) 放課後児童対策についてでございますが、公設、民設いずれの放課後児童クラブも整備されていない、いわゆる未整備地域は10小学校区ございますが、小学校の余裕教室の活用や学校敷地内に単独施設を建設するなどにより、本年度3か所の整備を予定し、未整備地域の解消を図っているところでございまして、残された未整備地域につきましても優先的な整備を進めてまいります。

 なお、本年度緊急の待機児童の受け入れ対策といたしまして、児童の安全保育を図るため、職員の確保等を図り、弾力的な運用により、できる限り多くの児童の受け入れができるよう現在準備をしているところであります。

 また、今後は保育需要の高い地域につきましては、既存の放課後児童クラブの定員増や新増設等を行い、受入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小学校の余裕教室数でございますが、学校によっては余裕教室数や施設の使用状況が異なりますので、実際に放課後児童クラブに転用できるか否かにつきましては、学校ごとに調査検討しなければなりませんが、余裕教室は小学校全体で約60室あると伺っております。

 次に、小学1年から6年までのすべての児童が利用できる放課後児童対策をとのことですが、本市におきましては、小学校低学年児を対象とした放課後児童クラブの未整備地域もまだ残っておりますことから、この整備を優先的な課題ととらえており、すべての児童が利用できる放課後児童対策につきましては、こうした課題の解消見通しを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4 公共下水道の整備推進についてお答えいたします。

 公共下水道は、生活環境の改善を図り、市民生活に潤いを与え、快適で衛生的な生活を送るための都市基盤施設として貴重な市民共有の財産であると認識しております。

 本市の公共下水道普及率は平成14年度末で80%に達したところであり、合併後10年目を大きな節目と考え、平成22年度末における普及率90%を目標に、鋭意下水道整備事業を進めておるところでございます。

 まず1点目の御質問でございますが、国において制度化された合併支援措置制度を最大限活用し、事業の前倒しを図りながら事業推進に努めてまいります。

 また、今後の下水道整備のあり方につきましては、下水道幹線の整った地域から優先的に進めてまいりたいと考えております。

 2点目の区画整備事業の関連でございますが、区画整備事業との十分な事業調整を図りながら、下水道事業の拡大に努めてまいります。

 3点目の市街化調整区域への整備でございますが、あくまでも市街化区域優先の原則のもと、県の市街化調整区域における下水道整備基本方針にのっとり検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 まず、日進・指扇間新駅南側の区画整理計画の進捗状況でございますが、現在、新駅予定地の南側約30ヘクタールの地区の地元の方々とまちづくりについての懇談会を開催しているところでございます。

 その中では、新しいまちづくりをという声が大きく聞かれ、そのことを踏まえて一日も早く事業の区域を設定し、現存する自然環境に配慮しながらのまちづくりを行っていきたいと考えております。

 なお、この地区は、新駅設置予定地並びに駅前広場等、早急の整備が望まれていることから、市施行での土地区画整理事業を目指しておりますので、地元の方々の最大限の御協力を切に願っているところでございます。

 次に、JRとの協議の状況等でございますけれども、具体的に現在、新駅の設置協議を進めております。概略設計が終わったところでございまして、今年度は東日本旅客鉄道株式会社による新駅設置承認後、詳細設計を実施してまいりたいと思っております。

 今後、関係機関と協議を進めるとともに、新駅の早期着工、早期開業、できれば18年度末に向け積極的に取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、駅には利用する人々のアクセス道路等の整備が必要不可欠でございますので、まちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 (2)のJR指扇駅北口の開設についてでございますが、JR指扇駅の北口開設につきましては、地元の住民の方々の長年の悲願であり、市といたしましても、JR東日本に要望を重ねてまいっております。

 JR東日本では、北口改札単独ではなく、あくまでも駅前広場並びにこれに至る主要道路等の整備と一体での橋上化が前提であるとの回答をいただいております。

 長いこと、この件について取り組んでいただいております指扇駅北口開設促進協議会と道路等についての協議を重ね、道路線型案を御提示し、今年度は用地・路線測量を実施してまいります。

 また、駅前広場につきましても、前年度基本計画調査が終了しておりますので、今後協議会に諮り、その後、警察及び関係部署との協議を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩いたします。

午前11時54分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 無所属の沢田力でございます。大宮区出身の沢田でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。

 石橋湛山元首相、石橋湛山は、「地方自治の発達が、一国の政治ないし国運の消長に至大の関係あることは、古くから認められ、議論の余地はありません」とおっしゃっています。地方自治、これが今こそ、時代閉塞のこの今こそ問われている、そう思います。

 私たちのふるさとさいたま市は、この4月1日、全国13番目の政令指定都市になりました。このまちが、かたちばかりでなく、中身のあるものにするために、日本国のこの国運を担う一地方自治体とはいえども、新しいまち、新しいくにづくりの礎になることを期待しているものであります。その思いをもって、改選後、改めてその初心を持ちながら一般質問させていただきます。

 今回は無所属ですから、たった10分ですけど、2点に絞って質問申し上げます。

 一つは、ひとづくりについて、もう一つは行政経営について。

 1 校舎の老朽化について質問申し上げます。

 市内の小・中学校や高校などで老朽化した校舎がよく見受けられます。コンクリート剥離や亀裂が入った外壁、壁板や塗装がはがれ落ちそうな壁面、雨漏りして大きな穴が空いた天井、床板をとめている鋲が浮き出た体育館、あるいは汚水が逆流して臭いトイレ、床下の土壌が流出して浮上したような体育館など、いろいろ見受けられます。明日のさいたま市、このさいたま市を担う子どもたちが危険な環境で勉強されています。

 校舎の老朽化がもとで発生した事故、いわゆる学校事故をめぐっては、学校や教師に故意ないし過失がなくても学校施設、設備の瑕疵による損害による賠償責任、いわゆる営造物責任が問われます。民事賠償、これにとどまらず、対応の仕方次第では、職務上の義務違反、義務懈怠、制裁を与えるような行政処分、あるいは業務上過失致死傷罪、刑事責任まで問われます。

 国土交通省大臣官房の官庁営繕課の資料では、施設の目標耐用年数とライフサイクルコストに基づく保全計画の立案の重要性を明らかにしています。これらを取り組むうえで、学校施設全体の総合的な調査活動や現状評価または営繕計画の策定、さらに常日ごろの学校校務員など、技能職員による修繕が欠かせません。

 そこで3点にわたって質問申し上げます。

 (1) 調査と評価について。

 第1に、校舎などの老朽化を調査し、評価する作業はどのように行われているのでしょうか。また、日々の修繕や補修工事にどのように反映されているのか。旧3市にさかのぼってお答えください。

 第2に、建築士の資格を持つ職員または外部機関への委託によって、外壁などの校舎の老朽化を調査、評価しているのでしょうか。

 第3に、生徒自身が自分の学舎をチェックすることも情操教育上大切だと思われますが、いかがでしょうか。

 (2) 営繕計画について。

 第1に、旧3市で行ってきた大規模改造工事など、営繕計画はどのように立案され、現場の声がどのように反映されて実行されてきたのでしょうか。

 第2に、予算不足のため、同じ棟でありながら職員室は除外され、普通教室のみに限定したりと多くの問題を残しているようですが、それらをどのようにとらえていらっしゃいますか。

 第3に、個別学校計画を積み上げた総合的な長期営繕計画を立案して、必要財政規模まで含めた課題を議会や市民に公開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 (3) 学校校務員について。

 さいたま市の誕生に伴って、これまで校務員あるいは用務員と呼ばれてきた方々が、技能職員と統一して呼ばれるようになったそうです。この技能職員をめぐって2点質問申し上げます。

 第1に、現場の維持管理能力の担い手である技能職員の存在は重要です。まして、老朽化が進むばかりで予測できない危険な事態が発生する可能性が増加しています。人事の視点からどのように取り組むお考えでしょうか。行政改革大綱に基づく計画などをお示しください。

 第2に、将来的に技能職員の業務を市役所からアウトソースしたり、外部のメンテナンス会社に委託するなどを検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 大項目の2 行財政運営について質問申し上げます。

 (1) 指定金融機関について。

 第1に、本市における指定金融機関、そもそも指定金融機関の選考方法は見直しを行っているのでしょうか。

 第2に、埼玉りそな銀行への投融資額、取引金額などのリスクマネーは幾らほどあるんでしょうか。

 第3に、埼玉りそな銀行をそもそもどのようにさいたま市は評価されているのでしょうか。他行と比較してお示しください。

 (2) 市税の滞納について。

 第1に、平成14年度の市税の滞納額、現年課税分と滞納繰越分、あるいは収入歩合や収納率はどのようになっているのでしょうか。最近の傾向を含めてお答えください。

 第2に、大口滞納者や悪質滞納者への取組み状況はどのようになっているのでしょうか。

 第3に、不動産などの差し押さえ処分をもっと有効にできないものでしょうか。

 第4に、このままの景気低迷に伴い、滞納額が増加することが懸念されますが、今後の滞納整理策はどのようになるのでしょうか。

 第5に、そもそも市民の納税者意識を向上するにはどうするべきかと考えますか。

 (3) 事務事業評価について。

 第1に、昨年度試行した結果、実施した部署、事業数、予算・人員の規模などをお示しください。そして、その事業自体をどのように評価されていますか。

 第2に、本年度の本格導入の概要、そのスケジュール、特に市民への公開はいつどのように行うのでしょうか。

 第3に、職員の研修はどの程度徹底しているのでしょうか。

 最後に、第4に、予算編成や人事査定にいつから反映する予定でしょうか。

 以上で、行財政運営をめぐっての質問を終わります。

 また、この先ほど申し上げた校舎の老朽化とあわせ、執行部の御答弁を期待申し上げます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 収入役

      〔収入役登壇〕



◎福田輝夫収入役 2の行財政運営についてのうち、(1) 指定金融機関について私からお答え申し上げます。

 指定金融機関は、法令上の要件等を満たしている金融機関の中から、市長が地方自治法施行令第168条の規定に基づきまして、議会の議決をいただき、市とその金融機関との間で指定契約を締結しているもので、選考に当たっては、収納代理金融機関を総括し、指導監督できる能力を有すること、利用する市民の利便性、公金の収納実績等を含め総合的に判断する必要があると考えております。

 以上の点から、実績と指定金融機関としての取組み状況をみますと、現状におきましては、指定金融機関を見直すという考えは持っておりません。

 次に、埼玉りそな銀行へのリスクマネーはどれくらいかとの質問でございますが、さいたま市の埼玉りそな銀行への預入れ額でございますけれども、3月末現在で歳計現金で172億円、基金225億円、制度融資の預託額が10億円でございます。

 このうち、基金の225億円の定期預金がペイオフの対象となりますが、相殺範囲内での預入れとしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、埼玉りそな銀行をどのように評価しているかとの御質問にお答えいたします。

 同じ傘下のりそな銀行に公的資金が注入され、経営健全化計画に基づき2年間を集中再生期間と位置づけ再生を進める方針であります。埼玉りそな銀行に対する影響は現状ではないものと考えております。

 しかしながら、今般の公的資金におけるグループの一員として、これを重く受けとめ、グループの健全化や経営改善に努めるとともに、県内を営業地盤とする地元銀行として、地域経済発展への貢献等の経営方針の徹底を図るよう要望をいたしております。

 いずれにいたしましても、公的資金注入後の動向につきましては、注意深く見続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 校舎の老朽化についてお答えいたします。

 まず、調査と評価についてでございますが、毎年、旧3市における改修状況等も勘案しながら、各学校の要望に基づき営繕調査を、あるいは専門業者による点検調査を実施し、施設設備の建築年数及び老朽度を十分調査して計画的に進めております。

 その際、営繕調査におきましては、建築部の専門職員と同行して実施しております。

 また、遊具などの体育施設につきましては、外部専門業者に委託し、危険箇所を改善するなど、安全対策に努めております。

 また、学校施設の点検調査につきましては、各学校において定期的に安全点検を実施しており、緊急に対応が必要な場合につきましては、教育委員会が学校と連携して専門業者に委託するなど、対応してきております。

 なお、生徒自身が安全意識を持つことは大切なことでありますが、現在、清掃時等において、生徒会の委員会活動の一環として、用具や破損箇所等を点検している学校もありますけれども、施設設備全般にわたる点検調査につきましては、施設を管理する学校と教育委員会が連携を密にして対応してまいりたいと、このように考えております。

 次に、営繕計画についてですが、さいたま市になりましてから、大規模改造工事の改修計画は建築後20年以上を経過した建物の中から、老朽度、緊急度を考慮して、順次改修を進めております。

 なお、大規模な校舎内の工事箇所につきましては、夏休み期間中に集中しますので、児童・生徒が利用する普通教室を優先し、その後、段階的に職員室等、管理諸室の整備を行っております。

 次に、営繕計画等の公表についてでございますが、長期営繕計画を作成し、提示することは、確かに大切なことと考えますが、予算等のかかわりで毎年多くの営繕の積み残しが出ますし、緊急対応もあり、変更が多々あります。さいたま市になり立てました、先ほど申し上げた建築後20年以上経過した建物の中から老朽度、緊急度を考慮して予算の範囲内で順位を定め進めていくという、この基本方針に沿うことが実情に合った進め方であると、このように考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

 続きまして、学校校務員について、(3)でございますが、お答えいたします。

 配置につきましては、小・中学校に男女各1名、計2名を配置しております。職務内容は御案内のとおりなのですが、校内の環境整備及び緑化推進、来客接待及び湯茶の準備、管理諸室等の清掃、樹木の管理、小破修繕等、簡易な営繕、文書の集配及び教育委員会との連絡、学校行事等の手伝いなどを行っていただいております。

 特に、小破修繕等、簡易な営繕業務の内容は、タイルの交換、すのこづくり、壁の塗装、戸車の交換、クロス貼りなど、各学校の実情に応じて進めていただいております。

 人事についてですが、教育委員会といたしましては、各学校の実情に応じ適材適所の配置と、夏休みに実技研修等を企画して、その職務遂行能力の向上に努めているところです。

 また、業務の民間委託につきましては、行政改革大綱の基本計画に用務員の雇用形態の検討が提起されており、民間活力の有効活用と行財政の効率化を図るため、平成15年度から定年退職のあった学校で再任用職員を補充しても欠員のある場合、校務員の業務を民間委託することといたしました。

 また、外部のメンテナンス会社に委託するという御提案につきましては、緊急修繕が予測できないものでありますことから、予算の効率的執行という面で課題があるというふうにとらえております。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 2番目の御質問のうち2点目、市税の滞納についてお答えをいたします。

 まず、平成14年度の決算見込みで市税の滞納額につきましては、現年課税分が約40億2,000万円、滞納繰越金が約118億5,000万円、合計で約158億7,000万円でございます。

 調定に対する収入額の割合でございますが、90.8%でございます。これにつきまして、近年の傾向といたしましては、長期の景気低迷の影響から、ここ数年は厳しい状況が続いており、前年度と比較いたしまして0.2%のマイナスとなるものと思われます。

 次に、大口滞納者への取組みについてでございますが、効率的で有効的な徴収事務を行うため、本年の組織改正で収納対策課に高額整理担当を設置し、新たな対応を検討しているところでございます。

 また、納税する資力があるにもかかわらず、再三の納税の催告に応じない、いわゆる悪質な滞納者に対しましては、不動産や債券等の財産の差押により、租税債権の確保を図っているところでございます。

 しかし、近年におきましては、市税の債権に優先して金融機関の抵当権等が設定されており、これが不動産の価格以上に設定されているケースが多く、市といたしましては差押財産として十分であるとは言えない状況にございます。

 預貯金や給与等の債権につきましては、換価が容易なことから、今後もより的確な財産調査を実施し、速やかに差し押さえを行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の滞納整理対策についてでございますが、滞納者の実情を把握し、個々の実情に応じたきめ細かな納税相談、指導を行うとともに、悪質な滞納者に対しましては、毅然とした態度で適正な対応をすることにより、市税の滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、市民の納税や相談の機会をふやす施策といたしまして、平成15年度5月から、原則として毎月第4日曜日に、各区役所で休日納税窓口を開催いたしております。

 また、個人住民税徴収における埼玉県との連携の一環といたしまして、大口案件や処理困難案件につきまして、浦和及び大宮県税事務所と共同で徴収を実施してまいりたいと考えております。

 滞納審査会の設置を含めました条例制定の御提案につきましては、個人情報の保護との兼ね合い等もありますので、今後も引き続いて研究してまいりたいと考えております。

 最後に、納税者意識の向上につきましては、すべての市民に機会あるごとに納税の大切さや税の使い道などを理解していただくことが最も大事であると考えております。このため、租税教育の推進、啓発行事の開催や各種PRの実施などを今後行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 2の行財政運営についての(3) 事務事業評価についてお答えいたします。

 まず、14年度の試行結果についてでございますが、昨年度はすべての事務事業の中から全庁各課の係ごとに事務事業を選定し、合計で482の事務事業に対して評価を実施いたしました。

 これは市民満足度を高めることを目標に、各課署がみずから事務事業の結果を掘り下げることにこそ意義があるとの考え方に基づき、事業の成果や目的妥当性、効率性などの観点から各事業担当課自身が1次評価を行ったものであり、そのうち43の事務事業につきましては、さらに各部の次長級の職員により総合的な2次評価を実施いたしました。

 事務事業評価に要した経費といたしましては、外部講師による3回の職員研修の経費83万2,000円となっております。

 次に、本年度の事務事業評価についてでございますが、原則、平成14年度に実施したすべての事務事業を対象に、各局が主体となって評価を行います。そのため、年度当初には全庁各局に約70名の行政評価システム推進員を任命して、体制的にも整備いたしました。

 既に5月から事務担当課による1次評価を全庁的に進めており、8月には各局において行政評価システム推進員を中心に2次評価を行います。その後、局ごとに幾つかの事務事業を選定して、10月には有識者による外部評価を実施し、11月末までにはすべての評価結果を市民へ公表したいと考えております。

 市といたしましても、評価の結果を広く市民へ公表することは、市民への説明責任を果たし、市政への市民参加を促すために特に重要であると認識しております。このため、すべての評価結果を各区役所の情報公開コーナーに備えつけ、広く市民へ公開していくとともに、外部評価を実施した事務事業評価結果につきましては、市のホームページに掲載し、簡単に閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の研修についてでございますが、昨年度までに4回、本年度も既に3回の研修を延べ3,000人余りの職員に対して実施し、透明性が高く、かつ効率的な行政運営の実現に向けて職員の意識改革を図っております。

 特に、現在実施中の研修におきましては、各課の事業担当者を主たる対象として、事務事業評価の作成について実務的かつ具体的な指導研修を実施しているところでございます。

 最後に、予算編成と人事査定の反映に関する御質問についてございますが、現在、政策企画部門、財政部門、総務部門の担当者によるプロジェクトを設置し、政策評価や予算編成との連携について、平成17年度の実施を目指して検討を行っているところでございます。

 人事査定への反映につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 沢田力議員

      〔沢田力議員登壇〕(拍手起こる)



◆沢田力議員 御答弁ありがとうございました。

 1点目、校舎の老朽化について、2点ほど質問いたします。

 先ほど教育長のほうから、調査評価あるいは営繕計画についてですね、プライオリティを付けて長期営繕計画を公表されるということであったんですが、私の意図したところはですね、これは予算の不足のために、やむを得ずこれは営繕できないでいる、これは子どもの命にかかわることですから、やむを得ないんだという事実を知らしめるということが、父兄あるいはお子さんその本人に対しても必要なのかなと思っています。

 限られた予算とは言えども、やらなければ、先ほど申し上げたようなコンクリート剥離だとか、雨漏りした校舎だとか、体育館だとかは、目をつぶっていざるを得ない、これは誠に残念なことですが、仕方ないんだという、あるいはどうしたら財政の手当てができるんだということを、ぜひ長期計画含めて公表していただきたい、そういう質問でした。ぜひ執行部の御所見を伺いたいと思います。

 また、生徒自身が自分の学舎をチェックする、このことを情操教育で大切かと伺いました。これに対しての御答弁もよろしくお願いします。

 一方、2 行財政運営についての質問ですが、市税の滞納について、これは160億円ほど、これは昨年度と同じような規模ですが、志木市だとか、北本市だとか、鶴ヶ島市とかと同じような財政規模、これが滞納されているような状態です。

 ぜひ悪質滞納者に対しては、先ほどは氏名の公表も今後検討していくというような答弁がありましたが、行政サービスの停止など含めて、もちろん事実誤認があってはいけませんから、それに対する損害賠償も含めて、しかるべき滞納審議会だとか審査会だとか、制度的な前向きな取組みを行っていただきたいのですが、御答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 校舎の老朽化について、2点ほど再質問をいただきましたのでお答えいたします。

 まず、先ほど申し上げた長期の営繕計画を提示すると、この点に関しましては、こういう問題があるので現状に即したかたちで進めておりますと、こういうお話しをさせていただいたわけですけれども、実際、私ども予算につきましては、その年度の学校からの要望、それから私どもが教育委員会として学校に年1回、すべての学校を回っておるわけですので、そこで学校の実態を把握しながら、予算の範囲内で順位をつけまして進めておるのが実情です。

 今年度、これだけまだ積み残しがあると、で、次年度はぜひこれについてお願いしたいのだと、これはもちろん教育委員会としても財政当局にお願いをしていくわけですが、市全体のバランスはあるわけですので、与えられたその予算の中で最善、積み残されたその中から、さらに順位をつけまして、予算に合うようなかたちで改修等を進めておるわけで、緊急を要するものにつきましては、これは学校と連携を密にしまして、学校のほうからすぐ来ますので、私ども現場を見まして対応しているのが現状ですので、これはずっと続けていくつもりでおります。そういうことで御理解いただければというのが第1点です。

 それから、子どもの情操教育のこの部分でございますが、実際に学校の施設設備の点検等につきましては、これは子どもたちが自分でそこで生活しておるわけですので、自分で関心を持ってですね、校舎の中を点検すると、これは大変必要なことだと僕思っています。

 そう考えますが、その点検と、それからその点検結果をですね、この営繕の中に生かすということにつきましては、これはちょっと考え方が違うんだろうなというふうに思っておりまして、点検結果は、これは教育委員会が責任持ってやらなくてはいけない部分ですので、子どもの情操教育につきましては、先ほど申し上げましたように、清掃等の状況の中で、あるいは教育活動を進める体育館であるとか、グランドであるとか、子どもたちは特別教室等で活動をやりますから、そういうときに、子どもたちが気づいたかたちで担任のほうに話をしながら、学校として把握していくと、こういうようなかたちは、これからも続けていきたいと、このように考えております。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 税の滞納につきましての再質問にお答えをいたします。

 国民の義務でございます納税といいますか、税を納めることにつきまして、その中でも特に悪質な方々、いわゆる悪質な方々についてには、そのいわゆる行政のサービスといいますか、サービスを行ううえで何らかの制約といいますか、差別といいますか、そういうものを加えるという、そういう考えも取り入れたらどうかというようなお考えが基本的な考え方かと思いますけれども、実際上、滞納者につきまして、大変住民にそういうことを取り入れますと、大変に混乱を起こす恐れがあるということでございます。

 そういう中で、滞納審査会等の設置も含めて、さまざまな点で御提案もございました。それらについては、引き続いて検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕(拍手起こる)



◆傳田ひろみ議員 自治ネットの傳田ひろみでございます。通告の順に一般質問させていただきます。

 質問の前に一言、障害を持つ者がはじめて議会に入ったということで、一部の段差がスロープ化され、自席と演壇へのスムースなアプローチも可能になり、また、演壇も上下に動くなど工夫をしていただき、ありがとうございました。

 本日は、障害を持った人たちも普段よりは大勢傍聴に来ています。

 では、質問に入らせていただきます。

 設備的なバリアフリー、交通バリアフリー基本構想、さいたま市障害者計画、以上3点について質問いたします。

 最初に、設備的なバリアフリーについて3点お伺いいたします。

 まずは1点目、身近な庁舎全体のバリアフリーについてお伺いいたします。

 本庁舎正面出入口に関しましては、2か所のスロープ、誘導ブロックの敷設、音声誘導など適切に設置されていると思いますが、他の2か所の出入口について改善すべき箇所があると思います。西側出入口外側ドアの自動化と車いす用駐車場のある出入口の段差解消です。議会棟を含め、庁舎全体のバリアフリー化を実現していただけるのかどうかお聞きしたいと思います。

 2点目は、浦和駅西口周辺の整備についてです。

 平成12年に交通バリアフリー法が施行され、徐々にではありますが、すべての人たちにとって使いやすい交通機関の実現が目指されているところではありますが、さいたま市内の鉄道駅及び駅周辺の整備は新都心駅を除いては非常に遅れていると言わざるを得ません。

 特に浦和駅は、県庁や市役所、区役所への最寄り駅であるにもかかわらず、昇降設備はエスカル1台、駅構内はもちろん、駅周辺にもだれでも使えるトイレというものが見当たりません。

 また、西口駅前のバス乗り場への駅からのアクセスもわかりにくく、市役所、区役所へはどのバスに乗ればよいかということも、もっとわかりやすい表示が必要と思っております。

 このような現状である浦和駅西口の整備予定はあるのかお伺いしたいと思います。

 3点目は、北部拠点宮原地区周辺の歩道整備についてです。

 2004年のまちびらきを目指して、現在急ピッチで工事が進んでおりますが、この地域の歩道に関しては、実際に障害を持った人たちも参加してバリアフリー点検が行われたということもあり、問題はないと思います。

 しかし、その地域に至る、例えば土呂駅や加茂宮駅から北部拠点に至る歩道の整備については、現在、どのようなかたちで進められているのかお聞きしたいと思います。

 次に、交通バリアフリー基本構想について、3点お伺いいたします。

 急速な高齢化とともに、ノーマライゼーションの理念の社会への浸透もあり、高齢者、障害者が自立した日常生活、社会生活を営むうえでも、だれもが利用しやすい公共交通機関の整備が強く求められています。

 そうした背景の中、先ほど触れました交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関の駅及び車両の構造や設備を改善するとともに、重点整備地区を決め、駅周辺における歩道や駅前広場、通路等を整備する基本構想を作成することが需要であるとされています。

 さいたま市では、その基本構想が作成されると聞いておりますが、重点整備地区が決まり、基本構想が実施され、幾つかの地域が整備されれば、それこそ市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、まず今後のスケジュールをお聞きしたいと思います。

 2点目、重点整備地区の決定を含めて、協議会のようなものを立ち上げる予定はあるのでしょうか。

 基本構想は、市町村の発意と主体的な発想に基づき自由な発想で作成されるものであると、作成上の留意事項にもあり、既に作成した熊谷市の場合、シンボルマークを募集したり、ソフト面にも力を入れたという特色があります。

 そこで3点目、もし現在、さいたま市らしい構想がおありでしたら、どんなものであるかお伺いしたいと思います。

 最後に、さいたま市障害者計画についてお伺いいたします。

 この3月、さいたま市保健福祉総合計画が策定されました。その部門計画の一つ、障害者計画については、13年12月から1年余り、8回の協議会が開かれ、私もその協議会の委員としてかかわってまいりました。

 そこで、3点質問をさせていただきます。

 1点目、障害者施策推進協議会についてお伺いいたします。

 本計画は、さいたま市が政令市として出発するのと同時に策定されたわけで、いささか協議を重ねる時間が少なかったと思いますが、とにかく策定された計画を本年度から5年間推進していかなければなりません。

 また、同時に支援費制度の実施状況、施策の動向なども踏まえ、17年度に計画の見直しをするということも明記され、進行管理に関しては、さいたま市障害者施策推進協議会を設置し、一定期間内の数値目標と達成状況について評価を加えるとともに、市民に達成状況について公表し、市民による評価の把握に努めるということが盛り込まれたことは評価すべき点だと思います。

 具体的に、この推進協議会の設置の時期、また、協議会の構成メンバーはどのような方面の方々かということ、そして、その選出基準を教えていただきたいと思います。

 さらに、協議会の委員の意見だけではなく、広く市民の方々の声も反映させていく必要があると思いますが、その点に対してはどのような方法を考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、就労支援センターの設置についてお伺いいたします。

 「障害のある人もない人も、すべての市民がともに学び、働き、暮らす都市(まち)「さいたま」をめざして」というのが本計画の基本方針です。また、教育、就労、地域生活などのあらゆる分野で障害を持っている者が社会参加できる環境を整える計画として位置づけられております。

 就労の面から見ますと、養護学校、ろう学校の卒業生は、4割が「地域デイケア施設」、3割が「知的障害者通所更生施設」で、「就職」は1割程度という結果が14年3月に出ております。そして、一端デイケア施設や授産施設に入ってしまうと、そこから先へはほとんど就労にはつながらず、多くの場合は施設という限られた場での生活に終始してしまうというのが現状です。学校卒業後は福祉施設へといった図式から、一般社会で働くことも視野に入れた取組みが必要ではないでしょうか。

 そうした意味からも、就労支援センターの設置は早期に実現すべき課題と思われます。

 そこでお伺いいたします。

 障害者計画の数値目標にも19年度までに1か所設置するとありますが、設置に向けた今後の計画をお聞かせください。

 3点目として、生活支援センターについてお伺いいたします。

 社会福祉基礎構造改革により、今までの措置制度から障害を持つ者みずからがサービスを選択し、利用する仕組みに大きく移行し、本人の自己決定が尊重されるようになりました。

 しかしながら、あまりに急激な変化のため、保護者を含めて戸惑っている方々が多くいます。自分の住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、障害を持っている人やその家族を支え、それぞれの相談に親身になってこたえてくれる相談窓口の充実が何よりも必要です。

 「相談支援システムの構築」ということが本計画の三つの重点プログラムの一つにもなっていて、具体的な方向性として、「地域に障害者生活支援センターを設置。福祉事務所と連携して障害者の相談を受けとめ」とあります。そして、数値目標にも、19年度までに身体・知的については現在の1か所から9か所に、また、精神については現在の4か所から9か所にふやしていくことになっています。

 しかしながら、ここになって気がかりなことが出てきました。それは今年度から身体障害者の生活支援事業に対する国庫補助金が廃止されたことです。県内では3割の地域の予算が減額になったという新聞報道もありました。

 このような状況を踏まえまして、生活支援センター設置に向けての今後の取組みをお伺いいたします。

 以上3点につきまして御回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 2の交通バリアフリー基本構想についてお答えをいたします。

 平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法は、高齢者や身体障害者等が公共交通機関を利用して移動する際の利便性、安全性の向上を目的としており、市町村は乗降客5,000人以上の駅を対象に基本構想を策定することができることとなっております。この基本構想に則しまして、公共交通事業者及び道路管理者等がバリアフリー化事業を計画し、実施するものでございます。

 御質問の1点目、本市における基本構想の今後の予定でございますが、今年度を含め、2か年間を目途に、まず初年度は本市の交通バリアフリー全体構想といたしまして、基本的な方針を定めるとともに、市内全28の鉄道駅のうち対象となる25駅の優先順位を検討し、明2か年目に各駅ごとの基本構想を策定していく予定でございます。

 次に、2点目の協議会等の設置についてでございますが、メンバーとしては、学識経験者、高齢者の代表、身体障害者団体の代表及び関係行政機関等により、(仮称)交通バリアフリー協議会を設置いたしまして、事業を推進してまいりたいと考えております。

 3点目のさいたま市の独自性でございますが、本市の特色、独自性を生かしたものとなるよう、今後、先ほど申し上げました協議会等の御意見、御要望等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 1番目の御質問のうち、1点目、庁舎のバリアフリー化につきまして、お答えを申し上げます。

 本庁舎のバリアフリー化の考え方といたしましては、高齢者や障害者の方々、妊婦や乳幼児、また一時的に何らかのハンディキャップを有する人々などが快適に安心して来庁できる施設にすることが重要であると考えております。

 本庁舎のバリアフリー化の取組みといたしましては、「埼玉県福祉のまちづくり条例」や「さいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアル」を基本といたしまして、点字ブロックの施設、多目的トイレへの改修、音声案内機器の設置、スロープの設置等を年次計画により順次行っているところでございます。

 今後におきましても、ただいま御提案をいただきました庁舎の西側通用口のドアを自動ドアにしたらどうかというようなこと、あるいは正面玄関に段差があるのでスロープ化したらどうかというような御提案もいただいた点も含めまして、来庁する市民の皆様が利用しやすい施設になるよう、庁舎全体にわたるバリアフリー化をより一層推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 御質問のございました浦和駅のバリアフリー化についてでございますけれども、現在、平成20年度完成を目指し、浦和駅周辺鉄道高架化事業を進めております。その事業の中で、各ホームへの昇降につきましては、上り下りのエスカレーター及びバリアフリー法に対応したエレベーターを設置するほか、トイレにつきましても当然のことながらバリアフリー用に対応したものを設置する計画となります。

 また、浦和駅西口中島のバス乗り場へのアクセスにつきましては、高架化事業により整備されます25メートルの東西連絡通路から既設の地下通路へのスロープで行けるよう計画しているところでございます。

 次に、北部拠点宮原地区周辺の件でございますけれども、御案内のとおり、北部拠点宮原地区はユニバーサルデザインにも配慮したまちづくりを基本的な考え方の一つとしております。現在、平成16年春のまちびらきに向けて、鋭意地区内の整備を進めているところでございます。

 今後は、地区外の最寄り駅となるJR土呂駅及びニューシャトル加茂宮駅までの車いす利用者等交通弱者と言われる方々の安全なアクセス確保が重要な課題になると認識しているところでございます。これらにつきましては、現況の道路を生かしつつ、効果的なアクセス確保が図られる方策について、地元の御意向を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 さいたま市障害者計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、(1) さいたま市障害者施策推進協議会についてでございますが、この協議会では、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進についてとあわせ、昨年度策定いたしました「さいたま市障害者計画」の進行管理についても御審議いただくこととしております。

 協議会委員の構成につきましては、「さいたま市障害者施策推進協議会条例」により、関係行政機関の職員、学識経験を有する者、障害当事者、障害者の福祉に関する事業に従事する者、市職員のうちから市長が委嘱または任命すると定めてあるところでございます。

 市といたしましては、障害者計画の策定に参加いただきました方々をはじめ、学識経験者につきましては、市民からの公募を含め選任したいと考えており、その設立は今年の9月を目途としております。

 また、障害者計画の達成状況につきましては、時期を見て市民の方々に公表するとともに、平成17年度に行う計画の見直しの際にパブリックコメントを実施し、市民の声を反映させてまいります。

 次に、(2)の就労支援センター及び生活支援センターについてでございますが、就労支援センターにつきましては、従来の障害者就労施策は、御質問にもございましたが、一般企業で働くことが困難な障害者に対する授産施設等における、いわゆる「福祉的就労」が中心でありましたが、可能な限り一般企業で働くことができるよう、障害者からの就労相談に応じ助言、指導を行うとともに、関係機関との連携のもとに職業訓練や就業に関する支援、さらには障害者を雇用する企業の開拓や企業へのアドバイスを行うことを目的として設置しようとするものであります。

 既に、福祉部内に就労支援センターについての検討会を立ち上げ、計画では平成19年度までにとしておりますが、できるだけ早い時期に設置してまいりたいと考えております。

 生活支援センターにつきましては、身近な地域で障害者と家族を支援し、各種情報提供や相談をはじめ、福祉サービス利用のための関係機関とのコーディネート等を行い、障害者の自立と社会参加を促進するための施設として設置しようとするものです。

 精神を除く生活支援事業に対する国庫補助金が一般財源化されましたが、市といたしましては、民間活力の導入も視野に入れ、利用者の利便性や地域バランスなどを考慮し、障害者計画に沿って、各行政区に1か所、順次配置してまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 傳田ひろみ議員

      〔傳田ひろみ議員登壇〕



◆傳田ひろみ議員 浦和駅の西口整備のことなんですけれども、20年度まで何も手をつけないのか、簡単にできることからまずやっていくということが必要なのではないでしょうか。

 あとは、バスの乗り場の表示なんですけれども、それについてのお答えがないので、それをいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 浦和駅周辺の整備につきまして、当然、できることはどんどんやらなければいけないことということでございますけれども、駅の昇降、エスカレーター、エレベーター等についてのハードについては、現在もう既に工事を一部始めまして、20年度までに駅舎を全面改装、改築するということで、その中で実は入り口、出入口も変わってくるという段階で、今、そういうエスカレーター、エレベーターをつくるということにはならない。大変、皆さんに御迷惑をかけていますけれども、申し訳ないと思っておりますけれども、できることについては御案内いただければ、できるだけ私どものほうも使い勝手のいい駅、皆さんに喜ばれるまちをつくっていきたいということは皆さんと同じでございますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 高橋良議員

      〔高橋良議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋良議員 午後のまどろみのひとときでありますけど、お待たせいたしました、本日最終の質問者となります、政策集団自由民主党・彩政会の高橋良であります。

 通告の順に従いまして、いただきました貴重な30分であります。市民のため時間を大切に有効に利用して一般質問をさせていただきます。

 通告の1番目、地域医療対策について、3点お尋ねをいたします。

 本件につきましては、我が会派の青木先輩や医療のオーソリティでありプロフェッショナル、ドクター日下部氏からのですね、より具体的な質問が用意されておりますので、私は市民の「不安」、そしてその不安の解消という観点から質問をさせていただきます。

 1点目、休日・夜間の救急医療体制につきましてお尋ねをいたします。

 「不安」という言葉は、これは抽象概念であり、私たちが安心して暮らせるまちづくりを目指しますとき、その原因や要因を究明し、取り除かねばならない概念でもあります。

 一例を申し上げます。

 ある日一人のお子さんが「お母さん、お腹が痛い。」と訴えました。言われたお母さんは大変慌てたわけなのですけども、なぜ慌てたかと言いますと、夜の10時を過ぎていたからであります。少々のことなら正露丸で我慢させようとも思ったそうでありますけれども、我が子の表情を見まして、とても不安になりまして、普段かかりつけの近所のお医者の先生に電話で相談いたしました。その先生はとてもよい先生でありまして、「じゃ、すぐに診ましょう。」という返事でありました。見立ては、盲腸ということであったそうであります。それも、すぐにも手術の必要のある盲腸であるということでありました。そこで、この先生は知り合いの先生が本市の手術設備のある大きな病院におられますので、電話を入れたのだそうであります。ところが返ってきた答えはですね、これ交換手ですね、交換手の方から「先生ね、今日は休日ですよ。」というものだったそうであります。

 この話は、実話でありまして、この子のお母さんから聞いたのではなく、このよい先生からお聞きした話でありまして、このお医者の先生いわく「良さんね、この子はほかの病院に当たりまして何とかなりましたけども、私も医師会の医者の一人として大変恥ずかしいという思いと、私でさえこうなのだから、世のお父さん、お母さんはいざというとき慌てないのかね、不安じゃないのかね。」ということでありました。

 ここでお聞きいたします。

 夜間や休日に子どもだけとは限りませんが、盲腸であると診断され、緊急の手術の用がある場合、本市内の医療受け入れ体制はどのようになっているのか、これをお示しください。

 10人の盲腸の患者が出た場合ですね、別に盲腸に限らなくても結構なのですけれども、緊急の手術の用のある患者さんが10人出た場合、対応できる体制があるのでしょうか。10人と言いますけれども、105万分の10という確率はあり得る数字であると考えますが、お聞かせください。

 世の不安を抱えておられるお母さん方から医療体制についての、問い合わせはないのでしょうか。市報等ではたぶんPRされているのですけども、PRというよりも市民の不安の解消のための周知はどのようにとられているのか、これもお聞かせください。

 2点目、市民の不安の解消、安心のための医療体制、その将来構想をどのようにお考えになっているのか、これをお聞かせください。

 105万人市民に対しての医療機関、その数、適正規模をどのようにとらえているのか、聞かせていただきたいと思います。

 人口割合に対する適正基準数値はあるのでしょうか。消防関係などですと、充足率というような数値がありますが、もちろん医療機関でございますので、すべてが公立や公設ではありませんので、もしその基準があれば聞かせていただきたいと思います。

 その基準数値がある場合、その基準数値と現実のギャップをどのように本市はとらえているのでしょうか。そして、その基準数値そのものに対しましても適正と考えておられるのか、はたまた、設定の数値が、本市の現状からすれば甘いと考えておられるのか、これをお聞かせください。

 基準数値がないという場合は、政令市として独自の基準を設定されるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、医師会病院でありますけれども、宮原の医師会病院移転についてお尋ねいたします。

 東の市立病院、西の医師会病院、この東西二元化で市民の不安は解消されるのでしょうか、お聞かせください。

 医師会病院に出ていかれる、北区の区民に対して、どのようにこの移転について御説明をなさるのでしょうか。北区民は、非常に不安視をしております。納得のいく御説明がありましたらお願いいたします。

 さて、この地域医療対策につきまして、質問原稿を作成するに当たりまして、いろいろ資料を集めました中で、国の指針ですとか、県の目標値であるとか、いろいろ出てまいりましたけれども、この中で私が思いましたのは、先ほども申しましたが、4月1日より政令市に本市もなりましたけれども、県の中のもう一つの県ですとか、県を通さず国へ直接的に働きかけられるとか言われておりますけれども、この国へという考え方は、我々議会、あるいは私だけかもしれませんけれども、議会よりも合併協議などを通して、いろいろな国への対策をなされた行政の方のほうがはるかに理解があると言いますか、慣れているのだろうなと思える資料が数多くありました。

 資料と言いますか、その中の一つに社会保険病院であります。北浦和と植竹にありますけれども、経営など、この運営が困難であることは周知の事実であります。

 そこで、国に対しまして、政令市といたしまして、大きく一歩踏み出していただきまして、例えば、土地は北部拠点にあります。北区役所との複合施設、過去に働きかけられた経過もあるようではありますけれども、現在立ち消えになっていると聞き及んでおります。いま一度、その点を浮上させることはできないものなのでしょうか。

 「プラザノース」も、全国に先駆けての区役所と医療の併設という施設になるのではないでしょうか。国が駄目であるならば、民間に土地と建物は用意するから運用は頼むよというようなことは考えられないのでしょうか。見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 私は、105万の都市ならば、公設の病院は東西二元論ではなくて、市民の健康、あるいは命への安心という点に立てば、少なくとも南北を加えた4院体制が必要なのではないかと考えております。総合的な病院ではなくてでも、民間ではなかなか手の出しにくい、24時間体制の小児医療、あるいは救急医療、この2点だけでも、4院体制を充実させれば、多くの市民の不安の解消するところであり、また、理想の安全安心なまちづくりへの大きな一歩になると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、通告の2番目、青少年の健全育成対策につきまして、2点ほどお伺いいたします。

 世の中は、少子高齢化と言われておりますけれども、本市は105万市民から、想定が120万市民への想定をされております。高齢化は日一日と進行することは否めない事実ではありますけれども、子ども少子ではなくて、多子、多い子どもですね、多子とはいかないまでも、しばらくはゆるやかな上昇、あるいは横ばいの傾向にあるのではないでしょうか。

 しかしながら、この傾向も本市9区全域均等に同率とはいかないと考えられます。それぞれの区のまちの特性に合わせた傾向が出てくるのだと思うのですけども、ふえるところはふえる、反対に、本市にあっても子どもが減るところは減ると考えられる、それも含めての120万人予想を踏まえてですね、青少年、特に今回は保育園児待機児童、小・中学生の健全育成についてお尋ねをいたします。

 第1点目が、保育園待機児童に対してお尋ねいたします。

 この項目は午前中、上三信議員からの御質問もありましたので、重複は避けるよう努力はいたしますけれども、万が一ですね、同趣旨の質問が私の中でありましたらば、御答弁は「午前中にお答えしたとおりです」と、これだけで結構でありますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。

 さて、私のお聞きしたいのは、待機児童の解消のための方法論と方向性であります。

 解消のためには増設でありますとか、増園という方法論がありますけれども、その他の方法論はお持ちなのでしょうか。

 また、増設、増園の場合、待機児童数の割合によるものなのでしょうか。

 要するに、多いところから先にやっていくという考え方なのか、9区は、それぞれ先ほど申しましたけれども、その数には違いがあると思いますので、どのように考えられているのでしょう。必要とされているところからまず急いで増園するのか、要望の多いところを、大きいところを優先させるのか、あるいはできるところから実施していくのか、その方向性と考え方をお聞かせください。

 2点目であります。小・中学校の大規模校の解消についてでありますけども、これも先ほどの傾向が、同じ傾向でございますので、解消のための方法論と方向性についてお尋ねいたします。

 特に、増設、新設の考え方のみならず、学校の場合ですと、学区そのものの変更についてどのように考えておられるのか、あればお聞かせいただきたいのです。

 また、北区には、大規模校と言われている学校が全市で8校中のうち4校ございます。今後の解消計画もあわせて、あればお聞かせいただきたいと思います。

 通告の3番目であります。地域活性化対策について、お祭りと商店街と子ども会と3点についてお聞かせいただきたいと思います。この項は市民融和の観点に立ち、質問をいたします。

 これも、大きな市民まつりにつきましては、霜田議員からの御質問ありましたので、これは明らかでございますので、私は身近な小さな小さな地域の問題についてお聞かせいただきたいと思います。

 以前より申し上げておりますように、市民融和の反対語は、これは市民不和であります。そして不知、知らずということでありますけれども、知らないことであります。お互いが知らないことにより、不安がその原因にあると、その根底にあると私は思っております。

 押しつけでは逆効果であり、この押しつけと言いますのは、統一とか統合という言葉であり、等しくという名の不公平で同じくするという方式にあります。合理化や整理もしなければならないものが当然、そういうものは、当然、簡略化、簡素化して再構築しなければなりません。

 その最たるものは、たぶん行政の組織であるのかなとも考えられておりますけれども、その対局に立つものが文化や伝統、そして歴史であると私は考えております。

 その意味におきまして、私は過去多くの時間と言葉を用いまして、食文化でありますね、特に、その中でも郷土料理につきましては言及してまいりました。この場をお借りいたしまして、一言御礼申し上げますけれども、パーティ料理等々に、郷土食や市内産の食材を使っていただき、また、その料理の皿の前に、説明書きをとお願いしてまいりましたけれども、その結果、賀詞交歓会をはじめとする多くの機会において御配慮をいただいておりますこと、誠にありがとうございます。今後もよろしくお願いしたいのですが、政令市となりますと、お客様も市外や県外を問わず、国外からの方も多くなると思われます。私たちのさいたま市を、トータルで御理解いただくための一助とお考え、実行いただければ幸いであります。

 浦和と言えば「うなぎ」と言いますけれども、浦和の人は昔からうなぎしか食べなかったわけではありませんで、浦和の中でも各地区の郷土料理があろうかと思われます。それも何も一つにすることはないのではないのかなという気もいたしておりますし、それぞれ各地のよいところを残していけば、それがトータルで「さいたま市」であるというふうに理解していただければと思います。

 さて、この各地区、地域の文化、伝統、歴史を物語るものに郷土料理だけでなくお祭りがあります。また、商店街があり、子ども会があります。それぞれ故事伝来を申しますと、とてもこの時間では足りませんが、お祭りの起源の多くが、農業神事で農業と神様のことということでありますけれども、農業神事であり、商店街は古くからの経済活動の最も身近な一単位であり、子ども会は、昔からの社会教育の一環、例えば、これボーイスカウトという制度ございますけれども、この原型は薩摩藩の、郷中制度、これは寺子屋とは違いまして、地域社会の先輩が年少者、幼少者の者を育む制度を手本にしたと言われております。たぶん司馬遼太郎氏が言っていたのを私が記憶していることだと思うのですけれども、いずれもその地区、その地域に根ざしたものでありますので、それを活性化させ、各地区の特色を出し、市民相互に知り合うことが、市民融和の一助になると考えております。

 この観点からお尋ねいたしますけれども、それぞれの活動の活性化の一助といたしまして、お祭りや商店街、子ども会でありますけれども、本市としての補助金や助成制度がございますけれども、本市全体として、その考え方と制度運用について公平かということについてお尋ねをいたしまして、質問は以上でございます。よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高橋議員の御質問のうちの2 青少年健全育成についての御質問のうち、保育園の増園計画についてお答えをいたします。

 私は市長就任以来、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つことを願い、子育てを応援し、だれもが安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めているところでございます。

 お尋ねの保育所整備につきましては、待機児童解消のための緊急保育対策等5か年事業により、約700人の定員増を図ることとしておりますが、これを前倒しをし、平成17年4月までの3年間で達成すべく取り組んでおります。

 整備に当たりましては、現在、待機児童の多い地区を優先的に実施することとし、新たに市有地の貸与を行うこと等により、保育事業に意欲的な民間の設置者を誘導し、早期に整備が行えますよう積極的に推進をしてまいります。

 以上であります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 青少年健全育成について、過大規模校の解消の御質問にお答えいたします。

 さいたま市におきましては、今後も児童数は微増傾向にありまして、特に日進、宮原地区及び武蔵浦和地区において、今後も増加していくものと考えられます。

 過大規模校の教育環境整備推進のための施策には、学校の分離・新設、通学区域の変更・見直し、既存校舎の増改築や施設・設備の改修、人的・指導的支援などがあり、このうち施設・設備の改修や人的・指導的支援または校地の有効活用を図るための重層体育館の建設や教職員の配置、加配などは、教育委員会としては施策として講じているところでございます。

 通学区域の変更・見直しにつきましても、通学距離や道路、鉄道などを含む地理的要件とともに、地縁や隣接する学校の規模など、さまざまな観点から総合的に検討することが必要であると考えております。

 御指摘の過大規模校が集中しております南区につきましては、多方面から検討し、学校規模の適正化及び教育環境の整備について、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 地域医療対策についてお答えをいたします。

 入院治療や手術を必要とする重症救急患者に対する第2次救急医療につきましては、15病院による1日2病院が受け入れ体制を整える病院群輪番制方式と大宮医師会市民病院に併設する24時間体制の小児救急医療により対応しているところでございます。

 また、これらの体制とは別に、消防法の規定に基づく救急告示病院は7か所あり、手術を要する患者が多数生じた場合には、こうした病院の協力を得て適切な医療の提供を図っていくこととなります。

 市といたしましては、今後も重症救急患者への対応状況等を適切に把握しつつ、第2次救急医療体制への参加病院をふやすなどの方策により、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、休日・夜間における市民の急病時の問い合わせについてでございますが、休日・夜間急患診療所等の診療科目や診療時間等の情報については、市報や市のホームページ、区役所保健事業案内等に掲載し、周知を図っておりますほか、健康フェア等の講演会において、本市の救急医療体制について説明をしてきておりますが、今後より市民の不安の解消を図るため、体制整備状況や利用方法等の周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、105万市民に対する医療機関数や適正規模についてでございますが、病院病床数は県の保健医療計画により、2次保健医療圏ごとに基準病床数が定められており、また、救命救急センターはおおむね100万人に1か所整備すると定められておりますが、医療機関数などの基準はございません。

 さいたま市を含みます中央保健医療圏の病院病床数は、既に基準病床数を超えており、救命救急センターも市内のさいたま赤十字病院に整備されておりますが、市といたしましては、より市民が安心して生活できるよう医療体制の充実は必要であると考えております。

 このため、平成13年度から医師会等、医療関係者との検討会を設け、本市における医療体制の現状と課題を明らかにするとともに、評価の方向性を取りまとめてきたところでございます。

 こうした検討結果を受け、医師会の協力のもと、これまでに休日・夜間急患診療所における毎夜間の小児救急医療の実施や第2次救急医療体制の参加病院をふやし、1日2病院体制とするなどの強化を図りましたほか、市立病院や大宮医師会市民病院等、中核的病院の紹介患者の受け入れ方法等を各医師会に周知し、円滑な病診連携の推進に努めてきております。また、知事裁量病床を活用して、西部地域に新病院の整備を進めることとしたところでございます。

 市単独で病院病床数等の基準値を設定することは困難でございますが、今後も医師会等との連携により、市民ニーズを把握しつつ、医療機能の充実強化に努めてまいりたいと存じます。

 社会保険病院の統合等につきましては、大宮社会保険病院院長から現況のかたちで医療を継続させたいという考えを確認しており、市といたしましては、的確な情報収集に努め、適切な時期に国への働きかけ等の対応をしてまいりたいと考えておりますが、北部拠点での再整備につきましては、病院側や社会保険事務所の意向を把握してまいりたいと存じます。

 次に、医師会病院の移転についてでございますが、地元の皆様には御不便も生じるかと存じますが、近隣医療機関の協力並びに中核的医療機関とその他の地域の医療機関の相互連携により、患者の症状に応じた適切な医療が提供できますよう医師会と協議してまいりたいと存じます。

 また、東西の二元論だけでなく、南北も加えた4院体制が必要とのことですが、地域保健医療計画上、新たに病院を設置していくことは極めて難しい状況にございますが、御質問にもございましたような既設の中核的病院の再編や移転改築等の計画がございましたら、その誘導を検討してまいりたいと考えております。

 次に、2の青少年健全育成についての保育園の増設計画について、市長が答弁申しました以外についてお答えいたします。

 保育所の待機児童の解消の方法論についてでございますが、待機児の解消策といたしましては、御指摘のとおり、まず新増設が必要と考えております。その他の方法といたしましては、具体的には幼保一元化、ナーサリールーム、これは市認定保育室でございますが、これの推進、送迎保育ステーションの新設等の方法もございます。

 これらの方法を総合的に実施し、待機児童の早期解消に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の3 地域活性化対策についてお答えいたします。

 まず、祭りに対する助成金についてございますが、旧3市で行ってまいりました祭りに関しましては、地域住民の融和を図る目的で、各地域で伝統、文化、歴史を踏まえて育まれてきたものであり、合併に伴う事務すり合わせの中で原則的に継承していくことといたしたものであります。

 浦和まつり、大宮夏まつり、与野夏まつりなど、その特色ある内容により、市のイメージアップの観点から観光的な要素が強いものにつきましては、それぞれ旧市において市の祭りとして位置づけておりましたので、引き続きさいたま市の祭りとして開催しております。

 市内各地で行われているほかの祭りにつきましても、数多くの市民が参加し、市民融和を図るとともに、観光的に貴重な資源として市のイメージアップに貢献できるものにつきましては、今後必要に応じ支援を検討してまいりたいと存じます。

 また、各祭りの補助金の相違につきましては、事業内容及び旧市当時の補助金に対する考え方によるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の商店街に対する助成金につきましては、商店街が実施する活性化事業として、祭りや共同売り出し、街路灯装飾等に係る経費の一部を助成しております。

 旧3市の商店街の助成金の格差につきましては、「さいたま市商店街活性化推進事業補助金交付要綱」により補助率及び補助限度額が定まっており、格差はございません。

 また、新規の祭りに対しての助成につきましても、商店街の活性化事業として商店街が主催する事業について助成してまいります。

 最後に、子ども会に対する助成金につきましては、合併後、旧3市子ども会の連合体を一本化したさいたま市子ども会育成連絡協議会に対し、補助金を交付し、活性化を図っております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 高橋良議員

      〔高橋良議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋良議員 再質問をいたしますけども、再質問する予定なかったものですから、ちょっと慌てておりますけれども、教育長、答弁間違ってませんか。よろしくお願いします。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 再質問にお答えします。

 大変失礼を申し上げました。北区でございます。訂正させてお詫びをいたします。



○長谷川浄意議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明17日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時28分散会

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