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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月27日−07号




平成15年  6月 定例会 − 06月27日−07号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月27日

                         平成15年6月定例会

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第17日

平成15年6月27日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第7号)

 第1 開議

 第2 永年勤続議員表彰状伝達

 第3 議案及び請願の上程

    (議案第115号〜第125号、請願第29号〜第40号)

 第4 委員長報告

 第5 委員長報告に対する質疑

 第6 議案に対する討論

 第7 議案の採決

 第8 請願に対する討論

 第9 請願の採決

 第10 閉会中継続審査の件

     (請願第38号)

 第11 請願第29号・請願第30号・請願第39号の取下げの件

 第12 閉会中継続調査の件

 第13 市長提出追加議案の上程

     (議案第126号)

 第14 議案説明

 第15 議案に対する質疑

 第16 討論

 第17 採決

 第18 さいたま市各区選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

 第19 議員提出議案の上程

     (議員提出議案第12号、第13号)

 第20 議案説明

 第21 議案に対する質疑

 第22 討論

 第23 採決

 第24 特別委員会の設置

 第25 特別委員の選任

 第26 議員派遣の件

 第27 閉会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    41番  武笠光明    42番  中山欽哉

    43番  吉山 悟    44番  高橋勝頼

    45番  花岡能理雄   46番  野口吉明

    47番  中神健一    48番  松崎良一

    49番  神崎 功    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  石塚 眞    58番  田口邦雄

    59番  千葉晴夫    60番  近藤 豊

    61番  福島正道    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   2名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時4分開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△諸報告



△可決した意見書の処理結果



○長谷川浄意議長 はじめに申し上げます。

 去る16日に議決いたしました「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」につきましては、6月17日付けで、衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係行政庁に送付しておきましたので、御報告申し上げます。

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△永年勤続議員の表彰状の伝達



○長谷川浄意議長 次に、永年勤続議員の表彰について御報告申し上げます。

 去る6月19日に開催されました第79回全国市議会議長会定期総会におきまして、正副議長の永年勤続議員として、さきに退任されました中村圭介氏が表彰されました。

 また、25年の永年勤続議員として、松本敏雄議員ほか、さきに退任されました2名の方々が、また、20年の永年勤続議員として、清宮義正議員ほか、さきに退任されました3名の方々が表彰されましたので、御報告いたします。

 ここで、長年にわたり市政の進展のために御尽力され、栄誉ある表彰を受けられました各位に対しまして、心からお喜び申し上げますとともに、2名の議員に対し表彰の伝達をいたします。

 なお、退任された6名の方々に対する表彰状の伝達は、後日、議長から行う予定でございます。

 それでは、表彰状の伝達を議会事務局長に進行させます。



◎安藤三千男議会事務局長 さきに開催されました第79回全国市議会議長会定期総会におきまして永年勤続議員として表彰されました方々に対する表彰状の伝達並びに記念品の贈呈を行います。

 お名前を申し上げますので、お一人ずつ議長席の前にお進みいただき、議長から表彰状及び記念品を、市長より記念品をお受け取り願います。

      〔永年勤続議員、事務局長の指名に応じて一人ずつ演壇に進み、議長より次の表彰状の伝達及び記念品の贈呈、市長より記念品の贈呈を受ける〕



◎安藤三千男議会事務局長 はじめに、25年の永年勤続議員表彰を受けられました、松本敏雄議員(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 

     表彰状

 さいたま市  松本敏雄殿

 あなたは、市議会議員として25年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第79回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰いたします。

 平成15年6月19日

                   全国市議会議長会会長

                            片山 尹



◎安藤三千男議会事務局長 続きまして、20年の永年勤続議員表彰を受けられました、清宮義正議員(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 

     表彰状

 さいたま市  清宮義正殿

 あなたは、市議会議員として20年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第79回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰いたします。

 平成15年6月19日

                   全国市議会議長会会長

                            片山 尹



◎安藤三千男議会事務局長 伝達は以上でございます。

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△市長の祝辞



○長谷川浄意議長 この際、市長から祝辞がございます。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 ただいま表彰状の伝達を受けられました松本敏雄議員と清宮義正議員のお二人に対し、一言お祝いの言葉を申し上げます。

 松本議員と清宮議員のお二人が、第79回全国市議会議長会定期総会において、栄えある永年勤続表彰を受けられましたことは、誠に喜ばしく、心からお祝いを申し上げます。

 このたび表彰を受けられましたお二人は、それぞれ、25年、20年の永きにわたり議員の要職に就かれ、市政の円滑な運営と健全な発展、さらには、さいたま市の誕生にあたりましても献身的な御尽力を賜った方々でありまして、その輝かしい御功績に対し深く敬意を表するとともに、105万人市民を代表し、厚くお礼を申し上げます。

 さて、政令指定都市として新たなスタートを切ったさいたま市は、「市民と行政の協働」「人と自然の尊重」「未来への希望と責任」を都市づくりの基本理念に、誰もが、住んでよかった、住み続けたいと思える都市の実現を目指し、各種施策を推進しているところでありますが、現下の厳しい財政状況をはじめ、重要かつ多様な課題をかかえております。

 私は、こうした本市の直面する課題に対し、一つひとつ確実に、また積極果敢に対応してまいりたいと考えておりますが、そのためには、このたび表彰を受けられましたお二人の議員のお力添えが欠かせないものと確信をしております。

 私も、さいたま市政の発展のため全力を傾注してまいりますので、お二人におかれましても、これまでの豊富な御経験、卓越した見識を十二分に発揮していただき、本市発展のため、さらなる御支援、御協力を賜りますよう衷心よりお願いを申し上げ、お祝いの言葉といたします。

 おめでとうございます。(拍手起こる)

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△議長の祝辞



○長谷川浄意議長 私からも、議会を代表して一言お祝いの言葉を申し上げます。

 このたび、第79回全国市議会議長会定期総会におきまして栄えある表彰を受けられました議員各位に対し、心からお祝いを申し上げます。

 今回表彰をお受けになりましたお二方は、25年、20年と、それぞれ長い間、高潔なる人格と高い見識によりまして、市政進展、市民福祉向上のために御活躍をされ、その功績は極めて顕著であります。

 一言で20年、25年と申し上げましても、この間の社会、経済情勢は大きく変化し、市政の進展にとりましては極めて厳しい状況下にありました。そうした中で、平成13年には念願の3市合併を実現し、本年4月には政令指定都市への移行を成し遂げました。

 このように、さいたま市が着実に市政の進展を遂げてまいりましたのも、議会で中心的役割を担ってこられました皆様方の御尽力の賜物であり、今回の永年勤続表彰は、これらの御功績をあまねく評価されたものと、心から感謝と敬意を表するものでございます。

 なにとぞ、お二人の議員におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、さらなる市政発展のため、また市議会発展のためにお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、私のお祝いの言葉といたします。

 誠におめでとうございます。(拍手起こる)

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△永年勤続議員受賞者の謝辞



○長谷川浄意議長 次に、両議員より謝辞があります。

 はじめに、松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 自治ネットの松本敏雄でございますが、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。

 ただいま議長さんから、栄えある全国議長会の永年勤続表彰ということでいただきました。また、相川市長さんから記念品をいただきまして、本当にありがとうございます。

 振り返りますと、私、昭和52年に当選をさせていただきまして、秦明友市長さんから始まりまして、馬橋隆二さん、新藤享弘さん、そして、現在のお世話になっております相川宗一市長さんということで、大変永きにわたりましてお世話になってまいりました。また、議員の皆さんにおかれましても、それぞれ先輩のよき御指導がございまして、松本敏雄、今日に至っているわけでございますが、もとより浅学非才の身でございまして、多くの市民の皆さんの御後援があって私が今日あるということも間違いないわけでございまして、その意味では、これからもさいたま市発展のために、市民の皆さんの負託にこたえるために、議員の皆さんをはじめとして、執行部の皆さんのよき御指導と御支援をいただきながら、全身全霊をもってがんばってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、極めて簡単ですがお礼のごあいさつにかえさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、清宮義正議員

      〔清宮義正議員登壇〕



◆清宮義正議員 本議会の貴重な時間をお礼のごあいさつを申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝にたえません。

 このたびの、永年勤続議員として表彰の栄誉にあずかりましたことは、この上ない光栄の至りであり、感謝にたえない次第でございます。

 初当選以来、時代の厳しい移り変わりの中で、旧浦和市の最後の議長経験をさせていただき、今日まで議員としての活動ができましたのも、諸先輩をはじめ議員各位、並びに執行部の皆様の御指導の賜物、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、ただいまは、市長さん、議長さんから過分なる祝辞をちょうだいいたしまして、誠にありがたく、感謝にたえません。

 この栄誉を契機といたしまして、今日までの経験を生かし、政令指定都市のさらなる市政発展のため、そして、並びに市民福祉向上のため、より一層精進してまいる所存でございます。皆様におかれましても、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 以上で、永年勤続議員の表彰状の伝達を終わります。

 なお、お知らせいたします。本庁舎、省エネ対策中につき、上着を脱いでもよいことにしたいと思います。

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△議案及び請願の一括上程



○長谷川浄意議長 次に、市長提出議案第115号から第125号及び請願第29号から第40号を一括して議題といたします。

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△常任委員会審査結果報告



○長谷川浄意議長 各常任委員長から、審査結果報告書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

〔参照〕−委員会審査結果報告書−

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△常任委員長審査経過報告



△総務委員長報告



○長谷川浄意議長 各常任委員長から、審査の経過及び結果について報告を求めます。

 まず、総務委員長 細沼武彦議員

      〔細沼武彦議員登壇〕(拍手起こる)



◆細沼武彦総務委員長 皆さん、おはようございます。それでは、総務委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は議案3件、請願1件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。

 はじめに、議案第115号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の質疑では、岩槻市の財政状況、市民への意向確認、議会の委員の構成について質され、答弁では、岩槻市の財政状況及び市民の意向確認については、今後、課題の整理をしていく中で検討していきたい。また、議会側の委員については、正副議長のほか2名をお願いしたいとの答弁がありました。

 以上のほか、市のイメージアップ事業の内容、目的について、合併経費の内訳等の質疑応答の後、討論では、まず、反対の立場から、岩槻市との合併の是非なども含めた市民的な議論が先決であり、任意の合併協議会の設立を急ぐべきでない。さいたま市の合併にあたっても、さまざまな議論は行ったが、肝心の市民の意向調査や住民投票は結局行われなかった。合併を前提とした任意協の議論だけで、結局、市民の声は聞かず合併が強行され、これが、市政への市民の声が届かず、市政の信頼を傷つけることにもつながった。以上の理由により、本議案には反対するとの討論があり、次に、賛成の立場から、今回の合併対策事業費は、岩槻市より本市に対し合併協議の要請を受け、本市議会でも、合併の是非も含めて任意の合併協議会を設置することが適当であると判断し、決議を行った。このような経緯を踏まえ、任意合併協議会の運営費として必要な経費の予算措置であり、本議案に賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第119号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、たばこ税の影響額及び市民税の配当割の影響額について質され、答弁では、たばこ税の影響額は、4億5,000万円の増収になる。また、市民税の配当割の影響額は、700万円の減収を見込んでいるとの答弁がありました。

 討論では、まず、反対の立場から、たばこ税の増税は、結局、取りやすいところから取るというやり方であり、深刻な不況の現状を考えれば、増税や国民負担増ではなく、減税で国民の暮らしを応援する政治こそ必要である。そして、市の責任ではないが、認められないとの討論があり、次に、賛成の立場から、市たばこ税については、諸外国における税負担割合等を勘案したものであり、この改正は適切な処置であると考え、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第125号「さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の質疑では、南元宿の跡地利用についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第39号「有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください」については、6月18日付けで請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく、取り下げを了承することと決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。よろしくお願いいたします。

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△教育市民委員長報告



○長谷川浄意議長 次に、教育市民委員長 秋本清一議員

      〔秋本清一議員登壇〕(拍手起こる)



◆秋本清一教育市民委員長 教育市民委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は議案2件、請願6件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第115号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会所管部分について。

 本件の質疑では、(仮称)プラザウエスト建設事業についての質疑応答の後、一委員より、トイレのスイッチの位置など細かいバリアフリー化にも十分配慮してもらいたいとの要望があった後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第117号「さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件の質疑では、変更内容等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、請願審査について申し上げます。

 はじめに、請願第29号「ゆきとどいた教育を進めるため、少人数指導のための教員加配を求める件」、請願第30号「義務教育国庫負担法による現行制度維持のため意見書を提出する件」、以上2件につきましては、6月23日付けでそれぞれ請願者より取り下げの申し出があり、いずれも全員異議なく、取り下げを了承することと決しました。

 次に、請願第31号「旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください」。

 本件は、過大規模校における学校運営、大規模校教育環境整備推進検討会議の開催状況、新設学校に必要な敷地面積、現在での学校用地取得見通し等について参考意見を求める発言があり、執行部から、体育の授業におけるプールや体育館の使用、音楽室や理科室、パソコン教室など、特別教室を使用する授業等については、時間割の組み方を工夫するなど、各学校でそれぞれ教育活動に支障の出ないようにしている。

 検討会議は、14年度6回、15年度も既に2回開催されており、内部の会議であるが、提言を出す方向である。

 新設学校に必要な敷地面積は1万5,000平方メートルから2万平方メートルで、用地取得の見通しは、旧大宮の大和田特定土地区画整理事業地内の学校用地の一部確保、及び旧浦和辻地区のカヤバ工業跡地について取得希望中であるとの発言がありました。

 次に、討論では、まず、不採択の立場から、既に大規模校教育環境整備推進検討会議を設置し、8校ある過大規模校それぞれの対策について調査分析を行い、実現可能な施策を探っており、学校においても、物理的にも工夫をして、人的指導的支援や教育環境の充実を図っている。旧大宮地区では、大和田特定土地区画整理事業地内に学校用地が確保されている。少子化の傾向がうかがえる中、学校建設にあたっては長期的展望が必要であることから、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、一地域の問題の解決を求める請願の採択には慎重であるべきと考える。過大規模校の解消は、少人数学級の問題などとも密接に関係しているため、市としてのビジョンや総合的な計画を立てて取り組むべき課題である。総合的見地から検討が必要なため、特定地域の新設校建設のみを求める本請願については不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、県内に11校ある過大規模校のうち、8校がさいたま市に集中しており、そのうち、旧大宮地区の過大規模校6校は解消めどが立っていない。児童1人当たりの校庭面積でも、標準規模校と比べ2倍から3倍の差があることや、プールを複数クラスで使用しなければならないなど、子どもたちの教育に支障をきたしている。過大規模校の校長によると、全校集会等で全校児童がそろうのに多くの時間がかかり、万一災害が発生した場合には、児童の命を守り、安全に避難誘導する際にも大変な事態にもなりかねない。学校教育法施行規則では、12学級から18学級までを標準規模とし、政令でも最大24学級までを許容範囲としており、31学級を超える過大規模校は明らかに違反していることから、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第32号「住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書」。

 本件は、市内の公民館の数、館長の資格、利用申し込み方法やポスター掲示の利用基準、公民館広報等について参考意見を求める発言があり、執行部から、公民館数については、中央公民館1館及び地区公民館51館の合計52館である。館長の資格については、教員資格や社会教育主事などの社会教育に識見を有するものとしており、現在、19名が社会教育主事である。申し込み方法や利用基準については、基本方針として、子どもから高齢者まで公平平等に利用できることを目指しており、市のIT化の一環として予約システムを稼働し、自宅や公共施設、公民館等の端末から予約可能になった。名簿の提出は任意である。ポスター等の掲示は条例の禁止行為の中に規定されているが、教育委員会の認めたものは掲示できるとなっており、限りのある掲示スペースの中、目的に沿ったものは積極的に掲示できるようにしていく。広報については、掲示内容は、主催事業や公民館活動の情報提供を主として、大きさはA4もしくはB5である等の発言がありました。

 次に、討論では、まず、不採択の立場から、請願内容の公民館利用時の名簿提出への対応、団体名による取り扱いの違い、ポスター掲示の取り扱いの違いについて事情を聴取した結果、それぞれについて、公民館としての対応が十分なされていること。また、開かれた公民館の実践運営のため、日ごろより、職員研修の強化や運営の指導を通じて、子どもから高齢者まで住民が公平平等にできるようにしているとのことであり、本請願は既に対応済みであることから不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、参考意見を聞く中、公共施設の予約システムを稼働しており、公平なかたちで貸し出しが行われている。ポスター等の掲示は原則禁止となっていて、限られたスペースに市から市民向けのポスターが貼られているのが一般的で、団体等のポスターが貼るスペースがないのが現状であるなど、現状は公平に取り扱われていることから、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、日ごろから、市民がみずからの手で主体的に結びつき、みずからの生き方を輝かせようと活動している団体の公民館利用にあたり、各地区の公民館により差別されるような対応の違いを是正すべきであり、公平平等に利用できるようにと求める本請願は、願意妥当と認められるので、採択を主張するとの討論。

 同じ採択の立場から、特定の団体だからという理由で使用を拒否するということはあってはならないという理由から、採択を主張するとの討論。

 同じ採択の立場から、市に対して提出した要望書の中の要望事項がすべて改善され、公民館法に基づいて、健康の増進や、生活文化の向上に寄与することで、適正にやられているという確認をとれていないことと、教育委員会から報告を受けていないことから、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第33号「教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください」。

 本件は、教育基本法の目的、及び前文に掲げられている精神など、教育基本法のどこに問題があり変える必要があるのか等について参考意見を求める発言があり、執行部から、国の検討状況を見守っていきたいとの発言がありました。

 次の討論では、まず、不採択の立場から、現行の教育基本法では、個人の自由と権利は十分うたわれているものの、公に対する義務と責任については触れておらず、なおざりにされていることから、公共の精神や国を愛する心などを教育の理念として盛り込んだ法の改正をすべきであり、本請願の不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、教育基本法は憲法に準ずる性格を持つ理念法であり、改正の是非をも含めた幅広い議論が必要であることから、不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、教育基本法と憲法改正や防衛政策をからめて論議することは間違いであり、教育の独自性を尊重すべきであることから不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、教育基本法の理念に問題があるのではなく、法の理念に基づいて教育行政を行ってこなかったため、詰め込み教育、過酷な受験競争、高学歴社会という現象が生じた。104に及ぶ地方議会でも法改正の見直しに反対を表明していることから、本市においても国に意見書を提出すべきであり、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、現行の教育基本法は、教育や学問の自由がなかった戦前戦中の教育に対する反省を前提として制定されたもので、法の理念はいまだに色あせておらず、法改正の必要はなく、教育現場や社会に生かすことを考えるべきであり、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、憲法改正と軌を一にして教育基本法が論議され、危機感を感じる。今こそ、市の教育行政が現行の教育基本法に基づいて行われるべきであり、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 次に、請願第34号「30人学級の早期実施を求める請願書」。

 本件は、少人数学級と学級崩壊の相関関係、30人学級を実施した場合、過大規模校はどのぐらいふえるのか、増員する教員数と、給与等の増額予算について、いじめや不登校をなくすための具体的な対策等について参考意見を求める発言があり、執行部から、少人数学級にすると学級崩壊が減るというデータは示されていない。小学校1、2年生及び中学校1年生で30人学級を実施した場合、新たに教員269名の増員が必要となる。また、31学級以上になる学校が4校ふえる。その際、小・中学校合わせて、新卒教員を採用した場合の所要額は約13億5,700万円。また、平均年齢の教員を採用した場合の所要額では、24億3,200万円となる。いじめや不登校への具体的対策として、各中学校にスクールカウンセラー、さわやか相談員、ボランティア相談員を配置し、相談活動の充実を図っている。また、子どもたちみずからが明るい学校をつくるためみずから話し合うさいたま市子ども会議を実施している等の発言がありました。

 次に討論では、まず、不採択の立場から、30人学級といわゆる学級崩壊との関連を、関連するデータは示されてない一方、26人から30人程度の学級崩壊の割合が一番高いという新聞報道がある。また、30人学級を実施した場合、多額の財政措置が必要であり、裏付けの乏しい対費用効果も実証されていない施策を実施することには疑問を感ずる。さらに、本請願は、単に1クラスの人数を30人に減らすだけというものであり、既に本市で展開されている、算数や数学など、理解や習熟度に差がつきやすい教科について教員加配による少人数指導を対費用効果の面からも進めるべきであり、本請願の不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、現在、国、県、市が進めている指導体制は、少人数指導であり、30人学級といった画一的な学級編制制度を導入している自治体はまれである。少人数指導といった、教育現場に柔軟性を持たせた体制が望ましいことから、本請願の不採択を主張するとの討論。

 同じく不採択の立場から、少人数学級一般は否定しないが、一律30人学級の実施により過大規模校が増大することで教育環境の悪化が懸念されることや、校舎改修費や人件費の財政負担が多額なものになると予想されることから、現行の少人数指導の充実や過大規模校との問題ともあわせて総合的な見地から十分検討すべきであり、不採択を主張するものとの討論。

 続いて、採択の立場から、学校生活で子どもたちの生活や学習の基盤となる学級において、行き届いた教育をしていくうえでの少人数学級が適しており、一人ひとりがかかわる時間がとれ、子どもを理解することが早まり、いじめなどの早期解決につながるなどの効果を上げることが可能であり、採択を主張するとの討論。

 同じく採択の立場から、習熟度別学習が選別教育に発展し、その弊害として不登校児や閉じこもりといった社会問題が起きている。また、欧米の進んだ教育では、20人学級、25人学級が当然のように行われている。子どもたち一人ひとりを大切にし、目が行き届く教育を実現するための本請願の採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものと決しました。

 以上で、教育市民委員会の委員長報告を終わります。ありがとうございました。

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△環境経済委員長報告



○長谷川浄意議長 次に、環境経済委員長 花岡能理雄議員

      〔花岡能理雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆花岡能理雄環境経済委員長 環境経済委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は議案2件であります。以下、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、議案第118号「さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、詳細な説明を了とし、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第120号「さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」。

 本件の質疑では、市が行う事務内容及び現在の登録件数をただされ、許可制から登録制に改める国の法律の改正に伴い、条例の改正をするもので、市は更新の手続きを行うのみであり、事務の内容に変更はなく、登録もないとの答弁がありました。

 以上のほか、対象となる鳥獣について、不法飼育に対する罰則などについても質疑応答がありました。

 以上で質疑を終結し、まず、原案に反対の立場から、国の法律改正に伴う条例改正であるが、鳥獣保護法が野生鳥獣の保護を図るうえで不十分であり、許可制から登録制に改めることは、野生鳥獣の保護につながらないとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、国の法律改正に伴い許可を登録に改めるものである、との討論のあと、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。

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△保健福祉委員長報告



○長谷川浄意議長 次に、保健福祉委員長 土橋貞夫議員

      〔土橋貞夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆土橋貞夫保健福祉委員長 保健福祉委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託となりました案件は請願4件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 はじめに、請願第35号「国保税を軽減してください」について。

 本件は、本市における国保加入者の所得状況及び1世帯平均の保険税、滞納世帯の件数、滞納額、個別相談における減免の実績、一般会計繰入金の総額等について参考意見を求める発言があり、執行部から、課税世帯における国保加入者の課税所得は、平成13年度198万7,931円。平成14年度189万9,843円で、平均税額は平成13年度15万6,875円。平成14年度17万1,179円。滞納世帯の件数は、平成13年度で3万3,789世帯、滞納額は、32億3,621万2,000円。国保税減免における個別相談では、29件相談があり、うち2件の減免を実施した。一般会計からの繰入金の総額は、法定分を含めると約56億3,600万円余であるとの発言がありました。

 次に、討論では、まず、不採択の立場から、国保税の安易な軽減は、国保財政の健全化が失われ、加入者に多大な影響を与えるおそれがある。一般会計からの繰入金をさらにふやすことは、約7割を占める国保加入者以外の市民に負担を強いることになり、慎重に検討すべきであり、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、本市では、平均所得189万円に対し、平均17万円の国保税となっているが、全国平均と比較すると、所得は9万円低く、国保税は2万円も高い状況にあり、いかに本市の国保税が高く重い負担であることかがうかがえる。滞納世帯が加入者の18%、3万4,000世帯に達し、その71%が所得200万円以下の世帯である。担税力を超えた重い保険料と判断できることから、本請願は願意妥当と認められるので、採択を主張する。

 本市では、昨年国保税を大幅な値上げをし、いまだ市民の間には負担感が強く残っている。市は、国民皆保険の精神に沿って市民の健康を守る必要があり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 次に、請願第36号「国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください」について。

 本件は、短期被保険者証の発行件数及び所得階層別内訳、資格証明書の発行目的及び基準について参考意見を求める発言があり、執行部から、短期被保険者証は本年5月末で4,620世帯に発行しており、その所得階層別内訳は、所得50万円未満で3,580世帯。50から100万円未満で725世帯。100から200万円未満で290世帯。200から300万円未満で22世帯。300から400万円未満で2世帯。400から500万円未満で1世帯となっている。資格証明書は、滞納者と接触する機会を設けるためのものであり、前1年間保険税を納付しなかった者に対し発行する規定となっているとの発言がありました。

 次に、討論では、まず不採択の立場から、資格証明書の発行は、義務的に被保険者証の返還を求めるものではなく、納税相談や納付指導を行うために、滞納者との接触の機会の確保が目的であり、収納対策として有効な手段と考える。また、短期被保険証は、受診に際しては一般の被保険者証と何ら変わらないものであり、しかも、この1年間に納付がなく、通知書の送付や、日曜・夜間窓口を設けたにもかかわらず何の連絡もないものに対して交付したものである。早期に滞納者対策を講じ、長期の滞納者を減らすうえでも活用を図るべきであり、不採択を主張する。

 国保税の軽減は必要と考えているが、納付がなければ会計も成り立たず、加入者以外の市民に負担を強いることも問題がある。精神的な圧迫は感じるとは思うが、医療の対象から外されるわけではない。納税相談等の体制強化改善に努力されたいとの要望を添え、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、この不況によってリストラや倒産で急増している失業者は国保に加入することになるが、国保税は前年度所得を反映するため、高額となり、今後、滞納世帯や無保険者の増加が懸念される。所得の低下にもかかわらず国保税は引き上げられ、重い負担に苦しんでいる中で、収納率向上をねらって短期被保険者証が交付されているが、国民皆保険制度として国保が創設された以上、すべての加入者に被保険者証を交付すべきである。資格証明書は、窓口で医療費の全額を支払い、あとから7割の払い戻しを受けることになっているが、保険税の支払いが困難な者が医療費全額の負担は困難であり、払い戻されるはずの7割分についても保険税の滞納分として没収されるため、医療にかかることが事実上不可能となる。被保険者証はまさに命綱であり、本請願の願意は妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 次に、請願第37号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」について。

 本件は、本制度の法的位置づけ、本事業以外の医療費支給事業の有無、所得制限にかかる他市町村の状況、所得制限撤廃に伴う影響額について参考意見を求める発言があり、執行部から、本事業は市の単独事業であり、法的なものではない。本事業以外では、ひとり親家庭等医療費支給事業、心身障害者医療費支給事業、老人医療費支給事業があるが、いずれも本事業と同様の運用である。所得制限は、県内90市町村中8自治体が導入している。所得制限撤廃に伴う影響額は約5億円との発言がありました。

 次に、討論では、まず、不採択の立場から、本制度はあくまでも支援策であり、無条件にすればよいというものではない。制限内容の見直しを求めているのであれば議論の余地はあるが、単なる撤廃は疑問に感じる。制度の趣旨、理念を踏まえると、所得制限等はあってしかるべきである。また、ひとり親家庭医療費支給事業や、老人医療費支給事業などの他の制度間との公平性の問題等、十分な整理が必要であり、不採択を主張する。

 将来、すべての子どもが支給費の対象となることを期待するが、現在の市の財政状況を考えると、一定の所得以上の市民の一部負担はやむを得ないものであり、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、所得制限を導入している自治体は、県内90市町村中、本市を含めわずか8自治体だけである。「子育てするならさいたま市」であるならば、所得制限は廃止すべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張する。

 今やばらまき福祉の時代ではないことは理解するが、少子化が進み、子どもを大切に育てよう、一人でも多くの子どもが産まれてほしいと願う中、その子どもが病気になったときに、所得を基準にとらえてよいのか、疑問に感じる。すべての子どもが安心して医療を受け、一定の年齢まで保障されるよう、本市の政策として取り組むべきであり、採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。

 最後に、請願第40号「公平な介護保険料のための区分内容改正について」

 本件は、保険料の平均上昇率、6段階制への移行に伴う最高上昇率、及び対象者数について参考意見を求める発言があり、執行部から、保険料の平均上昇率は19.4%で、6段階制への移行に伴い、所得200から250万円の階層については48%の上昇率となった。その対象者数は7,775名との発言がありました。

 次に、討論では、まず、不採択の立場から、さいたま市は本年度から6段階制を取り入れたが、これは、市民税非課税世代等である第1、第2段階の保険料軽減分を第4から第6段階で負担し、相殺するもので、保険料段階間の相互扶助を図るものである。また、今回、第4、第5の区分となる基準所得金額が改定され、その部分の値上げが指摘されているが、これは、国において、全国の所得分布状況等を勘案し示された内容を採用したものであり、今後17年度までの3年間の保険料は、第2期介護保険事業計画で定めているため変更できないものである。したがって、不採択を主張する。

 保険料の値上げは市民生活を圧迫するもので、本市における平均19.4%の値上げは依然として高いと感じている。全体を引き下げていく努力は必要だが、本請願は、6段階制の見直しを求めているもので、5段階と比較した場合、6段階制では低所得者層の負担を軽減しており、低所得者層の値上げ率の抑制の面から不採択を主張する。

 6段階制を見直すと、かえって低所得者に対する負担が増大するおそれがある。所得200から250万円の階層における保険料の値上げは、総収入に占める保険料の割合を考えた場合、やむを得ないものであり、不採択を主張するとの討論。

 続いて、採択の立場から、そもそも保険料の値上げ自体に反対である。不公平な値上げは是正すべきであり、願意妥当と認められるので採択を主張するとの討論があり、採決の結果、賛成少数により、不採択すべきものに決しました。

 以上で、保健福祉委員会の委員長報告を終わります。

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△都市開発委員長報告



○長谷川浄意議長 次に、都市開発委員長 神崎功議員

      〔神崎功議員登壇〕(拍手起こる)



◆神崎功都市開発委員長 都市開発委員長報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。以下、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 議案第115号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会の所管部分についてでありますが、本件の質疑では、暫定整備される自転車駐車場の利用期間、自転車駐車場の利用形態、撤去される自転車駐車場利用者への周知等について質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、都市開発委員会の審査報告を終わります。

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△建設水道委員長報告



○長谷川浄意議長 次に、建設水道委員長 中山欽哉議員

      〔中山欽哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山欽哉建設水道委員長 建設水道委員会委員長の中山欽哉です。建設水道委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、予算議案1件、条例議案1件、道路議案3件の合計5件であります。以下、順次、審査の概要と結果について御報告申し上げます。

 議案第116号「平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてですが、本件では、貯留管、導水管の位置確認、雨水の被害状況についての質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第121号「さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、遅集料金制度を廃止する理由、遅集料金制度が消費者契約法に一部抵触すると判明した経緯、還付方法についての質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第122号「市道路線の認定について」、議案第123号「市道路線の廃止について」、議案第124号「市道路線の変更について」ですが、本3件は関連がありますので一括議題といたしました。

 本3件では、砂利道である私道の取り扱い、私道の寄付行為基準、廃止路線の払い下げ理由についての質疑応答があり、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。



○長谷川浄意議長 以上で、各常任委員会の委員長報告を終わります。

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△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩いたします。

午前10時57分休憩

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午前11時20分再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○長谷川浄意議長 これから、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案に対する討論



○長谷川浄意議長 これから、議案に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕(拍手起こる)



◆山崎章議員 日本共産党の山崎章です。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第115号、同第119号、同第120号について、委員長報告に反対する立場から、一括して討論を行います。

 はじめに、議案第115号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

 総務費のうち、合併対策事業費として1,255万4,000円が計上されております。執行部の説明では、岩槻市との任意の合併協議会の分担金とのことであります。さいたま市にとって、岩槻市との合併についての本格的な議論は行われておりません。まともに、岩槻市の状況などについて検討も行われてきていないのであります。

 これまで市長は、合併の是非も含め協議会で検討していく旨の発言をしておりますが、まず、市民的な議論が先決であります。したがって、任意の合併協議会の設置を急ぐべきではありません。

 さいたま市の合併についても、さまざまな議論が行われてきましたが、肝心の市民の意向調査や住民投票は行われませんでした。合併を前提として、任意協の議論だけで、結局、市民の声は聞かず合併が強行され、法定協は形だけのものとなりました。このことが、市民不在の合併と言われてきたように、市政の信頼を傷つけることになったわけであります。

 今回、この教訓から学ぶ必要があります。よって、議案第115号、一般会計補正予算のうち、総務費の合併対策事業費については認められません。

 次に、議案第119号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 これは、国の法律改正に伴っての、市条例の一部改正しようというものでありますが、今回の改正の条例について、その主な点は、たばこ税の増税など5点にわたっています。ことにたばこ税の増税は、4兆円の負担増の一環として出されたもので、今日の不況のもとで、国民生活を一層痛めつけるものであります。たばこ税の増税も、結局は、取りやすいところから取るというやり方であります。深刻な不況の現状を考えれば、増税や国民負担増ではなく、減税で国民の暮らしを応援する政治こそ必要であります。よって、議案第119号については認められません。

 次に、議案第120号「さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、申し上げます。

 野生鳥獣の違法な捕獲や飼養などが後をたたない状況の中で、昨年7月、国会で鳥獣保護法が一部改正されました。生物多様性の確保を入れるなど、部分的な改正であり、その中で、依然として狩猟中心の枠内にとどまっています。今回提案された事務手数料条例の一部改正で、鳥獣飼養許可証から登録票に変更する内容で、文言が変わるだけとの執行部説明でありますが、国の改正は適正化を図る目的であり、許可から登録になって、鳥を飼うには飼いやすくなるとの賛成の意見もありましたが、鳥を飼いやすくなるということは、捕獲が進み、野生鳥獣の保護につながりません。よって、議案第120号については認められません。

 以上で、3議案についての反対討論といたします。



○長谷川浄意議長 関根信明議員

      〔関根信明員登壇〕(拍手起こる)



◆関根信明議員 自民党・彩政会の関根信明でございます。私は、会派を代表いたしまして、平成15年度一般会計補正予算をはじめとする市長提出議案の全議案に対しまして賛成の立場から討論をいたします。

 議案第115号「平成15年度一般会計補正予算(第1号)」についてですが、本補正予算は、市のイメージアップ事業としての政令指定都市移行記念事業、岩槻との合併協議のために設立する任意協議会の運営費など、市民サービスの向上及び本市の重要課題に適応すべく措置された補正予算であると判断するものであります。

 まず、歳出予算ですが、総務費につきましては、市のイメージアップ事業として、シティカップ及びオーケストラの演奏会に続く、芸術文化分野の追加事業として、芸能人の絵画等を集めた美術展を開催する、政令指定都市移行記念事業であり、多くの市民が身近に作品を見る機会が得られる有意義な予算措置であると判断いたします。

 また、合併対策事業では、7月に設立される岩槻市との任意合併協議会の運営にかかわる経費で、両市が積極的に意見の交換を行い、課題を整理、抽出し、合併の是非を含めて協議する必要な経費が適正に措置されていると判断いたします。

 土木費については、県都にふさわしい都市づくりを目指すため、浦和駅西口南地区市街地再開発事業地内における駐輪場の暫定整備にかかわる補正予算であります。本地区の再開発事業は、都市計画上の重要かつ緊急な課題の一つであるとして位置づけられ、まちづくりが推進されているところであります。本地区の再開発事業は、都市計画道路を含む公共施設の整備を伴うものであり、市の東西連絡道路の整備として、区域の権利者のみならず、市民の期待するところであります。また、事業推進については、関係権利者の御理解、御協力を得て、本年3月、浦和駅西口南第3地区において施設建築物の竣工式が行われたと伺っております。このような事業進捗を背景にした、公共性の高い駐輪場の暫定整備を実施するための補正予算議案であり、浦和駅西口南地区における駐輪場の整備は当然必要であると考えますので、適正な予算措置であると考えます。

 次に、継続費ですが、(仮称)プラザウエスト建設事業につきましては、地域を主体とした文化活動、生活活動並びに生涯学習活動など、さまざまな活動に幅広く対応し、さらに、各種の情報提供など、地域活動及び情報発信の拠点を計画的に整備するため、平成9年にオープンしたプラザイーストに次ぐ2番目の地域中核施設として建設を伴うものであり、大変にすばらしいことであると思います。本施設が整備されることにより、浦和西部地区の各種文化的環境の向上に資するばかりか、桜区役所及び、同一敷地内に整備されたさいたま市記念総合体育館との複合効果により、多様な市民交流が図られ、地域の中核施設として一層の地域活性化が期待されるところであり、必要な予算措置であると思います。

 次に、歳入ですが、繰越金については、前年度の繰越金を充当した適切な措置であります。また、雑入につきましては、芸能人の絵画等を集めた美術展の収入、入場料収入を見込み、執行部の御努力がうかがえるところであります。

 以上によって、私は本議案について賛成いたします。

 次に、議案第119号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本議案の個人市民税につきましては、道府県民税配当割や、道府県民税株式譲渡所得割の創設に伴う市民税の計算の特例を創設するもの、及び、上場株式等譲渡所得にかかわる課税の特例の見直しを図るものであります。また、軽自動車につきましては、統一様式化された軽自動車申告書を定めるものであります。次に、市たばこ税につきましては、諸外国における税負担割合等を勘案し、税率の引上げを行うものであります。

 これらは、個人投資家の市場参加の円滑化、簡素化に、わかりやすい税制の実現及び窓口手続きの効率化を図るためのものであり、いずれも時宜を得た適切な処置であると考えますので、本議案に賛成するものであります。

 最後に、議案第120号「さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本議案については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改定に伴い、別表第4項中の鳥獣飼養許可証を鳥獣飼養登録票に改めるものであり、妥当なものであると認めます。

 以上で討論を終わります。



○長谷川浄意議長 これで、議案に対する討論を終結いたします。

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△採決



△議案第115号の採決・可決



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 これから、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、議案第115号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」については、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、議案第115号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第119号の採決・可決



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 議案第119号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、議案第119号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第120号の採決・可決



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 議案第120号「さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、議案第120号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第116号〜第118号、第121号〜第125号の一括採決−可決



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 議案第116号「平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」をはじめ、議案第117号及び第118号、第121号から第125号の以上8件については、委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、以上8件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩します。

午前11時34分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時30分再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願に対する討論



○長谷川浄意議長 これから、請願に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 山城屋せき議員

      〔山城屋せき議員登壇〕(拍手起こる)



◆山城屋せき議員 25番、日本共産党の山城屋せきでございます。日本共産党市議団を代表いたしまして、請願第31号から請願第37号まで、及び第40号について、委員長報告は不採択ですが、採択の立場から討論をいたします。

 請願第31号「旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください」は、旧大宮地区は、三橋小学校、児童数1,243人、34学級をはじめとする、過大規模校、いわゆるマンモス校が7校もあります。マンモス校は、プールを複数クラスで同時に使用しなければならない、また、校庭や体育館、特別教室の使用予定計画を立てなければならないため、何かあるときは臨機応変にできず、子どもたちの教育に支障をきたしております。

 さいたま市では、大規模教育環境整備検討会議でも検討を進めております。埼玉県内10校のうち、8校が政令指定都市さいたまに集中している事態は、早急にこの課題を解決していくことが重要であります。とりわけ、南区の沼影小学校、辻小学校のマンモス校解消に向けた学校用地の取得が現実となっている今、旧浦和と旧大宮との地域区間格差が大きく出ている問題としても、放置できません。

 過大規模校の教育環境は、教育現場に置かれている子どもたちや先生方などが大変厳しい状況に置かれているということです。ある過大規模校の校長先生によれば、全校集会等で全校児童が全員そろうのに時間がかかるとのことです。さらに、万が一災害でも発生した場合は、児童の命を守るため、安全に避難誘導する際にも大変な事態となりかねません。

 児童1人当たりの校庭面積でも、標準規模校と比べて2倍から3倍と差があります。プールの使用も、1時間目から使用せざるを得ないなどの不利な条件や、体力の増進との相関関係も示されているところです。

 また、普通教室の余裕もなく、県の38人学級も実施できないなど、文部科学省も、学校教育法で定める12学級から18学級までの標準規模としながらも、24学級まで許容範囲としております。現在のマンモス校はその許容範囲を超えており、学校教育法に違反しているものです。

 不採択の理由として、マンモス校について、既に物理的にも工夫をして、人的指導的支援を図っていることをあげておりますが、全く実態を見ないものです。また、一地域の問題の解決を求める請願の採択には慎重であることも不採択の理由にあげておりますが、教育の機会均等の原則を知らない主張です。明らかに教育条件に格差があれば、それを是正するのが行政の当然の仕事です。「子育てするならさいたま市」にするためにも、適正規模校にすべきです。本請願の願意は妥当であり、採択すべきです。

 請願第32号「住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書」について。

 市内には、さまざまな要求を持ち寄って、各種サークルや、民主団体などが多数あり、新日本婦人の会はこうした婦人団体の一つです。平和を求め、女性の権利、生活の向上を目指し、子どもの幸せのために力を合わせて地域で草の根の活動をしております。公民館を利用するのは、ダンベル運動や赤ちゃんリズムなどです。

 これは、社会教育法第20条で述べられている、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。

 この内容は、述べております活動に合致するものです。

 今、地域では、ひとりぼっちで子育てする不安を抱いている若いお母さんや、孤独な一人暮らしをするお年寄りなど、人とのつながりが必要とされ、また、つながりを求めている人たちが大勢おります。孤独感から、思うようにならないイライラを子どもにぶつけてしまう児童虐待などの悲しい事例もふえております。だからこそ、子育て支援のさまざまな施策も実施されるようになってきております。市民がみずからの手で主体的に結びつき、みずからの生き方を輝かせようと活動している団体に対して、公民館の使用にあたり差別されるような事態はあってはならないものです。

 社会福祉法第9条の3に、社会教育主事の職務として、社会教育主事は、社会教育を行うものに対して専門的技術的な助言と指導を与える、ただし、命令及び監督をしてはならないと定めております。館長並びに職員がこの職務を遂行するなら、いかなる利用団体や住民に対しても、よりよき援助者であるべきです。採択の理由として、申し込み方法や利用基準については、子どもから高齢者まで公平平等に利用できることを目指しており、市のIT化の一環として予約システムも出来上がっていて、公平に貸し出しが行われているからという意見。また、市として既に対応済みだから不採択という意見もありますが、実際に各地域の公民館により差別されてきたのは事実です。公平平等に利用できるよう求める本請願は願意妥当であり、採択すべきです。

 請願第33号「教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください」について討論します。

 今、子どもたちは、ますます強まる競争と管理教育、深刻な社会状況の中で苦しみ、悩み、必死で生きて模索しております。また、子育てに悩む親たちや多くの市民は、子どもたちがいきいき学べる学校にしたいと望んでおります。文部科学省は、教育基本法に問題があるからと、見直しを中教審に諮問しました。しかし、子どもたちが学習でつまずいたり問題を起こすのは、教育基本法に欠陥があり、変えれば解決するでしょうかと、本請願はその理由を述べております。

 教育基本法の第1条で、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と教育の目的をうたっています。この教育基本法は、戦前の軍国主義への反省から制定されたものです。愛国心を小さいときから植え付けられ、国のために命を落としていった、幼い子どもたち、そして軍国少年となって、特攻隊員にまでなって命を落としていった、戦前の命を軽んじる反省からこそ、この教育基本法は、前文もあわせて制定されたその経過を見れば、今、安易に有事法制が制定され、軍国主義の復興が問題になっているこの時期に、子どもたちに愛国心を植え付ける教育、心の教育を特に強調しております。こうした改正については慎重に取り扱うべきと主張しております。

 教育基本法に問題があるのではなく、この理念に基づく教育行政を行ってこなかったことこそ問題があるのではないでしょうか。現に、104の市町村議会、都道府県が、この教育基本法の改正に対して反対の意見表明をしております。よって、本請願は直ちに採択すべきであります。

 請願第34号「30人学級の早期実施を求める請願書」についてです。

 請願の趣旨にありますように、多くの市民は、学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、楽しく学び、人間らしく成長してほしいと心から願っています。市内の教育状況を見てみましても、昨年、平成14年度は、学校に行きたくても行けない不登校が、小学校が252名、中学校で773名と、合わせて1,025名に上っており、異常な事態です。いじめが、小・中学校で133件、校内暴力が118件、学校崩壊が小学校で2校あることが、市教委の答弁からも明らかになっています。

 学校生活において、子どもたちの生活や学習の基盤になるのは学級です。

 行き届いた教育をしていくうえで、少人数学級が適しており、既に実施しているところで、学習のつまずきが早期に発見できるようになった。また、一人ひとりとかかわる時間がとれ、子どもたちを理解することが早まり、いじめなど早期解決につながっているなど、成果が上がっているように、少人数学級、30人学級の実施は、今必要不可欠です。

 これまで与党議員の中に、30人学級の実施に反対する理由に、少人数指導サポートプランをやっていることをあげる意見があります。これは、市内小中学校134校中わずか17校だけで、加配教育は1名ずつだけです。小学校11校、中学校6校の17校です。134校すべてやるなら、まだ話は別です。それよりも、包括的に前進するのは30人学級です。欧米の進んだ教育は、20人学級、25人学級です。少人数学級の実施こそ、子どもたち一人ひとりを本当に大切にし、目が行き届いた教育を実現させていくことを多くの市民が望んでいることです。したがって、この、本請願は願意妥当で、直ちに採択すべきです。

 請願第35号「国保税を軽減してください」について討論いたします。

 国保税は1回3万円を超している、店の開店資金の返済も、金利が高くてかなりの負担、払いたくても払えない。市内の飲食店経営者の苦しみの声です。1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことから、もともと低所得者が多く加入しているなど財政基盤が弱い国保財政は急速に行き詰まり、保険税の値上げとなって、加入者にしわ寄せされました。

 さらに、不況の追い打ちです。所得が減る中で保険税は上がり続ける。これでは、滞納者がふえるのは当然です。滞納者がふえて財政が悪化すると、保険税がさらに引き上げられ、必死に頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわ広がっているという構図です。まさに悪循環です。

 本市では、合併の事務一元化で、昨年、国保税の大幅値上げが強行されたため、加入世帯の平均所得が189万円に対して、17万円の国保税です。これでは、全国平均所得が198万円で保険税15万円と比べても、本市国保加入者の平均所得は9万円低いのに、保険税は2万円も高くなっていることからも、本市の国保税が全国平均を上回る重い負担になっていることがわかります。

 こうした中で、本市の国民健康保険加入者は18万5,808世帯。さいたま市全世帯の44%に達し、国保税を払えない世帯が国保加入者の18%、3万3,789世帯に及ぶなど、今、重大な危機に直面しております。

 国保条例の改善は待ったなしの課題です。国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。住民の命と健康を守るという国保本来の機能を取り戻させるために、国、自治体の支援が強く求められております。「国保税を軽減する施策を実施してください」のこの請願は、まさに時宜を得たものと考えます。よって、本請願は採択すべきです。

 請願第36号「国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください」について討論いたします。

 昨年から、国の指示を受け、本市でも、1年間滞納している約1万世帯に対して短期保険証発行が実施されました。その中で、市に相談にきた約6,000世帯には発行されませんでした。その中には、前年所得に課税する仕組みのため、当年所得が落ち込んだため納付できない世帯が3,030件あったことも明らかになりました。市は、担税力がありながら払わない人については資格証の発行を考えているとしながらも、義務的には発行しないと考えていることも明らかになりました。

 国保証はまさに命綱です。資格証明書、短期保険証は発行すべきではありません。この請願は願意妥当、採択すべきです。

 請願第37号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」は、採択すべきの立場から討論いたします。

 その、対象年齢が就学前まで拡大されたことは、乳幼児を抱えた世帯から歓迎されております。対象から外された世帯から批判の声があがっております。所得制限導入が県の指導とはいえ、所得制限を導入した自治体は、90市町村のうち、さいたま市などわずか8自治体にとどまっております。82自治体は、すべての就学前の児童に等しく医療費を支給、つまり無料になっております。「子育てするならさいたま市」で、これを自認するならば、請願の意をくみ、82自治体を教訓にするべきです。

 請願第40号「公平な介護保険料のための区分内容改正について」は、採択すべき立場から討論いたします。

 そもそも、介護保険料値上げには反対です。東京都港区、文京区、渋谷区、世田谷区など、所得区分を是正し、このような矛盾を回避した自治体もあります。不公平な値上げは是正するべきです。

 以上で討論を終わります。



○長谷川浄意議長 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 自由民主党・彩政会の吉山悟でございます。請願について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。

 請願第31号「旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください」について、不採択の立場で討論いたします。

 教育委員会では、大規模校教育環境整備推進検討会議を設置し、学校のの分離新設、通学区の変更見直し、既存校舎の増改築、施設整備の改修、人的指導的支援等などなど、総合的な見地から検討して、現在は、個々の学校の対策について調査分析を行い、実現可能な施策から探っているとのことであります。大規模校における運動場、体育館、プールなどの利用については、いろいろと工夫をして、生徒の体力面などを配慮しながら、人的指導的支援などもあわせ、教育内容の充実を図っているとのことであります。まさにこれも教育の一環だというふうに理解をするところであります。

 過大規模校の教育環境整備について、急速に都市化が進む本市において、十分な学校用地を確保することが非常に困難な状況であります。学校建設には、一般的に約1万8,000平方メートル程度の敷地面積が必要だということであります。かなりまとまった土地が必要であります。委員長報告にもあったように、現在、旧大宮地域では、大和田土地区画整理事業地内に学校用地は確保されているとのことであります。また、武蔵浦和辻地区では、カヤバ工業浦和工場用地について、現在、公拡法に基づき交渉中のことで、今後、教育委員会としても、学校の新設などの計画については、適正な手続きを踏みながら関係部局との協議をするとともに、過大規模校周辺に学校建設用地として取得可能な土地が発生した場合には、用地確保に積極的に取り組むとのことでありますので、本請願に対しては不採択を主張するものであります。

 次に、請願第32号「住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書」について、不採択の立場で討論いたします。

 本件請願内容については、名簿提出についての対応、団体による取り扱いの違い、ポスター掲示の取り扱いの違いなどがあるなどとしているわけでありますけれども、これらについては、事情をよく聴取した結果、それぞれの公民館として対応が十分なされていることや、本市の公民館方針では、子どもから高齢者まで、住民が公平平等に利用できる公民館を目指すことがうたわれており、日ごろより、職員の研修の強化や運営の指導を通じて、誰もが公平平等に利用できるようにしているとのことでありました。まさに、そうしたサークルやグループを装って、公民館において政治的な活動のないような、今まで以上により強力な職員の監視というものも重要になってくるかと思います。

 以上のことから、本件請願については、既に適切にされているということでありますので、不採択を主張するものであります。

 次に、請願第34号「30人学級の早期実施を求める請願書」について、不採択の立場で討論いたします。

 現在、国においては、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、学級定員は現行のまま、教科によっては、学級の枠にとらわれない少人数指導を行うために、少人数指導の加配、生徒指導加配などの措置をしているところだと認識をしているところであります。

 これは、学級を、児童・生徒の集団生活の場と学習集団の場に分けて考え、人間関係や規律を学ぶ生活集団は現行のままで、教科などを学ぶ際には少人数による学習集団を形成し、きめ細かな指導ができるような配置を目的としたものだと伺っております。また、市教育委員会は、国の教職員定数改善計画と趣旨を同じくする、少人数制指導サポートプランを策定し、小学校に11人、中学校に6人の臨時教員を配置しております。

 さらに、緊急雇用創出基金を活用した少人数指導のための非常勤講師も70人配置し、理解や習熟の程度に応じた、20人程度の少人数授業が実現できることになりました。

 さらに、少人数指導教員などを活用することにより、課題別学習やグループ学習、ティームティーチングによるきめ細かな指導が展開されるものと期待されております。

 請願の30人学級につきましては、仮に、さいたま市独自で小学校1年生だけの学級定数を30人以下にしたとすると、教員の平均年齢をもとにした人件費だけで、市単独で財政措置として約7億4,000万円必要となり、小学校1、2年生の場合、約14億6,000万円の人件費が必要となり、財政上大きな課題ともなります。さらに、教室の確保、施設設備の改修など、解決しなければならない課題が山積をしているところであります。

 しかしながら、最も大事なことは、指導力のある教員を養成すること、教員の質を高めることが先であります。

 以上の理由から、私は、請願第34号について不採択を主張するものであります。

 次に、請願第35号「国保税を軽減してください」について、不採択の立場で討論します。

 安易に国保税の軽減を行うことは、国保財政の健全化が失われ、国保加入者には多大な影響を与えるおそれがあり、慎重に検討されるべきと考えております。また、一般会計からの繰入金については、15年度予算で30億8,600万円余り、法定分を含めると56億3,600万円余りを繰り入れております。これをさらにふやすことは、全市民の約7割を占める国保加入者以外の市民の方々に負担していただくことになることから、慎重にするべきだというふうに理解をしているところであります。

 したがって、私は、本請願に対して不採択を主張するものであります。

 次に、請願第36号「国保の資格証明書及び短期保険証を発行しないでください」について、不採択の立場で討論いたします。

 委員会において、参考意見として当局から説明がありましたが、資格証明書の発行に関しては、義務的に被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行するものでなく、不納相談、不納指導を行うため、滞納者との接触する機会を確保することにその大きな目的があるわけであります。私は、国民健康保険税の収納状況が年々低下傾向にあり、負担の不公平性のうえからも、納付する能力がありながら納付しない滞納者への収納対策として、資格証明書の発行については、有効な手段として考えております。

 また、短期被保険者証については、この1年間、納入しなかった方に対して、納税相談などの通知書を送付し、日曜・夜間窓口を設けたうえで、何も連絡のない方に対して交付したとのことであります。短期被保険者証は、期間を短くした被保険者証で、受診の際は何ら一般の被保険者証と変わらないものであり、早期に滞納者対策を講じることにより長期の滞納者を減らし、被保険者証の返還や資格証明書交付の措置まで至らずに納付を確保するためにも、活用を図るべきだと考えております。

 したがって、私は、本請願に対して不採択を主張するものであります。

 次に、請願第37号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」について、不採択の立場で討論いたします。

 本市の乳幼児医療費支給事業は、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした、少子化や子育て支援対策の重要な事業であり、本年4月診療分より、食事療養費の2分の1負担を除き一部負担金を廃止するとともに、医療機関の窓口で無料化を実施しているところであります。

 福祉医療制度は、あくまでも福祉的な見地から、援助が必要と考えられる層に対して、その医療費負担の軽減を図ることにより、市民の誰もが安心して必要な医療を受けることができる環境を築き上げることがその本来的な目的であり、役割であるというふうに考えております。

 また、ひとり親家庭医療費支給事業や、老人医療支給事業など、比較的所得基盤が弱いと考えられる層を対象とした医療費支給事業においても所得制限を導入しており、制度間の公平性などの観点から、所得制限の導入は必要であると考えております。

 まさに、我が国は自由主義社会でありまして、社会主義で、何でもただというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに思います。

 次に、請願第40号「公平な介護保険料のための区分内容改正について」、不採択の立場で討論いたします。

 さいたま市は、保険料算定にあたり、低所得者の負担軽減に配慮し、本年度から保険料段階については6段階を取り入れております。介護保険料の所得段階別区分は、市民税非課税世帯などの方々である第1、第2段階の軽減された保険料を、市民税課税者段階の第4、第5、第6段階の方々で負担し、相殺するもので、保険料間、保険料段階間での相互扶助を図るものであります。

 今回、第4段階と第5段階の区分となる基準所得金額が250万円から200万円に改定されましたが、国において全国の所得分布状況などを勘案し示された内容を本市で採用したものであります。また、平成15年度から17年度の3年間の保険料は、第2期介護保険事業計画において定められております。変更はできないものと考えております。

 保険料段階間での相互扶助の考え方は、現実的であり、有効であると考え、したがって、私は本請願に反対であり、不採択を主張するものであります。

 以上で私の討論を終わります。



○長谷川浄意議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 民主党の高柳俊哉です。

 請願第33号「教育基本法を変えるのではなく、今こそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください」については、委員長報告に賛成の立場ではありますが、重要かつ微妙な問題ですので、補足すべき点も含めて、改めて本会議での討論をいたします。

 最初に、子どもたちの学習困難や問題行動は教育基本法の欠陥に原因があるかのような主張には賛同できません。一方、同法の精神が学校や社会に生かされてないことが、今日の教育困難の基本的な要因とする主張については、複雑多岐にわたる社会経済的要因を捨象した、あまりにナイーブな見解であり、これだけでは十分に説得力を持つものとは思えません。

 教育再生のためには多くの諸課題があり、改善に向けた具体的で地道な努力が必要です。何よりも、子どもたちや保護者の声、学校現場や自治体ごとの創意工夫を生かしていくために、現在の文部科学省主導の教育行政を見直し、教育の地方分権を進めていくことが特に重要課題と考えます。

 去る3月20日に中央教育審議会から遠山文部科学大臣に提出された「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画」の答申に示された改正基本法に規定される8項目の新たな理念の中には、分権という表現を全く見ることができないのは、大変残念なことであります。

 私は、改正基本法に、教育振興基本計画策定を根拠づける条文を規定する点は問題と考えます。同基本計画案には、教育条件整備や財政計画だけでなく、教育目標や教育内容にもかかわる具体的項目が多くあげられております。閣議決定が得られれば、あとは文部科学省が自由に基本計画を策定でき、同省の教育政策を、国会審議も経ることなく実現し得ることになります。これは、理念法としての教育基本法を行政施策法へと転換させ、従来以上に文部科学省の権限拡大と教育内容への介入促進をまねく懸念もあるわけであります。

 教育基本法は、その制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから、憲法に準じる性格を持つものであります。したがって、その見直し論議には慎重かつ十分に時間をかけるべきものと考えております。すなわち、今回の中教審の答申内容をそのまま法律の改正案とするのではなく、広範な議論を喚起する素材とし、各界各層に広く意見を問うていくことこそが、まさに百年の計たるべき教育基本法論議にふさわしいものと考えるものであります。

 なお、会派として、過日の代表者会議には、教育基本法見直しで広範な議論を求める意見書案も提出させていただいたところであります。

 以上の観点から、本請願事項をそのままの内容、表現で直ちに意見書とするのは適切ではないとの判断に立ち、今回、不採択を主張するものです。

 これで討論といたします。



○長谷川浄意議長 これで、請願に対する討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



△請願第31号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 これから、請願について、順次採決いたします。

 おはかりいたします。

 はじめに、請願第31号「旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第31号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第32号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第32号「住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第32号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第33号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第33号「教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第33号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第34号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第34号「30人学級の早期実現を求める請願書」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第34号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第35号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第35号「国保税を軽減してください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第35号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第36号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第36号「国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第36号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第37号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第37号「乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください」については、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第37号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第40号の採決・不採択



○長谷川浄意議長 続いておはかりいたします。

 請願第40号「公平な介護保険料のための区分内容改正について」は、委員長の報告は不採択であります。

 本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立多数であります。

 よって、請願第40号は、委員長報告のとおり決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第38号の閉会中継続審査の件



○長谷川浄意議長 次に、請願第38号「早期に実効ある政治倫理条例の制定を求める請願書」については、議会運営委員長から閉会中継続審査の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 閉会中継続審査の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 請願第38号については、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、請願第38号については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

〔参照〕−閉会中継続審査申し出書−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第29号、第30号、第39号の取り下げの件



○長谷川浄意議長 次に、請願第29号「ゆきとどいた教育を進めるため、少人数指導のための教員加配を求める件」、請願第30号「義務教育国庫負担法による現行制度維持のため意見書を提出する件」及び請願第39号「有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください」については、それぞれ請願者から取り下げたい旨の申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、請願第29号、第30号及び第39号の取り下げは、許可することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会中継続調査の件



○長谷川浄意議長 次に、閉会中継続調査の件を議題といたします。

 各常任委員長から、所管事務について閉会中継続調査の申し出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

 おはかりいたします。

 各常任委員会の所管事務については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

〔参照〕−閉会中継続調査申し出書−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加の決定



○長谷川浄意議長 次に、先ほどの休憩中におきまして、萩原章弘議員より議会運営委員の辞任願いが提出され、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしましたので、御報告申し上げます。

 ただいま欠員となっております議会運営委員の選任の件を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、議会運営委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員の選任



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 委員会条例第8条第1項の規定により、鳥海敏行議員を議会運営委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 異議なしと認め、鳥海敏行議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の報告



○長谷川浄意議長 次に、市長から追加議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提出追加議案の上程、議案説明



○長谷川浄意議長 議案第126号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

 議案の朗読を省略させていただき、直ちに議案の説明を求めます。

 助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 それでは、御説明を申し上げます。追加提出の議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第126号「教育委員会委員の任命について」でございます。

 本議案は、さいたま市教育委員会委員1人の任期満了に伴い、加倉井佳世子氏を、現在の任期に引き続きさいたま市教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。

 なお、経歴につきましては、議案に添付してございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○長谷川浄意議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第126号の採決・同意



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 議案第126号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立総員であります。

 よって、議案第126号はこれに同意することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△各区選挙管理委員の選挙



○長谷川浄意議長 次に、市長から、総総総発第122号をもって、さいたま市各区選挙管理委員及び同補充員の選挙要求書が提出されておりますので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

 選挙をいたす者の数は、各区の選挙管理委員各4人、及び同補充員各4人であります。

 はじめに、各区の選挙管理委員の選挙を行います。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 おはかりいたします。

 指名の方法は、議長から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。よって、議長から指名することに決定いたしました。

 各区の選挙管理委員は、お手元に配付いたしました区選挙管理委員名簿のとおり指名いたします。

 おはかりいたします。

 ただいま指名いたしました方々を各区の選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名した方々が各区の選挙管理委員に当選されました。

〔参照〕−各区選挙管理委員名簿−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△各区選挙管理委員補充員の選挙



○長谷川浄意議長 続いて、各区の選挙管理委員補充員の選挙を行います。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 おはかりいたします。

 指名の方法は、議長から指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。よって、議長から指名することに決定いたしました。

 各区の選挙管理委員補充員は、お手元に配付いたしました区選挙管理委員補充員名簿のとおり指名することとし、その補充の順序については、名簿の順としたいと思います。

 おはかりいたします。

 ただいま指名いたしました方々を、各区の選挙管理委員補充員の当選人と定め、その補充の順序を名簿の順とすることに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました方々が、名簿の順序のとおり、各区の選挙管理委員補充員に当選されました。

〔参照〕−各区選挙管理委員補充員名簿−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○長谷川浄意議長 次に、議員提出議案が2件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第12号の上程



○長谷川浄意議長 はじめに、議員提出議案第12号「郵便投票制度等の改正を求める意見書」等を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○長谷川浄意議長 議案の説明を求めます。

 山崎章議員

      〔山崎章議員登壇〕



◆山崎章議員 議員提出議案第12号「郵便投票制度等の改正を求める意見書」

 平成14年11月28日、在宅療養中のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する」として国家賠償等などを求めていた訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度が無かったことは憲法違反と言わざるを得ない」と指摘した。

 また、平成15年2月10日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところである。

 これらの判決に関し、福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題と認識している」と発言している。

 我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やALS患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえ、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。従って、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。

 ついては、下記の通りの法整備を含め所要の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。

              記

 1 障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。

 2 ALS(筋萎縮性側索硬化)患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。

 3 現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成15年6月27日提出

           提出者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康

                   同     高橋勝頼

                   同     山崎 章

           賛成者 さいたま市議会議員 関根信明

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     近藤 豊

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     松崎良一

 以上です。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○長谷川浄意議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第12号の採決−可決



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第12号「郵便投票制度等の改正を求める意見書」については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第13号の上程



○長谷川浄意議長 次に、議員提出議案第13号「外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書」を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議案説明



○長谷川浄意議長 議案の説明を求めます。

 鶴崎敏康議員

      〔鶴崎敏康議員登壇〕



◆鶴崎敏康議員 議員提出議案第13号「外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書」でございます。

 案文の朗読をもって説明にかえたいと思います。

 近年、わが国に中・長期的に滞在する外国人が増加しており、これら外国人の子弟の多くが日本国内にあるインターナショナルスクールや外国人学校に通学している。彼らがわが国の国立大学などを受験しようとする場合、現在は大学入学資格検定(大検)に合格しなければ入試を受けることが出来ない。

 しかし規制改革推進3ケ年計画(平成14年3月29日閣議決定)は「インターナショナルスクールにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、わが国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」と受験資格の弾力化を提案した。

 これを受けて今年3月、文部科学省は教育に関する規制緩和の一環として、WASC(西部地区基準協会)など3つの英米学校評価機関によって認定された欧米系のインターナショナルスクール16校に大学入学資格を認めることとした。一方、中華学校、韓国学校、朝鮮学校などアジア系を中心としたその他の外国人学校17校は除外される形となったため、アジア系学校などの関係者が強く反発したところである。文部科学省が国民に募集して寄せられた意見のうち、96%が「アジア系など他の外国人学校にも認めるべき」としたこともあり、当初の方針を撤回してアジア系学校などにも認める方向で再検討することとなったところである。

 能力に応じてすべての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約や子どもの権利条約などの趣旨からいっても、欧米系学校とアジア系学校を差別することは問題であった。

 90年代後半から私立大学などは教授会などの決定でアジア系学校の卒業生に受験資格を認めていることから鑑みても、国立大学の対応が遅れていたことは否めない。日本国内のインターナショナルスクールや外国人学校に通う子どもたちが2004年度の大学入試試験に間に合うよう、早急に具体的な方針を示すことを要求するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成15年6月27日提出

           提出者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康

                   同     高橋勝頼

                   同     山崎 章

           賛成者 さいたま市議会議員 真取正典

                   同     日浦田 明

                   同     我妻京子

                   同     近藤 豊

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     松崎良一

 でございます。よろしくお願いします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託、討論の省略



○長谷川浄意議長 本件につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第13号の採決−可決



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 議員提出議案第13号「外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書について」は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案の報告



○長谷川浄意議長 次に、鶴崎敏康議員ほか7名から議員提出議案第14号が、また、山崎章議員ほか7名から議員提出議案第14号に対する修正案が、それぞれ提出されました。

 議案及び修正案につきましては、お手元に配付しておきましたから御了承願います。

〔参照〕−議員提出議案−

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△日程追加の決定



○長谷川浄意議長 おはかりいたします。

 この際、議員提出議案第14号及び修正案を日程に追加し、議題にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、議員提出議案第14号及び修正案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第14号及び同修正案の上程



△議案及び修正案の説明



○長谷川浄意議長 はじめに、議員提出議案第14号について、議案の説明を求めます。

 高橋勝頼議員

      〔高橋勝頼議員登壇〕



◆高橋勝頼議員 議員提出議案第14号につきまして、案文の朗読をもちまして、説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」。

 今般のさいたま市議会議員選挙において、関根隆俊議員派の公職選挙法違反(違法ビラの大量頒布)が摘発され、同議員の家族を含む選対幹部が逮捕され略式起訴の後、罰金刑が確定した。

 このような事態は、議員本人の関与の有無にかかわらず、道義的な責任をまぬがれ得るものではない。

 本市議会としては、関根議員に対して反省を求めるとともに、議員としての道義的責任について、自ら判断し、今後、自覚を持って議員活動をする事を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成15年6月27日提出

           提出者 さいたま市議会議員 鶴崎敏康

                   同     高橋勝頼

           賛成者 さいたま市議会議員 関根信明

                   同     日浦田 明

                   同     近藤 豊

                   同     田中通之

                   同     松本敏雄

                   同     松崎良一

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 次に、修正案について、提出者の説明を求めます。

 神田義行議員

      〔神田義行議員登壇〕



◆神田義行議員 日本共産党の神田義行でございますが、発議者を代表いたしまして、議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」についての修正動議について、説明をいたします。

 議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」の本文中にもありますように、関根隆俊議員派の今回の公職選挙法違反の重要性からかんがみ、この決議文中、上から7行目、「今後、自覚を持って議員活動をする事を」、この部分を「辞職することを」に改めることが、より正確なものになると考えるものであります。

 以上のことから、この決議案につきましては、私ども、今申し上げた部分について修正をし可決することを求めるものであります。

 発議者につきましては、私も含めて、山崎章、我妻京子、加川義光、鳥海敏行、山城屋せき、山中信一、戸島義子、以上の8名でございます。

 よろしくお願いいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑、委員会付託の省略



○長谷川浄意議長 これより、議員提出議案第14号及び修正案について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 これで質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。

 本件は委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○長谷川浄意議長 これから、議員提出議案第14号及び修正案に対する討論を一括して行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 鳥海敏行議員

      〔鳥海敏行議員登壇〕



◆鳥海敏行議員 38番、日本共産党の鳥海敏行でございます。

 私は、議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」に対する修正案について、賛成の討論を行います。

 関根隆俊議員は、去る6月16日の釈明とおわびの文書で、私の監督不行き届きで誠に遺憾であり、深く反省しておりますと述べていますけれども、埼玉県知事及びさいたま市長という、地方行政のトップの氏名を無断で使用したうえに、その肖像権を侵害し、さらに、虚偽の事実を掲載して投票日早朝に配布したもので、市民の公正な判断を曇らせる重大な違法行為であるという認識に欠けていると言わなければなりません。公職にあるものとして、私の知らないところで行われたことなどという責任逃れは許されません。

 関根隆俊議員は、みずからも立ち会って決めたさいたま市議会政治倫理規程と5月臨時議会での政治倫理の確立をめざす決議に照らして、速やかに議員辞職するべきであります。

 さきに提出された「関根隆俊議員の反省を求める決議」案は、傾聴に値するものではありますが、十分とは言えない部分もあります。よって、本修正案を採択されるよう強く求めて、賛成討論といたします。

 以上です。



○長谷川浄意議長 これで討論を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第14号の修正案の採決・否決



○長谷川浄意議長 これより、採決を行います。

 はじめに、議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」に対する修正案について、採決いたします。

 おはかりいたします。

 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

      〔賛成者起立〕



○長谷川浄意議長 起立少数であります。

 よって、修正案は否決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△議員提出議案第14号の採決・可決



○長谷川浄意議長 次に、議員提出議案第14号「関根隆俊議員の反省を求める決議」については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第14号は、原案のとおり可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△特別委員会の設置及び付託



○長谷川浄意議長 次に、特別委員会の設置の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 岩槻市との合併問題の調査研究及び検討については、合併問題調査特別委員会を12人の委員をもって、

 政治倫理確立に向けた調査研究については、政治倫理特別委員会を10人の委員をもって、

 大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究については、大都市行財政制度調査特別委員会を10人の委員をもって、

 市庁舎をはじめとする公共施設の配置、見沼田圃活用の調査研究については、まちづくり特別委員会を10人の委員をもって、

 総合的な交通網の整備の調査研究については、総合交通対策特別委員会を10人の委員をもって、

 新設病院及び地域医療整備方針の調査研究については、地域医療問題検討特別委員会を10人の委員をもって、それぞれ設置し、それに付託のうえ、調査期間については調査終了までとすることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△特別委員の選任



○長谷川浄意議長 次に、ただいま設置いたしました各特別委員会の委員の選任を行います。

 おはかりいたします。

 特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付しておきました特別委員会委員名簿のとおり議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を各特別委員に選任することに決定いたしました。

〔参照〕

     特別委員会

合併問題調査特別委員会

 関根信明    日浦田 明   田中通之

 松本敏雄    青羽健仁    吉山 悟

 松崎良一    加川義光    青木一郎

 石塚 眞    近藤 豊    山崎 章

政治倫理特別委員会

 高木真理    秋本清一    岡 真智子

 霜田紀子    神田義行    中山欽哉

 高橋勝頼    野口吉明    神崎 功

 吉田 太

大都市行財政制度調査特別委員会

 輿水恵一    高橋 良    高柳俊哉

 芳賀義宜    沢田 力    鳥海敏行

 清水賢一    鶴崎敏康    千葉晴夫

 川上正利

まちづくり特別委員会

 傅田ひろみ   森永留美子   山城屋せき

 長谷川和久   細沼武彦    添野ふみ子

 武笠光明    花岡能理雄   中神健一

 清宮義正

総合交通対策特別委員会

 新藤信夫    沢田哲夫    帆足和之

 関根隆俊    戸島義子    萩原章弘

 今城容子    霜田雅弘    斎藤建二

 佐伯鋼兵

地域医療問題検討特別委員会

 日下部伸三   土橋貞夫    上三信 彰

 今村都代子   細川邦子    土井裕之

 山中信一    真取正典    我妻京子

 福島正道



○長谷川浄意議長 ただいま選任いたしました各特別委員会の委員の方々は、次の休憩中にそれぞれ委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長に報告願います。

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△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時、休憩いたします。

午後4時41分休憩

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午後5時再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△各特別委員会正副委員長互選結果報告及びあいさつ



○長谷川浄意議長 休憩中に行われました各特別委員会における正副委員長の互選結果について、報告いたします。

 はじめに、合併問題調査特別委員会委員長 青木一郎議員、同じく副委員長 石塚眞議員、御登壇をいただきまして、代表して委員長からごあいさつをお願いいたします。

      〔青木一郎議員、石塚眞議員登壇〕(拍手起こる)



◆青木一郎議員 合併問題調査特別委員会委員長に推挙いただきました、青木一郎です。



◆石塚眞議員 副委員長に選任をいただきました石塚眞でございます。



◆青木一郎議員 合併問題は、当面する重要課題の一つと認識しております。幸い副委員長に、ベテランの石塚副委員長を迎えることができまして、微力でありますけれども、負託におこたえできるように進めてまいります。どうぞ、市長、執行部をはじめ、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、政治倫理特別委員会委員長 高橋勝頼議員、同じく副委員長 神田義行議員、御登壇のうえ、ごあいさつをお願い申し上げます。

      〔高橋勝頼議員、神田義行議員登壇〕(拍手起こる)



◆高橋勝頼議員 政治倫理特別委員会の委員長の任を受けることとなりました高橋でございます。よろしくお願いいたします。



◆神田義行議員 副委員長に選任をされました神田義行でございます。どうぞよろしくお願いします。



◆高橋勝頼議員 政治倫理の特別委員会は、各会派の皆様が御参加をいただいておりまして、大変注目をされる特別委員会となろうかと思いますが、各委員、並びに各会派の御理解と御支援をいただいて、充実した論議を重ねてまいりますので、どうか全議員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、大都市行財政制度調査特別委員会委員長清水賢一議員、同じく副委員長 高柳俊哉議員、御登壇のうえ、ごあいさつをお願いいたします。

      〔清水賢一議員、高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆清水賢一議員 大都市行財政制度調査特別委員会委員長に推薦をいただきました清水賢一でございます。



◆高柳俊哉議員 副委員長に選任いただきました高柳俊哉です。よろしくお願いします。



◆清水賢一議員 一言ごあいさつを申し上げます。大変重要な調査特別でございます。副委員長あわせて一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、委員各位、そして議員各位、また執行部の方々にはどうぞ御指導と御鞭撻よろしくお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、まちづくり特別委員会委員長 中神健一議員、同じく副委員長 長谷川和久議員、ごあいさつをお願いいたします。

      〔中神健一議員、長谷川和久議員登壇〕(拍手起こる)



◆中神健一議員 先ほどのまちづくり特別委員会におきまして図らずも委員長に任命をいただきました、中神健一でございます。



◆長谷川和久議員 副委員長に選任いただきました長谷川和久でございます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



◆中神健一議員 まちづくり特別委員会は、都市基盤整備という極めて大切な案件がございますし、これも、執行部、また委員の皆さん、あるいは全議員の皆さんの御協力を得ない限り、到底全うできませんので、その点どうか御協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、就任のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、総合交通対策特別委員会委員長 霜田雅弘議員、同じく副委員長 萩原章弘議員、ごあいさつをお願いいたします。

      〔霜田雅弘議員、萩原章弘議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田雅弘議員 このたび、総合交通対策特別委員長に御推挙いただきました霜田雅弘でございます。よろしくお願いいたします。



◆萩原章弘議員 副委員長に推薦をされました萩原章弘でございます。どうぞよろしくお願いします。



◆霜田雅弘議員 総合交通対策は、政令市となって非常に重要な課題の一つと、私も認識をいたしております。したがって、このさいたま市における総合交通対策、しっかりやってまいりたいと、このように決意をいたしております。どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 続きまして、地域医療問題検討特別委員会委員長 真取正典議員、同じく副委員長 我妻京子議員、ごあいさつをお願いいたします。

      〔真取正典議員、我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆真取正典議員 ただいま地域医療問題検討特別委員会に委員長に推薦いただきました、真取でございます。



◆我妻京子議員 副委員長に選任いただきました我妻京子でございます。どうぞよろしくお願いします。



◆真取正典議員 少子高齢化社会の中で、大変市民のニーズも高い委員会でございます。委員会の皆様方の御協力、また、執行部の御協力をいただきながら、懸命に進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 以上をもちまして、各特別委員会の正副委員長の報告並びにごあいさつを終わります。

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△議員派遣の件



○長谷川浄意議長 次に、議員派遣の件を議題といたします。

 おはかりいたします。

 議員派遣につきましては、会議規則第157条の規定により、お手元に配付いたしました「議員派遣の件」のとおりといたしたいと思います。

 なお、諸般の事情による変更については議長に御一任願います。これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○長谷川浄意議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

〔参照〕−議員派遣の件−

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△市長あいさつ



○長谷川浄意議長 以上で、今期定例会の議事はすべて終了いたしました。

 この際、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 平成15年6月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本議会に御提案いたしました諸議案につきましては、慎重なる審議のうえ、すべて原案のとおり御承認をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 審議の過程でお寄せいただきました貴重な御意見や御要望につきましては、今後の市政運営の参考としてまいりたいと存じます。

 さて、開会のあいさつでも申し上げました、地方財政をめぐる三位一体改革につきましては、さいたま市議会におかれましても、今議会中に、税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を全会一致で採択され、既に、内閣総理大臣、衆参両院議長等に対し提出をされたところであります。私も、これまで、指定都市市長会議や8都県市首脳会議等を通じて、真の地方分権を確立するための改革とするよう重ねて要望してきたところであります。本日決定をされました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる骨太の方針第3弾につきましては、こうした私どもの主張が反映された部分もある一方、問題が先送りされている点も多いことから、今後も引き続き、地方分権の名に値する三位一体改革の推進を国に対し要望してまいりたいと考えております。

 また、さいたま市政におきましては、今後、区民会議を一つのステージとして、各区の特性を生かした区政運営を進めるという、新たな試みを行ってまいるわけでありますが、その際、今議会における数々の貴重な御意見を十分参考にさせていただきたいと考えております。

 そして、議会、市民、行政が一体となり、21世紀の地方自治のモデルとなる政令指定都市を築き上げてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに、梅雨空のもと、不順な天候が続いておりますが、議員の皆様には、健康に御留意いただき、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

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△議長あいさつ



○長谷川浄意議長 議会終了に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、6月11日から本日まで17日間にわたり開かれましたが、この間、議員各位には終始熱心に御審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今定例会で表明されました議員の意見、要望等につきまして、執行部におかれましては、十分尊重され、行政に反映されますよう希望いたします。

 さて、さいたま市が政令指定都市移行後、初の定例会でありましたが、議員並びに執行部各位の御協力を賜りまして、誠にありがとうございました。心から感謝申し上げたいと思います。当市議会といたしましては、政令指定都市移行を契機とし、より豊かで、住みよい風格のあるまちづくりを目指して、政令指定都市にふさわしい議会運営に努めてまいるとともに、市民の皆様の御期待に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。

 空模様が気にかかる梅雨の折、議員並びに執行部各位におかれましては、健康には十分御留意のうえ、市政進展、市民福祉の向上のために御活躍くださるようお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)

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△閉会の宣告



○長谷川浄意議長 これで、平成15年6月定例会を閉会いたします。

午後5時13分閉会

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