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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月27日−資料




平成15年  6月 定例会 − 06月27日−資料









平成15年  6月 定例会



               ◯議案付託表

                             平成15年6月定例会



委員会名
議案番号
件名


総務
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入全般
  政策企画部の所管に属する歳出


議案第119号
さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について


議案第125号
さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


教育市民
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第2条 第2表 継続費補正中
  市民局の所管に属する歳出


議案第117号
さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


環境経済
議案第118号
さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


議案第120号
さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について


都市開発
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳出


建設水道
議案第116号
平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


議案第121号
さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について


議案第122号
市道路線の認定について


議案第123号
市道路線の廃止について


議案第124号
市道路線の変更について



               ◯請願文書表

                             平成15年6月定例会

              ┌────┬────┐

              │ 付託 │総務  │

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


39
平15・6・4
有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください

浦和区仲町2-14-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長
  東山寿美子
 昨年の国会で、「有事法制は許さない」という広範な国民世論の広がりと国会での追求で成立が阻止されました。ところが政府は継続審議とし、この通常国会での成立をねらって衆議院で強行採決しました。政府自身、今日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。有事法制は、「日本を守る」ものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。
 地方自治体、指定公共機関、民間業者やそこに働く従事者をはじめ、多くの国民が強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば、罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。いま、日本がおこなうべきは、戦争を準備するのでなく、憲法9条を生かした平和外交をすすめることです。さいたま市として市民の安全を守るために、有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください。
我妻京子
鳥海敏行



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │教育市民│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


29
平15・6・4
ゆきとどいた教育を進めるため、少人数指導のための教員加配を求める件

浦和区仲町3-13-10
さいたま市教職員組合
執行委員長
   府川幹夫
請願要旨
 すべての子どもたちが学校で大切にされ、楽しく学習でき、確かな学力を身につけることは、子ども、保護者、教職員をはじめとする多くのさいたま市民の願いです。そのためには、学校教育において、一人一人の子どもに目を届かせた少人数指導の充実が欠かせないものです。学級規模や指導方法について国や県の方針も弾力化されてきていることを踏まえ、工夫された少人数指導をより充実させるために、さいたま市において教員を加配する施策をさらに推進することを求めます。
請願理由
 昨年度から、新学習指導要領が完全実施され、完全学校五日制がスタートいたしました。これを機に、学校が子どもたちにとって、さらに学びやすい場になるように、さいたま市の教職員も努力しています。国や県の方針も弾力化され始め、県も昨年度から小学校低学年、中学校1年生に関し、38人学級を実施し、効果を上げています。
 さいたま市の学校教育においても、T・T授業や少人数教科指導、習熟度学習等の工夫がなされ、着実に実施されていますが、授業形態を少人数指導と関わらせた工夫は、子どもの教育のために大いに役立つものと考えております。そのためには、子供たちを指導する教員のさらなる増員が必要です。
 貴議会におかれましては、平成13年9月定例会において、「少人数による指導の充実について」の請願採択がなされ、その後、十数名の新たな教員加配が行われた経緯があります。今回、さらに「少人数による指導の充実」のための施策を推進し、さいたま市の学校教育をより充実させるために、教員を加配する施策をさらに推進することを求めるものです。
請願事項
 子どもの教育に効果的な少人数指導を充実させるために、教員を加配する施策をさらに推進すること。
松本敏雄
高柳俊哉


30
義務教育国庫負担法による現行制度維持のため意見書を提出する件

浦和区仲町3-13-10
さいたま市教職員組合
執行委員長
   府川幹夫
請願要旨
 義務教育国庫負担法による制度を堅持し、その目的である義務教育の無償の原則に則り教育の機会均等とその維持向上を図るため、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を対象から除外することがないよう、意見書を政府および関係諸機関宛に提出をお願いいたします。
請願理由
 義務教育費国庫負担法は、「義務教育の無償」の原則に基づき、第一条に次のように記されています。「この法律は、義務教育無償の原則に則り、国民全てに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的とする」
 この目的のもとに、学校には校長・教頭・教員・学校事務職員・学校栄養職員が配置され、給与費は国が負担することとなっています。義務教育諸学校は校長・教頭・教員・学校事務職員・学校栄養職員・校務員(給食担当・用務担当)や様々な職種の人の協力により、円滑に運営されています。その中で学校事務職員・学校栄養職員の給与費が国庫負担から除外されることとなると学校事務職員・学校栄養職員の配置は各地方自治体の財政状況により左右されることとなり、各学校間の格差が生じるおそれがあります。
 1984年以降の大蔵省の義務教育国庫負担の見直しの背景には税収不足と、国家の赤字財政の地方への転嫁の動きがあります。
 文部科学省は学校事務職員・学校栄養職員を学校における基幹職種の一つとして位置づけています。そして今後とも義務教育国庫負担制度を堅持する意向を持っています。学校事務職員・学校栄養職員は身分上・制度上とも不安がなく、安定した制度を望んでいます。
請願事項
 地域の子どもたちの一定の教育水準を維持するためにも、本請願の趣旨についてご審議いただき、政府および関係諸機関へ意見書をご提出いただくこと。
松本敏雄
高柳俊哉


31
旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください

大宮区宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長
   佐藤圭子
 現在さいたま市の旧大宮地区には、三橋小(児童数1,243人、34学級)、日進小(児童数1,136人、31学級)、日進北小(児童数1,157人、34学級)、宮原小(児童数1,167人、33学級)、大砂土小(児童数1,357人、38学級)、大砂土東小(児童数1,344人、36学級)、春岡小(児童数1,118人、32学級)といった過大規模校いわゆるマンモス校およびマンモス校並の小学校が7校もあります。
 このような学校では低学年のクラスの増加が目立ちます。開発地域周辺の人口増加やベッドタウンとして急激に人口が増加している地域なので、今後は更に学級数が増えることは必至です。地域の父母は、この先の小学校の大規模化、中学校の過大規模化を大変心配しています。
 マンモス校では、プールを複数クラスで一緒に使用しなければならない、校庭や体育館、特別教室の使用予定をきっちりと立てなくてはならないため、臨機応変にできず、雨の日の体育を教室でせざるを得なくなるという状況で子ども達の教育に支障をきたしています。
 学校教育法では、1校あたり12学級から18学級を標準規模としています。子ども達の学校生活を考えて、ぜひともマンモス校を解消し、小学校を適正規模校にしてください。
 『子育てするなら、さいたま市』のスローガンに見合った市にするためにも、マンモス校を解消していただきたく、ここに請願いたします。
我妻京子
山城屋せき


32
住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書

大宮区宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長
   佐藤圭子
 私たち新日本婦人の会は、女性の願いや子どもの幸せのために、日頃から、地域で運動しています。
 その一環として、会員が健康維持のためダンベル運動や、また、文化的要求に基づいて絵手紙や英会話などを行うために、公民館を利用させていただいています。
 また、一日中一人で子どもと向き合うような孤独な子育てをする人が増えていますが、ひとりぼっちの子育てで悩まないように、赤ちゃんリズムや親子リズムを公民館で行っており、「週1回のリズムの日が待ち遠しい」「子育ての情報交換の場・交流の場でもあり、とてもありがたい」と喜ばれています。
 しかし、残念なことに公民館が地域によっては、利用する際に、名簿の提出がないと借りられなかったり、新日本婦人の会と書くと借りづらいとか、ポスターを貼らしてほしいとお願いしたら、「いいですよ」という公民館と拒否される公民館があるなどの声が多々聞かれます。
 私たちには、公民館法があるにもかかわらず、地域や公民館によって、何故このような対応の違いが生ずるのか不思議に思いますし、納得もできません。
 子育て支援の立場からも、また、社会教育法に照らしてみても、住民のための施設である公民館をだれもが公平・平等に利用できるように強く求めます。
鳥海敏行
戸島義子


33
教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください

中央区上峰3-12-3
新日本婦人の会与野支部
支部長
   樋口富子
請願の趣旨
 いま、子どもたちは、ますます強まる「競争と管理」教育や深刻な社会状況の中で苦しみ、悩み、必死で生き方を模索しています。また、子育てに悩む親たちや、多くの市民は「子どもたちが生き生き学べる学校にしたい」と望んでいます。
 このようなとき、文部科学省は「教育基本法」に問題があるからと「見直し」を中央教育審議会に諮問しました。しかし、子どもたちが学習でつまづいたり、問題を起こすのは「教育基本法」に欠陥があり、変えれば解決するのでしょうか。
 私たちは、平和で民主的な日本をつくることを定めた「憲法」と、その理想を実現するために定めた「教育基本法」の精神が学校教育や社会にきちんと生かされていないことが基本的な要因であると考えます。
 中央教育審議会の委員の中から「問題は教育基本法に書いてあることが行われていなかったことだ」と意見が出され、マスコミからも「見直しは慎重にすべき」「基本法の改正は憲法『改正』への道を開く政治的な意図がある」と指摘しています。
 戦後、日本国民は戦争への深い反省にたって、二度と戦争をしないと誓い、平和な社会をめざしてきました。いまやるべきことは「教育基本法」の見直しをやめ、基本法の理想を学校や社会に生かし、よりよい学校をつくっていくことです。
 「教育基本法」や「子どもの権利条約」を生かし、すべての子どもたちが、よりよい学校教育を受けられるよう国に働きかけていくよう求めます。
請願事項
 「教育基本法」の見直しをやめ、学校や社会にしっかりと生かすよう国に意見書をあげてください。
山城屋せき
戸島義子


34
30人学級の早期実施を求める請願書

中央区上峰3-12-3
新日本婦人の会与野支部
支部長
   樋口富子
請願の趣旨
 私たちは、学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、楽しく学び、人間らしく成長してほしいと心から願っています。
 学校生活において、子どもたちの生活や学習の基盤になるのは「学級」です。ゆきとどいた教育をしていく上で「少人数学級」が適しており、すでに実施しているところで「生徒の学習意欲が高まり」、「教員との信頼関係が深まる」などの効果があがったように少人数学級は必須となっています。
 さいたま市は特定教科だけの少人数指導を進めていますが、実施状況は134校中17校の配置にとどまっています。
 私たち、さいたま市に住む多くの父母、市民、学校で働く教職員は、さいたま市が早期に30人学級を実施することを強く願っています。
 「子育てするならさいたま市」「文教都市さいたま市」と、市長は公約に掲げていますが、その公約実現の基本となる「30人学級」の早期実施を求めます。
請願事項
 30人学級の早期実施を求める
神田義行
山中信一



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │保健福祉│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


35
平15・6・4
国保税を軽減してください

浦和区北浦和1-2-1
さいたま市社会保障推進協議会
代表 荒川常男
請願趣旨
 いま新たな社会保障だけで3兆円を超える負担増、給付の制限を私たち国民は負わされようとしています。負担の重さはもはや限界に達しています。
 昨年10月の医療制度改正による負担増で、高齢患者の外来受診は10%も減少しました。
 すべての市民の健康な生活を保障するために、国保税を軽減し、国民皆保険制度を守ることを要求いたします。請願項目
 国保税を軽減する施策を実施してください。
神田義行
山城屋せき


36
国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください

浦和区北浦和1-2-1
さいたま市社会保障推進協議会
代表 荒川常男
請願趣旨
 大阪市、福岡市などの例を見てもわかるように、資格証明書の発行は収納率の向上どころか逆に低下を見せています。資格証明書の発行は、すでに全国で何人もの命を奪っています。
 この厳しい不況の中、「食うことをとるか、命をとるか」の選択で、いま病気でないなら「食う方が優先」となり、「保険は抜ける」と国保離れをおこしています。
 短期保険証も「食う方が優先」と、期限が来ても国保離れの心理を強めて放置し、それらの国保離れが国保制度を崩すことへとつながっています。
 資格証明書は発行せず、いま発行している短期保険証は中止してください。
請願項目
 国保の資格証明書、および短期保険証は発行しないでください。
加川義光
戸島義子


37
乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください

浦和区仲町2-14-11
新日本婦人の会浦和支部
支部長
  東山寿美子
 乳幼児医療費の助成で日ごろからご尽力いただいていることに感謝します。
 長引く不況、リストラや賃下げ、就職難のもとで若い世代の家計はますます厳しさを増し、乳幼児医療費の無料化の願いはいっそう切実となっています。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化する心配も多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切です。また、ひとりの女性が生涯に生む子どもの数が、全国平均1.34人と低下し過去最高を更新し続けている現在、乳幼児医療費無料化制度を活用しやすくすることは「少子化」対策・子育て支援として重要です。
 さいたま市が実施している乳幼児医療費無料化制度は、就学前まで拡充され、今年4月からは窓口払いも撤廃され本当によかったと大変よろこばれています。しかし、所得制限・一部負担が導入され、制度の活用ができなくなる子がでてきました。「こどもが3人もいてつぎつぎ病気になり、所得制限があるために有料になって大変」「親の収入にかかわりなく、どの子も制度の活用ができるようにしてほしい」の切実な声にこたえて、乳幼児医療費無料化制度の所得制限、一部負担をなくしてください。
加川義光
山中信一


40
公平な介護保険料のための区分内容改正について

南区松本2-7-23
  小高真由美
要旨
 4月からの介護保険料改正により、200万円以上250万円未満の第1号被保険者のみ、前年度に比べた保険料は48%アップという非常に高い上昇率となってしまいました。公平な介護保険料のためには、保険料の区分内容を再度検討し、改正してください。
理由
 平成15年2月の定例議会において「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例」が可決され、5月の市報で初めて介護保険料が変わることが知らされました。第1号被保険者の保険料の区分は、この改正で第4段階から第5段階の境界となる金額も250万円から200万円と変更されました。年間所得額が200万円以上、250万円未満となる第1号被保険者は、これまでの第4段階から第5段階へと移るため、今回の値上げで他の所得層よりもずっと高い値上げ率になっています。
 基準額である第3段階の保険料でさえ前年度に比べ、19.4%アップという非常に高い上昇率のさいたま市では、200万円以上250万円未満の第1号被保険者のみ48%アップという驚くほどの上昇率です。高所得者とも言えない一定所得層の人たちの負担率のみが激増するということは、あまりに不公平です。
 幸運なことに、値上げされた介護保険料での徴収は10月からで、市民はまだ、改正された保険料で納めてはいないということですので、この様な不公平な保険料は今からでも是正してほしいと思います。6段階制を最大限生かした公正な保険料のために、区分内容をもう一度検討し、改正してください。
森永留美子



              ┌────┬────┐

              │ 付託 │議会運営│

              │委員会名│    │

              └────┴────┘



請願番号
受理年月日
件名及び請願者住所・氏名
要旨
紹介議員氏名


38
平15・6・4
早期に実効ある政治倫理条例の制定を求める請願書

大宮区宮町3-18
新日本婦人の会大宮支部
支部長
   佐藤圭子
 去る4月13日政令指定都市になって初めての市議会議員選挙が行われ、64名の議員が誕生しました。
 しかし、その後公職選挙法で4名の市議会議員に係わり、多数の逮捕者を出し、現在2名が辞職しました。
 貴重な一票を金や物品で売買するなど民主主義に反する恥ずかしいことです。ましてや、旧大宮市のように議員の地位を利用しての事件が今後相次ぐことがあっては、市民の政治不信、議員への不信は高まるばかりです。
 二度と逮捕者が出る不名誉なことがおきないよう、市民のための民主的な議会となるように、現在の資産公開条例などを改正し、早期に実効ある政治倫理条例を制定して下さい。
山崎 章
山中信一



               ◯委員会審査結果報告書

                委員会審査結果報告書

                             平成15年6月定例会



委員会名
議案
      番号
請願
件名
審査結果


総務
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入全般
  政策企画部の所管に属する歳出
原案可決


議案第119号
さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第125号
さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


請願第39号
有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください
取り下げ


教育市民
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第2条 第2表 継続費補正中
  市民局の所管に属する歳出
原案可決


議案第117号
さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


請願第29号
ゆきとどいた教育を進めるため、少人数指導のための教員加配を求める件
取り下げ


請願第30号
義務教育国庫負担法による現行制度維持のため意見書を提出する件
取り下げ


請願第31号
旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください
不採択


請願第32号
住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書
不採択


請願第33号
教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください
不採択


請願第34号
30人学級の早期実施を求める請願書
不採択


環境経済
議案第118号
さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第120号
さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


保健福祉
請願第35号
国保税を軽減してください
不採択


請願第36号
国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください
不採択


請願第37号
乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください
不採択


請願第40号
公平な介護保険料のための区分内容改正について
不採択


都市開発
議案第115号
平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
 第1条 第1表 歳入歳出予算補正中
  都市局の所管に属する歳出
原案可決


建設水道
議案第116号
平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第121号
さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第122号
市道路線の認定について
原案可決


議案第123号
市道路線の廃止について
原案可決


議案第124号
市道路線の変更について
原案可決



          ◯議員派遣の件

   議員派遣について

                             平成15年6月27日

 次のとおり議員を派遣するものです。

                  記

          ◯埼玉県市議会第5区議長会主催の議員研修会

(1)目的    「地方分権・地方自治を考える」をテーマとする研修会に参加し、住民自治の拡大に向けた幅広い政策形成能力の向上を図る。

(2)派遣場所  和光市文化センター

(3)期間    平成15年8月8日(金)

(4)派遣議員  全議員