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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月19日−05号




平成15年  6月 定例会 − 06月19日−05号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月19日

                         平成15年6月定例会

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第9日

平成15年6月19日(木曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第5号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    41番  武笠光明    42番  中山欽哉

    43番  吉山 悟    44番  高橋勝頼

    45番  花岡能理雄   46番  野口吉明

    47番  中神健一    48番  松崎良一

    49番  神崎 功    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  石塚 眞    58番  田口邦雄

    59番  千葉晴夫    60番  近藤 豊

    61番  福島正道    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   2名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い順次質問を許します。

 近藤豊議員

      〔近藤豊議員登壇〕(拍手起こる)



◆近藤豊議員 60番、自由民主党の近藤豊でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、地方分権と税財源の配分についてでございます。

 平成13年5月1日、市議会及び市民など、関係各位の御努力により、旧浦和市、大宮市、与野市の合併が実現し、人口100万人余を擁するさいたま市が誕生いたしました。

 そして、この合併をステップとして、国、県等の協力のもと、2年間という短期間において九つの区の設置や区役所整備、埼玉県より移譲される事務等にかかわる準備等を進め、さいたま市が本年4月1日に、関東を牽引する13番目の政令指定市への移行を果たすことができ、市民はもとより、県民からも埼玉の顔として大きな期待が寄せられておりますことは、相川市長の優れた政治手腕の賜と、改めまして敬意を表する次第であります。

 政令指定都市移行に伴い、県が処理することとされている民生行政、保健衛生、都市計画など、事務を処理することができる事務配分上の特例、知事の承認、許可、認可などの関与を要している事務について、その関与の必要をなくし、または知事の関与にかえて、直接主務大臣の関与となる行政関与上の特例、区を設置するなどの行政組織上の特例、国や県から財源移譲や交付金、支出金についての増額が図られる財政上の特例を得ることができました。

 相川市長には、今後ますます少子高齢化が進展する中で、政令指定都市として、行財政基盤の強化が図られるこの大都市制度を活用し、行財政改革の推進を図り、さいたま市総合振興計画基本構想の将来都市像、「多彩な都市活動が展開される東日本の交通拠点都市」、「見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市」、「若い力の育つゆとりある生活文化都市」の実現を目指した市政運営を行っていただくよう、御努力をお願いしたいと思います。

 さて、地方分権の推進に伴い、平成12年4月の地方分権一括法が施行され、国及び地方公共団体の役割が明確化され、地方自治体が処理する事務は、自治事務と法定受託事務に再構成し、権限移譲の推進や行政体制の整備及び確立、国の地方公共団体に対する関与の見直しがされました。

 これにより、国と地方の関係は、従来の上下主従の関係から、対等・協力の関係と変化し、国においては、国と地方の役割分担を明確化するとともに、自己決定、自己責任の原則下での分権型システムの構築を目指しております。

 そこでお尋ねいたしますが、政令市への移行に伴い、県から多くの権限や財源が移譲され、さいたま市は、県並みの地方公共団体となったわけですが、市と国・県との関係、国・県に対する姿勢について、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、このように地方分権が推進する中で、国と地方の財政総計に占める地方の歳出は約3分の2であるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は3分の1であり、税源移譲による地方税財源の充実強化は、依然として地方財政状況が厳しい中で、緊急に実現させるべき重要課題であると考えております。

 平成14年、政府において閣議決定された、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」においては、国庫補助金、地方交付税、国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、そこにいたる具体的な改革工程を含む改革案のとりまとめを、内閣総理大臣の諮問機関である地方分権改革推進会議に要請しているところでありますが、5月に地方分権改革推進会議から提示された小委員長私案においては、国庫補助負担金の廃止、縮減及び地方税の見直しだけが先行し、国から地方への税源移譲については先送りするとなっておりますが、昨日の経済財政諮問会議では、国から地方への税源移譲は、義務的経費の補助金削減分の全額とそれ以外は8割程度を目安に移譲する、移譲する税目は、所得税などを念頭に、基幹税の充実を基本に行う方針が示されました。

 この件は、今議会でも決議されたところでありますが、三位一体改革実現に向けて、市としては、どのような取組みを行っているか、今後行っていくかについてお伺いをしたいと存じます。

 次に、岩槻市との合併についてであります。

 岩槻市との合併については、岩槻市側の住民投票を受け、一連の経緯を経て、さいたま市として、合併の是非を含めた任意協議会を設置することで準備が進められておりますので、今後、この場での合併の論議に期待するところでございます。

 こうした中で、私も今回の選挙戦を通じてこの問題を提起し、審判を仰いでまいりましたが、寄せられた多くの意見を集約すると、以下、申し述べるとおりでありまして、私の意見として申し上げますので、御所見を伺いたいと存じます。

 合併すべきだという意見として、一つは、地理的に南北に長く、さいたま市と接している、形も崩れない。二つ目、歴史的に日光御成街道を通じており、かつての太田道灌公の岩槻城とのそういう思いも非常に深い。三つ目、東北道浦和インター、岩槻インターなど現状でも隣接し、非常に親近感がある、東武線、国道16号道路でも通じている。4番目、地下鉄誘致運動は、岩槻市長を先頭にこれまで誘致運動を進めてきた歴史がある。5番目、衆議院選挙区が、さいたま市と岩槻市が一緒の区になってきた、これから交流が深まることが非常に予想される。六つ目、人口もふえ、地形も広くなり、将来性も高くなる。七つ目、さいたま市東部、岩槻南部区画整理事業でまちの一体感がある。八つ目、合併特例債について、総務省の見解は新規となり、新たな合併特例債の起債ができるようになる見解が示された。九つ目、これはまた別の観点でありますが、かつてから200万都市構想を通じて、広域合併の議論を深めた経緯がある等々の理由により、合併賛成の声が多く聞かれました。このことについて、私もそのように考えるところでございますが、この所見をお伺いするものであります。

 三つ目、埼玉高速鉄道の現状と課題、答申路線の延伸についてお伺いいたします。

 開業して2年以上が過ぎました、世紀の大事業となったこの地下鉄開業でありますが、昨今では乗客数が見込みの半分であり、赤字の構図となっている、また、2年連続90億円の赤字となっている。

 さらに、県と沿線3市で307億円の追加支援となった等の新聞報道がなされているところであります。地下鉄が先行し、まちづくりが進まないことが原因とされておりまして、誘致に動き陳情活動を行ってきた私どもといたしましても、やや肩身の狭い思いをしているところでございます。

 いま、高速鉄道の現状と課題は何かを改めて整理し、今後、何をなすべきかについて考えなければならないと存じます。そして、その上で2年前に答申された路線の延伸について、いまどのようになっているかについてお伺いいたします。

 去る5月10日の新聞報道では、岩槻まで7.2キロ、先行整備、沿線開発にあわせ2013年の開業方針と報じられておりますが、これについてお伺いをしたいと存じます。

 次に、埼玉スタジアム2002とスポーツ、サッカータウンのまちづくりについてであります。

 日韓共催によるワールドカップから丸1年が過ぎました、最近の新聞報道等を見ましても、宴のあとに大赤字とか、見通しを上回る赤字とか、あるいは試合数が少なく収入予測が誤算であるとか、サッカーより屋根で勝負、あるいは維持費の捻出四苦八苦等々の記事が多いわけでありますが、それとまた一方で、このワールドカップ1周年を迎えて記念イベントが続々、ドラマ再び「聖地構想」、レッズ対フェイエノールト5万2,000人が大歓声、小野が凱旋、福田引退試合に5万人、パラグアイ戦には6万人、レッズ地域貢献、ハートフルクラブ設立、あるいは大宮アルディージャがサッカー教室、スタジアムで結婚式、全日本ユースは国立で準決勝、埼玉スタジアムで決勝等々、さすが埼玉スタジアムとの感もあるわけであります。

 こういう中で、現在、埼玉スタジアムの運営がどのように行われているのか、現状と課題について、そして、このスタジアムを中心とするサッカータウンがまちづくりとしてどのように今後進められようとしているかについてお伺いをいたします。

 5番目は、さいたま市東部、岩槻南部の区画整理とまちづくりについてお伺いをいたします。

 当地域は、さいたま市、公団、組合による区画整理事業が進行中であり、総面積は500ヘクタールにも及ぶ全国有数の規模となっております、これまでの県の計画では、国際アメニティタウン、旧浦和市では副都心、公団の名称ではウイングタウンと、それぞれに呼名しておりますが、まちのイメージがいま一つ明確ではありません。

 そこで、まず第1にお伺いしたいのは、さいたま市総合振興計画では、どういう名称になってくるのか、その位置づけと役割はどのようになるかについて、まずお伺いをいたします。

 二つ目、都市拠点施設が地権者の共同利用街区として推進されておりますが、この進行状況についてお伺いいたします、先行する南街区では、大手資本による大規模な商業施設が具体化し、日本一の中華街、シネマコンプレックスをはじめ、エンターテイメント性の高いものとなるようでありますが、現状と今後の展開についてお伺いをいたします。

 三つ目、公団施行区域に市が用地買収をし、設置するための広域施設用地が3か所5ヘクタールほどありますが、これは何を立地させるか、このへんで施設の内容についてお伺いをするものであります。

 四つ目には、市施行区域への公益民間施設の誘致ですが、これは北里研究所が当地への進出を希望し、市を通じて照会があり、市施行区域内に大学院大学や研究施設、あるいは医療、福祉系の事業計画を提案しました。地元関係者も進出に大変喜び、歓迎しているところでありますし、過日の市の審議会へも北里研究所から説明がありました、強い進出希望が述べられているわけでありますが、市として、これにどのように対応し、推進するかについてお伺いをいたします。

 次に、税の減免とまちづくりについてであります。

 区画整理における固定資産税の減免については、これまでも議論されてまいりましたが、制度的な3か年の経過措置を経て、来年からいよいよ満額課税となります。一方で、区画整理事業は遅れをきたし、使用収益がまだまだ先の状態では、地権者住民としては非常に困った状況になっております。現下の不況のもとで、千葉県柏市に見られる減免措置はやはりできないのか、どうしてもできないのであれば、早期の事業推進の秘策はあるのかについてお伺いをいたします。

 次に、7番目 見沼についてであります。

 見沼のグリーンプロジェクトと土地利用の考え方についてお伺いをいたします。

 既に、見沼については、セントラルパーク構想が具体化しており、その早期実現を願うものでありますが、これと並行して進められているグリーンプロジェクトの推進の考え方についてお伺いいたします。

 見沼は保全、活用、創造という考え方を基本としておりますが、見沼田圃という表現に代表されるように、見沼は、保全を図るため土地の買い取り、借り受けによる公有地を推進するとしているようであります。私は、以前にも申し上げましたが、見沼は田圃ではなく、緑の園、緑園という表現に改めて、活用のあり方へと方向転換をすべきではないかと考えるものであります。活用の方法はもちろん、水と緑と自然とそして環境と農業という見沼らしい「らしさ」を生かしたものにすることが前提であります。

 いま農業は、環境問題、あるいは安心、安全をキーワードに、むしろ不況の中で追い風に転じており、見沼らしい農業は大きく転換できるチャンスを迎えております。市民農園、観光農園、ブルーベリー等の参加型農業、施設花卉、園芸、即売センター等々、着実に展開され、イチゴの摘み取り農園の準備も進められております、こうした都市型農業、都市の皆さんが農業を通じて触れ合いを深める交流が、これからの農業の本流になり、成長産業であり、追い風になってきているといわれるゆえんであります。

 日本版クラインガルテンを創造するなど、体系的、戦略的に組み立てていくことが、これからの見沼ではないかと考えます。

 もう一つは、緑地スポーツ広場としての役割であります。

 埼玉スタジアム2002を中心として、駒場サッカー場、あるいはセントラルパーク、見沼を結ぶトライアングル・スポーツサッカータウンの構築、Jビレッジのようなもの、あるいは日本版のスポーツシューレ等のようなものが期待できると考えるものであります、グリーンプロジェクト事業は、このような考え方を受け入れるような議論がなされているかどうかについて、お伺いをするものであります。

 8番目の教育行政について伺います。

 新聞報道では、ゆとり教育の中で学力の低下や不登校の増加傾向、子どもの家庭での学習時間の減少等が、学校教育の課題として指摘されています。こうした中で、教育長は、さいたま市の教育行政の柱に潤いのある教育の推進を掲げ、学校教育においては、地域に根ざした特色ある学校づくりを積極的に行うことと述べられております。

 そこで、文教都市としての学校教育を一層充実するという観点から伺います。まず、少人数指導については、一人ひとりの子どもにきめ細かい指導を行うということで、少人数指導サポートプランが行われています。その実情と効果はどのようになっているか、また、今後、少人数指導サポートプランの推進の方針はどのように考えているかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、特色のある学校づくりについては、各学校の特色のある教育活動を推奨することは、地域に根ざした学校づくりや個性ある教育活動の展開がいま求められております。今回の特色ある学校づくり推進事業の指定の状況と期待される成果と、今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学校評議員制度の導入については、これまでも、学校連絡協議会も設置されておりましたが、学校評議員制度はこれをさらに一歩進めるものであると考えます。現状での学校の制度の導入状況と期待される成果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育のうちスポーツ振興についてでありますが、これは昨日、吉山議員の質問とまったくの同趣旨の質問でございます。大変的確な質問でもございまして、答弁もいただいておりますので、これは私は割愛をさせていただきます。

 次に、9番目、県から移管される施設と市の公共施設の配置計画についてでありますが、第1に、これから整備が必要となるものについては、どのような施設があるのか、第2に、どのような観点から施設配置を考えるかについてお伺いいたします。

 特に、仮称動物愛護ふれあいセンターについて、つくるとすれば、どういう条件でこれを進めようとするかについてお伺いをいたします。

 次に、経済行政についてであります。

 本市の産業振興については、各種施策を展開されておりますが、特に、本年度仮称財団法人さいたま市産業創造財団を設立し、産業の育成支援のための体制整備に努力されております。

 いま、区画整理の中で産業集積が図られようとしており、起業創業の機会と雇用の創出が期待されております。このようなときにどのような対応ができるかについてお伺いをいたします。

 次に、競馬事業については、赤字経営が続いておりました浦和競馬の2002年決算は、10年ぶり黒字となることが発表されました。これは関係者の経営努力によるところであり、やり方によっては将来の展望が開けるものとの期待も高まっております。私は、地元に厩舎を抱える地域でありますので、生活環境改善等どのように対応されるかについても、今後の競馬事業の展望とあわせてお伺いをいたします。

 次に、11番目 環境行政についてであります。

 最終処分場の跡地利用について。

 最終処分場は、これまで市内4か所に設置されておりましたが、このうち間宮地区の処分場は、早期に供用となり役割を果たしたものであります。

 いま、適正閉鎖事業を進めており、遮水、浸水液をとめる作業が終えたうえで、次は、跡地利用になるものと承知しております。

 当処分場は、周辺は住宅が建て込んでおり、国立武蔵野学院が南側に隣接しております。いま、少年の更生施設として、懸命な教育指導されている武蔵野学院も、地域社会への開放にも理解を示しており、今後は、これらとも連動して跡地利用計画を進めてほしいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、12番目、CATVと市民広報、交流についてお伺いをいたします。

 さいたま市には、九つの行政区が設けられ、市民に身近な地域の問題を話し合っていただき、行政に対する意見や要望として提言いただく区民会議を設けるなど、区の運営に独自の取組みをされております。さいたま市づくりに向けて新たな取組みがなされているわけですが、地域社会にとりまして欠くことのできないのはコミュニティであります。そして、そのもとをなすのは、コミュニケーションであると思います。市民相互のコミュニケーションのみならず、市民と行政とのコミュニケーションも欠くことができません。このコミュニケーションを図る有効なものとして、ケーブルテレビがあると思います。

 私は、かねがねまちづくりに対応した番組を普及率の高まったケーブルテレビで放映し、市民と共同したまちづくりが行えるよう市独自の番組を持つべきだと考えております。そこで、今後のまちづくりを進めるうえで、ケーブルテレビ事業が、どのような役割を果たし、市の行政にどのように生かしていくかについてお伺いをいたします。

 次、13番目、新浦和橋の無料化と見沼大橋の今後についてであります。

 JR京浜東北線をまたぐ新浦和橋が無料開放されました。県道路公社が管理し有料橋だったのが、さいたま市が政令市移行を契機に無料化を前提とした移管を申し入れ、県並びに県道路公社が快諾し無料化が実現いたしました。大変喜ばしい限りでありますが、これと並行して見沼大橋の無料化の議論もあったようでありますが、これらは実現しませんでした。今後に期待をつなぐといたしまして、今回はやむを得ないものと存じております。

 この道路が開通以来、有料道路を迂回する車両が大崎市内の市道N600号、同601号線に流れ込んでおります。この市道は、車の交差ができない狭あい道路であり、通学道路でもあり、危険な状況となっております。

 この道路は大崎事業所の還元道路でもございまして、拡幅整備をせめてすることによって、有料道路はこれはやむを得ないとしても、この付近の迂回道路についての整備を優先してお願いしたいと思いますけれども、関連する事業として、その御見解をお伺いしたいと存じます。

 14番目、これからの事業推進の方法についてであります。

 これまで市の施策といえば、国や県の指導のもとに制度にのって補助金を導入し、あるいは市単独事業も含めて用地を購入し、施設を建設し、職員を派遣し、業務推進をしてまいりました。本来、公が行う事業は、ハード・ソフト両面にわたって完璧に推進されていると評価しているわけであります。

 しかしながら、昨今のような時代背景も加わり、再開発とか、あるいは区画整理のように、市民の合意と理解のもとに進められる事業については様相が変わってまいりました。特に、区画整理事業の場合、スプロール化を防止するための基盤整備を目的として行われる事業は、まさに区画整理自体がその目的であると思います。

 しかし、私ども指摘しておりますようなさいたま市東部のように、地下鉄が開通し、あるいはサッカー場や農地を市街地とする新しい新規開拓の場合については状況が違ってきていると思うからであります。目的はまちづくりであり、区画整理はその手段であると考えるべきだと思うわけであります。

 そして、いま、時代は、行政と住民の協働といわれておりますが、どうやら私どもの区画整理事業をまちづくりとして考える場合、行政の全面支援のもとに、まちづくりNPOがその役割を担う事態になってきたのではないかというふうにも考えるわけでございます。こうした事業推進の仕組み、その進め方についてその御所見をお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 近藤議員の御質問のうち、1 地方分権と税財源の移譲についてお答えいたします。

 まず、国、県との関係及び国、県に対する姿勢についてでありますが、さいたま市は、この4月1日に念願の政令指定都市に移行し、移行と同時に全国の政令指定都市で構成をしております指定都市事務局に加入をいたしました。この加入により、国からの情報を迅速に幅広く収集することが可能となるとともに、大都市共通の諸問題、諸課題などについても、全国の政令指定都市が一致団結をし、国に対して要望あるいは意見を述べる機会を経て、本市もその構成市として引き続き各政令指定都市との連携を強めてまいりたいと考えております。

 また、県との関係につきましては、従来からの良好な関係を持続するとともに、県とさいたま市、さらに埼玉県の政令指定都市として、今後も一層の連携を深め、県内各自治体の牽引役としても、その責任を担ってまいりたいと考えております。

 次に、三位一体改革実現に向けての市の取組みについてでございますが、現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の減少等により、一段と厳しさを増しております。

 国におきましては、真の地方財政の自立を目指し、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を基本とした見直しについて、三位一体で検討を進め、去る6月6日には、三位一体の改革についての意見として、地方分権改革推進会から提言がなされたところであります。

 この中で、税源移譲については、従来の制度改革の検討も必要とされ、地方税財源の充実強化が基本的に先送りされた形となっております。本市といたしましては、税源移譲等による地方税財政の充実強化は、国と地方の共通の課題であると認識しておりますことから、分権型社会にふさわしい国と地方の役割分担に見合った、地方税財源の充実確保について、5月12日、さいたま市内で開催をされた指定都市首長会議において、三位一体改革の実現を求める共同アピールを採択し、国に提出をいたしたところであります。

 さらに5月23日には、8都県市首脳会議として同様のアピールを行い、6月9日には、さきの地方分権改革推進会議の提言に対して、税源移譲を基本とする改革の実現を求める緊急意見を、全国政令指定都市として表明をしたところであります。

 一方、今議会において、去る16日に、議員提出議案第11号「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」が採択されたところであります。なお、昨日の経済財政諮問会議において、三位一体改革の素案が示されたところでありますが、補助金等についての具体的な取り扱いがまだ明らかにされておりませんことから、引き続き各政令指定都市と連携を図りながら、真の三位一体改革の速やかな実現を求め、国に要望してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 8 教育についての(1) 少人数指導についてお答えいたします。

 少人数指導サポートプランでは、基礎学力の向上ときめ細かな指導を充実していく目的で小学校に11名、中学校に6名のサポート教員を配置しています。

 配置しました小学校11校、全校で算数を中心に少人数指導が行われ、そのうち3校では国語、1校では理科の少人数指導も行われております。算数の授業の中では、じっくりコースやチャレンジコースを設けた習熟の程度に応じた指導が行われるなど、新たな学習集団を編制したきめ細かな指導で、計算力、作図力の向上、学習意欲の向上などに成果をあげております。中学校では、6校中3校で数学の少人数指導が行われ、2校で英語、2校で理科の少人数指導が行われています。

 例えば、英語の授業では、発音や会話指導の際、複数の教員が役割分担して会話場面を再現したり、グループごとに発音の指導をしたりしながら、生徒の語彙数のアップ、会話力の向上、学習意欲の向上などの成果をあげております。

 教育委員会といたしましては、配置校17校による研究協議会を設置し、授業研究や研究協議を行い、少人数指導の検証を行うとともに、その充実を図ってまいりました。今後もこの成果を全校に広めるとともに、少人数サポートプランの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特色ある学校づくりについてお答えいたします。

 今年度特色のある学校づくり推進事業の該当校として、市内140校の中から14校を指定いたしました。主な内容といたしましては、外部評価をとり入れた新しい学校評価を実施し、改善事項をより明確にして、学校の主体性、自立性を発揮しながら学校づくりを進めようとするもの、地域の方の協力を得ながら育てた桜草を自生地に植え戻すなどの栽培活動をとおして、児童の情操を豊かにし、地域社会とのつながりを大切にする心を育てようとするもの、全校算数学力テストや補充問題集、発展問題集を独自に作成、実施することをとおして確かな学力の定着を目指すもの、あるいは生徒の学習をサポートする人を招き、教員とともに協力して指導に当たり、個性を生かしながら、基礎・基本の確実な定着を図ろうとするものなどがございます。

 いま学校経営におきまして、学校の個性、創造性が求められております。

 この施策により期待される成果といたしましては、特色のある学校づくりに取り組む学校を指定することにより、各学校の個性を引き出し、創造的な取組みを予算面で支えることで、学校にやる気と活力をさらに持たせたい、こういう願いがあります。

 教育委員会といたしましては、この1年、指定した14校の取組みを十分に検証し、次年度につなげてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 学校評議員制度の導入についてお答えいたします。

 学校評議員制度につきましては、昨年度末、市立小・中学校及び高等学校、学校管理規則を改正し、本年度から各学校に学校評議員がとり入れられるよう制度を整備いたしました。教育委員会といたしましては、平成15年度、平成16年度の2年間で市立全小・中・高・養護学校139校に導入しようと考えております。

 今後、各学校におきましては、学校評議員の人選等の準備が整い次第、順次、校長から推薦書が教育委員会に提出され、教育委員会として、委嘱を行うことになります。現在の導入状況につきましては、6月9日現在ですが、校長から教育委員会に対し学校評議員の推薦書が提出され、配置予定の学校は、小学校86校中32校、中学校48校中18校、養護学校1校の計51校です。期待される成果ですが、本制度の導入により、学校が家庭・地域・社会等の声を学校運営に活かすことによって、地域の学校としてその信頼にこたえる学校づくり、特色ある学校づくりが一層推進され、さらに、学校がその教育方針、教育計画等を積極的に家庭、地域社会に公開し、そのいま問われている説明責任を果たすことにもつながると考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 それでは、まず、御質問の2 岩槻市との合併についてお答えいたします。

 御案内のとおり、岩槻市との合併協議につきましては、任意の合併協議会を設立して、合併の是非を含めて協議することといたしております。

 今後は、協議会の場におきまして、議員の御意見、御提案を含め、さまざまな問題の整理と調査、調整が行われることにより、岩槻市との合併が、さいたま市にとってどのような影響をもたらすものか明らかにしていきたいと考えております。岩槻市との合併は、さいたま市全体の問題として論議されるべきのものでございますが、このような協議の過程において、一定期間の諸課題につきましても、逐次明らかになるものと考えておるところでございます。

 続きまして、3 埼玉高速鉄道の現状と課題、答申路線の延伸についてお答えいたします。

 開業から2年目を迎え、14年度の1日平均輸送人員は5万4,200人ほどとなっており、13年度の4万7,000と比べ約15%と、徐々にではございますが利用者は増加しつつあります。

 しかし、現在、なお開業時に計画した半分程度にとまっており、今後も、厳しい運営状況が続くことが予想されております。こうしたことから、会社としても、コスト削減や増客、増収につながる中期経営計画を策定し、計画の実施に取り組んでいると伺っているところでございます。

 それでもなお、運賃申請時の長期収支計画の目安でございます、単年度黒字転換年及び累積損失解消年次の達成は、会社の自助努力だけは大変厳しい状況にあります。このため、債務超過の回避と金融機関の資金調達ができる環境を整備し、鉄道建設公団への譲渡代金の返済計画等に支障をきたさぬよう、今年度より、その財政支援を行うこととしたものでございます。また、利用促進協議会におきましては、沿線開発の早期実現や多くの方に利用される施設や方策等を検討し、実施しているところでございます。

 次に、答申路線の延伸でございますが、平成12年に運輸政策審議会より答申されました浦和美園、岩槻、蓮田までの延伸区間につきましては、2015年までに開業することが適当である路線と位置づけられたものでございます。このことから、関係する埼玉県、岩槻市、蓮田市及び本市からなる埼玉高速鉄道沿線首長会議におきまして、平成13年度にはルート・駅位置の基本的な考え方、建設費及び需要予測、事業収支試算、事業化に向けての課題等について調査検討を行ったところでございます。

 さらに、14年度から本年度にかけましては、望ましい駅空間の活用方策等、新市のコンセプト、各駅の乗降客の予測及びその処理方策、駅規模、他路線との接続方策等、各駅の機能検討を行うべく調査委託事業を実施しております。

 また、これとは別に埼玉県におきまして、財政負担を平準化させる手法といたしまして、浦和美園から岩槻駅間の先行整備区間の基本計画調査を平成14年度から16年にかけて実施しております。今後、それらの調査を踏まえ、望ましい整備方法、また、事業主体等について検討が行われることになりますが、その整合を図りつつ慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、4の埼玉スタジアム2002とスポーツサッカータウンのまちづくりについてのうち、スタジアムの今後の活用策についてお答えいたします。

 埼玉スタジアム2002の有効活用につきましては、2004年の埼玉国体サッカー競技場のメイン会場として予定されるほか、県を中心に国際大会や国内の主要大会の誘致を積極的に行い、つい先日も日本サッカー協会主催によります日本代表対パラグアイ戦を実施したところでございます。

 一方、地元さいたま市といたしましても、ワールドカップ後のサッカーのまちづくりのなお一層の推進と当スタジアムの有効活用を図るという観点から、自治体が単独で定期的に主催するサッカーの国際大会として、全国初となるさいたまシティカップを企画し、第1回大会を去る6月4日に5万2,000人以上の観客を集め、政令指定都市にふさわしい国際親善試合として実施したところでございます。

 今後につきましては、市主催の国際大会としての活用や首都圏のサッカー専用スタジアムという立地的優位性や、スタジアム公園内に本年度中に整備予定のサッカー場2面、フットサルコート2面という、スタジアムとあわせた絶好のサッカー環境を生かし、県と連携し国際大会の開催や国内外トップレベルの大会の開催誘致などを行い、積極的にスタジアムの活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、7 見沼についてのうち、(1) グリーンプロジェクトと土地利用の考え方についてお答えいたします。

 本市では、良好な自然環境の保全と創造を図るため、見沼田圃を環境の保全、創造のシンボルとして位置づけ、積極的に見沼田圃の保全活用、創造を図る事業として見沼グリーンプロジェクトの推進を掲げております。

 昨年度末に学識経験者、また農業関係者などから構成する見沼グリーンプロジェクト研究会からいただきました、見沼田圃の将来像とセントラルパーク構想の基本構想に関する提言の中で、基本理念を見沼新時代の認識にたち、見沼田圃の自然・歴史・文化を市民のかけがえのない環境資産として後世に伝えることとしております。

 この理念を受けまして、見沼田圃の方向性を示す将来像や水と緑の拠点形成、水と緑の連続性の確保による、また、水と緑のネットワークとしたところでございます。これらをまとまりのある土地利用の展開する場として、見沼田圃を七つの拠点にわけ、拠点をまた結ぶことによりまして、見沼全体のネットワークを図るものでございます。

 今後は、研究会への提案を踏まえ、また、将来像の実現化につきましては、議員にいろいろと御提案をいただきましたが、具体的な施策の方針を検討してまいりたいとと考えております。

 続きまして、12番のケーブルテレビと市民広報、交流についてお答えいたします。

 これまでケーブルテレビは、地域に密着した映像情報の提供が容易にできることや、住民参加による放送が送れることで、地域のコミュニティの資本の活性化や地域の連帯感の醸成に役立っております。

 さらには、市内の企業や商店などの情報提供活動をすることで、地域産業の活性化の面でも役立ってきていると考えたところでございます。

 e−Japan戦略?におきましても、新しいIT社会基盤整備として、2011年までには、全国どこでもデジタルテレビの映像等が送受信できるような環境整備をすることとしており、今後、ケーブルテレビの果たす役割は、ますます大きくなるものと考えております。

 市といたしましても、これらのデジタル放送とインターネットが、公共情報の提供や電子自治体を構築していくための地域の情報通信ネットワークの基盤の一つになるものと考えており、行政サービスの電子的な取組みを進めていく上で有効に活用していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、14 これからの事業推進の手法についてお答えいたします。

 近年、市民の価値観やニーズも多様化しております。このような状況に柔軟に、また、課題に対応していくためには、行政による市民サービスだけではなく、議員御指摘のように、行政や民間企業とは別にNPOの民間活力を導入していくことがまちづくり、市民生活を支えるうえでますます重要なものになってきていると認識するところでございます。NPOにつきましては、NPO法により17項目の活動分野が特定されておりますので、各所管におきましては、それぞれの団体が目的としている特定非営利活動に沿った業務を委託するなど、今後は、NPOと行政の協働によるまちづくりの必要性がより一層高まってくると考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 所管についてお答えいたします。

 まず4のまちづくりについてでございますけれども、埼玉スタジアム周辺におきましては、当地域の最大の資源でございますスタジアムを最大限生かした拠点形成ゾーンと考え、スタジアムの有する広域性、国際性、知名度を生かしながら、スポーツを通じて国内外の交流活動の図れる都市拠点づくりに向け、今後とも、鋭意推進してまいりたいと考えております。

 次に、5の御質問でございますけれども、浦和東部開発につきましては、本市及び埼玉県、岩槻市、都市基盤整備公団が一体となってまちづくりを進めておりまして、この地域の愛称をウイングシティと定めまして、県下最大級となる新しいまちづくりを行っているところでございます。

 御質問の当地区の位置づけについてでございますけれども、都市基盤の整備を進めながら、都市機能の集積と地区特性においた拠点形成を目指しているところであり、引き続き重点地区として認識しており、今後、本市の都市構造の方向性を検討していく中で位置づけてまいりたいと考えております。また、都市拠点用地につきましては、地権者の方々による積極的な企業誘致活動によりまして、進出企業「シンフォニー21」も選定され、浦和美園駅南側の都市拠点用地につきましては、平成17年には大型複合商業施設の開業が期待されているところでございます。

 また、他の都市拠点街区につきましても、進出企業から、それぞれ提案されているところでございますが、今後、順次具体化されていくものと考えております。また、広域施設の御質問がございましたけれども、埼玉スタジアム2002を中心としたサッカーによるまちづくりと連携し、当地域の快適空間、スポーツ健康、快適生活を創造する新しいまちづくりにふさわしいものを、今後まちづくりの進捗も踏まえ、都市拠点施設等との機能補完的な面にも配慮し、民間活用も含めた幅広い視野にたって検討してまいりたいと考えております。

 次に、北里研究所の御質問がございました。

 この施設提案でございますけれども、当地区に対し、企業からの事業提案がございました。既に関係地権者には情報提供をさせていただいたところでございます。いずれにしましても、企業等の進出は、その地域の将来に重大な影響を及ぼすものと認識しておりますので、地域の地権者の意見を伺うとともに、当該提案の実現性、継続性、提案者の資力、信用、区画整理事業のスケジュールとの整合性等々について十分検討し、関係機関との調整を踏まえたうえで、地元にとって最もよいまちづくりができる方向に進めてまいりたいとと考えております。

 次に、税の件でございますけれども、当地域における税法の規定による宅地化農地に対する軽減措置につきましては、平成16年度に通常課税になるところでございます。

 このような中で、公団施行地区では、段階的ではございますけれども、面的な借地方式による整備を進める中で、税相当分は、事業の中で負担されておりまして、税対策の一助として、地権者の御理解を得ているところでございます。いずれにいたしましても、早期の宅地利用が図れるよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 御質問の9 県から移管される施設と市の公共施設の配置計画についてお答えいたします。

 政令指定都市移行に伴い、特に保健福祉行政の分野におきましては、新たな施設整備が必要となる事務が埼玉県から移管され、今年の4月1日には、児童相談所及びこころの健康センターを開設したところでございます。

 また、政令指定都市移行に先立ち、平成14年4月1日に保健所を開設しておりますが、施設は、埼玉県から5年間の約束で借用しているため、平成19年3月まで整備が必要となっております。

 このほか、インフルエンザなどのウイルスの特定、食品に含まれる農薬や細菌の精密検査などを行う衛生検査施設、さらには御質問にもございました動物指導業務と動物愛護思想の普及啓発を行う動物指導センターの整備等が必要とされております。

 次に、どのような観点から施設配置を考えるのかとの御質問ですが、保健所及び衛生検査施設は、各種保健衛生相談と科学的な検査結果に基づく指導が、密接に関連がとれることが望ましいことから、同一施設内に建設するとともに、児童相談所やこころの健康センターとの連携が図りやすいこと、市で確保している公共事業用地の活用、地域保健の拠点としての地理的利便性などの観点から、中央区鈴谷7丁目に整備することとしたところでございます。

 動物指導センターにつきましては、動物行政に関する専門的な施設として保健所から独立させ、単なる動物の引き取り等を行う施設として整備するのではなく、動物と触れ合うことができ、動物愛護思想の普及をより積極的に展開していく施設として整備したいと考えております、整備に当たりましては、土地利用上の規制などの諸条件を満たすことはもとより、地元の御理解を得られることが最も重要と考えております。

 また、動物との触れ合いにふさわしい自然環境や周囲との調和などの観点も踏まえて整備場所を選定してまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の10 経済行政について、産業振興について、雇用、起業について、一括してお答えいたします。

 本市の産業振興につきましては、産業の活力を高め、躍動する都市づくりを目指し、各種施策を展開しているところでございます。

 このような中、今年度の新しい取組みとして、中小企業支援法による指定法人となります、仮称ですが財団法人さいたま市産業創造財団を設立し、市内産業の育成発展の体制整備に努力しているところでございます。

 この財団につきましては、既存中小企業の経営革新と起業・創業支援事業の二本柱とし、経営や新技術についてのノウハウのある人材を公募し、民間活力の導入により、経営診断や事業評価、創業にかかる相談等、経営上のさまざまな相談をワンストップで応じられる体制を目指しております。この財団を地域の中核的機関とし、他の支援機関と連携しながら、地域の産業構造に合致した都市型産業の振興を図ってまいります。

 続きまして、4点目の競馬事業についてお答えいたします。

 浦和競馬につきましては、平成5年度以降赤字が続いていることから、平成13年には検討委員会が設けられ、経営改善と振興策につきまして、さまざまな議論を重ね、提言がなされたところでございます。

 この提言を受け、経営改善を図りました結果、平成14年度単年度では、約4億5,000万円の黒字となったところでございます。

 しかしながら、この提言の中におきましても、議員御指摘の厩舎の問題、さらなる経営改善の手段の一つとして、浦和・船橋・大井・川崎の4場の共同トレーニングセンター構想の実現の必要性なども示されておりますので、今後ほかの3場とも連携し、研究してまいりたいと存じます。

 次に、11の環境行政について。

 最終処分場の跡地利用についてお答えいたします。

 間宮地区の一般廃棄物最終処分場は、昭和54年から約3か年、クリーンセンター大崎の焼却施設から発生した焼却灰や水害時のごみを埋め立てたところでございます。

 この最終処分場は、廃止にむけ、平成15、16年度の2か年継続事業として適正閉鎖事業を予定しておりましたところ、平成15年5月30日付けで、県を通して環境省より補助事業としての採択内示がありました。現在、工事の発注準備を進めているところであります。

 なお、最終処分場の廃止条件となる埋立物の安定化のためには、閉鎖工事後相当の期間を要します。

 また、今回の工事は、将来の跡地利用を図るための事業でもありますことから、土地の部分的利用も考慮に入れながら整備を実施してまいります。

 あわせて、将来の跡地利用につきましては、地域のことも考慮に入れながら、どのようなものがふさわしいか、今後検討してまいります。

 以上です。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の13点目、新浦和橋の無料化と新見沼大橋の今後についてお答えいたします。

 新見沼大橋料金所手前の東交差点から、南北の道路に多くの車が流れているとのことでございますが、多様な交通需要に対応するためには、国道、県道などの幹線道路や、それを補完する市道が有機的にネットワークした道路網の形成が不可欠と考えております。

 当地区におきましては、クリーンセンター大崎の周辺環境対策として、国昌寺通りをはじめとした道路整備を計画的に進めており、御指摘の道路につきましても、順次整備を行う予定でございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 輿水恵一議員

      〔輿水恵一議員登壇〕(拍手起こる)



◆輿水恵一議員 公明党の輿水恵一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 このたび、市民の皆様の御支援をいただき、市政に参画することになりました。初心を忘れず、市民のため、さいたま市発展のために全力で取り組んでまいりますので、市長をはじめ、執行部の皆様並びに先輩議員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。

 はじめに、行財政改革の行政評価システムについての質問をさせていただきます。

 さいさま市は、政令指定都市として、本格的なまちづくりがスタートいたしました。相川市長の生活者の視点にたった行政運営との指針に市民は大きな期待をよせています。一方、行政を取り巻く環境として、財政の建て直しや多様化する要望にこたえるため、事業の見直しも求められています。さらに、税金がどのように使われているのかを公開する説明責任も問われています。

 このような背景のもと、現在さいたま市で展開しているさまざまな事業について、お金や人や物などの投資に対し、市民生活がどれだけ向上しているかを評価する行政評価システムが注目されています。平成14年度は試行期間としてシステムの構築を図り、いよいよ本年度より、1,000項目を超える事務事業に対し本格的な行政評価を進めると伺っております。

 そこで、行政評価システムについて伺います。

 1点目は、評価項目の選定、評価結果の公開日程等の行政評価システムの概要について伺います。2点目は、評価結果が出されたあとの予算への反映や次年度の職員再配置など、行政評価を反映させるシステムの概要について伺います。3点目は、行政評価システムを単なる事務事業の見直し作業にとどめるのではなく、政策決定や政策転換のシステムとして発展させていくために、どのような課題があるのか、また具体的な計画があるのかを伺います。4点目は、市民への公開の概要はどのようなものとなるのか、公開方法も含め伺います。5点目は、評価の視点として、利用者数や工事件数などの行政側の視点ではなく、市民の満足度や反響など、市民の視点からの評価がなされるのか伺います。6点目は、評価の対象事業についてですが、毎年評価する必要がある事業とそうでない事業を分類するなど、行政評価事業そのものの効率化についての考えを伺います。

 最後に、さいたま市の行政評価システムを第三者機関が評価する外部評価の導入についての考えを伺います。

 続いて、行財政改革の2点目、職員提案制度について質問させていただきます。

 ただいまの行政評価システムで肝要なことは、評価結果を実際の業務改善に結びつけていくことだと思います。ここで、行政評価システムに、業務改善という視点で職員提案制度を連動させることも重要かと思います。

 行政評価を受けて、担当課や担当職場として、業務改善がどう出されてくるのか、また、職員からの行政効率を高める積極的な提案がどう出されてくるのか、職員提案制度は、行政評価システムをより効果的なものとする意味で重要なものと考えます。この点について、現行の職員提案制度の実態も踏まえ、見解を伺います。

 続いて、行財政改革の3点目として、基盤整備事業等における技術改善について質問させていただきます。

 最近の事例でありますが、コンクリート製で一部鉄格子つきのU字溝の鉄格子の部分が錆びて崩れ落ち、自転車や手押し車の車輪がとられるという問題が発生いたしました。今までは、コンクリート分も含め全部を取り替えていたものを、今回は鉄格子の部分だけを補修し、コストや工事日程を削減することを進めています。このように、新たな発想や技術でコスト削減を進めることは、非常に有意義なことだと考えます。例えば街路灯でも、ソーラシステムや、消費電力の少ない発光体の活用などで、ランニングコストの削減も考えられます。

 私は、行財政改革を考える上で、特に、区の生活課や建設事務所など都市基盤整備事業にかかわる部門は、低コスト、高品質を実現する新技術や先端技術を積極的に対応する取組みが重要であると考えます。この点について、御見解を伺います。

 また、さきの業務改善も含め、有効な技術改善は、市民参画の行政を進める意味でも、公開すべきだと思いますが、この点についても見解を伺います。

 次に、区役所の機能改善について質問をさせていただきます。

 1点目として、地域要望の進捗管理について伺います。

 区行政がスタートし、早2か月半がすぎました。区役所の利用者からもていねいで親切な対応に喜びの声が届いております。一方で、市民により身近になった区役所への要望も非常にふえております。例えば、見沼区では街路灯の設置要望が4、5月で120基を超えたと聞いています。

 さて、区役所は、市民の窓口として、さまざまな要望を受け付けていますが、区役所では対応できない要望も数多く寄せられているのが実態かと思います。このような場合、区役所から建設事務所や本庁の部局に業務を依頼することになります。そこで、区役所として、一度要望を受けたものについて、その後の問い合わせに対応することは大切であると考えます。そこで、区役所から他の部門に依頼した業務の進捗情報のフィードバック体制について、現状と今後の方針を伺います。

 2点目として、区役所の健康相談機能の充実について伺います。

 各区に保健センターが設置され、市民の健康管理に大きく寄与するものと期待しております。現在、保健センターには、保健師、看護師、歯科衛生士が配属され、専門的な講習会などが積極的に展開されております。

 しかし、市民の中には、仕事等の理由から特定の講習に参加できない方も多くいます、実際、区役所に健康相談室があれば、健康上ちょっと気になっていることに対するアドバイスを受けたい、また、電話相談にも対応してほしいとの声も届いております。せっかく専門スタッフを配備されているわけですから、より市民に身近な施設として、各区の保健センターに健康相談室を設置し、健康維持や増進への支援を推し進めてはと考えますが、この点について見解を伺います。

 次に、福祉政策の拡充について伺います。

 1点目に、介護施設の情報公開について質問させていただきます。

 現在、介護保険の申し込みが区役所ができるようになり、この身近さと親切な対応は市民から好評です。一方、不十分だと指摘されているのが施設や業者についての情報提供です。

 そこで、区役所の窓口でホームページを活用し、具体的な情報を提供するなど、よりていねいな情報提供について見解を伺います。

 2点目に、障害を持った方への就労支援について質問させていただきます。

 障害を持つ方をアメリカではチャレンジドと呼ぶようになっております。チャレンジドとは、人生での挑戦という生きる使命を授けられた人との意味があるそうです。これまで、障害を持った人の社会参画にはさまざまな問題がありましたが、IT技術の進化がチャレンジドの活躍の場を広げてきました。IT技術は、自宅で創造的な仕事を可能にし、就労への道を大きく開いています。そこで、市として、IT技術を活用した就労支援について見解を伺います。

 3点目に、成年後見人制度について質問をさせていただきます。

 自分たちがいなくなったら、だれがこの子の世話をしてくれるのか、重度の障害を持つ子どもの親の不安は切実なものがあります。そんな中、成年後見人制度は、後見を必要とする障害者の権利と生活を守る上で画期的な制度となるものでありますが、制度の周知、理解、またその活用という点では多くの課題があります。

 横浜市では、後見を必要とする障害者が安心して生活できる環境づくりを推進し、障害者と親の安心を実現することを目的に、横浜市後見的支援を要する障害者支援条例を、昨年7月より施行させています。そこで、本市の後見的支援を必要とする障害者、また、高齢者に対する支援の現状と今後の方針について伺います。

 次に、教育行政改革について伺います。

 1点目に、学校評議員制度について質問させていただきます。

 放送文化研究所が、全国の中高生の保護者、学校長を対象に行った日本の教育の問題という調査で、学校長は91%が家庭教育の不足、保護者は、57%が教師の質の低下と答えました。この結果は、青少年の非行などに対して、学校長は保護者の問題、保護者は学校の問題と認識していることを示しています。

 私は、教育行政改革として、学校、地域、家庭がもう一度一体となって、教育に取り組む環境づくりが重要であると考えます。そして、この課題に対し、注目したいのが学校評議員制度であります。これは、学校長が保護者や地域の意見を聞きながら、教育方針や計画を策定し、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた教育を推進するものであり、さいたま市でも導入を進めています。

 そこで、学校評議員制度について伺います。

 1点目に、評議員となった保護者や地域住民が、学校長と同じ目線にたって建設的な意見を提案できる環境づくりが重要と考えますが、この点についての見解を伺います。

 2点目に、学校評議員制度のもと、制定した教育方針、計画、さらに、その推進状況や成果も含めた情報公開について伺います。

 3点目に、さいたま市全体の学校評議員制度の発展のための情報交換の場も必要と考えますが、この点についても見解を伺います。

 次に、教育行政改革における文化芸術振興について伺います。

 さまざまな国の文化に対し、いいものをいいと感じる感性と異文化を認める豊かな心の育成は、国際社会に生きる人間にとって大切であります。本市でも、管弦楽鑑賞教室やオーケストラ鑑賞等、小・中学生が本物の芸術に触れる機会をつくってきました。今後は、日本の伝統芸能も含め、世界のさまざまな芸術文化に触れさせてあげることも大切だと考えますが、この点について、今日までの取組みも踏まえて見解を伺います。

 最後に、消防システムの拡充について、さいたま市が現在導入を進めている新システムと、新規消防車両の配備検討について質問させていただきます。

 119番通報に対して、NTTとの連携のもと、相手の電話番号で瞬時に通報起点の確認ができる技術、また、GPSの活用で緊急車両の所在が指令室で管理できる等、最新技術を駆使した災害対策システムの立ち上げが進んでいると聞いています。まずは、このシステムの概要と予想効果について伺います。

 一方、地域に目を向けてみますと、まだまだ細い道が多く、緊急車両の通行が困難な地域も見受けられます。道路の拡幅は、都市開発計画との関連もあり、もう少し時間がかかる問題だと認識しております。しかし、災害は、いつ起こるかわかりません。ここで、当面の対策として、道路事情が悪い地域については、小型消防車や最近脚光を浴びている消防用二輪車、通称赤バイ等の導入が有効であると考えますが、この点についての見解を伺います。

 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。

 大変にありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 4 教育行政改革の(1) 学校評議員制度についてお答えいたします。

 学校評議員の趣旨は、家庭、地域社会からの支援協力を得て、地域に信頼される開かれた学校づくりを推進し、家庭、地域社会と一体となって、児童・生徒の健やかな育成を図るとともに、学校が抱えるさまざまな教育課題に対処するところにあります。

 御指摘の、同じ目線で、評議員の方々も学校を校長と同じように見るということについては、当然であると考えておりますし、そのように教育委員会も支援していきたいと考えます。

 また、校長は、学校の教育指導目標や教育計画、教育活動の実施、学校と地域との連携の進め方など、学校運営の基本的な方針や重要な教育活動に関する事項などについて、学校評議員に対し、十分な説明を行うことが必要となります。そのうえで学校運営の参考とするための学校評議員の御意見を求めることになります。

 教育委員会といたしましては、本制度が効果的に機能することによって、さいたま市の学校教育を進めるうえで、家庭、地域の声を学校運営に活かし、真の意味で地域に信頼される学校づくり、特色ある学校づくりにつながるものと考えております。そのためにも、今後、教育委員会といたしましても、本制度の有効な活用の方法について、本制度を先進的に進めている地域の例を紹介するなど、情報の提供に努め、各学校を支えてまいりたいと考えております。情報交換の場の設定につきましては、この制度の充実を図るうえで大変重要なことですので、校長会等の御意見も伺いながら考えてみたいと思います。

 最後に、この制度は、学校を地域社会に開くということが大きな目的でございますので、学校評議員を設置した学校につきましては、学校評議員の活動内容につきまして、必要に応じ保護者、地域に対して知らせていくよう働きかけてまいります。

 続きまして、(2) 文化芸術振興についてお答えいたします。

 御指摘のように、本物に触れさせ、豊かな感性を培うことや、世界の諸民族の文化を受け入れる心を持つことは、子どもたちが国際社会の中で、日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質能力の基礎となるものと考えております。その意味で、日本の伝統芸能や世界のあらゆる芸能・文化に触れさせる取組みにつきましては、大変重要なことと考えます。

 これまで、学校行事で郷土の伝統芸能や地域の踊り、太鼓などを取り入れている学校がありますし、音楽の時間では、我が国の音楽及び世界の諸民族の音楽について、特徴や多様性を理解するばかりでなく、背景となる文化、歴史やほかの芸術とのかかわりなども学習し、総合的な学習の時間では、国際理解の側面から、世界の国々の文化や芸術について多くの学校で調べ学習等を行っております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、とりわけ郷土が培ってきた伝統芸能も含め、また、国際化もありますので、本物の芸能・文化に触れさせる活動につきましては、各学校に奨励してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 初めに、1 行財政改革の(1) 行政評価システムの導入についてお答えいたします。

 本市が、現在全庁的に取り組んでおります行政評価・事務事業評価は、市民の視点で各事務事業の現状を再認識し、行政課題を明らかにすることによって、各事務事業の改革につなげていくことを目的とした事後評価でございます。昨年度実施いたしました482事業の試行結果を踏まえまして、本年度は本格的な導入に取り組んでいるところでございます。

 評価の対象といたしましては、基本的には、予算の小事業すべてを対象としておりまして、事務の目的により、これを分割あるいは統合して評価することとしております。具体的には、それぞれの業務目的の成果を図るために、客観的な指標を用いて評価し、その事業を行う目的の妥当性、業務のやり方を評価する有効性、成果を維持させながらコストを下げる効率性などについて、市民の視点で自己点検を行うものでございます。

 本年度のスケジュールといたしましては、7月末までには、各課におきまして1次評価を終え、8月には局ブロックごとに2次評価を実施し、行政内部での評価を完結させたうえで、10月には、幾つかの事業について外部評価を実施する予定でおります。その後、11月末までには、すべての評価表をそのまま公表したいと考えております。

 市の仕事を市民に公表し、行政の透明性を向上させることにより、市民参画を一層促進できるものと考えております。評価結果と予算編成、人事配分とのリンク、また、評価対象を政策まで拡大することにつきましては、現在、政策企画部門、財政部門、総務部門に担当者によるプロジェクトを設置して、政策評価の検討や予算編成、総合振興計画との連携など、総合的なマネジメントサイクルについて検討を行っているところでございまして、人員配分に反映させることにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、評価結果の公表についての御質問でございますが、本市では、事務事業評価を先行して取り組んでおりますが、総合振興計画に基づく事務事業とその上の施策、政策の関連性の検証など、背景の確認を図りながら、今後の政策評価を構築してまいりたいと考えておりまして、公表に当たっても政策・施策の体系に基づくよう検討してまいりたいと考えております。

 また、評価に際しましては、市民満足度を高める観点などから、客観的な指標を設定することを目標に取り組んでおります。評価業務自体の効率化につきましては、現在の取組みを進めながら、さらに検討を重ねてまいります。外部評価の際の人選につきましても、御指摘のありました専門性、公正性などの観点を含め、人選を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、政令指定都市さいたま市にふさわしい評価システムを一日も早く構築してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、(2)の職員提案制度についてでございますが、本市では、効率的な行政運営に関する職員の提案を奨励し、職員の意識啓発及び自己能力の開発を図るため、昨年7月から職員提案制度を導入いたしました。

 この制度の提案対象は、事務の小さな改善点から、市の政策に関することまで、市政運営に関するすべてを対象にしており、また、すでに実施して効果の出ているもの、実績提案として提案できるものでございます。職員個人または共同での提案を常時受け付けておりますが、内容申請につきましては、庁内にさいたま市職員提案審査委員会を設置し、公平に行っており、また、提案が採用された場合は、関係課に必要な措置を命ずることができるものでございまして、14年度は、一般提案34件、実績提案4件が提案されました。

 行政評価の結果を職員提案制度と連動させてはどうかとの御質問でございますが、行政評価の結果が業務の改革、改善に結びついて、それらが実績提案として多くの職場から提案されるよう、制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、現在、採用されました職員提案につきましては、職員に対し公表しておりますが、今後さらに効果的な公表方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 1 行政改革のうち、(3) 基盤整備事業等の技術改善についてお答えいたします。

 経費節減を目的とした新技術の取り入れにつきましては、昨年度庁内の関係職員による検討会で作成いたしました、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画の案の中で、施策の一つとして位置づけておるところでございます。本行動計画案は、五つの分野を行動計画の柱としております。1点目は、工事コストの低減、2点目は、工事の時間的コストの低減、3点目は、ライフサイクルコスト低減、4点目は、工事における社会的コストの低減、5点目は、工事の効率性向上による長期的コストの低減の5分野であります。

 経費節減を目的とした新技術の取り入れにつきましては、このうちの、工事の効率性向上により長期的コストの低減という分野の、工事における新技術の活用という施策に位置づけられております。今年度、この行動計画を実行するために、早々に庁内の関係職員による推進連絡体制を整備いたしますが、その中で新技術の活用を引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。

 また、行動計画のフォローアップといたしまして、取組みの事例の紹介など公表を図ってまいり、公共事業に対する市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2の区役所の機能改善についてのうち、(1) 地域要望の進捗管理についてお答えいたします。

 本市は、政令指定都市移行により、市民の皆さんが政令指定都市の効果を身近に感じることができる区役所を設置し、市民の生活に関係した窓口業務を開始したところでございます。

 議員御指摘のとおり、区役所には、市民の皆様からさまざまな要望が多数寄せられ、なかには他部門へ業務依頼をし、その対応を処理する場合も出ているところでございます。このような場合、現状では、処理が潤滑かつ円滑に執行できるよう、関係部署間でのファックス、電話等により、その連携を図っておりますが、今後は、ITを活用して市民からの要望、相談、問い合わせ等の内容やその内容の回答、また、進捗状況など、データベースとした蓄積管理する総合相談システムの構築に着手する予定でございます。今年度は、全庁的なプロジェクトを編成し、その構想づくりを行ってまいりたいと考えております。

 この総合相談システムの構築によりまして、情報を職員間で共有したり、コールセンターを設けまして、電話、ファックス、ホームページ等で市民の方やその情報の提供が可能になり、より一層市民サービスに寄与できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 御質問の2の(2) 健康増進機能の充実についてお答えいたします。

 保健センターは、市民の方々が健康に関する相談を、身近で気楽にできるよう原則として区役所内に設置したところでございまして、随時、来所及び電話による相談に積極的に対応し、健康相談室としての機能の発揮に努めております。

 また、平日に保健センター等のサービスを利用できない方のために、保健所と共同したEメールによる健康相談を導入しておりますほか、各区の保健センターが連携して、土曜日、休日等に講座を開設するなどの方策を講じ、広く市民の健康に関する支援を行っているところでございます。

 今後、これらの内容の一層の周知に努めますとともに、保健センターの相談窓口がわかりやすいよう直ちに案内板の設置を進めてまいります。

 次に、3 福祉施策充実の(1) 介護施設の情報公開についてでございますが、さいたま市では、現在、市のホームページで、市内の特別養護老人ホームやケアハウスなど、老人福祉施設の施設名、設置主体、所在地及び問い合わせ先などについて情報提供を行っております。

 さらに、ホームページ上で入所希望者の待ち状況などが把握できれば、申し込みの際の判断等に大変役立つものと考えられますので、施設の了解を得た上で情報提供を検討してまいりたいと存じます。

 また、本市では、事業者間の情報交換並びに連携に基づく利用者本位の公平、公正なサービスの提供を目的とし、本年5月にさいたま市介護保険サービス事業者連絡協議会が設置されております。そこで、介護施設利用希望者への情報提供サービスの向上を図るため、同協議会の場を活用し、各事業者に対して、サービス提供等に関するホームページの作成を依頼してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 障害者への就労支援についてでございますが、障害者の社会的、経済的自立を図るため、就労支援を充実していくことは重要なことと認識しております。御質問にございましたように、社会のさまざまな分野にITの利用が普及する中で、障害者がIT技術を習得することは、障害者の社会参画を広げ、さらには就労につなげていく有効な方法であると考えます。

 本市におきましても、心身障害者福祉施設みのり園で、基本操作を主とした障害者へのIT講習会を実施しております。その講習会を受講する障害者は年々増加しており、市といたしましても、その充実の必要性は十分認識しているところでございます。

 しかしながら、受講者の障害は、聴覚障害や各種の肢体不自由など、多岐にわたっており、また、決められた期間、場所、時間等では、IT講習会に参加することが難しい身体障害の方もおられるなど、障害者の障害種別、程度などを含めさまざまな面で課題がございます。

 今後は、IT講習会の開催だけでなく、電話相談等も含め、自宅で個人の生活リズムに合わせた技術の習得を進められるようなサービスの方法を研究し、障害者一人ひとりのニーズにあったITを活用した技術支援の方法について、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 成年後見制度についてでございますが、介護保険制度の導入にあわせ、福祉サービスが措置から利用制度へ転換され、このことを踏まえて、判断能力が不自由な人も安心して介護サービスが利用できるように、民法が改正され成年後見制度が始まりました。この制度では、身寄りもなく、また、精神障害、知的障害、痴呆等により、利用等の申し立てが困難な方を補完するため、審判の請求権が市長に付与されております。そのため、さいたま市におきましても、その趣旨に沿って、痴呆性高齢者や、重度障害者の方々が介護保険制度や障害者支援制度等に基づく各種福祉サービスを円滑に利用できますよう、市が審判の請求を行うために必要となる費用等について予算化しているところでございます。

 なお、条例化につきましては、制度そのものが民法に基づくものであり、本市の事業は、同制度の活用の円滑化を図るものであり、現状では考えておりませんが、今後は、成年後見人制度の趣旨を踏まえ、これら判断能力が十分でない方々の安心した生活を保障するため、地域福祉権利擁護の推進とあわせ、当事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎金山信孝消防局長 御質問の5 消防システムの拡充、(1) 新システムについてお答えをいたします。

 新システムの構築につきましては、平成13年度に基本計画を策定し、昨年度この基本計画をもとに、実施設計を行ったところでございます、今年度整備いたします新消防研究情報システムの概要と効果につきましては、まず発信地表示システムがありますが、NTTの119番回線で着信した通報者の住所をワンタッチで検索表示するもので、正確な地点把握が行え、指令開始までの時間短縮に図れることとなります。

 次に、車両情報システムにつきましては、各諸所に配備した消防車両等の積載機器から、リアルタイムにGPSの位置情報を取得できることから、災害発生場所から直近の車両を指定して、最適な隊編制を行うことにより、現場到着までの時間短縮を図ることが可能となります。

 また、携帯電話の急速な普及もありまして、聴覚等障害者を対象とした文字情報、いわゆるメールの通報に対応するため、電子メール119番通報を受け付けシステムの導入を予定しており、市内で発生する災害に対応できるよう、今後関係団体等と協議検討し119番通報の対応化に対応してまいりたいと考えております。今後、新消防緊急情報システムの構築により、火災救急等の災害に対し、迅速的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、(2) 新規消防車両の配備検討についてお答えいたします。

 消防ポンプ自動車につきましては、現場活動を行う消防隊員が乗車するためのスペースの確保や、近年の複雑多様化する災害に的確に対応するたに、必要となる空気呼吸器等の各種資機材、夜間照明器具の積載、さらには、消防用ホースの積載等の状況も配慮しなければならないところでございます。

 御質問の狭あい道路の消防対策につきましては、消防車両を小型化することも必要の場合もございますが、ただいま申し上げましたとおり、各種資機材や乗車人員スペースの確保を考慮した場合、必然的にこれらのスペース確保のために小型化が困難な状況にございます。

 こうした中で、本市の消防車両の導入に当たりましては、比較的小型の消防ポンプ自動車を配備しているところでございますが、消防車両が進入できない道路狭あい地域の火災対応につきましては、小型可搬ポンプの活用やホースカーによるホースの延長により、効率的な火災防御を実施し、被害の軽減に努めているところでございます。

 次に、消防用二輪車、通称赤バイ等の導入についての御質問ですが、情報収集等、赤バイ導入のメリットにつきましては十分理解しているところでございますが、本市におきましては、消防署庁が比較的バランスよく配置されており、消防緊急情報システムの充実とともに、赤バイと消防車両との現場到着に要する時間差が比較的少なくなるものと考えておるところでございます。隊員の確保、編制及び事故防止等を考慮し、地域特性に応じた消防車両の導入について、消防用二輪車、赤バイ等の導入を含めて、メリット、デメリットを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午前11時39分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時5分再開

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

 欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 高柳俊哉です。今議会から民主党のという枕詞がつくわけでありますけれども、会派の配慮によりまして、今回は、質問時間を15分いただくことができました。

 諸先輩、同僚議員、また、市長をはじめといたします執行部の皆様と本議場での再会を心より喜びつつ、改選後最初の一般質問を始めさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 首長と議会は車の両輪とよくいわれますけれども、たしか市長も、さきの臨時議会閉会のあいさつの中では、両輪という言葉を使っておられたかと思います。

 ところで、最近話題の片山善博鳥取県知事でありますけれども、5月5日付けの毎日新聞掲載のエッセーの中で、この言葉の意味について、次のように語っておられます。「首長と議会という二つの両輪は、ぴったり一致すると、それは一輪車となり、著しく安定感に欠けることになる。安定して前に進めるためには、両輪の間に適度な間隔が必要である、それが首長と議会のあいだの議論、反論であり、場合によっては適度の対立である。両者が公開の議場で緊張感を持って議論、反論をぶつけ合う中か等、よりよい結論が導かれ、合意が形成されるのが、本来の車の両輪の姿である」。申すまでもありませんが、鳥取県では、知事と議会が抜き差しならない対立状態にあるわけではありません。まして、長野県や徳島県のように不信任にいたることもありません。むしろ片山知事は、今回の統一選で無投票で再選がされているほどであります。

 本市においても、それぞれ有権者の負託を受けた市長と議会が、まさに是々非々の立場で積極的に政策論議を行っていくことが、都市間競争を勝ち抜き、全国に誇れる政令指定都市の創造に向けて有益かつ不可欠だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、首長と議会の関係、そのあるべき姿について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目、職員参加についてであります。

 この質問は、一部輿水議員と重なるところもありますので、執行部におかれましては御答弁のほう配慮いただきたいと思います。

 「さいたま市の職員の一人ひとりが政策マン、地域デザイナー、コーディネーターであってほしい、8,000人を超える職員がしっかり市民に顔を向けて智恵を出し合えば、すばらしい理想都市が実現できる。」これは「理想都市への挑戦」、市長の本での言葉でありますけど、そういったことを市長はおっしゃっております。

 本市では、個人やグループを対象とするさいたま市職員提案制度、そして係長級、主任、主事を対象とするヤング・フリートークが昨年から始まりました。これまでのいわゆる縦割り行政の弊害を超えて、政策マンとしての職員の自由な意見や発想を、政策形成や行政運営に生かそうとの趣旨であると理解し、大いに評価するものであります。職員のやる気を引き出す上で大切なことは、こうした提案をただ聞き置くだけではなく、実際に生かされることであります。

 そこで、1 職員提案制度、ヤング・フリートークで出された提案を実際にシステムに反映させていく、そのプロセスはどのようなものか、お聞かせください。

 2点目、昨年度は、いったいどれくらいの意見や提言がなされたのでしょうか。

 そして、3点目、そしてそれが実行された、あるいは実行される予定の具体的な事例をお示しいただければと思います。

 そして、4点目、昨年度1年間経験があるわけですけれども、昨年の経験を踏まえた本年度の運用上の改善点があるのでしたら、それをお示しいただければと思います。

 以上、よろしくお願いします。

 さて、このたび東京都の中野区においては、「事案決定規程」を大胆に見直し、区の基本方針や基本計画の策定・廃止、事務事業の新設・廃止から予算編成方針、組織、人事の方針決定にいたるまで、区長決定事案については5日間、部長決定事案は3日間庁内に公開をして、職員の意見を求めることが義務づけられました。職員間の情報共有、政策形成過程の透明化を目的とする職員参加の手法の一つかと思います。こうしたいわゆる庁内パブリックコメント制度導入の見解をお聞かせください。

 また、最近、法令等に違反する行為や不作為等について、職員の指摘・警鐘を受けとめ調査改善を図る仕組みとして、公益通報制度が注目をされておりますが、あわせて、その検討導入についてもお聞かせいただければと思います。

 3点目、住民基本台帳事務とセキュリティ個人情報保護について。

 この8月、住民基本台帳ネットワークシステム、第2次稼動を前にしまして、さまざまな動きが全国であらわれております。例えば、長野県では、審議会がシステムから離脱の中間答申を出しました。政令指定都市におきましては、横浜市に続いて、札幌市長が選択制の導入という発言もしておるようでございます。

 本市の住基ネットに関する見解、取組みについて、改めてお聞きをしたいと思います。まず1点目、住基ネットについてのいわゆる費用対効果に、その検証についてであります。

 1 本市における住基ネットの導入コスト、ランニングコストはいったいどれくらいなのでしょうか。住民票コードの通知、住民基本台帳カードの発行経費も含めて、その総額と内訳の確認をさせてください。また、これらに対します国、県からの財源措置の有無ということについて教えてください。

 2点目、現時点で、国や県に提供しております本人確認情報は、いったい今何事務あるのでしょうか。住民票交付件数削減などの目に見える効果は、現時点で実際にあらわれているのか、即ち、さきにお聞きいたしました投入コストに見合うような自治体側としてのメリットはあったのでしょうか。具体的なところをぜひお聞かせください。

 2点目、セキュリティ対策についてであります。

 「さいたま市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程」が、昨年8月の第1次稼動時より施行、市独自の緊急時対応計画も策定をされていたはずであります。特に、組織が再編されるとき、システムが切り替わるとき、不足の事態発生には十分注意をする必要があるはずであります。

 そこで、1 緊急時のネット切断の責任者は、昨年9月の本会議場の答弁では、市民総務課長及び各総合行政センターの市民課長とのことでありました。それが、本年4月1日の政令市移行と組織再編で一体どのように変わったのでしょうか。責任体制は連絡体制は明確にされているのか、まず、この点を確認をさせてください。

 2点目、総務省は、今年の5月12日に住基ネット及びそれに接続をしている既設ネットワークに関する調査票による点検結果を公表いたしました。その中では、1割程度の市町村において、必ずしも十分な対応がなされていない面があるとの指摘がありました。

 さきの長野県の審議会の調査でも実際にそれが裏付けられているわけでありますけれども、まさに総務省自身がこのセキュリティについて万全ではないということを認めたものと私は考えております。新しい9区体制がスタートした中、組織も変わりました、本庁と区役所、支所の庁内LANとの接続状況など、ハード面での対応についてどうなっているのか、お示しをください。

 3点目、そのチェックについてです。

 監査体制はどうなっているのでしょうか。

 本市では、内部監査ではなく、外部監査によるシステム監査を実施しているのでしょうか、あるいは今後実施する予定があるのか、お聞かせをいただければと思います。

 4点目、職員研修の体制についてであります。

 例えば、民間企業に準じた財団法人情報処理開発協会やJISのセキュリティ研修を受講する、そんな計画はありますでしょうか、教えてください。

 3点目、住民基本台帳カードについてであります。

 住基ネットの第2次稼動の大きな特徴が、このICカードの発行であります。民間では、いわゆるICカードに関係する犯罪も多発し、社会的な問題点になっていることは御案内のとおりであります。

 本市では、条例による空き領域の利用は、今後の検討課題のようでありますけれども、まさに個人情報の缶詰ともなり得るような住基カードの取り扱いには、十分慎重であるべきと考えるものです。

 そこで、お伺いいたします。1点目、本市におけるカードの発行枚数は、人口の約5%、5万枚とのことでありますけれども、それはいかなる根拠、需要予測に基づくものなのか、お聞かせください。

 2点目、カードのセキュリティ基準は、どうなっているのでしょうか。ISOなどの国際規格、政府調達基準、あるいはさいたま市独自の調達基準に基づき入札を行ったものかお示しください。

 3点目、カード所有者が住民票番号を変更した場合、そのカードは再発行するのでしょうか。また、そうした場合の費用負担はどうなるのかお示しください。

 4点目、転出者から返却されたカード処理の予定は、今後、要綱等でどう規定されるのかお示しください。

 5点目、カードを紛失したと申し出があった場合の対処方法について、特に、全国センターや県、他自治体への連絡体制はどうなっているのかお示しください。

 6点目、上記の点も含めて、第2次稼動以降、氏名、住所、性別、生年月日及び住基番号と更新履歴以外に、どんな情報がネット上を流れることになるのかあわせてお示しをください。

 4点目、情報の外部提供について。

 防衛庁が自衛官募集に使うため、満18歳を迎える適齢者の情報を提供するよう全国自治体に要請し、多数の自治体が長年これに応じていた問題が過日新聞で大きく報道されました。特に、住基ネットの導入も含めまして、IT化の進展で行政保有情報の名寄せや外部提供は技術的には極めて容易となっています。

 さいたま市に対しては、これまで防衛庁から、住基情報提供の協力要請はあったのでしょうか、また、これにはどのように対応してきたのか。また、それ以外の警察や公安調査庁など、他の行政機関からの情報提供の依頼、また、その対応についても教えてください。

 5点目であります。独自条例の制定について。

 住民基本台帳法では、第3条に住民記録の管理が適正に行われるように必要な措置をとる義務、第36条の2には、事項漏洩、滅失及び棄損防止、その他の適正な管理のために必要な措置を講ずる義務が各市町村長に課せられております。

 そこで1点目、この必要な措置についてのさいたま市の認識をお示しください。例えば、新宿では、1 他の市町村と国などに送られた住民情報がどのように使われているのか、区長権限で直接調査をする。2点目、住基ネットの乱用や危険が差し迫った場合、送信停止ができる。3点目、住民基本台帳の閲覧は、原則公開だが、閲覧に一定の制限を設ける。4点目、本人の成り済まし防止などの規定を設けた「新宿区住民基本台帳基本条例」を制定をしております。

 そこで、2点目、本市でも、個人情報のさらなる充実に向けて、こうした独自条例を制定する必要があると考えますけれども御見解をお示しください。

 特に、本市におきましては、住基ネット以外に新しく今後郵便局での住民票の写しの交付の発行も始まりました。

 そのような意味で、特に住民基本台帳に関して、より配慮する必要があると思いますので、この点について御見解をお示しください。

 以上、一般質問です。よろしくお願いします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1、(1) 首長と議会のあるべき姿についてお答えいたします。

 5月5日づけの新聞紙上での片山鳥取県知事の論文の要旨は、議員御指摘のとおりでございます。首長と議会は、車の両輪であり、それとともに、適度の緊張関係を保ちながら合意を形成していくことは、行政運営の基本であり、首長と議会がお互いに切磋琢磨しながら市政が運営されていくことが必要であると考えておるところでございます。

 続きまして、2の職員参加について、(1) 職員提案制度、ヤング・フリートークの現状と課題のうち、ヤング・フリートークについてお答えいたします。

 政策提言、ヤング・フリートークにつきましては、斬新で形にとらわれない意見や政策を募るため、幹部職員と若手職員とのフリートーク形式の話し合いの機会を設け、政策形成に資するため始められ、昨年度は9回実施し、各回30人の職員が参加し、延べ210件の意見や提言がございました。これらの意見、提言につきましては、報告書としてまとめ、庁内各課に周知し、施策に反映できるものについての検討を行ってきたところでございます。

 実績につきましては、区役所職員の早期配置や各課のホームページの充実など実施済みのもの24件、市場公募債の発行と財政状況の公表、ヒートアイランド対策など、現在検討中のもの13件、今後検討予定のもの12件となっております。

 今年度は、若手職員の意見交換がより活発になるよう時間の延長も行っておりますし、またテーマを絞ってのフリーディスカッションも行っております。今後も、将来のため、市を担う若手職員の政策形成の能力や都市経営能力の向上を図るため、事業の実施を続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 はじめに、2 職員参加についての(1)のうち、職員提案制度についてお答えいたします。

 職員からの提案につきましては、庁内のさいたま市職員提案審査委員会の審査を経て提案が採用された場合は、関係課に必要な措置を命ずることができるものでございます。

 14年度の実績でございますが、昨年は7月を強調月間として位置づけ、その結果合計38件が提案され、即実施に移す提案は採用されませんでしたが、検討に値する提案として、外国人に対する接遇研修について、市民がつくるまちの図書館及び、窓口の案内板をわかりやすいものに、の3件が採用され、所管課で実施の可否を含めた検討がなされたところでございます。

 制度の課題でございますが、何よりもよりよい提案をいかにふやすかということが上げられますが、制度の周知とともに、提案募集の強調月間を設定すること、提案募集のチラシや提案書に工夫をこらすことなど、今後も提案しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の庁内パブリックコメント、公益通報制度の導入についてでございますが、まず、中野区で実施されています庁内パブリックコメントが、重要な事案の決定に際し、事前に職員に案を公表し意見を聞く制度と伺っております。

 また、公益通報制度は、組織の自浄作用を促すことにより、組織内部の不正を未然に防止し、市民に対する公正で透明な行政執行を確保するため、内部告発制度を設けるもので、香川県、高知県、鳥取県等で導入されている制度でございます。

 いずれも職員の意見を幅広く取り入れるという点で有効な手段かと思いますが、新しい取組みでもございまして、告発者の保護などの検討すべき課題もございますので、導入の可否を含め今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の3 住民基本台帳事務とセキュリティ個人情報保護についてお答えいたします。

 第1点目の費用対効果につきましては、予算ベースですが、平成13年度開発及び機器使用料で1億9,500万円、平成14年度開発及び機器使用料で6,100万円、住民票コード通知経費で5,000万円、平成15年度開発及び機器使用料で7,800万円、カード調達費等で8,300万円となっております。

 また、国からの財源措置につきましては、平成13年度にサーバー等機器類の導入経費として特別交付税が措置されており、平成15年度はカード発行経費について措置される予定になっております。

 本人確認情報の利用状況につきましては、住民基本台帳法で264事務が規定されており、現在、旅券法に基づく一般旅券発給事務をはじめ、47事務の利用が開始されておりますが、現段階では、まだ開始当初ということもあり発行件数に目立った推移はありません。

 2点目のセキュリティ対策につきましては、セキュリティに関して定めた、さいたま市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程並びにさいたま市住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を、政令指定都市移行後の市組織と整合を図るため改正いたしました。

 緊急時におけるネットワーク切断については、セキュリティ会議がシステム停止等について決定を行い、会議を開催する時間的余裕がないときはセキュリティ責任者である総務課長及び区民課長が、システム管理者と協議し、速やかに必要な措置を講ずることとなっております。既設のネットワークのハード面については、情報系のネットワークと既設住基等の基幹業務系のネットワークを別に設置し、二重化しております。

 インターネット等外部の通信は情報系ネットワークを利用しており、基幹系ネットワークは、外部との通信が一切できない、市の施設内でのクローズしたシステムとなっています。セキュリティに関する監査につきましては、今後、内部監査を実施し、外部監査については研究していきたいと考えております。

 研修の実施状況としましては、本年3月に定めたさいたま市情報セキュリティポリシーに基づき、14年度に部課長職800人を対象に実施し、15年度7月には、課長職約650人を対象にそれぞれ研修実施を予定し、情報セキュリティ対策の維持向上に努めているところであります。

 3点目の住民基本台帳カードの調達に関しては、他の政令指定都市及び近隣市の状況を参考に、人口の5%として、5万枚の発行を見込んで予算計上しました。本市で調達する住民基本カードにつきましては、ISO15408の認証又は評価を受けているものと定めており、安全性は確保されているものと考えております。

 カードの運用上の取り扱いにつきましては、住民票コードの変更請求があった場合は、カード内に住民コードを情報として格納しておりますので、カードの再発行が必要となり、再発行にかかる交付手数料は請求者の負担となります。また、カード再発行や廃止に伴って返却されたカードは、格納された情報やカード面に印刷された情報を保護するためシュレッダーで処理をすることとなります。カード廃棄に関しては、事務マニュアルを作成し、運用する予定です。

 また、カード紛失時には、カードの不正使用防止に迅速に対応するため、電話連絡等による申し出を受け、カードの一時停止を行います。8月からの本格稼動では、原則住民基本カードを所有の方はさいたま市以外でも住民票を取れるようになり、また、本市からの転出時には、転出証明書を取りにこなくて済むようになります。このとき、本人確認情報以外の住民票情報、転出証明書情報がネットワークを経由して送信をされます。この情報は、市町村から市町村に直接送受信が行われ、都道府県や指定情報処理機関には記録保存されないもので、かつ専用回線を使用して行われます。

 4点目の住民基本台帳事務に関する情報の外部提供につきましては、全国的に防衛庁から自衛官募集事務に関して、自衛官適齢者に関する資料の請求があるようですが、本市では、さいたま地方連絡部から一般の住民基本台帳の閲覧請求があり、氏名等4情報についての閲覧を認めております。

 また、防衛庁以外の他の行政機関から個別的な情報提供の請求につきましては、請求事由を確認したうえ対応をしております。

 5点目の住民基本台帳事務に関する独自条例についてお答えいたします。

 まず、必要な措置ですが、住民基本台帳法第3条において、本市では住民基本台帳を電算化し、住民異動等に伴う届出時には、届出事項の記述を確認し、正確に記録し住民記録の適正な管理整備に努めております。

 また、36条2については、本条が住民基本台帳ネットワーク関連の法改正時に追加されたものであり、ネットワーク化することによる住民票記載事項等の漏洩防止対策を講ずることと定めており、これに対しては、さきに説明した管理規程や緊急時対応計画を定め、さらに事務マニュアル等を整備し、引き続き適切な管理を行ってまいります。

 御質問にありました「新宿区住民基本台帳基本条例」については、今後の事例として研究してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、おおむねていねいな御答弁ありがとうございました。

 1点目の市長の政治姿勢に関してでありますけれども、市長さんは行政組織、官僚組織の長としての側面と、まさに有権者の負託を受けた政治家としての側面が両方あるかと思います。

 特に、相川市長さんは、まさに理想都市への挑戦というかたちで、まさに自分のビジョンをきちんと本にも表されている方であります。せっかくですから、市長さん御自身のお言葉で御答弁いただければと思います。

 それから、住民基本台帳ネットワークの関係でありますけれども、まず、局長さんの御答弁でわたし聞き漏らしたのかもしれないのですけど、本人確認情報事務、住民基本台帳法以外にもですね、提供規定がされていると思うのですけれども、ちょっとそのへんの確認をまずお願いします。

 それとですね、最近、技術的ないろんな進展がありまして、その悪用を含めて大変だと思うのですが、セキュリティホールとか、年々、日々新しいまさに穴が発見されていると思うのですね。で、具体的にその不正アクセスですとか、その発見をだれがどういうふうにするのかと、技術的なことがわからない人間がやると、そのへんがわからないのではないかという気がしますけど、その体制をお願いします。

 よろしくお願いします。



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高柳議員の再質問にお答えいたします。

 基本的には、先ほど理事から御答弁を申し上げたとおりでございますが、私も、首長と議会は車の両輪でありながら適度の緊張関係も必要であるとの認識に立ちまして、これまで市政運営を行ってきたところであります。

 さいたま市の政令指定都市移行が2年間という短期間で実現できましたのも、議員の皆様の御協力はもとより、さまざまな叱責も交えた御意見もいただき、お互いに切磋琢磨をしてきた賜と考えているところであります。

 以上であります。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 再質問にお答えをいたします。

 住民基本ネットに、本人確認情報以外の情報が流れるのかということでございますが、住民票の写しの交付を行う場合、あるいは特例処理を行う場合、両事務とも専用回線を通じて市町村間に直接送受信されるため、都道府県や指定情報処理機関のサーバーに、これらの情報が記録保存されたり、国の行政機関に提供されることはございません。

 2点目の不正アクセスの発見方法についてでございますが、二重のファイヤーウォールが設置されておりますので、不正アクセス等についてはないものと考えておりますが、万が一侵入してきた場合には、コミュニケーションサーバーに履歴が残るようになっておりますので、職員が発見次第システム管理課と市民総務課で協議のうえ、直ちにネットワークを切断することとなっております。安全には万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 高木真理議員

 発言残時間表示がちょっと停止しておりますので、ちょっと修理しますので、ちょっとお待ちください。ちょっと調整してください。

 高木議員に申し上げます。

 演壇の発言残時間表示が故障しておりますので、両サイドの残時間表示で確認のうえですね、質問をお願いをしたいと思います。

 ではお願いいたします。

      〔高木真理議員登壇〕(拍手起こる)



◆高木真理議員 7番 民主党の高木真理と申します。質問させていただきます。

 そして、質問の前に一言申し上げさせていただきます。

 このたび、はじめて市民の負託を受け、市政に参画することとなりました。民との約束を忘れず精一杯努力してまいりますので、執行部の皆様、議員諸先輩、ぜひ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 1 地域の声を反映させる仕組みとしての区民会議の見直しについてです。

 私は、選挙期間を通じ、合併してからのさいたま市は、市民の声が届きにくくなってしまっている、この現状を何とか変えなくてはならないということを訴え、そうだ頑張れとの声をたくさんいただきました。さいたま市では、合併、政令市移行と、矢継ぎ早にさまざまな制度変更が行われていますが、市民の立場からすれば、どんどん変わっていってしまうけれど、自分たちの意見はなかなか届かないという閉塞感が強いのだと痛感した次第です。

 しかし、この閉塞感は期待でもあると私は思っています。もっとさいたま市をつくることに参加したいという市民の思いだと思うのです。実際に105万の住民が意見を交換したり市政に参加するのは難しいことですが、だからこそ工夫が必要なのだと思います。

 さて、私は、市民参加、市民参画を進めていく手法には、さまざまな方法があると思っておりますが、これから立ち上がる区民会議には大変大きな期待を寄せています。まだ、第1回がこれからでありますが、準備が進んでいるようですので、? コミュニティ会議、? 区民会議、それぞれにつき質問させていただきます。

 ? コミュニティ会議について。

 私は、区民会議に並んで、コミュニティ会議も大変意義深いものだと思っていますが、残念ながら市民の認知度は低く、まだ実態もあいまいなようです。各区の取組みにおいても、区民会議に代表が送れるというだけというとらえ方の要素が強く、もったいないと感じています。

 そこで5点質問いたします。

 (1) 市民のコミュニティ会議認知度をどれぐらいだととらえていますか。今回、市報、ホームページとも、区民会議の説明はあってもコミュニティ会議の説明は見当たりませんでした。大多数の市民が知らぬままのコミュニティ会議では意味がないと思いますが、いかがでしょうか。これから認知度アップを図ろうとなさるのかもあわせてお答えください。

 (2) 9区それぞれのコミュニティ会議準備状況を教えてください。

 A 呼びかけ方法、B 現在の登録団体数、C 会議としての立ち上げ状況、以上3点につき区ごとにお願いします。

 (3) コミュニティ会議は、会議ではないのか。

 (2)のお答えを伺うとわかりやすいと思いますが、今回、私が各区に聞いたところによれば、コミュニティ会議とは、区民会議の参加希望団体を登録しておく名簿であると考えている区も幾つかありました。よって、メンバーが集まって協議をする、会議は開かないとのことで、大変驚きました。

 私は、いまごろはコミュニティ会議が各区で立ち上がり、区民会議にだれを代表で送ろうかと、第1回会合が持たれているのであろうと思っておりましたが、違いました。コミュニティ会議は会議ではないという解釈は正しいのでしょうか。

 (4) 各区の特色か、ばらつきか。

 やはり(2)の答えで明らかなように、各区でコミュニティ会議はまったく別物になっています。これぞ分権、特色が出ていてよいと私も思う部分もありますが、正直、質、クオリティーのばらつきを感じる側面もあります。区に分権したものに本庁としては口を挟まないという立場から、このまま放置するのか、ある程度のレベルの統一を図ろうとするのか、本庁としての対応をお聞かせください。

 (5) これから区民が変えようと思えば変えられるのか。

 どうも聞いていくと、各区のコミュニティ会議は、この4月にその区のコミュニティ課に配属された担当者がどう考えたか、その1点で区ごとに制度が決まってしまったようです。区によっては、形式を変えてほしいとの要望が出るケースもあると思いますが、どういう手続きを経れば変えることができるのでしょうか。

 ? 次に、区民会議について伺います。5点伺います。

 (1) なぜ20名なのでしょうか。公募はわずか5名、全体でも20名の会議では関心ある市民でも、自分は参加できないとあきらめてしまう人数の少なさと思います。

 市では、区民会議を公聴機能と割り切っているのですから、もっと参加人数をふやす形は検討できないでしょうか。参加者は、会議の様子を周囲に伝えることで、重要な市政のメッセンジャーにもなると思われ、人数が多いことはメリットが多いと思いますが見解を伺います。

 (2) 開催場所の工夫。

 小泉内閣のタウンミーティングではありませんが、開催場所を区役所に限定せず、各地の公民館を回るなど参加しやすい状況、関心が高まる状況をつくっていくことが大変有効であると思いますが、いかがでしょうか。

 (3) 見直しのスケジュールは。

 期待が大きいだけに、もっとよくしたいと望んでしまう区民会議です。まだ始まっていないのに大変恐縮ですが、見直しがあるとすれば、実施後どのくらいの期間を経て行う予定でしょうか。その時期にあわせて広く市民の意見を聞く必要があると思うのでお聞かせください。

 (4) 会議録内容伝達の工夫。

 せっかくの区民会議の内容が、各区の情報コーナーに会議録があるのみでは、閲覧者が少なく、大変もったいないと思います。区民が興味を持てる新聞のような形にして、印刷物を発行する必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、区ごとに予算をやりくりすれば作成は可能なのでしょうか。

 (5) 小学校教育で学ぶ項目に入れてはどうか。

 これから区民会議は、さいたま市民の誇りになっていくと私は思います。郷土のことを学ぶ小学校3年次の学習に区民会議を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第2番目の項目でありますNPO支援策について伺います。

 これから私たち市民生活にとって、NPOの存在は大変大きなものになっていくと私は考えています。その重要性は、これまでも議会の中で、多々議論がなされているところなので省略をいたしますが、では、実際に、さいたま市におけるNPO支援がどのくらい進んでいるかというと、課題は大きいようです。3点伺います。

 ? 過去の答弁によれば、市民活動サポートセンターの設置は、総合振興計画の基本計画、実施計画の中で検討とのことですが、それを待ってからソフトもハードも考えるのでは遅いと思います。

 前倒しはないのでしょうか。

 ? 私は、NPO支援に補助金、業務委託などが有効だと考えておりますが、これについても過去に先輩議員の質問がありました。その答弁の中で、今後の検討結果で一定の方向が示された段階で、検討なされるべき課題とありました。この答弁から2年弱が経過していますが、この間に具体的にどんな検討が、どこまで進みましたでしょうか、お答えください。

 ? NPOとの協働と言っても、まだ、NPOを肌で実感できない職員も多くいらっしゃるかと思います。進めていくには、NPOと行政が互いに知る機会が必要と考えます。以下を実施してはどうかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

 A NPOを知るためのNPOによる職員研修、B NPOを知る人材の養成に配慮した人事配置、キャリアアップシステム、C NPOと行政の協働を考えるシンポジウムの開催、以上につき伺います。

 第3番目の項目に移ります。

 本市の人口増加に備えた基盤整備とまちづくりについて。

 本市は、2020年に人口120万人と予測するなど、今後も増加が見込まれています。私自身、実際に北区で暮らしていても、マンションがどんどんと建設され、大型のものでは一気にその地区の人口がふえるのを目の当たりにいたします。

 これには、活気を感じるとともに、しっかりと将来を見すえた対応と計画がないと大変なことになると不安を感じることも少なくありません。そこで、さまざまな対策が必要かと思いますが、今回は2件に絞って伺います。

 ? 学校は、パンクしないか。

 過大規模校の解消問題は、毎回議会でも取り上げられているところですが、常々回答は、「大規模校教育環境整備推進検討会議で検討中です。しかし、用地確保が難しくなかなか結論にいたっておりません。」といった内容です。しっかり御検討いただいていると思いますが、この内容だけでは具体的なめどがつかめず、不安を覚えます。保有教室数と現在の学級数を比べると余裕がほとんどない学校も多く、人口増加を見込むとき、いつまでも土地がないではすまされないと感じます。

 (1) いついつまでに用地が確保できない場合には分離新設をあきらめて校舎の増改築に踏み切るなどの、具体的タイムスケジュールは存在しているのでしょうか。

 (2) 校舎と校庭の広大な敷地の確保が無理でも、校舎の改築で教室数を確保し、狭くて困る校庭についてのみ、別途、近くに校庭分だけの敷地を確保する、そして、授業で使わないときには、そのグランドを市民開放するなどの案もあると思うのですが、検討されたことはあるのでしょうか。

 (3) これは派生的な質問でありますけれども、過大規模校などでは、過大規模であるという問題のほかに、教室数の不足から少人数指導が難しいというケースもあるかと思います。いっそ建て替えて、一気に総合的に対策し、少人数指導、少人数学級に対応した教室数に増築するという案もあるかと思いますが、いかがでしょうか。

 ?に移ります。? 高層マンショントラブルにも対応できる用途地域の周知徹底について伺います。

 今後も大型マンションの建設が続くさいたま市においては、静かな住宅街に突如高層マンションが建つことになり、住民がショックを受け、反対運動で消耗するというケースが続発すると予想されます。しかし、実際は、建築基準法を満たしていれば、反対をしても建ってしまうものでもあります。

 私は、まず、このトラブルの解消の一歩として、市民が、自分の住む地区にはどんな大きさの建物が建つ、どういう地域なのか、つまり用途地域をよくよく知ることが重要だと考えます。

 いま現在は、不動産の取得や賃貸物件の契約の際の説明事項に入っているとはいえ、周知が十分ではなく、まして長年その土地に住んでいる人には、用途地域を知らないまま暮らしている人が圧倒的に多いと思われます。

 そこで質問です。新しく住民票を登録する人に、その地区の用途地域の説明の書いた紙を一緒に渡すなどの方法で、用途地域の説明を強化してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。また、既に住民票がある市民にも、用途地域の周知徹底をする必要があると思いますが、その方法などにつき検討はされているのか伺います。

 用途地域をよく知れば、高層マンションが建たないような地区計画をつくろうなど、積極的なまちづくりへの循環も生まれてくると思います。まず知ることが第一歩だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 本市の人口増加に伴う基盤整備とまちづくりについての中で、過大規模校についての御質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、1点目のスケジュールについてですが、過大規模校解消に有効な土地の有無、また、用地買収や学区変更による交渉及び地元関係者の理解、さらに膨大な財源を必要とすることなどから、公にスケジュールをつくることには困難がございます。

 行政内部において、関係部局とのコンセンサスを得たうえで、計画上事業の履行実施の可能性が出た時点では、可能というふうには考えております。

 それから、2点目と3点目の校庭分だけの用地確保、それから増改築などで少人数指導等に必要な教室の確保、これについてまとめてお答えいたします。

 御指摘のとおり、最も大事なことは、児童の学習活動に支障がでないようにすることでありますので、さいたま市になりましてから、過大規模校には教員を他校より多く配置するなど、人的、指導的支援を講じてまいりました。また、平成13年度には、学区の変更増築、それから平成14年度には、増改築など2校の小学校に対策を講じてまいりました。

 校地の有効活用を図るためには、重層体育館の建設等も実施しておりますが、今後、御提案の件も含めまして、過大規模校の環境整備対策につきましては、大規模校教育環境整備推進検討会議の中で検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1 地域の声を反映させる仕組みとしての区民会議の見直しについてお答えいたします。

 各項目に分けての御質問でございます。また、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 なお、順不同になりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 区民会議は、市民参画のステージとして、市民と行政の協働による特色ある区行政運営を目指す地方自治の先駆的な取組みとして、市としましても、新たな市民ニーズの確立に向けた第一歩と位置づけたところでございます。

 御質問のコミュニティ会議の市民への認識度についてでございますが、大変難しい問題でございますが、コミュニティ会議につきましては、リーフレットを作成したり、また、公民館などの公共施設にパンフレットを配置し、また、各種団体に広く呼びかけるなど、各区独自の方法で広報を行い、その周知を図っており、また、今後につきましても、皆様方の御意見を賜りながら、その周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティ会議の9区ごとの準備状況について及びコミュニティ会議は会議ではないのかとの御質問でございますが、コミュニティ会議は、地域的な問題解決のための実践的な自主組織ととらえ、区内において広くまちづくりを行う団体をコミュニティ会議と位置づけ、区長の認定を受けた団体を言います。

 また、区ごとの準備状況でございますが、いま、区ごとそれぞれ作業中で細かい数字はちょっと把握しておりませんので、全体的な数字で申し上げますが、いま現在の認定件数は全体で77団体となっております。この中には、数10団体認定された区もあれば、まだ認定のない区もございます。また、それぞれ各区においても、いま引き続き登録団体の取組みとその認定作業を行っておるところでございます。

 次に、担当者の熟度にばらつきがあるのではないかとの御質問でございますが、区民会議を設立するにあたり、市では、そのあり方についての、まちづくりの団体と行政とは協働して住みよいまちづくりを実施すると、そういう基本方針を定めており、コミュニティ会議につきましても、いま申し上げましたとおり、区内において広くまちづくりを行う団体で、住民が主体となり、活動テーマを実現するための自主的に設立したものであると基本的な考え方には違いがないものと考えております。

 したがいまして、御指摘の区ごとの特色につきましては、今後の区民会議の中で協議がなされていくものと考えております。

 次に、コミュニティ会議は、区の担当者はどう考えたかでそのあり方が決まるのではないのかと、こういう御質問でございますが、区民会議の設立に当たりましては、今日まで本庁のコミュニティ課はもとより、各区の直接作業をする担当者を含めたコミュニティ課長会議を月2度程度開催し、協議あるいは検討し、その基本的な考え方に基づき指針を作成し、さいたま市としてのその意思統一を図ってきたところでございます。

 今後とも、区内において広くまちづくりを行う団体であれば、認定手続きを得て認定されることになりますので、幅広い団体がコミュニティ会議として登録いただきますことを期待しているところでございます。

 次に、区民会議につきましてお答えいたします。

 区民会議につきましては、広く区民の意見を反映し、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを行うため、7月の発足をめどに、現在、基本方針に基づき、組織作り及び会議運営等の準備を進めている状況でございます。御質問の区民会議の委員の数でございますが、公募委員のほかは、区自治体連合会やPTA連合会など10団体の代表、またその推薦者及びコミュニティ会議からの代表が選出されることになり、その代表者をとおして、多くの団体構成員の皆さんの意見が反映できるものと考えております。

 また、会議の運営等に行う数として適当と考えるのが20名程度としたものでございます。また、区民会議に対する区民の関心を高めるために、その開催場所の工夫、あるいは今後の見直しのスケジュール、またはコーディネーター等につきましては、大変貴重な御提案をいただきましたが、現在、組織づくり及び会議運営の準備を進めている段階であるとともに、設置要綱や事務取扱要綱など作成しており、その中で対応できるものと考えております。

 また、会議の内容につきましては、情報コーナーだけではなく、毎月発行する広報紙の中に区民版というものを設け、その中で情報を提供していきたいと考えております。

 また、小学校教育での学習のとり入れにつきましての御提案につきましては、区民会議をはじめ、郷土としてのさいたま市の特色について、ぜひ学んでもらいたいと考えておりますが、学校で扱うべき学習内容との関連もございますので、関係部局と連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、2のNPOの支援策についてお答えいたします。

 まず、市民活動サポートセンターの設置につきましては、現在、策定中の総合振興計画の基本計画、実施計画の中で検討してまいりますし、また、公共施設の公平性や効率性の観点から、さきに示されました公共施設適正配置方針の中で、ボランティアやNPOなど、市民の多様な活動を支援し、その活性化を図るための拠点機能として整備するものとし、他施設との複合化や既存施設の有効活用、市民との連携による管理運営などについて検討することとなっており、これらをもとにさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、NPOの支援についてでございますが、具体的な支援策といたしましては、政令指定都市移行に伴い、各区にNPO団体との窓口といたしまして、ボランティア、NPOの活動を支援する所管としてコミュニティ課を設置し、情報、機材や会議室としての場所の提供のほか、NPO団体の主催する行事等の名義後援に努めるとともに、さらに、その総合調整窓口として、本庁部分にコミュニティ課を設置し、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、NPOの団体の業務委託につきましても、IT講習や、現在さいたま市シニアユニバーシティの業務についてお願いをしておるところでございます。NPO法により17の活動分野が特定されておりますので、その範囲において、実施機関で今後とも活用してまいりたいと考えております。

 次に、NPOと行政がお互いを知る機会として、幾つかの御提案をいただきましたが、市といたしましても、有効な支援を行っていくためには、行政がNPOを正しく認識し、より密接な関係を築く必要があると認識しており、NPOによる研修会への職員参加など、職員の育成、キャリアアップに努めてまいるところでございます。また、情報交換、相互理解の場として、シンポジウム等の開催も有効な手段であると考えております。

 現在の多様化している市民ニーズ、問題に対応していくためには、行政による市民サービスだけではなく、NPOの民間活力を導入していくことがまちづくり市民、生活を支えていくうえでますます重要なものになってきていると認識しております。

 NPO活動に対し、一層支援を進めていくための施策については、今後とも先進都市の例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 3の用途地域に関してお答えいたします。

 用途地域の周知につきましては、平成4年に用途地域を12種類に細分化する都市計画法の改定がございまして、新しい用途地域の周知期間として、3年間の経過措置があり、平成7年度に市内全域の用途地域見直しを実施し、その際に説明会及び広報等を全市的に繰り返し行い、周知した経緯がございます。今後とも、窓口相談や用途地域等を掲載した都市計画図の頒布、都市計画の冊子作成やパンフレットの配布等により、さらなる市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、インターネットによる都市計画情報の公開も実施しており、現在情報更新中のため、7月1日から用途地域を地図検索できるホームページを再開する予定でございます。

 いずれにいたしましても、できるだけ御自分の住むまちを、用途地域を含めて、地理的にも歴史的にも御興味を持っていただき、住みよいまちを意識的につくっていただけたらと思っております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 斎藤建二議員

      〔斎藤建二議員登壇〕(拍手起こる)



◆斎藤建二議員 無所属の斎藤建二です。

 通告の順に従い、本日最後の一般質問をさせていただきます。

 先般執行された3市合併後初の市議会議員選挙は、予想されたとおり、混戦激戦でありました。私も、この選挙では、区名の問題、地域商業振興の問題、中小建設業の問題、交通弱者への施策、地域のスポーツ振興などを訴え、多くの区民の方々から御支持をいただきました。10日間という短い期間ではありましたが、選挙期間中に市政に関する問題や苦言が多数寄せられました。また、これまであまり接する機会のなかった地域の方々の集まりの夜など、緊迫した選挙戦でありました。このことは、まさに今日の出口の見えない経済不況、そして3市合併後、市政が遠く感じられるようになっているといった、市民の気持ちのあらわれではないかと痛感させられました。

 そこで、この選挙期間中に寄せられた市民の声を踏まえ、今後の市政の課題について質問させていただきます。

 まずはじめに、選挙期間を通じて市民からの声が多く寄せられたのは、やはり高齢者への介護の問題でした。私の選挙区は、昭和40年代に整備された住宅地が大きく点在する地域です。それゆえに高齢者の方も比較的多く、介護を必要とする高齢者を抱えている御家族も多く見受けられます。

 そうした家族の中には、在宅か施設か、日夜悩んでいる方もおります。

 現行の介護保険の基本理念は、在宅重視であります。高齢者ができるだけ住み慣れた家、地域で暮らせるよう、自立支援をするのが介護サービスの本来的な目的であるとしております。しかし、現実は少し違って見えます。特別養護老人ホームなどの待機者は増加傾向にあるようです。在宅介護の根本問題は、核家族化や家族構成の変化、物理的に在宅介護が難しいといったことです。

 そこで期待されているのが、ケアハウスやグループホームなどの施設であります。従来の施設サービスとは違い、普通の住宅で個別ケアを行う施設で、より高齢者の個性を尊重した介護が可能とのことであります。高齢者等の介護の問題は、こうした在宅と施設のあいだにある第三の分野のサービスをいかに充実させるかではないかと考え、質問いたします。

 1 特養への待機者に対しては、どのようなサービスを提供しているのか。2 市内のケアハウスやグループホームの設置状況は。3 ケアハウスやグループホームへの支援策は。4 グループホームの制度上の位置づけは。5 介護保険運営計画の中でのグループホームの将来設置計画と設置見通しは。6 暴力や暴言、食事を与えない、おむつを替えないなど、高齢者への虐待について。市の取組みと現状についてお伺いいたします。

 次に、この見通しのない不況に対して、中小事業者等の厳しい声から、市の経済施策についてお伺いいたします。

 デフレ経済下で景気が低迷する中、金融機関による不良債権処理の加速化が追い打ちをかけ、中小企業を取り巻く経営環境はますます厳しいものとなっております。中小企業は全国に約484万事業所といわれており、業種や業態も多岐にわたり、その課題も地域の実情に応じさまざまなようです。このことを踏まえ質問させていただきます。

 1 本市における中小企業や零細企業の状況をどのようにとらえているか。2 中小企業者から事業展開、あるいは事業再生に向けての相談はあるのか。その相談件数、主な相談業種は。3 中小企業等を支援するための市をはじめとした県や商工会議所、金融機関等々との連携した取組みが行われているのか。4 本市の中小企業への個別具体的な支援策は。5 供給過剰に陥っている建設関連産業への対策は。

 公共事業は明らかに縮小傾向にあります。業界にも危機感が強いが、どう展望を切り開いていったらわからない状況だと言います。特に、公共工事に依拠する土木、建設業にあっては、受注の機会も少なく、事業の転換を考えている業者も少なくないとのことです。事業の転換を考えている業者への支援は、当然ながら、官需専門の建設業から、リフォームや介護など別事業への転換や、経営資源の振り分けを促すことが必要ではないかと考え、事業転換に対する支援策についての考えを伺います。

 次に、地域商業の振興、特に小売業の振興についてであります。

 市内には、大規模商業拠点である大宮駅周辺のほか、各鉄道駅周辺には、小売りを中心に商店街が形成されております。こうした商店街で小売業を営む方々の声は、将来への不安であります。

 その一つに大規模店舗の進出があります。

 これまで、商業に対する国の施策は、無秩序な大規模店舗の進出を規制するものでありましたが、構造改革、規制緩和の流れの中で、大規模店舗の進出が完全自由化されるとともに、市町村の権限が拡大され、大規模店舗の進出については各自治体の方針に基づくものとなりました。

 そして、ライフスタイルの多様化した今日、多くの種類の品物を扱っていることや便利さから、大規模店舗が地域生活の向上に果たしている役割は大きなものがあります。一方、小売店舗を中心とした商店街は、人と人との触れ合いや、地域のコミュニティ、地域の安全といった地域社会の形成には欠かすことができないものであります。

 そこでお伺いいたします。

 1 大規模店舗への対応については、市独自の方針によるものと理解してよろしいのか。2 今後の大規模店舗の進出計画は把握されているのか。特に、既存商店街至近距離における大規模店舗の進出があるのか。3 これまでの大規模店舗進出による既存小売業、商店街への影響をどのように把握しているのか。4 地域における大規模店舗の立地計画が、商業地域振興の中で明らかにされているならば、小売店の方々も業種の変更や専門性への転換など、将来を見込んだ考えを持ち寄るのではないかと考えます。こうした計画を地域商業振興計画に位置づけることはできないか。5 小売店舗等の集まる地域の商業振興のために、どのような施策を講じているのか。

 最後に、この4月、政令指定都市として開設された区行政と市民サービスについてであります。区役所開設2か月を経過した中で、課題をどのようにとらえ、どのように解決していこうとしているのかお伺いいたします。

 1 九つの区行政への利用者数に大きな差異があると聞き及んでいるが、実態はどうであったのか。大きな差異があるとするならば、その要因はなにか。2 地域コミュニティ形成の拠点である区役所が住民の方々に利用されることが少ないといったことは、今後の地域づくり、地域振興に支障が予想されると考えるが、どのように捉えているのか。3 利用者が集中する区役所にあっては、職員数が少なく深夜に及ぶ作業量となっており、職員の健康にも支障をきたしているといった声も聞いているが、実態の把握はされているのか。4 区役所の立地や区の実情に配慮することなく、画一的に均等な職員配置に問題はなかったのか。5 区役所開設2か月の経過を総括し、業務や職員の配置の見直し等について、どのように考えているのか。6 区役所への交通が十分ではない地域への対応については、今後どのように考えているのか。市民の暮らしにとって、また、活力の創出にとって、市民の生活、活動拠点としての地域は大変重要なものとなっております。

 また、地域行政の重要性については、さまざまな角度から脚光を浴びているところでもあり、ここに市民に身近な行政区の充実、強化の必要性があることを申し上げ、質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1の高齢者介護についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、(1)の特養への待機者に対して、どのようなサービスを提供しているかについてでございますが、老人保健施設や病院に入院されている方につきましては、施設等の職員が、転院や家庭復帰についての相談に対応しており、また、在宅の方については、ケアマネージャーが、御本人の状態や御家族の負担に配慮したうえで適切なケアプランを作成し、各種居宅サービスの利用を進めております。

 次に、(2)の市内のケアハウスやグループホームの設置状況についてですが、現在ケアハウスは4施設、定員212名、グループホームは15か所、286名となっております。

 次に、(3)のケアハウスやグループホームへの支援策についてでございますが、社会福祉法人の行うこれらの施設整備にかかる費用の一部を助成しておりますほか、ケアハウス入居者につきましては、低所得者の義務費負担の軽減を実施しております。

 次に、(4)のグループホームの制度上の位置づけでございますが、老人福祉法では痴呆対応型老人共同生活援助事業として、また、介護保険法では痴呆対応型共同生活介護として、それぞれ居宅サービスに位置づけされております。

 次に、(5)の介護保険事業計画の中でのグループホームの将来設置計画と設置見通しについてでございますが、平成15年度目標で491人分の確保を掲げておりますが、既に、現時点で、埼玉県北足立福祉保健総合センターに設置協議がなされているものを含めますと、500人分以上の確保がされる見通しとなっております。

 最後に、(6)の高齢者虐待に関する市の取組みと現状について、お答えいたします。

 本市で把握しております平成14年度における虐待の件数は14件で、その内容の多くは、息子や娘の介護放棄、身体的暴力、言葉による暴力となっております。市といたしましては、介護保険の認定調査員に配付いたします認定調査員テキストにおいて、訪問調査の際に虐待が疑われるケースについては、速やかに市に報告するよう義務づけており、報告に基づき区役所高齢介護課のケースワーカーが、必要に応じ保健センター介護支援事業者及び民生委員等々と連携を図りながら訪問による調査を行い、状況によりましては、一時ショートステイを活用し、家族から離し、冷却期間をおき、改善に向けた指導を行うなどの対応をしているところでございます。

 今後、一層関係機関等との連携体制を強化し、虐待の早期発見、早期ケアに努め、高齢者の権利擁護に取り組んでまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の2 さいたま市の経済施策について順次お答えいたします。

 まず、(1)の本市の状況についてでございますが、国の動向につきましては、内閣府が発表した6月の月例経済報告によりますと、景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きが見られるということでございます。

 本市では、昨年度市内全事業所を対象に実施した産業実態調査によりますと、1年前の同時期に比べた売上高において、回答事業所のうち16.7%が増加しているものの、14.8%が不変、68.5%が減少しており、特に4人以下の小規模事業所については、8.6%が増加、13.3%が不変、78.1%が減少しており、長引く景気の低迷で、中小企業が厳しい状況にあると認識しているところでございます。

 本市といたしましても、中小企業支援策の強化に努めるとともに、平成16年3月に、仮称財団法人さいたま市産業創造財団を設立し、中小企業者が直面するさまざまな経営課題に対する相談を行い、適切な支援策、支援機関への案内役となるワンストップサービスを提供するなど、地域に密着したきめ細やかな支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の相談についてでございます。

 中小企業者からの事業展開、事業再生等の相談に対し、本市では登録した専門家を直接企業に訪問させ、経営全般にわたってアドバイスを行う専門家派遣事業を実施しております。平成14年度は、さいたま市中小企業経営診断指導事業を実施いたしました。相談件数は18件、診断回数は37回となっております、主な相談業種につきましては、小売店、飲食店からの売上減少に伴う販売促進が、その大半を占めております。

 次に、(3) 支援の取組みについてでございますが、県や商工会議所、金融機関等との連携につきましては、本市では例年、県と協力のもと、商工会議所が実施主体となり、小規模事業者への相談等の支援を行っております。また、市と商工会議所の共催により、市内中小企業者等を対象とした商工見本市、経済講演会、ISO入門公開セミナーなどを実施しているところでございます。

 さらに、金融機関との連携につきましては、中小企業融資制度において、市内の指定金融機関と連携を図りながら、経営支援を行っているところでございます。中小企業者の経営革新等を促進するためのセミナーの開催及び経営基盤の確立してない先進性のある企業に対し、事務所賃料の一部を助成する起業家支援事業を実施しております。また、専門家を直接企業に派遣し、経営診断、助言を行う専門家派遣事業を実施しております。

 さらに、本年7月から、専門相談員による窓口相談事業を毎週火曜日、無料にて実施する予定でございます。

 次に、(5)の事業展開支援策につきましては、経営革新が必要な中小企業に対する支援といたしまして、経営上の問題に関する相談を行う窓口相談事業や経営全般にわたって専門家によるアドバイスを行う専門家派遣事業等を実施しております。

 次に、3 地域商業、各小売業の振興についてお答えをいたします。

 (1)の市の対応につきましては、平成15年4月1日より、大規模小売店舗立地法に関する事務が埼玉県より移譲され、設置者に対しての意見表明、勧告等につきましては、本市において行うものとなり、同法の指針等に基づき、さいたま市大規模小売店舗立地法事務処理要綱を定め、対応しているところでございます。

 次に、(2)の進出計画につきましては、現在、大規模小売店舗立地法による新設の届出は、南区文蔵、曲本などに6店舗ございます。なお、新設に向けて設置者と協議を行っております案件は、北区大成町などに3店舗となっております。

 次に、(3) 既存の商店街への影響についてでございますが、大規模店舗の出店に伴う周辺商店街等への影響につきましては、特に把握しておりませんが、大規模店舗の出店は、周辺商店街等に対し必ずしもマイナス効果だけではなく、大規模店の吸引力がもたらす効果により周辺の商店街が潤うなどのプラス効果も見受けられるところでございます。

 大規模店ではできない付加価値の高いサービスや専門性などを持った商業を営めるよう、商店街等の振興に今後とも努力してまいりたいと考えております。

 次に、(4)についてお答えいたします。

 御提言の大規模店舗の立地計画を盛り込んだ地域商業振興計画につきましては、関連する法の問題など、検討する必要があると考えております。業種の変更や専門性への転換につきましては、本市の産業のあるべき姿、基本構想についての将来像を描く、産業振興ビジョンを策定することとしております。

 この中で、業種、業態を変更する、いわゆる第2創業にかかる支援につきましても研究してまいりたいと考えております。

 最後に、(5) 商業振興の施策についてお答えをいたします。

 現在、商店街が行う販売促進事業やイベント等、コミュニティ活動などに対する費用の一部、また、街路灯や広告塔の設置や街路灯の電気料の一部を補助しております。また、本年度より、商店街内の空き店舗を解消するため、商店街コミュニティサポート事業として、店舗の改装費や家賃の一部を補助する制度を新たに導入し、地域のコミュニティの場である商店街の活性化に努めてまいります。

 以上です。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の4 区行政と市民サービスについて(1) 区役所利用者数の差異の実態及びその要因についてお答えいたします。

 政令指定都市移行に向け、区役所で取り扱う業務などについて、市報での周知や広報冊子「さいたま市は4月1日から政令指定都市になります」等を作成し、全戸配布するなど、多くの市民の方々に区役所を御利用いただけるよう積極的な広報に努めてまいりましたが、特に、浦和区役所、大宮区役所は、昨年度まで総合行政センターであったこともあり、来庁者が集中するなど、他の区役所に比べ来庁者数に開きがあります。

 今後、地域の拠点となるよう周知に努めてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の4の(2) 地域コミュニティ形成の拠点である区役所の住民の方々に利用されることが少ないことが、今後の地域づくり、地域振興に支障が予想されるとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のように、区民が区政に参画しやすい環境を整備することは、今後の地域づくり、地域振興には大変必要なことと考えております。区役所を直接利用される方だけではなく、多くの方の意見を区政に反映できることが、今後の行政運営に当たりまして大変重要であると認識しているところでございます。

 したがいまして、その一つの方策として、市報に区民版を設けたり、インターネットをとおしてできるだけ多くの情報をわかりやすく、的確に発信するとともに、区民会議をはじめ、より多くの方に行政に参加できる機会をできるだけ多くつくってまいりたいと考えております。

 続きまして、(6) 区役所への交通が十分ではない地域の対応について、今後どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、4月より、区役所への交通アクセスの緊急課題としてコミュニティバスを運行したところでございますが、運行した日も浅く、しばらくはその推移を見守るとともに、その評価につきましては、今年度は実証運行と位置づけており、今後予定しております、市民の方々を対象にアンケート調査を実施し、それらを踏まえバスに関する課題を抽出し、現行路線の見直しなどを検討し、より利便性の高い運行を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 初めに、4の(3) 区役所職員の実態把握について、お答えいたします。

 人事部において、4月、5月に各区役所に出向き、実態についての把握を行い、そのうえで各区の応援体制や臨時職員の採用、配置を行って事務量の軽減を図るとともに、職員の健康管理にも努めてきたところでございます。

 次に、(4)の区役所の職員配置に問題はなかったかとの御質問でございますが、区の職員配置に当たりましては、支所、出張所の統廃合、郵便局における取り扱い業務の状況、3総合行政センターから9区役所へと窓口が細分されたことなど、来庁される市民の方々の流れや施設利用の予測が困難であったこともあり、人口比という一番基礎的な要因を基本として、職員の配置を行ったものでございます。

 次に、(5)の今後の見直し方針でございますが、当初より運用後の状況を踏まえた微調整は考えていたところでございまして、開設後2か月間の運用状況では、従前からあった庁舎に配置した区役所と新たに設置した区役所では、来庁者数に差が見受けられることは認識しておりますので、今後の状況も見守りつつ職員の適正配置を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 明20日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時28分散会

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