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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月20日−06号




平成15年  6月 定例会 − 06月20日−06号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月20日

                         平成15年6月定例会

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第10日

平成15年6月20日(金曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第6号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    41番  武笠光明    42番  中山欽哉

    43番  吉山 悟    44番  高橋勝頼

    45番  花岡能理雄   46番  野口吉明

    47番  中神健一    48番  松崎良一

    49番  神崎 功    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  石塚 眞    58番  田口邦雄

    59番  千葉晴夫    60番  近藤 豊

    61番  福島正道    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   2名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い質問を許します。

 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 細川邦子です。

 住民主体のまちづくりについて、今回はハード面から質問いたします。

 さいたま市の人口は、毎年1万人以上ふえ続けています。そして、市長の発言した「子育てするならさいたま市」という言葉がこれほど有名になりました。私個人としては、市長にさいたま市キャッチフレーズ大賞を差し上げたいところです。ということは、これからも、さいたま市には若い世代の人口流入が予測されることは間違いありません。

 さて、そこで問題になるのが、人口の増加に比例して顕著になっているさまざまな建設に際して生じる住民紛争です。特に住宅地での中高層マンションの建設にかかわる事業者と住民の紛争は多発しています。マンション業者のほとんどは、その地区の住環境のよさを訴えてセールスポイントにしています。ところが、住民からはその建設自体が地域の住環境を壊すことになるとして反対運動が起こるという、何とも悲しい現実が存在するわけです。

 マンションの建設に限らず、昨年請願が出された大宮地区のパチンコ店建設のような問題もあり、委員会で活発な議論がなされたのは記憶に新しいところです。

 建設に際しては、ほとんどの場合、法的基準さえ満たしていれば、今は民間でも確認申請がとれ、建設をストップさせることはできないのが現状だということは、執行部の御答弁、そして実例から明らかになっているところです。

 それでは、最初の質問をいたします。

 今後、このような紛争を未然に防ぐことや、少なくとも紛争を減らすための方法論や手段について庁内で検討されているかどうか。また、行政としてできることや、やるべきことはないのか、単純明快な御答弁をお願いいたします。

 さて、旧3市には、それぞれがつくり上げてきた良好な住宅地、質、景観ともに、さいたま市として誇りを持てる地域や街並みがまだ残っています。しかし、気づかないうちに、それが少しずつ壊れつつあるという現状は、このまちに長く住んでいる皆様には御理解いただけることと思います。生け垣がブロック塀に、敷地が細分化され建売住宅に、戸建て住宅のど真ん中に中高層のマンションが、さらには消防車も入れない防災上にも問題を来すような住宅密集地をつくり上げている小規模な乱開発があちこちで行われてきました。

 市民は、全員が市域のどこかに住んでいるわけで、その住んでいる環境が良いものであるならば保全を、問題を含むものであれば改善を望むのは住民として当然のことです。とはいえ、地域の住民は日々の生活や仕事に追われ、地域内で問題が顕在化しない限り、なかなか事前に問題意識を持つことが難しいのが実情です。

 仮に問題意識を持って住民が動き始めたとしても、事業者との紛争は住民にとっては時既に遅し、さらには、どうせ事業者には勝てない、役所は民民間の問題には関与しない態度だし、どうしようもないというあきらめの声を出す住民がふえているのも現実です。

 そこで、2番目の質問をいたします。

 このような状況下でまちの景観、居住環境の保全、改善のためのまちづくりは一体だれが担い、どう進めるのがよいのか。また、さいたま市のまちづくりの政策理念と課題をわかりやすくお答えください。

 次に、地区計画の実効、すなわち効力、効果について伺います。

 これまでのまちづくりは、基本的に都市計画法により、都市全体というマクロの視点、また建築基準法による個々の建物であるミクロの視点での政策です。この二つの柱をもってまちづくりを進めてきたわけです。

 しかし、実際には、都市の中にはそれぞれの特色を持つ異なった地区が存在するにもかかわらず、その特色を生かした地区の環境づくりまでは手が及ばなかったのが実情です。保全、改善に対してルールが打ち出されていないところに大きな問題があると考えます。

 そこで、改めて注目したいのが、都市計画法第12条の4に定められている地区計画制度です。それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するための計画です。都市全体の観点から適用される地域地区制度と個別の建築物の規制を行う建築確認制度のちょうど中間領域をカバーでき、地区レベルでのきめ細かな制度として位置づけられています。

 中でも、建築物に関する事項が条例化されれば、建築基準法と同等の効力を有するもので、建築確認の審査の対象となります。要するに、建築基準法に適合していても、地区計画のルールに合わなければ建築確認が下りないというわけです。

 では、三つ目の質問です。

 13政令市に現在ある地区計画の平均数は47、さいたま市には現在26の地区計画が出ていますが、この制度はまちづくりの視点からどのような効果が見られたのか。また、地区計画制度は住民主体、そして行政と協働のまちづくり制度であると理解しています。しかし、主体となる住民が、この制度の存在や活用方法を知らなければ、制度自体無意味なわけです。どのように市民に情報提供しているのか伺います。

 以上、3点について御答弁をお願いいたします。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 1 住民主体のまちづくりについて、(1) 増え続けるマンション建設等によって生じる紛争防止についてのうち、建設局関係につきましてお答え申し上げます。

 マンション建設に際しての紛争を未然に防止するには、当事者間でお互いの立場を尊重し、互譲の精神で話し合いを行い、解決していただくことが大切であると認識しております。

 また、建設に際しての建物の用途、高さ、容積などの最低の基準を定めました建築基準法であり、行政手続法などを考慮したうえで、現在施行しております建設計画の事前公開、事前説明を義務づけました中高層建築物防止条例が、現時点では最良の方法ではないかと思うところでございます。

 紛争の有り様もさまざまであり、行政指導にもおのずから限界があります。建築基準法の規定にございます建築協定制度の活用などを図り、紛争のないまちづくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 私の方からお答えします。さいたま市のまちづくりの政策理念と課題についてのお尋ねがございました。

 昨年の12月議会で議決をいただきました総合振興計画基本構想では、都市づくりの基本理念として、市民と行政の協働、人と自然の尊重、未来への希望と責任を掲げまして、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思える都市の実現を目指しております。

 ここで第1に取り上げているのは、まちづくりはだれが担うのかということであり、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚することでございます。

 次に、どのようにするべきかということにつきましては、協働によって市民本位の自立したまちづくりを行わなければならないということでございます。

 協働によるまちづくりを進めるに当たりましては、当然のことながら情報の共有化、役割分担を明確にした連携体制の構築、施策の評価などの課題があると考えております。

 次に、地区計画の実効についてお答えいたします。

 まず、効果についてでございますけれども、地区ごとにまちづくりの目標を住民参加でつくり上げ、みずから定めたまちづくりのルールとして建築物の高さの制限や敷地面積の最低限度などの制限を決めることにより、良好な住環境の維持、形成が図られるものでございます。

 今後も良好な住環境を維持、改善していくためには、住民の方々が主体となる地区計画のようなまちづくりのルールを作成することが重要である考えています。

 しかしながら、地区計画は、地区の特性において建築物にかかわる制限事項を定めることで、よりよいまちへとの規制を誘導していく制度であり、地区住民の十分な合意形成が不可欠なため、まちづくり意識のさらなる高揚に努めなければなりません。そのために、まちづくりセミナーなどの啓発活動やまちづくり専門家派遣制度にも取り組んでいるところでございます。

 こうしたまちづくりに関する制度の情報提供につきましてでございますが、本市では平成14年3月よりまちづくりに関する情報紙「まちメール」を発行するとともに、各種パンフレットや資料の市内の主要施設への配置、あるいは関係団体への配布を行ってきております。

 市民の皆様には、こうした情報を御覧いただき、地域の課題について話し合い、行政と協働する意識をお持ちいただくことも重要であると思っております。



○長谷川浄意議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 それでは再質問いたします。

 建設局長には、また同じような御答弁をいただきました。それで現在問題があるから問題なのです。

 まちづくりの進め方としては、市民との協働により市民本位でうんぬん、そして課題の一つには情報の提供があると御答弁いただきました。市民への情報提供の方法として、資料等常時用意してあるとのことですけれども、せっかく用意した資料がどのくらいの市民の手に届いているとお考えでしょうか。具体的に何部ぐらいつくって、どのように市民に配布しているのか、それともただ置くだけなのか。その辺ももう少しはっきりとお答えいただきたいと思います。

 執行部の御答弁には、またインターネットで情報を発信しているとよく出てきますけれども、確かにこれは今や必要不可欠な手段です。ところが、問題意識を持って情報を入手しようと思わない限り、これは非常に難しく、また広くPRするという意味でも、利用できない人を視野に入れるとまだまだ難しいのが現状ではないかと思います。

 さらに付け加えれば、インターネット上には政令市はもちろん、小さな自治体でさえ、地区計画についてどんなものかを非常に細かくアピールし、積極的にまちづくりに生かすよう促しているページがたくさんある中で、さいたま市のページは約一つ、それも地区計画がリストアップされているのみです。それで市民が情報を共有できるとは思えません。一度御覧になって研究していただきたいです。

 また、窓口相談等の市民対応ということも言及していただきましたので、横浜市の例をもとに伺います。

 マンション建設をめぐる業者と住民との対立を防止するために、横浜市は昨年9月、まちづくりに住民の意思を反映するまちづくり相談情報センターを開設しました。中田市長は、住民の声を全面的にバックアップすると話しているそうです。同センターは、市役所内に設けられ、1ヘクタール以上の地区であれば相談可能、設置の目的は、目的ですよこれ、地区に応じた地区計画を導入すること、これがねらいです。

 横浜の市長は、またこう言っているのです。私も住民と同じ気持ち、しかし、法律上適法なものを行政が阻止することはできない。こうした教訓を生かすため、センターの積極的な利用を呼びかけたい、これは昨年6月14日の毎日新聞に掲載された記事からの情報です。

 要するに、さいたま市でもたびたび建設局長からお答えでいただいているように、合法的な建設は阻止できません。できないものはできないのです。では、どうしたらよいのか。先ほど、都市局の視点から、地区計画は良好な住環境の維持、形成を図る効果があるとの御答弁でした。ならば、地区のまちづくりビジョン、そして保全、改善のためのルールづくり、ひいては住民紛争を未然に防ぐ方法として地区計画を積極的にPRし、取り入れるべきだと考えますが、見解を伺います。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 再質問にお答えいたします。

 ただいまは、大変貴重な横浜市の事例などを御紹介いただきまして、ありがとうございます。早速、調査研究をさせていただきまして、建設局として現行法上、何ができるか検討させていただきたいと存じます。

 以上です。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 いろいろなパンフレットについては、いろいろな種類がございますけれども、2,000部ずつ用意してございます。残念ながら、当方でですね、だれが必要なのかというのを把握してございません。これは大変申し訳ございませんけれども、自動車をお売りになるなら積極的にあそこでお売りに必要なとかというのはあるのですけれども、なかなかまちづくりについては、こちらからですね、全100万の人々の必要性というのは、本当に申し訳ない、わからない。

 ですから、先ほど申し上げましたように、御自分たちの、昨日も申し上げましたけれども、御自分たちのまち、住むまちをどのようにしていくかというのは、やはり住んでいる方の主体性でやっていただきたい。しかも、このぐらいいろいろなところで問題になっていた事実がございますので、自分のところのまちが、ここはマンションが建ってしまうのではないかとかという、たぶん危機意識もあってしかるべきだろうと思っています。ですから、そういった意味で、ぜひ地区計画を今後とも私どもは進めてまいりたい。地区計画というのは、住民主体の一つの、現行法の中では最良の手段だと考えております。

 したがいまして、今後とも私どもの方も情報提供については意を用いてまいりますけれども、ぜひ皆様方も私どもを叱咤していただきまして、協働でまちづくりをしてまいりたいというふうに考えてございます。



○長谷川浄意議長 細川邦子議員

      〔細川邦子議員登壇〕(拍手起こる)



◆細川邦子議員 御答弁ありがとうございました。

 非常に市民の言葉でわかりやすくおっしゃっていただきました。

 ところがですね、協働のまちづくりとおっしゃっても、情報が共有されていなければ協働というものは大前提としてあり得ません。ましてや市民は生活に忙しく、行政が持っている情報を入手するまでの日常生活に至っていません。そういう情報を積極的に市民にPRして普及していくのが行政の仕事ではないのですか。

 それを念頭に置いて、横浜市のように紛争防止に向けて地区計画を活用してもらうための相談情報センターの設置、そして広報など、もっと市民の目に触れる方法で積極的にPRすることができるのか、できないのか。それをやらないとするならば、何の方法を具体的に選択するのか、お答えをいただきたいと思います。

 現状でできることを処理しているのであれば、それは単なる任務、義務の遂行です。行政の責任とは、常に市民とともに住みよいまちづくりに向けてさまざまな方法を模索し、実行していくことでありませんか。そのためには、部局ごとの縦割り行政の弊害を克服し、庁内で横断的に課題に取り組む必要があると思います。

 市長のお好きな言葉に「コラボレーション」というのがありますね。やさしく言えば協働です。これは何も市民と行政の間に限ったことではありません。庁内でのコラボレーション、これがなければまちづくりは始まりません。また、紛争のあるところに真のまちづくりはできません。庁内のコラボレーションを念頭に置いて、まちづくりは、まず紛争を未然に防ぐことから始めていただくことを願って、私の質問をすべて終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 マンション問題に端を発して、街並み保全等々について大変御提言をいろいろ各分野からいただきましたけれども、近年、質問の中でもお触れになりましたが、市民意識の大きな変化、また、安らぎ、潤いといった生活の質的な向上を望む声とともに、価値観の多様化によってさまざまな御意見の方が生まれてきております。

 その結果、地区計画という制度は、制度としてはなかなか立派な内容なのですが、実効性が非常に限られた制度になっています。計画的に開発された地区において、地区計画の実例は大変多うございますが、一般的な市街地において地区計画というのは、あまり実例がございません。

 そうした中で、最近の全国的な動向としては、東京都下の世田谷、三鷹、江東区などにおける大規模な高度地区の指定、また、横浜、川崎においても同様でございますけれども、こういった街並み保全の観点に立った新しい動きが出ている。本市といたしましても、こうした街並み保全について、特に商業系の用途地域を除きました住居系の地域における良好な街並み保全というのは、本市の抱えている重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。

 一方、こうした良好な街並み保全というのは、すぐれて地域の問題でございまして、地域の方々が主体的に活動されて、そのうえで市民と行政が協同して推進していくべき性格も有しております。市長の言葉にもありますコラボレーション、地域の方々とともに、都市計画行政、また建築行政が連携、協力を図りながら、歴史的、文化的なさいたま市に相ふさわしい街並みづくりに努めてまいりたいと思います。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 戸島義子議員

      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 12番、日本共産党の戸島義子です。発言通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、今国会で可決された有事法制の問題と非核平和都市宣言について、市長の政治姿勢を伺います。

 武力攻撃事態法を中心とする有事3法は、その手続きや内容において、憲法原理に照らして重大な問題点や危険性を含んでいるとして、埼玉弁護士会も反対の決議や声明も発表しています。その決議の中で、有事法制は憲法の基本原理である基本的人権の尊重、平和主義、国会の優位性、地方自治の本旨などに抵触するというのが、その理由であるとしています。

 日本国憲法の命ずる平和原則は、軍事によらないで平和をつくるものであり、そのために戦力の保持を禁止し、交戦権を認めないと明言しています。ところが、歴代政府は、憲法に違反しながらも、憲法との整合性をつけるため、一定の限度をかけながらPKO等協力法、周辺事態法、対テロ特別措置法など、次々と自衛隊の海外出動に道をつけてきました。

 それでも、これらのガイドライン法は、我が国の防衛以外に武力行使することはできないとする憲法的規制の歯止めを持っていました。武力攻撃事態法を中心とする有事3法は、この最後の歯止めを撤去しようとするものです。自衛隊が周辺事態法による米軍支援中に武力攻撃のおそれや予測の事態と認定されれば、米軍と一体となって武力行使に踏み切る、すなわち戦争に突入していくものです。憲法をじゅうりんするこの有事法制に対する市長の見解を伺います。

 また、こういう情勢のもとだからこそ、市民が平和のもとに安心して暮らせるまちづくりが必要です。被爆国日本の一大都市であるさいたま市が核の脅威から市民を守る決意を表明すべきだと考えます。旧大宮市での制定に学び、さいたま市でも制定をすべきではないでしょうか。見解を伺います。

 また、さいたま市での制定が遅れている理由もお答えください。

 有事法制のもとでは、武力攻撃事態法第5条で地方自治体が国や他の地方公共団体、その他の機関と協力して必要な措置を実施する責務を持つと規定されています。国が自治体に対して、指示権及び強制執行権を持ち、米軍への物品、施設、役務の提供など、戦争業務が強制されることになります。さらに、市民の土地、家屋の取り上げ、物資の保管命令、収用など地方自治体が行うことになります。国、地方を問わず、公務員は予測の事態の段階から米軍支援に協力しなければならず、戦争協力を拒否できないとされています。地方自治体の長として、この責務をどう考えるのか、市長の見解を伺います。

 また、この有事3法は、成立したといっても、地方自治体の長への権限行使については別に法律で定めるとしていますし、市民生活に直結する国民保護法案も、今後制定しなければ発動できません。市長は、105万の市民の命と財産、基本的人権及び9,000人に近い市職員の本来の任務を守る立場に立って、戦争をさせない国づくりに向けて積極的に発言するよう求めるものです。見解を示してください。

 次に、教育行政について伺います。

 まず、マンモス校、いわゆる過大規模校ですが、この問題について質問します。

 埼玉県内10校のうち8校のマンモス校がさいたま市に集中していることは、政令指定都市として緊急に解決しなければならない重要過大の一つです。

 文部科学省も31学級以上を過大規模校と規定しています。旧大宮市地域に7校残されているマンモス校は、三橋小34学級1,243名、大砂土小38学級1,357名、大砂土東小36学級1,344名等であり、その規模においても深刻な事態です。こうしたマンモス校の解消に向けての抜本的な計画が必要です。大規模校教育環境整備検討会議において検討を進めているようですが、それぞれの学校の進捗状況を伺います。お答えください。

 沼影小、辻小に係る学校用地の取得のための協議に入ったとのことですが、その経過と今後の開校の見通しについて伺います。早期開校に向けて全力で取り組むべきです。何年後の開校を目指しているのか、見解を伺います。

 また、この土地は、カヤバ工業浦和工場跡地とのことですが、この土壌汚染の調査を行い、結果を公表すべきです。お答えください。

 土地の取得の可能性という点から言えば、大砂土東小については、区画整理中の地域に学校用地があるわけです。昨年度の議会の答弁の中で、区画整理部局との協議及び公共公益施設をまちづくり計画の中に位置づけることについて、担当部局との連携に努めるとのことでしたが、その後の進捗状況はどうなっているのかお答えください。

 次に、30人学級について伺います。

 今までも、毎議会のたびに議論されてきた問題ですが、子どもにとっても大変大事な問題であり、父母、教師、そして市民の要求も強い問題ですので、質問いたします。

 お母さん方の要求があり、私も現地視察をしたのですが、七里小学校の事例を取り上げさせていただきます。

 今年度2年生に進級したこの学年は、1年生の時には81名を超し、3クラスの編制となり、1クラスの児童数が27名の少人数学級でした。ところが、進級するに当たり若干名の転出があったため、80人を割ってしまい、2クラスの編制になってしまうということで、父母が大変不安を抱き、校長先生に相談したのですが、少人数指導は、結局教員の負担となるなどの理由から、最終的にはどうにもならず、現在38名、39名の2クラスの編制になっています。

 40名ぎりぎりのこうした学級が、子どもたちにとっても親にとっても厳しい状況だと実感されている事実は、30人学級の必要性を強く訴えるものとなっています。こうした市民や教育現場の生の声こそしっかり受けとめて、30人学級を早期に実施すべきだと考えます。

 少人数学級の実施は全国的な流れです。実施に踏み切っている自治体は46都道府県市町となってきています。政令指定都市で言えば、名古屋市と京都市が既に足を踏み出しています。

 30人学級など、少人数学級の教育効果については、国立教育政策研究所の調査結果にも明確に報告されているところです。この報告によれば、今まで教育長が再三にわたって答弁しておられるように、少人数指導によってきめ細かな指導を行い、基礎学力を定着させるという、そのような目的がまさに30人学級の教育的有意性として実証されているのです。

 小・中合わせて17校に17人の加配で行われている少人数サポートプランでは、さいたま市の小学校全学級数1,805、中学校全学級数731クラスで学んでいる子どもたちの基礎学力に責任を持って取り組んでいるとはいえません。

 また、今、青年の失業が社会的に大きな問題となっています。失業率5.4%、完全失業者数384万人という戦後最悪の事態のもとで、30人学級の実施は、青年教師の雇用の拡大にもつながります。1年生で30人学級を実施すれば約80人の採用が必要という数字が教育委員会からも提示されているところです。深刻な青年の雇用の拡大という側面からも、30人学級の実施を求めます。見解を伺います。

 次に、教育条件整備について伺います。

 先日、視察を行い、学校側から寄せられた要求をもとに、学校施設の改修、整備について伺います。

 まず、島小の問題です。

 第1点は、教室内並びに廊下、階段などの床の老朽化が進んでいます。教室の床については、1年生から3年生の教室を平成15年度に改修する予定になっているようですが、今後の改修予定をお聞かせください。

 2点目は、北校舎の窓が開閉できない窓になっているため、夏は蒸し風呂状態だということです。窓の改修の予定はどうなっているのかお答えください。

 3点目は、トイレの問題です。便器も古く、臭いもしました。子どもが家まで我慢して帰るという話もありましたので、改修が必要です。見解を伺います。

 次に、大砂土東小の問題です。

 プールサイドのコンクリートの劣化、老朽化により、子どもの足が傷ついてしまうおそれがあり、急きょ人工芝を敷いてしのいでいます。さらにプールの両サイドにかなり高い飛び込み台があり、危険です。プールへの通路も整備されておりませんでした。大砂土東小は36学級のマンモス校であり、プールの使用頻度は高いのです。早急な改修が必要です。お答えください。

 次に、学童保育施策の改善について伺います。

 まず、学童保育、児童クラブの整備計画についてお聞きします。

 平成15年3月に策定されたさいたま市児童育成計画によると、就学児童のいる家庭の53.8%が母親も就労しています。就学前の児童のいる家庭の40.4%で母親も働きたいと思っているという調査結果が出ています。また、学童保育や児童クラブへの入所を希望している家庭は21.3%となっており、本年度の新1年生でいいますと、2,000人の児童ということになります。

 公立の児童クラブは、56か所に2,477人、民間の学童保育は44か所に1,758人が在籍しており、合わせますと100か所に4,235人の児童数となります。このうち、1年生の入所数は1,200人であり、希望する児童2,000人の約半分という状況です。また、公立の児童クラブへの入所を希望しても入れない、いわゆる待機児童が286人となっています。定員オーバーとなって、3年生などが明日から来なくていいよと退所させられ、鍵っ子になっている事例もあります。

 毎年2,000人の新1年生が入所を希望するこうした市民の需要にこたえるには、現在の2倍、200か所近い施設が必要となります。待機児童の解消も含め、市民の要求にこたえていくための抜本的な整備計画を持つべきではないかと考えますが、見解を伺います。

 民間の学童保育は、行政からの支援もなかった時代から、親たちが自主運営を続け30年近い歴史を持ち、子どもたちの発達と健全育成に責任を持ってきました。

 児童福祉法に位置づけられた県への第2種社会福祉事業の届け出を出している事業所です。さいたま市内の放課後児童健全育成事業の約半数が民間学童保育に頼っている状況であることははっきりしています。

 ところが、今年度、上小小に新設された民間学童保育は、PTAが中心となり、住民が設立準備会をつくり取組みを進めてきた中で、公立を設置する地域なので民間ができても委託しないという行政の意向が出されたため、新設にこぎつけるまで大変な苦労をされたと聞いています。

 また、大成小の民間学童保育は、児童数がふえ80人を超える見通しとなり、障害児もいる、空き教室1室分では狭いなどの事情から学校外に増設を計画しましたが、行政からの支援が得られず、今年度の増設ができなかったと聞いております。今までは、事業委託実施基準を満たしていれば行政政は委託契約を結んできたと思いますが、なぜ、委託を認めなかったのかお答えください。

 さいたま市の児童育成計画によれば、子育て支援体制の整備を進め、なおかつ多様な保育サービスの充実をうたっております。保育分野においては、認可外保育施設のうち、一定の基準を満たしているところを市が認定し、委託するナーサリールームというものを新規に実施することになっています。放課後児童対策においても、民間活力を生かし、なおかつ市民の需要を満たし、市民の多様な保育ニーズにこたえるためにも、もっと民間学童保育を積極的に位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。見解をお聞かせください。

 また、放課後、留守家庭の児童の独自の健全育成に責任を持つ放課後児童クラブ、学童保育の役割と放課後のすべての児童を対象とする全児童健全育成対策とは、持っている性格や役割が違うと思うのですが、見解を伺います。

 次に、公民格差について伺います。

 三橋小や大砂土小学校など、多くの学区で公立と民間が共存しています。三橋小の場合で見ますと、公立には40名、民間には低学年で53名、高学年も入れば85名の児童が入所しています。この民間と公立の間には保育料の保護者負担と施設の問題で大きな格差があります。保育料でいえば、公立は6,000円であるのに対し、民間は平均1万5,900円と約2.7倍となっています。施設の問題では、公設の建物が立派であるのに対して、民間は老朽化した借家を使用している、そういう格差が出ています。同じ学区にありながら、しかもその需要の度合いからいっても、市民から見れば納得がいかないのではないでしょうか。

 この格差は、民間学童保育への委託金と家賃に対する補助金が少ないことに原因があります。民間の学童保育の年間運営費は平均で1,241万円です。行政からの委託金、家賃補助など合わせて509万円で、行政からの補てん率は41%となっています。特に、家賃への補助は、1か月1か所1万1,000円から1万6,500円となっており、その補てん率は平均して21%という少なさです。さいたま市で一番家賃の高いところは20万6,000円となっており、補てん率は8%に過ぎない現状となっています。こうした公民格差の是正を抜本的に図るためにも、民間学童保育への委託金、家賃補助の大幅な拡充が必要だと考えますが、今後の改善の見通しをお聞かせください。

 県内で民間借家を使用している学童保育は52か所、このうち30か所がさいたま市に集中している状況にあります。上尾市や所沢市などでは、民間学童に対して市が責任を持って施設を整備し、運営を民間に委託しています。さいたま市でも民間学童の施設を市が責任を持って整備することができると考えますが、見解をお聞かせください。

 また、来年度、公立直営の放課後児童クラブが社会福祉事業団に委託される予定だと聞いていますが、委託に当たっては、父母、指導員との合意を図り、協議をしていく必要があると考えます。あわせて、公立の指導員は研修が仕事として位置づけられていません。子どもを理解し、その発達を促し、励ます仕事をしている指導員には専門性が必要です。研修は欠かせないと考えますが、この点もあわせてお答えください。

 次に、障害児の施策について伺います。

 現在、民間の学童保育には19名の障害児が入所しています。県では、今年度、障害児1名から指導員1人が加配することになりました。さいたま市でも同じ基準で実施すべきだと考えます。また、県では、2人目の加配が障害児6名からとなっていますが、民間学童保育では見沼小に4人、三橋小に3人など、障害児が入所している数が3人から4人というところが4か所ほどあります。障害児の保育は、一人ひとりの障害の実情に合わせた柔軟な対応が必要です。さいたま市としての独自の施策を実施すべきだと考えますが、見解を示してください。

 続いて、街づくりについてお尋ねいたします。

 道路の整備の今後の見通しについて伺います。

 県道大間木丸ヶ崎線、旧東門前蓮田線です。ここにかかる小深作320番地の先の道路幅が狭くて、大変危険な箇所となっております。朝夕のラッシュ時はもとより、大型車が通過する際には一方通行のような状態となっています。この道路は、春岡小及び春里中の通学路ともなっており、父母や近隣住民からも危ない、何とかしてほしいという強い要望が出されていたところです。整備の見通しについて伺います。

 同路線の東武野田線七里駅東側の踏切の拡幅について伺います。

 踏切が道路幅より狭くなっております。車の通行量も多く通勤通学の自転車や歩行者が行き交う大変混雑した踏切です。ベビーカーやお年寄りの押し車などの小さい車輪は渡りにくい等の苦情も出されております。かねてより、東武野田線をよくする会からも、市と東武鉄道本社に対して要望が出されているところです。踏切の拡幅改修の経過を、そして見通しをお聞かせください。

 東武野田線の大和田駅及び七里駅の両駅前に交番がほしいという要求が出ています。その交番設置について伺います。

 今までの議会の中でも、東浦和駅前に交番の設置を求める質問がされていますが、県警への要請や関係機関との協議など検討されるということでした。その後の進捗状況をお聞かせください。

 大和田、七里駅は乗降客数も多い駅です。交番もなく、地域からの要望も強く出されております。現在ある交番の移転も含めて検討してほしいというのが地域の要求です。県警への要請を強め、市としても、用地の確保など積極的に取り組むように求めます。お答えください。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2 教育行政についての(1) 過大規模校の解消についてお答えいたします。

 大規模校教育環境整備推進検討会議における過大規模校解消の進捗状況でございますが、各校の置かれている現状を踏まえ、特に学校の分離、新設や通学区域の変更、見直しについて検討を進めております。あわせて、施設・設備の改修や人的、指導的支援も検討してきました。

 大里東小学校につきましては、さいたま市土地区画整理協会で進捗状況を把握させていただきましたが、従前どおり大和田特定土地区画整理事業地内に一部学校用地は確保されており、仮換地指定等も進んできておりますので、事業の進捗状況に合わせ、今後、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 南区にあるカヤバ工業浦和工場用地につきましては、教育委員会として関係部局とも協議をし、過大規模校の解消に向けて有効な土地と判断し、特に、沼影、辻小学校の学校規模の適正化のための用地として取得を希望しているところですので、開校などの話はできません。

 また、この土地の土壌汚染の調査につきましては、現在、埼玉県生活環境保全条例に基づき事前の概況調査が行われていると伺っています。

 次に、(2)についてお答えいたします。

 いわゆる30人学級に対するほかの自治体の状況につきましては把握はしておりますが、それぞれの自治体の考え、置かれている状況等によるものと考えます。さいたま市教育委員会といたしましては、平成13年9月にさいたま市議会における少人数による指導の充実についての採択に基づき、子どもたちに行き届いた教育を実現するために、文部科学省の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による少人数指導加配や、本市独自の少人数指導サポートプラン臨時教員、さらに緊急雇用創出基金による非常勤講師等を活用し、教育行政の指針である「潤いのある教育」を推進する中で、少人数指導の充実を図っているところです。

 次に、(3) 教育条件整備にお答えいたします。

 学校施設の整備につきましては、各学校の要望に基づき、営繕調査等実施し、施設設備の建築年数及び老朽度を十分調査して計画的に改修しております。

 なお、島小学校のように、学校によっては、設計上、窓が開閉できない構造となっている校舎もございますので、通風等を配慮した改修手法を検討してまいります。

 また、教室、廊下などの床及びトイレなどの改修につきましても、建築年数、老朽度を調査し、順次整備しております。

 また、教育委員会では、プールの飛び込み台の使用につきましては使用を禁止しており、水泳の飛び込みに関する指導資料を作成し、安全対策について指導徹底を図っているところですが、飛び込み台の撤去につきましては、プールの改修などにあわせて計画してまいります。

 今後も各学校の実態を把握して計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 有事法制問題について、順次お答えをいたします。

 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法案、いわゆる武力攻撃事態対処法案ほか有事関連法案が、憲法が保障する基本的人権を最大限に尊重することを明記し、賛成多数により6月6日に成立したところでございまして、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資するものと考えております。

 また、非核平和宣言都市につきましては、市民憲章や他の都市宣言とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、地方自治体の責務についてでございますが、武力攻撃事態対処法におきましては、地方公共団体は住民の生命、身体及び財産の保護のために必要な措置を実施する責務を有すると規定されておりますので、今後、法の趣旨に基づき対処してまいりたいと存じます。

 また、市民の権利を守る点につきましては、憲法が保障する基本的人権が最大限に尊重されることを基本に、国民の保護のための法制が武力攻撃事態対処法施行から1年以内を目標に整備されることとされております。この国民の保護のための法制は、国、地方公共団体、国民の役割分担、それに非難に関する措置、救援に関する措置、被害を最少にするための措置及び損害補償等についての財政上の措置等を整備するものでございますが、今後、法の趣旨に基づき、市民の生命、身体及び財産の保護のため、市が実施すべき具体的な措置について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 学童保育施策の改善についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1) 今後の整備計画についてでございますが、放課後児童クラブについては、いまだ待機児童も生じておりますことから、1小学校区に1施設を目標として、公設、民設のいずれの放課後児童クラブも整備されていない、いわゆる未整備地域を優先的に公設で整備を進めておりますほか、緊急対策として既存の放課後児童クラブの定員増や新増設等を行い、受け入れ枠の拡大に努めていくこととしております。

 しかしながら、全国的な少子化傾向にもかかわらず、本市は若い世代の流入人口が多く、昼間、保護者が家庭にいない児童数も増加しており、こうした傾向はしばらく継続すると考えられますので、放課後児童健全育成事業につきましては、公民のあり方や基準の統一なども含め、市民ニーズに適切にこたえられる対応策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、民間学童保育所の新増設の設置につきましては、事業の継続性や指導料などに十分配慮しながら、予算の範囲内で新たな設置を認めてきたところであります。

 大成小の民間学童保育所につきましては、受け入れ児童数も多いとの理由で分割の要望もいただいておりましたが、1年生から3年生までで60名程度であり、施設側も分割によらない方法も一部検討していることもあり、市としては、新たな民間学童保育所について慎重に取り扱ったところでございます。

 次に、民間学童保育の位置づけについてでございますが、放課後児童健全育成事業は、旧3市の歴史的経緯から公立と民間の施設があり、それぞれの運営形態の特色を生かしつつ、公と民が補完し合い、放課後児童の安全と健全な育成対策の推進を図っていると考えておりますが、公民のあり方については、今後の対応策の検討とあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、全児童対策を学童保育の役割でございますが、いわゆる全児童対策は、子どもたちの幅広い遊びを通して異なる年齢児間の交流を推進するなど、すべての児童の健全育成を図る事業であり、留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業とは、その果たす役割が異なるものであると認識しております。

 市といたしましては、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブの未整備地域もまだ残っておりますことから、この整備を優先的課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2) 公民格差についてでございますが、公設の放課後児童クラブと民設の学童保育所では、指導員の身分等の雇用形態や賃金、開設時間などの運営面、施設内容などさまざまな相違があり、公民の比較は大変難しいことと考えております。

 民間の学童保育所を支援するため、家賃保育の引上げについては本年度実施したところでございますが、委託金の引上げや施設の公設化については、今後の対応策を検討する中で議論してまいりたいと考えております。

 次に、公設の放課後児童クラブを社会福祉事業団に運営委託をする場合、父母、指導員との合意を図るようにとのことですが、平成16年4月の委託実施に向け、今後、指導員の雇用につきましては、職員労働組合との話し合いや保護者への説明会等を開催し、御理解をいただく所存でございます。

 次に、公立の放課後児童クラブの指導員の研修についてでございますが、指導員への研修は直接児童処遇を行う者への資質や技術の向上のため重要なものであると認識しており、本年度は回数や研修内容の充実を図っていくこととしております。

 次に、(3) 障害児施策についてでございますが、障害児を受け入れた場合に加算される、いわゆる障害児受け入れ加算につきましては、本市では、国の基準に基づき障害児が2名以上入所している場合を対象に助成をしております。

 なお、埼玉県では、今年度から障害児が1名以上入所している場合を加算の対象とした改正をいたしましたが、この改正内容が示された時期は本年度予算の確定後であり、この対応について検討することができませんでした。市といたしましては、今後、これらの点のみならず、公立施設における障害児の受け入れ体制等も含めました、本市における障害児保育の推進方策について検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 街づくり、(1) 道路の整備についてのうち、所管についてお答えいたします。

 御質問の場所は、深作西部土地区画整理事業施行区域の県道大間木丸ヶ崎線の拡幅部分でございまして、区画整理事業で整備を予定してございます。現在、地権者の協力が得られず、大変残念なことに、まだ整備が行えない状況でございますが、市といたしましても、遅くとも平成17年度末までには当該道路の整備を終了させる必要があると認識しているところでございます。

 以上です。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4 街づくりについての(1) 道路の整備についてのうち、建設局関係につきましてお答え申し上げます。

 県道東門前蓮田線の踏切につきましては、前後の道路幅よりも踏切幅が狭く、自転車、歩行者と車両の交通が混合していることにつきましては認識しております。

 市内には46か所の踏切があり、そのうち改良が必要な踏切も多く残されていることから、引き続き鉄道事業者と協議を進め、必要性、緊急性が高く、整備の条件が整ったところから順次進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の4の(2) 駅前交番の設置についてお答えいたします。

 市内での交番設置要望は、大和田駅及び七里駅前をはじめ8件ありまして、引き続き要望を続けておりますが、交番設置を管轄しております埼玉県警察本部によりますと、平成14年度末現在、県内での交番設置要望は92件寄せられており、限られた人員の中での新たな交番の設置は大変厳しい状況であると伺っております。

 しかしながら、市といたしましても、市民の安全確保のため引き続き交番設置の実現に向けて埼玉県警察本部に働きかけてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○長谷川浄意議長 戸島義子議員

      〔戸島義子議員登壇〕(拍手起こる)



◆戸島義子議員 再質問いたします。

 まず、学童保育の分野についてですけれども、委託事業に基づいて委託基準を満たしていれば、民間学童保育の委託を実施すべきであると考えております。

 今回慎重に取り扱ったという回答でしたけれども、今後とも、委託基準をクリアすれば、民間学童の新設・増設について行政は積極的に支援すべきだと考えております。御見解をお聞かせください。

 それから、委託金について具体的な計画であります。委託金について確認します。総額で509万となっている民間学童保育への委託金、家賃補助ですけれども、今回、年間運営費が民間学童保育1,241万円という平均の数字が出ています。せめて半分、行政が支援を行っていけば、650万円の委託金に拡充するわけですけれども、これが本当に支援できない数字なのかどうか、見解を求めます。

 今年度1か月、1,000円、1,500円ずつアップになりましたけれども、38か所で合わせますと65万4,000円の増額にとどまっています。家賃が高い、こうした施設に対して、せめて半額くらいは補助すべきではないか。半額の補助でも1,750万円の予算で済みます。全額補助しても3,500万の補助で済むわけです。この補助の拡大、今後とも積極的に推進すべきだと訴えまして、再質問いたします。答弁を求めます。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 再質問にお答えいたします。

 委託基準を満たしていれば委託すべきということ、それから委託金並びに家賃に対する補助を増額しろというようなことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、いろいろな整備の方向性というものを検討していく中で、こういったものも含めて検討してまいりたいというふうに思います。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕(拍手起こる)



◆土井裕之議員 ただいまから、一般質問を行います。

 2年前に議員を辞職いたしまして、一市民としてしばらく生活をしてきたわけですけれども、厳しい社会経済状況を身をもって経験をしてきたというふうに認識をしております。

 ある勉強会では、さいたま市の国民年金の納付率が6割程度にとどまっているという話を聞きましたし、市税の滞納者もふえているという状況で、非常に財政的に厳しい状況というのは、これはさいたま市も例外ではないというふうに思っております。

 こうした状況は、1990年代のバブル経済の崩壊に伴って、右肩上がりの経済が終えんしたということに端を発している構造的なものだというふうに考えていますが、地方分権の流れも、こうした構造改革の一環として始まったものだというふうに思っております。社会経済状況の急激な変化に対応できないという中央集権の体制に対して限界が指摘されて、そして基礎的な自治体が住民に身近なところで公的な役割を的確に果たすように、そうしたかたちで地方分権というものが、時代の要請として共通の課題になって推進されてきたものです。

 この地方分権の推進の流れは一定の成果を生み出しまして、2000年の4月に地方分権一括法の成立というかたちで結実しています。法的、制度的に国と地方は対等平等の関係となった。つまり、さいたま市というものは、国とも対等な関係として、これから関係性を築いていくということが前提になったわけです。

 地方分権の状況を受けて多くの自治体では、独自の合意形成のシステムを開発していくという自治体が生まれてきました。限られた財政状況という制約がありながら、複雑多様化した市民生活に貢献する政策をだれが決定をするのか、そして、だれがその結果責任を負っていくのか、そうしたことが地方自治体の合意形成のあり方について問われているものと思います。この前提に立って、質問をしていきたいと思います。

 さて、まず1番目の国、県、地方の間の合意形成についてとありますが、この地方というのは、さいたま市というふうに置きかえていただければと思います。

 法律を決定するのは国会ですし、ほとんどの法律は内閣から提出される。対等平等とは言っても、まだまだ法律を超える活動を地方自治体が行うことはできない状況にありますし、また財源の移譲についても、国のレベルで議論の渦中にあるという状況です。地方分権の推進の流れにはありますが、しかし、まだ依然として国が強い影響力を持っている。

 こうした状況の中で、自治体によっては、より上位の政府に対して対等な関係性を保つために、政策法務の充実を進める自治体が見られるようになってきました。法律や判例、そうしたものを研究したうえで、自分たちの主体性をしっかりと維持していこうという、そうした政策法務の取組みですが、千葉県では、産業廃棄物の規制をめぐって国とのやりとりの中から、この4月に政策法務室を設けるということに至ったそうです。

 こうした状況の中で、地方自治体は新しい価値観を発信して、そして国政にも大きな影響を与えていく、そうしたことが望ましいと思います。

 この観点から、まず一つ目の質問として、基本的に地方分権の時代の中で、さいたま市は国や県とどのような合意形成を、どんな姿勢で行っていくのか。これは先日、近藤議員が質問されましたが、簡単で結構です。お答えいただきたいと思います。

 そして、2点目として、先ほど述べました政策法務の充実について、現状と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。

 3点目として、国や県との関係性において、非常に大きな発想の転換を促すと思われます「補完性の原理」という考え方があります。これについては、個人の自立というものを出発点において、個人が努力してもできない部分を基礎的な自治体が補完し、そして役割を果たしていく。そしてさらに、基礎的な自治体ができないことは広域的な自治体が、それでもできないことをはじめて国が行っていく、そうした考え方であり、カトリックの伝統をくんで1980年代から90年代にかけてヨーロッパで非常に強くEUの成立などの柱となった考え方です。

 これについては、日本でも三重県などで行政システム改革の柱として位置づけられてきましたし、また今年の4月30日には、地方制度調査会の中間報告の中でも基礎的自治体優先の原則をこれまで以上に実現していくことが必要だという言葉に、補完性の原理ということに基づいてということが述べられています。

 これについて、さいたま市としてはどのような見解を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問は、議会と行政の間の合意形成についてお聞きしたいと思います。

 地方分権の推進によって、自治体の自己決定の可能性が非常に飛躍的に高まってきたと思います。ここで、議会は議決機関であり、行政は執行機関であるという原点に立ち返って、市政運営上の合意形成に臨んでいくべきだというふうに考えます。

 ここで、二つお聞きしたいと思います。

 一つは、議員と行政が議会前にやり取りをすると、一般的言われていることですが、こうしたことが議会での議論を妨げていく、また議会の形骸化を招いているのではないかと指摘されています。こうしたことについて、今後の方向性、さいたま市としてどんなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そしてもう一つ、私はかねてから、行政の附属機関などに議員が参加をしていくということに非常に疑問を持っています。これは当然、議会というものは、議員には議会という審議の場所があり、手続き的に見ても行政の内部のことについては、行政が市民など公募するなどして、または学識経験者を募集するなどして附属機関を構成していくべきだというふうに思います。

 このようなお互いの役割分担、そうしたものが前提にあるべきだと思いますし、議会には地方自治法第96条の2項の規定で、自分たちが議決する案件を定めることができるようになっています。行政に対して非常に優位にあるというこの議会は、議員は議会でしっかりと議論をしていく、そうしたことが前提になるのではないか。

 そのような観点から考えれば、行政の関係機関に議員が参加することを段階的に見直していったらどうかというふうに思います。見解を伺いたいと思います。

 そして、3点目として、市民と行政の間の合意形成についてですが、自治体の自己決定の時代に入って、自治体が独自性を発揮する時代に入っていていますが、これについて、さいたま市もこれから全国に先駆けた新しい価値観を提示することが望ましいと考えます。

 こうした新しい価値観を提示していくために、留意すべき点として、どんな政策でも受益者は政策の主体である市民の大多数であるという点があげられると思います。市民の大多数にメリットがあるという実感をしてもらわなくては政策として成り立たない、こうした点が非常に大切な点であると思います。そのために、やはり、合意形成上において、なるべくたくさんの市民がその政策の立案にかかわっていくということが必要であると考えます。

 このようなことを述べたうえで、区民会議のあり方などを考えますと非常に高く評価できるものと思います。また、事務事業評価制度もある意味では市民がその事業を評価することができる、行政の説明責任を徹底的に果たすという観点で考えれば、非常に期待ができるものと思います。

 ただ、さいたま市には、これに安住することなく、やはり、さらに市民が主体的に合意形成にかかわる機会を積極的につくっていく、総合政府としての制度設計をしっかりとしていく必要があるのではないかと思います。

 このような観点から、今後に向けて市民と行政の間の合意形成についてのさいたま市の見解を伺いたいと思います。

 それから、次の項目として、この合意形成に非常に大きくかかわる点ですが、岩槻市との合併について、何らかのかたちで住民の意向確認をするという点。これについては、この議会でも何人かの方から質問が出ていることと思います。

 意向確認のための費用は、今回の議会に提案されている補正予算には含まれていないということが明らかになりましたけれども、だとすれば、この意向確認の方法ですね、意向確認をいつ行うのかではなく、意向確認の方法を決定するのはいつなのか、そしてどこで決まるのか、そしてだれが決めるのかというのをお聞きしたいと思います。

 いつというのは、これは当然時期ですね。いつごろ決めるのか。どこでというのは、これはさいたま市が単独で決めるのか、それとも岩槻市との協議の中で決定していくのか、この点を伺いたいと思います。そして、だれがというのは、市長が決定をするのか、それとも合併協議会の委員が決めていくのか、またそのほかに何かあるのか。この点を伺いたいと思います。

 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 御質問のうち、2の岩槻市との合併協議についてお答えをいたします。

 議員もお話ございましたように、市民の方々の意向確認につきましては、合併の可否の最終的な判断をする前に何らかの形で実施したいと考えております。

 住民への意向確認について、いつ、どこで、だれが決めるのかとの御質問でございますけれども、これから7月に任意合併協議会を立ち上げ、協議、議論を始めるところでございます。その協議の中で課題等を整理する予定としておりますので、その進捗状況を踏まえ、方法等も含めて検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 地方分権時代における合意形成についての(1) 国と県と地方の間の合意形成について、総務局関連の御質問にお答えをいたします。

 地方分権の推進により、各自治体における自治立法が拡大するとともに、政令指定都市移行による権限の拡大に伴い、本市が主体的に取り組むべき課題が増大している中で、条例などの法制度面からの必要な対応が迫られており、法務事務の一層の充実が求められているところでございます。

 本市では条例制定、判例研究を行う法規担当を総務課内に配置して専門的な取組みを行っておりますが、このような現状に対応するため、職員の法務能力の向上は不可欠なものと考えられ、このため現在、政策立案研修、法制執務研修等を通して、職員一人ひとりの能力の向上に努めているところでございます。

 今後さらに充実した研修体制を整備して、その向上を図るとともに、政策立案の段階から事務担当と法規担当とが連携をとり、法制度面からの検討を加えるなど、法制執務の点に留意してまいりたいと考えております。

 次に、国と県との関係につきましては、平成12年4月に地方分権一括法が施行されたことに伴い、従来の機関委任事務が廃止され、国と地方自治体とは対等な関係となりましたが、地方自治体はみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行うことが、国と地方のあり方と考えております。

 本市も、この4月1日に政令指定都市に移行し、大都市としての行財政制度の特例を活用する一方で、国に対してさらなる地方分権を要望するなど、これまでの国の基準による市政運営に加え、地域の実情に沿った市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 また、県との関係につきましても、自立性を保ちつつ、これまで以上に協力、連携を図ってまいりたいと存じます。

 「補完性の原則」につきましては、地方分権の実現には、個人がみずから実現できることは個人が行い、個人では不可能なことや非効率的なことを家族や地域社会といった小さな単位が、さらに小さな単位では不可能なことを市町村、都道府県、国といった大きな単位が順に補完していくという「補完制の原則」の考え方が大事であると考えているところでございます。

 そうした意味で、住民に最も身近な市町村がより多くの権限を持ち、地域の総合的な行政の担い手となることが肝要であると認識しているところでございまして、今後におきましても、住民あるいは地域の視点に立ち、国、県との適切な連携のもと、分権社会にふさわしい行政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(2) 議会と行政の間の合意形成についての中で、諮問機関の議員参加についてお答えをいたします。

 諮問機関につきましては、行政に対する住民意思の反映、専門的知識の導入などを目的に設置されておりますが、本市におきましては、透明性の一層の向上と審議の活性化を図り、市民から信頼される市政運営の実現と市民参加を推進するため、さいたま市附属機関等に関する要綱を定め、適正な設置及び管理に努めているところでございます。

 御質問の諮問機関への議員参加につきましては、地方自治法には特段の規定がなく、また、この要綱でも特に規定を設けておりませんので、審議会等の趣旨や目的によっては、議員の皆さんに御参加をお願いしているところでございます。

 しかし、一方で、審議会等が執行機関の附属機関である以上、そこに議決機関の構成員であります議員が加わることについて、問題として指摘されているのも事実でございます。この問題の整理につきましては、議会内部で議論いただくことも必要ではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、審議会等のあり方につきましては、市民参加の拡大を図ることからも、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1のうち(2)の議会と行政の間の合意形成につきましてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、議会は住民の代表であり、また、首長やその管理下にある執行部とは独立した機関でございます。執行部とは常に適度の緊張関係を保ちながら合意を形成していくことは市政運営の基本であり、首長と議会がお互いに切磋琢磨しながら市政が運営されていくことが必要だと考えているところでございます。

 続きまして、(3) 市民と市政の間の合意形成につきましてお答えさせていただきます。

 市民と行政との間の合意形成につきましては、本市の市政運営の基本となります総合振興計画基本構想の中で、都市づくりの基本理念は「市民と行政の協働」を掲げてございますように、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働によって地方分権をリードする市民本位の自立した都市づくりを進めていくことと考えているところでございます。

 そのため、この構想を実現するための基本的市政におきましても、市民と行政との協働による都市づくりをうたっており、これからの市政運営の中で市民意見をいかに取り込んでいくことが非常に重要だと認識しているところでございます。

 このようなことから、本市では、これまでも市民の市政に対する意見、要望を聞くため、「わたしの提案」制度を実施しておりますし、また、現在策定中の総合振興計画の基本構想の作成に当たりましては、素案の段階から市民参加によります市民懇話会を設置し、御意見を伺ったところでございます。

 また、本年4月からは、市の基本的な施策の策定に当たりましては、パブリックコメント制度の実施をしているところでございます。

 また、今議会でたびたび御質問いただいております、区民会議の運営によります市政や区政に多く市民の意見を問い、また、そのまちづくりに反映させるよう努めているところでございます。

 今後とも、さらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 土井裕之議員

      〔土井裕之議員登壇〕



◆土井裕之議員 答弁どうもありがとうございました。

 一つだけ質問したいと思います。

 岩槻市との合併についての住民意向確認の方法についてなのですが、これについては、市が決定するということになるのでしょうか。それとも、やはり合併協議会での検討、要は岩槻市は既に住民投票を行っているわけですが、岩槻市も含めてやるのかというのを、ちょっとその辺を伺いたいと思います。



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 再質問にお答えをいたします。

 岩槻市は、今、御指摘のとおり、住民投票されているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、合併協議会で行うということになりますと、これは岩槻市の意向が当然入ってくるわけでございますので、岩槻市がどうお考えになっているかということも含めてですね、お聞きしたうえで、私どもとして検討してまいりたいということでございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 今城容子議員

      〔今城容子議員登壇〕(拍手起こる)



◆今城容子議員 17番、公明党の今城容子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 はじめに、今回は青少年の健全育成と子どもと女性に対する暴力に関する質問をいたします。

 現在、世界の各地で暴力の連鎖が続いております。私は女性と子どもに対する暴力、殊に家庭の中における暴力を断じて防止していきたいと決意しております。家庭は社会における一番基本的で一番大事な単位です。家庭の中での暴力が容認されると、子どもたちにもまた暴力が引き継がれ、暴力の連鎖が続いていきます。社会全体の暴力を防ぐためには、遠回りのように見えても、家庭の中の身近な暴力の防止をしていくことが大切であると思います。

 政令指定都市さいたま市が母と子の笑顔が輝くまちにと心から願って、質問をいたします。

 それでは、1 青少年の健全育成について。

 (1) 未成年の喫煙防止対策についてお伺いいたします。

 子どもの喫煙が確実にふえていると言われています。全国公衆衛生院2000年の調査で、毎日喫煙する高校生は男子が25.9%、女子が8.2%にも上っています。しかも中学生の半数が初回喫煙が小学生時代にあると答えています。喫煙のきっかけは、普通の子が「好奇心から」「家にあるたばこや吸い殻を吸う」が最も多くなっています。

 未成年禁煙外来を担当している高橋裕子奈良女子大教授は、喫煙を開始する年齢が早いほど、がんをはじめ、心臓疾患、肺気腫、脳血管障害、さらには胃潰瘍など、さまざまな喫煙関連疾患のリスクが大きく、また、細胞分裂を繰り返す思春期の細胞に有害物質の影響が残りやすい。そして小学生の場合は、はじめての喫煙から1か月程度でニコチン依存になってしまう。今や喫煙防止教育は小学校低学年からだけでなく、就学前から繰り返し行う必要があると訴えています。

 そこで、1点目として、子どもたちがたばこの害を理解し、安易に喫煙を開始しないよう、禁煙教育の時期を早めるお考えはないか、お伺いいたします。

 2点目として、奈良県には、小学校1年生向けの教材に、禁煙絵本「グッバイ!モクモク王さま」を配布し、家庭の禁煙教育に役立ててもらうとのこと。本市として、家族にも働きかける必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目として、本年5月1日に施行された健康増進法の25条は、多くの人が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置をとることを努力義務としました。和歌山県に続いて、学校敷地内をすべて禁煙にしようという動きが全国的に広がり始めました。学校での禁煙が進むことは、受動喫煙だけでなく、子どもの喫煙防止にも効果が期待できると言われます。本市としての取組みへのお考えをお伺いいたします。

 4点目として、高橋教授は、子どものニコチン依存は、教育上の指導や処分ではなく、医学レベルで処置する病気と認識すべきと、ニコチンパッチの処方せん等の総合的な禁煙治療の必要性を訴えていますが、本市として喫煙児童・生徒への対応をお伺いいたします。

 5点目として、埼玉県警の青少年非行白書によると、少年が重大な非行に至る前に、喫煙など問題行動を繰り返している場合が多いとあります。また、喫煙は薬物乱用につながるとの指摘もあります。近年、やせるからという理由などにより、若い女性の喫煙者がふえています。若い女性の喫煙の悪影響は次世代へと引き継がれていきます。たばこが及ぼす健康への影響の正しい知識の普及など、本市としての取組みをお伺いいたします。

 次に、(2)の薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。

 国内の覚せい剤乱用者は推計で約220万人に上り、戦後第3回目の乱用期を迎えています。しかも、乱用薬物も向精神薬、大麻、コカインなどと多様化してきています。こうした薬物乱用という社会悪を根絶するためには、強力な取り締まりとともに、薬物乱用の弊害を国民が正しく認識し、立ち向かっていくしかありません。

 埼玉県の薬物乱用少年の検挙人員は減少傾向にありますが、県教委によりますと、薬物乱用の現状は低年齢化傾向にあります。しかもインターネットや携帯電話等を使って安易に薬物を入手できる環境に変わってきています。覚せい剤などの薬物は幻覚や妄想があらわれ、仮に乱用をやめたあとも半永久的に精神障害が残るとさえ言われます。また、子どもたちは、合法ドラッグから、合法という名のもとに足を踏み入れて深みにはまっていきます。

 そこで質問いたします。

 1点目として、小学校からの薬物乱用防止教育の必要性が指摘されていますが、本市としてどのような取組みをなされているかお伺いいたします。

 2点目として、薬物乱用防止キャラバンカーの見学者は、麻薬や覚せい剤など薬物の怖さがよくわかった。また、コンピュータゲームに挑戦したり体験的に理解できると好評です。また、警視庁が運用する薬物乱用防止広報車などの本市としての活用状況や市民への薬物乱用防止のための啓発への取組みについてお伺いいたします。

 次に、(3) 子どもの読書活動について、学校図書館の空調設備についてお伺いいたします。

 近年、体の疲れだけでなく、心の疲れを感じている子どもがふえているようです。読書は心の疲労回復をもたらすとも言われます。また、学校図書館は、今後、全小・中学校への司書の配置や各学校図書館資源共有化ネットワークの整備によりますます活性化され、学習センター、情報センターとしての機能も果たすようになります。

 旧浦和地域は地区図書館の整備が遅れております。未整備地域の子どもたちの学習の場としても、学校図書館の空調設備の整備などを急ぐ必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 2 福祉行政について。

 (1) 児童虐待防止対策についてお伺いいたします。

 児童虐待の防止等に関する法律が施行されて以降、厚生労働省が把握した児童虐待による死者は62人に上ります。要因について同省は、経済的な困窮、近隣や親族からの孤立、若年親、産後のうつなど、母親の不安定な精神状態、子連れ再婚して間もない等、虐待死の発生はこれらの要因が重複した結果と分析しています。

 全国の児童相談所に寄せられる虐待相談は近年急増していて、2001年度は前年度より約6,000件多い2万4,792件に達しました。最も信頼を寄せるべき両親や身近な大人からの虐待は子どもの心に大きな傷を与えます。また、子どもの生命の危険もあります。

 国連の子どもの権利条約でうたわれた子どもたちの生存する権利、保護される権利、発達する権利を、大人社会は今こそ総力をあげて厳然と守っていかなければなりません。

 本市は、「子育てするならさいたま市」を合言葉に、積極的な子育て支援策を展開されていますが、私は生命と人権にかかわる虐待の防止こそ最優先すべき施策と考えます。

 そこで質問いたします。

 1点目として、本年4月に開設いたしました児童相談所への直近までの相談件数をお伺いいたします。

 2点目として、本市における里親制度についてお伺いいたします。

 里親には養育里親、養子縁組里親、短期里親、そして親から虐待を受け保護された子どもを2年程度預かる専門里親がありますが、本市のそれぞれの人数、育てられている児童数をお伺いいたします。

 また、里親制度の普及促進と里親の開拓など、子どもを育てられない親と子育てしたい夫婦を結びつけるシステムの充実のために、実親と里親の双方の相談相手になれる力量を備えた専門職をふやすことについての取組みについてお伺いいたします。

 3点目として、歯科検診で児童虐待発見をとの取組みについてお伺いいたします。

 虐待を受けた子どもは、そうでない子どもに比べ虫歯が多く、治療されないまま放置されがちです。現在、歯科検診は1歳6か月と3歳のみとなっております。しかしながら、3歳から6歳の間に虫歯が激増しているとの実態もあります。4歳から5歳でも幼児歯科診査の実施が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

 4点目として、こころの健康センターへの児童精神科医の配置など、虐待した親と虐待された子への専門的な治療体制の強化についてお伺いいたします。

 家族の中で虐待にさらされた子どもの受ける心の傷は、不安、恐怖症、分離不安関連障害、心的外傷体験、強迫観念など、心身の成長、発達やその後の人格形成にも大きな影響を及ぼすことが明らかになっています。しかしながら、日本では専門医が不足し、数少ない専門医に全国から患者が殺到、診察まで長時間待たされるという実態があります。児童精神科医の配置は早急に取り組むべきと思います。お考えをお伺いいたします。

 5点目として、児童虐待防止ネットワークの構築についてお伺いいたします。

 児童相談所を中心とする関係機関、関係団体、関係者が連携し、児童虐待に対する防止対策、早期発見、早期対応、アフターケアを図ることを目的とした児童虐待ネットワークの構築を早急に図る必要があると思いますが、取組みについてお伺いいたします。

 (2) 単身高齢者の生活支援についてお伺いいたします。

 全国的に核家族と高齢化が進む中、孤独死といわれるだれにも見とられることなくひっそりと亡くなって、死後しばらくしてから発見される高齢者がふえています。東京都では、ひとり暮らしの高齢者が2000年、2001年とも年間1,600人以上孤独死されています。また、社会参加や生きがい探しがうまくいかず、引きこもり状態になる高齢者もふえています。

 また、私自身の体験としても、高齢者の方から書類の書き方がわからず途方にくれるときがあるとの相談もありました。

 さいたま市の昨年の高齢化率は13.7%ですが、2020年には22%になると見込まれ、今後、急速な高齢化が進むものと推測されます。昔のように、づかづかと玄関を開けて入ってきてくれて、長話をしたり、困ったときには助けてくれる、そんなお節介おばさんが今は少なくなってしまったと言われます。

 そんな中、沖縄県が始めたふれあい交流事業が注目されています。電話コミュニケーターが自治体の委託を受けてひとり暮らしのお年寄り宅へ定期的に安否確認の電話を入れるサービスです。お年寄りにとって、話を聞く、それだけで心の安らぎになるといいます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目として、本市の単身高齢者の方の人数をお伺いいたします。

 2点目として、本市として沖縄県のような事業への取組みについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、3 女性政策について。

 (1) DV防止対策についてお伺いいたします。

 配偶者暴力防止法が成立し、施行され、DVに関する社会の関心は非常に高まっています。内閣府の昨年の調査で、女性の3.6%が配偶者等から身体に対する暴力を受けているなど、事態は深刻です。また、DVの加害経験のある人の中で、ほぼ4人に1人がDV家族で育つなど、暴力の世代間連鎖が明らかになり、また、公的機関等が何らかのかたちでかかわるべきだと考えている人がふえていました。

 暴力を振るう男性の8割が、家事は女の仕事で、家族が快適に暮らせるようにするのが妻の務めと信じていて、DVは単にその当事者の個人的な関係ではなく、社会にある男女の力の格差、社会通念になった男女のあり方に関する固定的な役割意識が背景にあります。将来にわたってDVを防止するためには、社会にあるこれらの背景要因の除去に取り組む必要があります。DVを生み出す社会的、文化的、経済的要因を追求し、それを根底から変える対策を緊急にとる必要があります。

 特に、DVの問題の深刻さは子どもへの影響です。児童自立支援施設国立武蔵野学院が2000年暮れに全国57か所で行った調査で、約6割の入所児童が何らかの被虐体験を持っていることがわかりました。また、虐待を受けた子どもほど、万引きや家出、窃盗などを起こす頻度が高かったという、児童虐待が少年非行の遠因になることを推測させる結果となりました。

 DVは子どもへ次のような影響があります。

 一つ、母親と同様に直接被害者になるという影響。二つ、父親が母親を殴る現場を子どもが目撃するということからの影響。三つ、男女関係や人とのかかわり方を子どもがその家族を通して学んでいく、暴力の世代間連鎖という影響。四つ、子どもの成長発達が保障されにくいという影響などがあります。

 絶叫、脅迫した言葉、悲鳴、罵声、握りこぶしが肉を叩くときの鈍い音等々、家庭内の暴力を目撃した子どものトラウマは、戦争を経験した戦闘軍人の体験後のトラウマに相当することがわかっています。子どもが幼少であるほど心身の成長に障害を与える恐れがあります。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目として、さいたま市におけるDVの実態調査を実施すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、2点目として、平成14年度の各相談所に寄せられた件数と、その内容についてお伺いいたします。

 3点目として、相談機能の充実についてお伺いいたします。

 一つ、婦人相談員の各区ごとの配置について。二つ、常設の電話相談について。三つ、相談時間の延長について。四つ、相談員の資質の向上についてお伺いいたします。相談員が暴力に対するアンテナを鋭敏に働かせて、的確なアドバイスができるかが鍵です。今まで以上に相談員の専門性が求められます。

 4点目として、各関係機関との連携体制の強化。

 ネットクワークシステムをとり合ってシステムとしてきちんと築くことが大切です。福祉部門、医療関係、民生委員、婦人相談員、児童相談所、こころの相談センター、教育委員会、県男女共生推進課、警察、シェルター等、そして男女共生推進課がそれぞれの機関を超えた支援のためのコーディネート役を果たすことが必要です。

 5点目として、医師会の協力についてお伺いいたします。

 日常、臨床でみる患者の病院が、DVにある可能性があります。名刺サイズの一目でわかるDV防止のパンフレットの配置等、暴力を振るわれているときには外部の情報からも遠ざけられていることが多いので、被害にあっている人にも届くような工夫が大事と思いますが、お考えをお伺いいたします。

 6点目として、DVに対する一般市民の意識を高めるために、ポスター等の作成や、区役所などパネル等の展示等の取組みについてお伺いいたします。

 7点目として、加害男性のための再生プログラムについてお伺いいたします。

 最後に、3 女性政策のうち、(2) 生涯を通じた女性の健康支援についてお伺いいたします。

 国は、男女共同参画基本計画の中で、生涯を通じた女性の健康支援の施策を掲げ、そして社会に対してリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関す意識を広く浸透させる必要性を強調しています。

 リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、女性の基本的な人権の一部であり、性と生殖に関する健康権利と訳され、1994年にカイロで開催された国際人口会議において提唱された概念です。いつ何人子どもを生むか生まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれております。

 1点目として、本市といたしましてもリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識の浸透を図っていく必要があると思われますが、お考えをお伺いいたします。

 また、本年度からピアカウンセラー養成講座が開校いたしますが、そこでの取組みについてもお伺いいたします。

 2点目として、生涯を通じた女性の健康支援の保持・増進対策として、市立病院と西部地域に建設予定の新病院に女性専門外来を設置すべきと考えますが、取組みについてお伺いいたします。

 これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 青少年の健全育成について、教育委員会にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)についてですが、小学校段階からの喫煙防止教育の必要性は、事例等で強く認識しております。学習指導要領では、小学校6年生の学年で喫煙が健康に及ぼす害について指導するよう求めておりますので、体育の授業時間で喫煙が呼吸や心臓の働きに負担をかけるという影響があることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを指導しております。

 また、昨年度、5、6年生の児童を対象に、「たばこの害について知り、自分の健康を考えよう」をテーマに、学校薬剤師の先生を招き、薬物乱用防止教室を開催している小学校もございます。

 今後とも、御質問の趣旨を踏まえ、子どもの成長や理解力に応じた教育の時期を見定めまして、指導に努めてまいりたいと思います。

 次に、家族への働きかけにつきましては、学校だよりや学年だより等を活用したり、授業参観で喫煙防止教育を実施したりして、家族の理解と協力を得るよう努めております。

 また、学校医や学校歯科医、学校薬剤師の先生方に御指導いただく学校保健委員会等に保護者も参加をいただき、喫煙防止教育について一緒に考えるなどの機会も設けております。

 次に、学校敷地内の全面禁煙化につきましては、本年5月に実施いたしました学校における教職員の喫煙状況調査を踏まえ、今後の喫煙防止教育の推進のあり方及び受動喫煙防止対策について、現在、教育委員内部で検討を進めておるところです。

 また、喫煙児童・生徒への対応につきましては、各学校で子どもの現状や発達段階を踏まえ、喫煙がニコチン依存症につながる行為であること、健康を害することにつながること、未成年の喫煙は法律で禁止されていることなどを指導しておりますが、喫煙が習慣化している児童・生徒が見られた場合には、必要に応じ、学校医はもとより、医療関係機関の専門的な指導を得るよう、学校に働きかけてまいります。

 次に、(2) 薬物乱用防止対策についてお答えいたします。

 学校における薬物乱用防止教育の推進につきましては、各学校において年間指導計画を作成し、喫煙防止教育と同様に各教科、道徳、特別活動等を通じて推進しております。

 小学校では6年生の体育の保健分野で、また中・高等学校では保健体育の授業で科学的な知識や技能を身につけることができるよう指導しております。

 また、特別活動の時間では、養護教諭や学校医、学校薬剤師の先生方の協力を得たり、警察等関係機関や団体との連携により、薬物乱用防止教室を開催したりして、児童・生徒が薬物の恐ろしさを体感し、理解できるよう指導してきております。

 平成14年度のさいたま市立小・中学校の特別活動の時間における薬物乱用防止教室の実施状況は、小学校、中学校ともに88%です。御指摘のキャラバンカーの学校における利用状況ですが、平成14年度は小学校14校、中学校3校で利用しております。利用した学校からは、大変教育効果の面で高いものがあったと報告は受けております。

 今後とも、薬物乱用は生徒指導上も大変大きな問題でありますので、児童・生徒が健康でたくましく成長できるよう、教育委員会といたしましても、学校と連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3) 子ども読書活動についてお答えいたします。

 御指摘のように、学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操教育の面で教育上、重要な役割を担っております。また、地域開放などのさまざまな学習活動を行うための場としても有効活用が期待される、地域の貴重な財産でもあります。

 学習環境の整備と生涯学習の場としての活用を考慮しながら、今後、学校図書館における空調設備については検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1の(1) 未成年の喫煙防止対策についての御質問のうち、たばこが及ぼす健康への影響の正しい知識の普及についてお答えいたします。

 喫煙は肺がんや心筋梗塞などの生活習慣病の発症等、健康への影響が懸念されますことから、昨年度策定したヘルスプラン21の中で、未成年者の喫煙防止や分煙の推進、禁煙支援を基本目標の一つとして掲げたところでございます。

 このため、市といたしましては、ヘルスプラン21の概要版を3万部作成し、市民に配布するほか、母親学級をはじめ各種健康教室や健康相談などを通じて、喫煙による健康への影響についての正しい知識の普及を図っているところでございます。今後も一層正しい知識の普及に努めてまいります。

 次に、1の(2) 薬物乱用防止についての市民への啓発についてでございますが、市といたしましては、特に若年層中心に啓発普及に努めることとし、埼玉県等と連携し、浦和レッドダイヤモンズなどの協力をいただき、7月5日のJリーグ開催時に、駒場運動公園にて啓発資材の配布や横断幕の掲示、ハーフタイムにおける啓発ビデオの放映などの啓発活動を実施する予定でおります。

 また、保健所等の窓口では、常時薬物乱用防止についてのパンフレットを配布するほか、適時ホームページで啓発を行っていくこととしております。

 次に、2 福祉行政についての(1) 児童虐待防止対策についてお答えいたします。

 まず、児童相談所での児童虐待についての件数でございますが、本市における4月から5月末時点の全相談件数は354件で、うち虐待に関する相談は44件となっております。

 次に、里親制度についてでございますが、里親制度は家庭的に恵まれない児童を保護者にかわり家庭的雰囲気の中であたたかい愛情のもとに療育できるという大きな役割を持っております。

 本市の平成15年4月1日現在の委託状況は、養育里親12名で委託児童17名、養子縁組里親6名で委託児童6名となっておりますが、短期里親と専門里親についての委託はございません。

 また、里親制度の円滑な推進を図るため、児童相談所には既に12名の児童福祉士のほか、里親対応専門員を配置し、里親家庭の養育相談や各種研修会における助言に当たっておりますので、今後ともこれらの職員の資質の向上に努め、里親制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4歳から5歳児の歯科健康診査についてでございますが、昨年度策定いたしました母子保健計画に、3歳児以降、就学までの間の歯科健康診査の導入を検討する旨、位置づけてありますので、今後、歯科医師会等と導入方法や時期等を協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、虐待した親と虐待された子への専門的な治療体制の強化についてでございますが、児童相談所では、親や子に対して児童福祉師及び心理判定員がカウンセリングやプレイセラピーを行っており、こころの健康センターにおいては、精神保健福祉士や臨床心理士が相談に当たっているところです。

 こころの健康センターは医療を中心とした機関ではございませんが、親子の精神的ケアをさらに専門的に実施できますよう、児童虐待の問題に対して熱意のある精神科医を採用すべく、適任者を探しているところでございます。

 次に、児童虐待防止ネットワークの早期構築についてでございますが、現在、本市におきましては、児童相談所と保健所、保健センター、こころの健康センター、福祉事務所などの関係機関とが虐待事例の情報の共有化を図り、虐待の早期発見、早期対応を図るため、連絡会議やケースカンファレンスなどを行っているところでございます。

 市といたしましては、より一層適切に児童虐待に対応していくため、教育委員会、警察など多くの関係機関や関係団体と綿密に連携が図れるよう、本年度中に児童虐待防止ネットワークを構築すべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、2の(2) 単身高齢者の生活支援についてお答えいたします。

 まず、本市の単身高齢者数につきましては、平成14年2月1日現在で1万3,185人となっております。また、電話による安否確認につきましては、市では単身高齢者の方々の生活を支援するため、行政だけではなく、社会福祉協議会、ボランティア、地域住民等による重層的な取組みを展開しております。

 今後、24時間受付窓口と緊急通報システムを事業化して行く中で、希望者に対する定期的な伺い、電話相談の導入についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3の(2) 生涯を通じた女性の健康支援のうち、ピアカウンセラー養成講座でのリプロダクティブ・ヘルス/ライツの取組みについてですが、現在、本年度から実施予定の思春期のピアカウンセラーの養成講座のカリキュラムの検討を始めておりますが、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理念は講座カリキュラムに取り入れていく考えでおります。

 次に、西部地域新病院における女性専門外来設置についてでございますが、西部地域に設置を予定している新病院は、開業医等からの紹介患者の診療を基本とする地域医療支援機能や、小児救急、リハビリ医療等を中心とする病院としての整備が考えられているところでございます。

 今後、こうした新病院の機能の中で女性専門外来が導入できるか否かも含めまして、市と医師会で構成する病院整備検討会で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の3 女性政策について、(1) ドメスティックバイオレンス防止対策について順次お答えいたします。

 まず、実態調査の実施ですが、御指摘のとおり、国や県の調査結果を見ましても、ドメスティックバイオレンスについては深刻な状況にあります。本市としても、実態調査の必要性は認識しておりますので、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 平成14年度の女性相談につきましては、女性総合センター、大宮行政センター、浦和行政センター及び女・男プラザで実施し、相談件数の総数は1,293件で、そのうちドメスティックバイオレンスに関する相談件数は346件で27%です。ドメスティックバイオレンス以外の相談では、自分の生き方、離婚問題などが比較的多い相談となっており、これらの相談の背景にもドメスティックバイオレンスがあるのも事実のようです。

 相談機能の充実ですが、現在、女性総合センター、大宮区役所、女・男プラザで予約制による相談、また浦和区役所において婦人相談員による相談を行っておりますが、平成16年5月に鐘塚地区に開設予定の(仮称)男女共同参画推進センターにおきまして、面接相談や電話相談の常設、相談員の研修や婦人相談所等関係機関との連携体制の強化と市民の方が相談しやすい体制を図ってまいりたいと考えております。

 また、ドメスティックバイオレンス防止のためのパンフレットやポスター等についても、さいたま市ドメスティックバイオレンス対策関係連携会議において検討してまいります。

 加害男性のための再生プログラムにつきましては、一部医療機関や団体で取り組んでいる例があると聞いておりますので、それらも参考にしながら、今後研究してまいります。

 次、(2) 生涯を通じた女性の健康支援について、所管にお答えいたします。

 国の男女共同参画基本計画では、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図ることが必要であるとして重点目標の一つに掲げられており、本市の条例にも基本目標としてその考え方が明記されております。

 今後は、(仮称)さいたま市男女共同参画基本計画に位置づけるとともに、情報紙への掲載等、さまざまな機会をとらえ意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 市立病院事務局長

      〔市立病院事務局長登壇〕



◎渡部圭彬市立病院事務局長 3 女性政策について、(2) 生涯を通じた女性の健康支援についてのうち、御質問の市立病院における女性専門外来の設置についてお答えいたします。

 近年、女性特有な症状、疾病患者への診療の場の提供、性の差に基づく医療の実践等の観点から、女性専門外来の必要性が認識され、公立病院におきましても、一部ですが設置する病院が増えている状況でございます。また、本市におきましても、女性専用外来の設置を望む市民の声があることは認識をいたしております。

 しかしながら、設置するためには、女性の専門医師や診療スペースの確保等の解決しなければならない問題があり、現状といたしましては、早急の対応は困難な状況でございます。

 他の政令市の市立病院を調べましたところ、横浜市、大阪市、神戸市では一部の市立病院で設置済みではありますが、その他の政令市におきましては、各種の問題点等について現在検討している状況と聞いてございます。

 当院におきましても、女性専門外来の設置に関しましては、引き続き調査、検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午前11時59分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時0分再開

  出席議員   61名

     1番   2番   3番   5番   6番   7番

     8番   9番  12番  13番  14番  15番

    16番  17番  18番  19番  20番  21番

    22番  23番  24番  25番  26番  27番

    28番  29番  30番  31番  32番  33番

    34番  35番  36番  37番  38番  39番

    40番  41番  42番  43番  44番  45番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番

  欠席議員    3名

     4番  10番  11番



△再開の宣告



○田口邦雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問(続き)



○田口邦雄副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕(拍手起こる)



◆山中信一議員 24番、日本共産党の山中信一です。発言通告に従い、一般質問を行います。

 まず、地方税財政改革問題ですが、一昨日、三位一体の改革が決着という報道がされました。税源移譲案は、国庫補助金・負担金4兆円をめどに廃止、削減するかわりに、その8割程度の税源を移すとしています。これでは国の責任放棄、地方への負担増など、多くの問題を抱えたものであり、翌日の各新聞には、「三位一体が泣く、妥協案だ」など指摘されています。

 市長も今議会開会のあいさつで、地方自治体にとって大きな問題であることから、8都県市首脳会議や政令指定都市サミットにおいて共同アピールを採択し、国に要請してまいりましたと言っております。

 我が党は、三位一体の改革に当たっては、税源移譲等による地方税財源の充実、強化を図ること、地方交付税の税源保障機能と財政調整機能の堅持、充実、そして国庫負担金の廃止は、国民の基本的権利を保障する国の責任の後退や単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲、一般財源化等との一体的実施を図ることを求めています。

 さらに、今議会では、既に同趣旨の意見書が全会派一致であげられています。市長は、この三位一体の改革の結果をどのようにとらえているのか、既にあげられた意見書とあわせて見解を求めます。

 次に、小泉・竹中経済改革問題でありますが、小泉内閣は経済改革の柱である不良債権の早期最終処理の加速は、今日の経済状況を見れば明らかな失政であることはだれの目で見てもわかることであります。我が党は、不良債権の処理の加速は銀行の自己資本比率の低下、金融機関の貸し渋り、貸しはがしの強化、さらなる中小企業の倒産、廃業の増加、失業率の増加と、経済破綻の悪循環の道を突き進むことになることを指摘し、竹中プランの撤回を強く求めています。

 こうした状況のもと、りそな銀行への2兆円の公的資金投入が先日決定しました。これは竹中プランの失政の穴埋めに国民の税金を投入するもので、小泉内閣が経済失政の責任を全く感じていない姿勢のあらわれでもあります。政府の監視下のもとで、さらなる中小企業への貸し渋りが強化されるかたちになり、中小企業つぶしが進むことになります。

 そこで、市長はこのような今日の状況をどうとらえているのか。特に、りそな銀行への2兆円の税金投入は政府の失政のあらわれであると認識されいるのか。そして竹中プラン、不良債権早期最終処理の強行が、中小企業経済を破壊していることへの認識と懸念を持っているのか、見解を求めます。

 次に、住基ネット・個人情報保護法問題でありますが、昨年12月に成立した行政手続きオンライン化関連3法案は、住基ネットの利用対象を93から一気に264の事務に拡大し、情報漏えいやプライバシー侵害の危険性がさらに増大する方向に押し流されており、地方自治体としても、その危険性を改めて認識することが求められています。

 既に住基ネット接続を住民に選択させる選択制や住基ネット接続拒否の姿勢を示している自治体もあります。これに対し、国、総務省は、首長の判断で離脱は不可能や仮稼働で接続した自治体での選択制はあり得ないなどと、地方自治体に高圧的な見解、通達が出されています。まさにこのシステムが国民監視強化の道具になる危険性を裏づける態度であります。

 さいたま市は、この国民監視の住基ネットに対し、市民からの批判、危惧には全く耳を傾けていません。このような姿勢を直ちに改め、国に対し住基ネットに対する自治体の措置、判断を認めさせること、参加の選択制を認めさせることなど、意見をあげるべきと考えますが、見解を求めます。

 また、市として、住基ネット参加を市民の意思で選択をさせること、個人情報漏えいの危険性が発生したときに、担当者の判断で即座にネットワーク回線の切断の措置を講ずるべきと考えますが、見解を求めます。

 また、国会では、個人情報保護法が審議されているさなかに、自衛官募集のための自治体が提出する適齢者名簿の中に、保護者の情報や健康状態などの極めてプライバシー性の高い情報を提供していたことが大問題になりました。防衛庁は全国822自治体から、住所、氏名、年齢、性別の4情報を自治体に提出させ、うち557自治体からは募集に無関係の情報まで提供させ、さらに応募者の情報を警察に提供し、思想・信条を含めた調査に利用されていることが明らかになりました。このような行為は、情報の外部提供を禁じている住民基本台帳法の趣旨を踏みにじっていることは明らかであります。

 そこで、さいたま市は、防衛庁にどのような適齢者名簿を提出したのか答弁を求めます。そして、今後いかなる国などの機関の要請に対しても、個人情報の提供を拒否することを強く求めますが、見解を求めます。

 そして、先日、政府与党3党の賛成により成立した個人情報保護法は、公権力がマスメディアに介入する余地が残されていること、思想・信条などの個人の名誉、信用、秘密にかかわるセンシティブ(慎重な取り扱い)情報収集の原則禁止規定が欠落していること、自分の情報の取り扱いに本人が関与し選択する権利が明記されず、企業や行政機関の運営が優先され、憲法上の権利であるプライバシー保護が後景に追いやられていることなど、多くの問題を抱えています。

 とりわけ、行政機関保有の個人情報の目的外利用も相当な理由というあいまいな規定で正当化され、たとえ不正利用があっても、職務の範囲内であれば罰せられないという行政側の勝手都合の法律であることが大問題です。法での罰則規定がないのであれば、地方自治体が個人のセンシティブ情報の収集の原則禁止、目的外利用と不正利用に対する厳しい罰則規定をしっかりと定めていく必要があります。

 そこで、さいたま市の個人情報保護に関する条例、規則等に、これらの規定がされているのか答弁を求め、より厳しい条例規定に改めていくことへの見解を求めます。

 次に、公選法違反と政治倫理についてですが、先日、我が党の加川議員の質問に対し、答弁をあいまいにした点について端的に伺います。

 関根隆俊候補者陣営への抗議の内容についてと、今後告発する気はあるのか、答弁を強く求めるものです。

 この事件に対する市長の姿勢は、一切関知していないことという割には、あまりにも事後承諾的で消極的姿勢であると言わなければなりません。市長は今回の文書違反の件については、ある意味では名前を勝手に盗用された被害者でもあります。仮に他人が市長の名義や肩書き、信用をうたい無法な行為を行えば、詐欺や背任など、かかる法律で処罰されることは常識であります。さらに、市の職員がこのようなことをすれば懲戒処分になることは当然であります。しかし、市長の答弁では、議会の自浄作用に期待するとか、議会の動向を見守るという答弁にとどまっています。

 そこで、市長の言う自浄作用とはどのようなものなのか。そして、5月臨時議会から一連の議会の動向を目の当たりにして、自浄作用が発揮されていると思われているのか、答弁を求めます。

 そして、勝手に市長の名をかたり、ばらまかれた違反文書に対しても、選挙法違反だけでなく、私文書偽造などで刑事告発する意思があるのかどうか、強く見解を求めるものです。

 また、6月16日に行われた非公開の会派代表者会議における関根隆俊議員の弁明では、4月14日の朝、違法ビラ配布について支持者から電話で知らされ、直ちに後援会役員と一緒に市長と知事を釈明に訪ねたと伝え聞いております。

 そこで、この4月14日に、市長は直接関根隆俊議員からの釈明を受けたのか、その釈明の内容はどのようなものであったのか、釈明を受けた14日から抗議文を送付した4月17日まで3日間要したのはなぜか、この点についても明確な答弁を求めるものであります。

 次に、行政窓口の区役所間格差についてでありますが、4月1日から稼働が始まった各区役所には、市民の利用状況や仮設庁舎や本庁の出張機関の併設など、施設等にさまざまな違いを持ちながらのスタートでした。

 先日、我が党議員団は、各区役所などを視察し、区役所機能や区独自予算、まちづくり事業の事業別配分など調査を行いました。

 そこで、まず各区役所で行う業務の格差についてでありますが、建設、公園管理など業務が2か所の建設事務所、公園管理事務所に本庁機能の出先機関として大宮区役所、中央区役所にあること、また、中小企業融資など地域経済課が旧3市の本庁舎であった大宮、中央、浦和の各区役所にしか存在しません。大区役所制を目指すさいたま市であれば、このような機能も各区役所に設置する方向性を打ち出していくことが必要と考えますが、見解を求めます。

 また、既に建設された区役所には、市民の方からさまざまな意見や指摘がされています。例えば、ある区役所は、正面フロアから各課の配置が一目でわかる構造となっている配慮がされている一方で、別の区役所では中庭をつくったため、回廊のような構造で各課の配置がわかりにくいなど、市民の声が私どものところにも寄せられています。

 現在、仮設庁舎である北、桜、南の各区役所はそれぞれ2〜6、7年後に区庁舎が建設されることになっていますが、これらの区役所建設について、さきに建てられた区役所に関する市民の声をどのように反映させていくのか見解を求めます。

 特に桜区は、図書館、ホール、生涯学習などの複合施設プラザウエスト内に区役所を併設させることになるため、多くの市民が利用します。区民会議をはじめ、広く市民からの提案を募る取組みも求められていると考えますが、見解を求めます。

 次に、循環バスについてでありますが、各区役所や公共施設を結ぶ足として運行が開始されたコミュニティバスは早くも問題が出てきています。運行を開始した四つの区での運行実績ですが、1便平均の利用人数に大きな差が生じています。西区10.5人、南区10.3人、見沼区8.2人、そして桜区は4.8人です。全体的に改善が必要ですが、私はとりわけ桜区について、この間、住民の皆さんから伺った幾つかの改善点を提起したいと思います。

 まず、路線の問題です。現行のコミュニティバスは循環路線ではなく、一定の経由地を回り往復するIルート型になっている点です。例えば、桜区の場合、新開通りを南下し、田島、西浦和駅周辺を回り、再び新開通りを北上し区役所に戻るルートです。これでは新大宮バイパスの東側の土合地域、区役所より北側の栄和地域、大久保地域には全く通りません。コミュニティバスの存在も知らない区民がたくさんいるのも事実であります。これでは区民と区行政の中心である区役所、公共施設を結ぶコミュニティバスの機能が果たせないのは明確であります。

 私は、昨年の12月議会で、土合地域と大久保地域を循環する2ルート路線を運行する提案を行いました。コミュニティバスの利用者向上への取組みと合わせて、見解を求めます。

 また、乗車料金についても、一般バス路線と同様ではアピールが低いと言わなければなりません。多くの自治体で導入されている100円、ワンコインバスにすべきと考えますが、見解を求めます。

 そして、このコミュニティバスについては、未整備の区や路線変更検討の時期、充実整備目標を明確にし、市民の声を反映することが大切であると考えますが、あわせて見解を求めます。

 次に、貸し渋り・貸しはがし防止条例の制定についてですが、今、国は不良債権の早期最終処理の強行という失政により、中小企業は貸し渋り、貸しはがしが依然深刻な問題になっています。金融庁の統計では、不良債権の7割は中小企業への融資とされている状況を見れば、早期最終処理の強行が中小企業つぶしにつながることは明白です。地方自治体においても、こうした中小企業を取り巻く厳しい金融環境を打開し、地域金融の円滑化を図るための独自の施策が必要であります。

 そこで、地域金融に携わる金融機関は、地域に安定的に資金供給し、地域経済を振興する責務と役割を明確にすること。金融機関の貸し出し状況や地域経済の貢献度を評価し公表すること。金融活性化のための第三者機関をつくり苦情への対応を行うことを軸に据えた貸し渋り・貸しはがし防止条例(地域金融活性化条例)の制定を検討すべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、小規模工事登録制度でありますが、我が党は旧3市のときから一貫して、市の発注する工事は市内業者を優先させ、建設工事などは分離分割発注する、市外の業者が請け負う工事の場合でも、下請け作業などは市内業者を優先させる、福祉施設整備、公営住宅の建設、学校の老朽校舎の改修、建て替えなど前倒しで行い、中小建設業者の仕事をふやしていくことを求め、とりわけ、県内の多くの自治体で導入されている小規模工事登録制度の実施を求めてまいりました。

 3市合併後も我が党は、毎回のようにこの制度の早期実現を求める質問をしてまいりました。今、中小建設業者は深刻な不況のもとで、工事単価の切り捨て、元請け倒産による工事代金の未払いなど、厳しい生活が強いられ、サラ金や闇金融などに手を出し、自己破産、自殺に追い込まれるケースなど、深刻な状況に追い込まれています。

 3市合併・政令指定都市実現に邁進し過ぎ、市内の中小建設業者の声を施策に反映することが極めて遅れたさいたま市にとって、この制度の早期実現は大変歓迎されるものであります。

 そこで、この小規模工事登録制度の実施時期、概要、発注額や発注件数の規模などの見込み、制度の周知徹底などの方法を示していただいたうえで、この制度の活用によって市内中小建設業者への仕事、雇用確保への効果、経済効果について見解を求めます。

 次に、住宅リフォーム助成についてですが、これも市内の中小建設業者の仕事と雇用を確保するうえで、多くの自治体で制度を創設し、大きな実績を上げています。

 お隣の川口市では、住宅改修資金助成金交付要綱を定め、改修工事に要した経費のうち5%に相当する額で10万円を限度として行われています。個人の所有する住宅だけではなく、集合住宅の個人占有部分についても助成の対象としており、住宅事情を考慮した制度となっています。

 さいたま市においても、住宅事情はお隣の川口市と同様な事情があり、この制度の導入により安心して住み続けられる住環境づくりと、市内の中小建設業者を応援する大きな成果が得られると考えますが、見解を求めます。

 次に、ダイオキシン対策条例の制定についてですが、桜区の区役所の周辺はのどかな田園風景と荒川河川敷の秋ケ瀬公園が隣接しており、水と緑の豊富な地域であります。しかしながら、この地域には煙突から煙を吐き続けて、廃油、廃材の入ったドラム缶を無造作に野ざらしで放置している産廃処理業者やリサイクル業者などが点在しています。

 一昨年秋には、排出基準の79倍のダイオキシンが鴨川の中土手橋下の河川水から検出され、昨年秋には、町谷、道場周辺一帯に異臭が発生する騒ぎがあり、その都度、市が原因調査、指導など、後手後手の対応を行ってきました。

 そこで、まずこの地域でのダイオキシン継続調査結果を示していただいたうえで、やはり、市が積極的に対策に乗り出すことができるダイオキシン規制条例の制定が必要だと考えますが、見解を求めます。

 次に、下水道の整備についてですが、鴻沼川両岸の地域の下水道の整備は、我が党は並木仁元市議時代から一貫して強く求めてまいりました。

 昨年12月議会での質問で、当該地区は住宅地が形成されており、市街化調整区域の中では整備順位が高いものと認識しておりますとの答弁でした。

 既に閑静な住宅街が形成され、30年近くたつこの地域は、鴻沼川両岸の市街化調整区域に指定されているがために、下水道が整備されていない状況が続いています。道一つどころか、軒先一つ違うだけで下水道が整備されない状況をつくり出してしまっていることに、市はしっかりと目を向けるべきであります。

 これまでも大原地区や大久保領家西地区など、市街化調整区域内でも整備実績は十分にあります。県の整備指針にとらわれない政令指定都市にふさわしい積極的な整備を進めてこそ、全国に恥じない13番目の政令指定都市になると考えますが、見解を求めます。

 次に、西部地域公的病院の整備についてでありますが、県は、第4次地域保健医療計画に基づき、県民に必要な高度医療を充実するため、病院の整備計画を公募し、さいたま市も西部地域に公的病院整備を表明しました。

 市西部地域に公的病院の整備は、旧浦和市において市立病院をはじめとする中核、基幹病院が市の中心、東部地域に配置されている状況から見ても、また、今のさいたま市の医療機関の配置バランスを考えるうえでも必要であり、そして、何よりもこの地域の住民の長年の声でもありました。

 県は今後、病院等の計画の採用を本年9月に基準病床の見直しの告示、病院等の開設許可申請、そして許可を来年の3月までに行うことが示されています。そこで、この間にさいたま市がどのように公的病院整備に向けた取組みを行うのか、県への採用への働きかけ、用地確保、建設計画、搬入路や駐車場などの周辺整備、公共交通機関のアクセスなど、具体的な目標、内容を示していただきたいと思います。

 まず、はじめの質問といたします。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山中議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢、(4) 公選法問題と政治倫理について順次お答えいたします。

 はじめに、自浄作用についてですが、議会で政治倫理について議論されることは、一つの自浄作用の方向が見いだされるものと考えております。

 また、5月臨時会からの議会の動向で自浄作用が発揮されていると思うかとのことでありますが、議会内のことであり、私から所見を申し上げる立場にはございません。

 次に、刑事告発をする意思があるのかどうかについてですが、御質問の中で、加川議員からそのような質問があり、答弁をあいまいにしたというふうな指摘がありましたが、加川議員からは、告発をする意思があるかどうかという御質問はございませんでしたので、念のために申し添えます。後ほど議事録を御覧になっていただけばよくわかります。

 新聞報道によりますと、議員はみずからの関与を否定をされており、また、既に運動員にはさいたま簡易裁判所から略式命令を受けていることなどから、私は告発することは考えておりません。

 次に、14日に直接関根議員から釈明を受けたのかについてでありますが、開票日の翌日であり、ごく限られた時間内に大変多くの当選された議員の方々があいさつに訪れ、その中に関根議員もいらっしゃいましたが、話された内容がどのようなものであったかについては、記憶は定かではございません。

 次に、抗議文を送付した17日まで3日間要したのはなぜかについてですが、私の名を記した文書が南区選挙区内に配られたとの情報は、地区の後援会の方々から仄聞をいたしました。何度も申し上げておりますが、私はこの文書に一切関知をしていないことから、実情確認を行っていたため、時間を要したものであります。

 以上であります。



○田口邦雄副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 まず、御質問の1番目の1点目、地方税財政改革問題についてお答えをいたします。

 地方税財政の問題につきましては、国において国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲を柱とする三位一体改革としてさまざまな議論がなされているところでございます。本市といたしましては、地方の自主的な財政運営確保の観点から、これらの議論の基本は税財源を含めた地方税財源の充実であると認識いたしております。

 このため、8都県市首脳会議や政令指定都市サミットにおいて、国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の実現を求める共同アピールを行うとともに、地方分権改革推進会議及び関係各省庁に対し、5月23日及び6月9日に意見書の提出を行ったところでございます。

 また、先日、経済財政諮問会議におきまして三位一体改革の素案が示されましたが、補助金等についての具体的な取り扱いが明らかにされておりませんので、今後におきましても、引き続き政令指定都市等と連携を図りながら、国等に対し真の三位一体改革の速やかな実現を求めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の御質問のうち、2点目、小規模工事登録制度についてお答えをいたします。

 小規模修繕工事につきましては、本市では、従来から、業者登録の有無にかかわらず、地元中小企業者に対して小規模な修繕の発注を行っております。このような中で、より競争性、あるいは公正性を高めるなどのために、県や県内各市の登録制度を研究してまいりました。この結果、本市では、現行の業者登録制度の見直しを行う中でその対応を図っていくことが適切であると考えたところでございます。

 この見直しに当たっての基本的な考え方といたしましては、対象として、予算上の修繕料の契約についても原則的に登録制とし、その名簿から業者を選定することとしたいと考えております。このため、今後、制度の内容等を検討しまして、具体的な準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、市内の経済効果等につきましてでございますが、当制度の運用によって、市内業者への契約を優先的に行うことも考えておりますので、結果的に見ますと、さいたま市として雇用の拡大等につながるものと考えております。



○田口邦雄副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の1の(2) 小泉・竹中経済改革問題についてお答えいたします。

 国においては、不良債権問題の解決に向けた金融再生プログラムの中で、金融システムの安定化とともに、不良債権処理による企業の経営悪化に対するセーフティネットの構築などを盛り込んでおり、中小企業のための必要な対策を講じていると認識しております。しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、本市といたしましては、今後とも、中小企業の経営の安定化に向け対策をとってまいる所存であります。

 次に、3 中小企業振興策のうち、(1) 貸し渋り・貸しはがし防止条例の制定についてお答えいたします。

 貸し渋り、貸しはがしにつきましては、金融機関の監督官庁であります金融庁が貸し渋り・貸しはがしホットラインを開設し、中小企業庁がセーフティネット保証の拡充などの対策を講じておりますので、その動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 なお、市といたしましても、セーフティネット保証の認定をはじめ、市の融資制度の一部にセーフティネット保証を対象とした融資枠を設けるとともに、本年度は緊急特別資金融資枠を増大し、中小企業者に対する融資制度の充実を図ったところでございます。

 次に、4 環境行政、(1) ダイオキシン対策条例の制定についてお答えいたします。

 まず、環境調査結果のその後の状況ですが、平成13年度ダイオキシン類河川調査において、鴨川の中土手橋で高濃度の汚染が検出されたことを契機に、市では、埼玉県など関係機関で構成する鴨川下流域水環境対策連絡会議を設置し、原因の究明等を進めてまいりました。具体的には、周辺の事業場の立入検査を行い、高濃度のダイオキシン類を排出していた3事業所に対して改善指導を行ってきました。

 その後の鴨川における調査では、環境基準を下回る状況になってきておりますが、引き続きダイオキシン類について事業所並びに鴨川の監視を行ってまいります。

 なお、大気環境の状況は、平成13年、14年度ともに環境基準を下回っております。

 次に、条例制定についてですが、焼却炉につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法での規制と埼玉県生活環境保全条例により、小規模焼却炉も含め、平成14年12月1日以降、すべての規模が規制対象となり、ダイオキシン類の排出基準に加え、焼却炉の構造基準、維持管理基準など厳しい基準が適用となっております。条例の制定をとのことですが、この1年でかなりの小型焼却炉が減少するなど、既に法と県条例で十分な効果を上げておりますので、今後も、法や県条例をもとにダイオキシン類対策を実施してまいります。

 以上です。



○田口邦雄副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1 市長の政治姿勢の(3) 個人情報保護法問題のうち、総務局関連の御質問にお答えいたします。

 IT社会の進展に伴い、個人情報の利用が増大している状況の中で、個人情報の保護に関する法律など、個人情報保護関連5法案が5月23日に参議院で可決され、成立したところでございますが、本市といたしましては、市民の権利と利益を守るため、国に先駆け、さいたま市個人情報保護条例を制定し、個人情報の保護に努めております。

 御質問の規定の有無につきましては、個人情報の本人収集の原則、個人情報の収集の原則禁止、目的外利用や外部提供の原則禁止など、個人情報を取り扱う際のルールや自己の個人情報の開示や訂正、削除等の請求権を条例に明記しているところでございます。

 また、不正行為に対しましては、地方公務員法で対処していくこととしておりますが、罰則規定等の条例改正の要否につきましては、国からの地方公共団体における個人情報保護対策についての通知では、罰則を設けることを検討することが望ましいとの事項もありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、2の(1) 行政窓口の区役所間格差についてお答えを申し上げます。

 さいたま市の9区役所の機能につきましては、地域経済課など一部の業務を除き、基本的にはどこの区役所においても同一の機能を備えているところでございます。

 御質問の、建設事務所、都市公園管理事務所の業務につきましては、その窓口機能をすべての区役所の生活課において行っているところでございまして、市民の皆様の日常生活にかかわる要望などにつきましては、建設事務所、あるいは都市公園管理事務所に行かなくても、区役所で対応できる体制をとっているところでございます。したがいまして、9区すべてに建設事務所、都市公園管理事務所を設置することは、現在、考えていないところでございます。

 また、そのほかの業務につきましても、市民の方々が通常必要とされるサービスは、保健所あるいは児童相談所など、一部の限られた業務を除き、本庁には行かずに区役所において処理できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、区役所につきましては、地域の皆様に親しまれる行政機関として、またコミュニティ活動の拠点として、より一層サービスの向上を目指してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の1の(3) 住基ネットについてお答えいたします。

 まず、国に対して、住基ネットに対する自治体の措置、判断や、参加の選択制を認めることなどの意見をあげるべきではないかについては、住基ネットは、大切な個人情報を扱うことから、個人情報の保護が重要な課題であることは認識しております。本人確認情報の提供先や利用目的の具体的な限定、目的外利用の禁止、職員の秘密保持義務や罰則規定など、法整備が行われているとともに、住基ネット管理規程の制定等により、セキュリティ組織・機器へのアクセス、入退室の管理を制限するなど、制度面、技術面、運用面において十分な対策が講じられているものと考えております。

 また、住基ネットは、全市町村、全国民が参加することによって初めて住民サービスの向上と行政事務の効率化という住基ネットの目的が達成されるものと考えております。

 次に、住基ネット参加の選択制につきましては、住民基本台帳法第30条の5の規定により、住民の選択制や任意制を認めていないことから、違法との解釈が示されております。

 また、個人情報漏えいの危険が発生したときの対応につきましては、さいたま市緊急時対応計画に基づき、速やかにセキュリティ会議を開催し、その決定のもと、住基ネットの切断を含む必要な措置を講ずることになっております。

 防衛庁への適齢者名簿につきましては、本市では、埼玉地方連絡部から一般の住民基本台帳の閲覧請求があり、氏名等の4情報について閲覧を認めており、お尋ねの適齢者名簿は提出しておりません。

 また、国などの行政機関からの情報提供の要請については、住民基本台帳法等の規定に基づき対応してまいりたいと考えております。

 次、2の(1) 行政窓口の区役所間格差のうち、所管にお答えいたします。

 新たに建設された本設の3区役所については、高齢者や障害者などの利用も十分配慮し、住民の利便性を第一に考え建設されたものです。今後、区役所を建設する際には、既存区役所の利点や改善点なども参考に考えてまいります。

 なお、桜区役所の建設に関しては、本定例会の議案において、(仮称)プラザウエスト建設事業の継続費補正を提出しているところであり、御理解をいただきたいと存じます。



○田口邦雄副議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2 政令指定都市・区役所問題のうち、(2) 循環バスについてお答えいたします。

 コミュニティバスにつきましては、区役所へのアクセスを前提に導入いたしたところでございます。したがいまして、今年度の運行は実証運行と位置づけをしておりますので、運行形態や利用料金などの見直しにつきましては、実証運行の状況を踏まえまして、また、路線バス等を含めた公共交通の視点から利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、近々、市民の方々にアンケート調査などを行い、また、費用対効果を念頭に、その結果を見直し作業に反映させていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 3 中小企業支援方策のうち、(3) 住宅リフォーム助成についてお答え申し上げます。

 建設局所管の住宅リフォームを促進するための施策といたしましては、浸水防止のための住宅改良に必要な資金融資及び耐震診断を行うための費用の一部を助成する制度がございます。また、市営住宅の空き家リフォームなどの修繕に当たりましては、市内中小企業への受注機会を拡大するよう、市内業者を積極的に活用しているところでございます。

 なお、現時点におきましては、新たな民間住宅リフォーム助成制度を導入する考えはございません。

 続きまして、5 まちづくり、(1) 下水道の整備についてお答えをいたします。

 本市の下水道整備方針といたしましては、まず市街化区域の整備促進が大前提であります。したがいまして、市街化調整区域を本格的に拡大する時期につきましては、市街化区域の概成を見ながら検討してまいります。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 5 まちづくりの(2) 西部地域公的病院整備についてお答えいたします。

 新病院の整備を実現させるためには、何よりも知事裁量病床の承認を得ることが必要でございますので、市といたしましては、この期間、機会あるごとに直接県を訪問し、整備の必要性を説明するとともに、採択に向けた働きかけを鋭意行っているところでございます。

 次に、用地確保についてですが、市の西部で旧3市の隣接地域において、今後、地元の意向を確認しつつ、本年度中に候補地の選定を行いたいと考えております。

 次に、建設計画についてでございますが、県の承認が得られることを前提として、今年度、病院整備基本計画の策定を行い、来年度以降に基本設計、実施設計及び建設工事等を順次行ってまいりたいと考えており、搬入路や駐車場などの周辺整備につきましては、設計段階において検討していくこととなります。

 また、交通機関のアクセスにつきましては、既存のバス路線や自家用車が中心と考えられますので、候補地が決定いたしましたら、関係機関と停留所の設置や運行本数の充実などについて協議してまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕(拍手起こる)



◆山中信一議員 それでは、再質問を行います。

 まず、公選法違反、政治倫理についてですが、市長は、たくさん来ているあいさつの中では記憶になかったということなのですけれども、当選のごあいさつと、文書違反を配ってしまったという報告が、あまりにもニュアンスが、対応したニュアンスが違うと思うので、これが記憶にないというのであれば、いささか事の重大性を認識していないと指摘せざるを得ないと思います。

 そこで、抗議文に対する返事は、市長のところには来たのでしょうか。そして、その内容はどのようなものであったのでしょうか。そのような文書の中に、今回の文書違反等の配布を了解してくれと求められたことがあったかどうか、これもあわせてお伺いするとともに、改めて告発等の厳しい対応が求められていると思いますが、見解を求めるものです。

 次に、三位一体の改革についてですが、4兆円の国庫補助金負担金削減の大半は、義務教育費国庫負担など教育や福祉であり、公共事業補助金にはごくわずかにとどめられています。19日付け毎日新聞社説では、公共事業補助金におおなたを振れば、国と地方の財政のスリム化につながると厳しく指摘しています。

 さいたま市は、国へ引き続き意見をあげていくことが必要ですが、さいたま市政もまた、多くの無駄な大型公共事業、大規模開発が目白押しである一方、暮らし、福祉、教育がおろそかにされている、逆立ちした税金の使い道を正す必要があると考えますが、見解を求めます。

 次に、住基ネット・個人情報保護法問題でありますが、あまりの危機意識の低さと住民の危惧に耳を傾けていない状況は、105万都市として恥ずべき事態です。先ほど、我が党の戸島義子議員の有事法制に対するさいたま市の対応とともに、強い憤りを禁じ得ません。住基ネットのような国民監視システム、国民を戦争へ強制動員させる有事法制、そして、行政の勝手都合のザル法である個人情報保護法、これこそ今の小泉自公連立政権が進める最悪の憲法じゅうりん三位一体であります。

 情報漏えいの危険性を、判明してからセキュリティ会議で回線を切断するか判断していたのでは後の祭り。あまりにもお粗末な対応です。ネットワーク回線切断のプロセスを直ちに見直すべきです。

 また、国など、行政機関の執拗な要請に対しては、住基ネット離脱など、厳しい対応をすべきです。改めて見解を求めるものです。

 次に、小規模工事登録制度でありますが、より多くの方に登録していただいて充実したものをつくる必要があると思います。ある自治体では、登録条件に売上げや所得、納税証明の添付など、さまざまな規制をしたがために、中小建設業者の仕事の確保、雇用創出の機能が果たせないものになっている事例もあるそうです。このようにならないために、一定規模以下の事業者への登録の案内を徹底させ、規制条項を設けず、より多くの登録者を募る努力が必要と考えますが、改めて見解を求めるものです。

 再質問とします。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山中議員の再質問にお答えをいたします。

 関根議員に対しての抗議に対して返答があったかないかというお話でありますが、前々から申し上げておりますように、一切応答がございませんでした。したがいまして、それにかかわる文書も一切ございません。

 以上です。



○田口邦雄副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 再質問2点についてお答えを申し上げます。

 まず1点でございますが、行財政改革の中で、市としても税の使い方、当然考えなくてはいけないということでございます。私どもとしましても、いわゆる国の制度でございます地方行財政制度について、さまざまな機関、他の団体と一緒になって要望しているわけでございますので、市としても、従来、これは申すまでもございませんけれども、最小の経費で最大の効果を上げるよう、予算の執行等について考えていきたいと考えております。

 2点目ですが、小規模事業所の工事契約等についてでございますが、先ほど概要については御説明申し上げたところでございます。内容については、ただいま検討をいたしてございまして、ただいま質問ございました、いわゆる対象となるような事業、あるいは登録の資格、あるいは申請時はどういう受け付けをするかというようなことについては、ただいま検討いたしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○田口邦雄副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 住基ネットについての再質問についてお答えをいたします。

 住民基本台帳法の規定によりまして、市区町村及び都道府県知事は住基ネットを運用する義務がございまして、独自に法を解釈して住基ネットに参加しない、そういうことはできないとの国の判断もございますので、御理解をいただきたいと思います。



○田口邦雄副議長 山中信一議員

      〔山中信一議員登壇〕



◆山中信一議員 それでは、再々質問を行います。

 返事が来ていないというのであれば、ほんとに、何というのでしょうか、不誠実な態度であるなというふうに思います。より市長は毅然とした態度をとるべきだと思います。なぜこのような状況のもとで毅然とした態度をとることができないだろうと考えたときには、やはり、2年前、市長選挙での、市長陣営の選挙違反に突き当たらざるを得ないと思います。

 当時、我が党議員が行った相川市長派選挙運動員の逮捕問題の質問に対し、「私の知らない部分のこととはいえ、誠に残念、遺憾であります、今後は、みずからを戒め職務の執行に当たる」という言葉にとどめ、今日に至っています。まさに今回の関根隆俊議員と、若干のニュアンスの違いはあっても、五十歩百歩ではありませんか。これでは市民の信頼回復も、議会の自浄作用も発揮されません。みずからを戒め職務の執行に当たるのであれば、まず市長が率先して、今回の件に対し機敏に、そして毅然と対応すること、刑事告発など、対応すべきであります。改めて強く見解を求めるものであります。

 最後に、日本共産党は、5月臨時議会後に発覚した関根隆俊議員の出納責任者である長男の公職選挙法違反問題について、さきに逮捕、辞職、あるいは辞職の意向を固めた3氏と同様に、速やかに政治的、道義的責任をとり辞職することを強く求めるとともに、議会の自浄作用をしっかりと発揮していく立場から、辞職勧告決議をあげていくために、先頭に立ち、全力で奮闘することを表明して、私の一般質問とします。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 山中議員の御質問の一節にもございましたように、私はどちらかといえば被害者の立場でありますが、その被害者がなぜこのような質問をされるのかよくわからない、これが真実であります。質問者も笑っておられますから、たぶんそういう感覚はおありなのだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、告発の意思はございません。

 以上です。



○田口邦雄副議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○田口邦雄副議長 本日の議事は終了いたしました。

 明21日、22日は休日のため休会、23日、24日は委員会、25日、26日は調査日、27日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○田口邦雄副議長 本日は、これで散会いたします。

午後1時51分散会

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