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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月18日−04号




平成15年  6月 定例会 − 06月18日−04号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月18日

                         平成15年6月定例会

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第8日

平成15年6月18日(水曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第4号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   61名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    42番  中山欽哉    43番  吉山 悟

    44番  高橋勝頼    45番  花岡能理雄

    46番  野口吉明    47番  中神健一

    48番  松崎良一    49番  神崎 功

    50番  加川義光    51番  我妻京子

    52番  清水賢一    53番  鶴崎敏康

    54番  佐伯鋼兵    55番  青木一郎

    56番  清宮義正    57番  石塚 眞

    58番  田口邦雄    59番  千葉晴夫

    60番  近藤 豊    61番  福島正道

    62番  山崎 章    63番  川上正利

    64番  吉田 太

   欠席議員   3名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

    41番  武笠光明

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   61名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  42番  43番  44番  45番

    46番  47番  48番  49番  50番  51番

    52番  53番  54番  55番  56番  57番

    58番  59番  60番  61番  62番  63番

    64番

  欠席議員    3名

    10番  11番  41番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い順次質問を許します。

 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 日本共産党の我妻京子でございます。

 一般質問を行います。

 初めに、医療改悪についてです。

 サラリーマン世帯の所得が、年46万円減少という深刻な事態に直面しているときに、国民の反対を押し切って、医療費の窓口3割負担を4月から強行しました。5月に医療機関を対象に行ったアンケートで61%の人が患者数の減少を実感したと答えています。

 同時に、無言の抵抗ですでに受診をひかえている、重症化するのではと懸念している。この数年健康保険に加入していない患者が増えているなどの声があがっています。負担増が市民生活にどんな影響を及ぼしたとお考えかお聞かせください。

 小泉内閣は、健康保険の財政が大変だからと言って、昨年10月には、お年寄りの窓口での負担を押しつけ、今度は健康保険本人負担を2割から3割に引き上げました。医師会、歯科医師会などの4医師会は、国家最大の財産たる国民の命、健康に重大な影響を及ぼす可能性があると警告し、反対しています。

 日本共産党はじめ、野党4党結束して、負担増の凍結を求めています。

 本市からも負担増反対の声をあげるべきです。答弁を求めます。

 日本のように窓口で患者負担があるのは、世帯でもごくわずか、窓口負担ゼロが多くの国では当たり前なのです。

 ところが小泉内閣や自民党、公明党は、国民の負担を増やさないと健保の制度が壊れてしまうと言っています。国と地方が集めた税金のうち、社会保障の給付としてどれくらい返ってくるかを比べてみますと、その理由の一つがわかります。日本は22%、イギリス57.8%、ドイツ65.9%です。給付の割合をイギリス、ドイツなみにすれば24兆円もの税金を社会保障のために支出できます。

 2002年10月に実施した高齢者の患者一部負担は2,000億円、健保の本人3割負担増は4,000億円です。これに保険料の引上げを入れても、1兆5,000億円です。無駄な公共事業にメスを入れ、税金の使い方を社会保障に手厚くする、少なくとも自民党政治から減らしてきた国庫負担を元に戻すだけで、国民にとってずっしり重い負担は必要なくなります。このことは医師会も主張していることです。この方向こそ、21世紀の社会保障と公共事業のあり方ではないかと考えます。見解をお聞かせください。

 したがって、小泉内閣がさらに計画している高齢者医療制度の導入、難病患者の医療費公費負担制度の改悪について反対すべきです。答弁を求めます。

 次に、国民健康保険についてです。

 国保税を滞納したために、保険証を取り上げられ医者にかかれず、命さえ奪われるという事態が国保世帯に広がっています、まさに異常な事態です。この背景に、国保税を払えない世帯が国保加入世帯の18%、3万4,000世帯に達したことがあります。深刻な空洞化の進行です。国保制度は、低所得者が多く加入している医療保険制度であり、国の手厚い援助がなければなりたちません。にもかかわらず、国は国庫支出金を減らし市町村に矛盾を押し付けてきました。このため、市の国保財政が急速に行き詰まり、国保税値上げとなって住民にしわ寄せされてきました。

 不況がさらに追い打ちをかけ、所得が減る中で、国保税は上がり続け、滞納者がふえると、さらに国保税が上がるという悪循環が進行しています。住民の命と健康を守るという国保本来の機能を取り戻し、国保の危機的な事態を打開するために次の4点について見解を求めます。

 まず、なにより命綱である国保証の取り上げをやめることです。2000年4月から国保税を1年間滞納すると、資格証明書の発行が市町村に義務づけられました。本市では、市民運動に支えられ、短期保険証の発行にとどめてきましたが、昨年10月から3回発行し、今後は資格証明書の発行も考えていると議会答弁されています。滞納者の71.37%は、所得200万円以下の世帯です。

 資格証は、かかった医療費を全額窓口で負担しなければなりません。国保税が払えない人に、医療費を準備できるはずがなく、病気でも、医者にかかるなという制裁措置以外のなにものでもありません。ことは命にかかわる問題です。現行の国保でも資格証発行の適用除外になる特別の事情を活用し、独自の基準で資格証の発行をやめる努力を求めます。お答えください。

 第2は、こうした事態を引き起こしている大もとに払えたくても払えない国保税の問題があります。国保加入者1世帯当たりの平均所得は、15年度予算で約189万円です。そこに税金17万円の国保税が課せられています。生活保護世帯の年間扶助費が195万円であることをみても、如何に国保税が高いかということがわかります。積立金を取り崩すことや一般会計を繰り入れて不況で苦しむ住民の苦難を解決すべきです。国保税の引き下げ、減免することについてお答えください。

 国保の深刻な事態を招いた第一義的な責任が、国にあることは言うまでもありません。国は、無駄な歳出を見直して、計画的に国庫負担を復元し、国保制度を建て直すべきです。見解を求めます。

 小泉首相は、国保3割だからと言って、サラリーマンなどの医療費を3割に引上げました。公平化というならば、国保も2割にそろえることこそ重要です、お答えください。

 次に、介護保険についてです。

 安心して老後を過ごせる介護保険にしてほしい、これはみんなの願いです。県内の日本共産党議員団は、介護保険制度導入時から一貫して利用しやすい制度にするよう主張し続け、住民と一緒に粘り強い運動を続けてきました。今年4月からの保険料見直しに当たっては、自治体で積み立てている介護給付費準備基金を使うなど、利用者負担をふやさないよう求めてきました。その結果、49市町村で引上げを阻止し、引上げられたところでも、多くの自治体で上げ幅を圧縮させました。県内90市町村中、12市町村で現行より引き下げられ、現状維持としたところも37市町村あり、引上げない自治体が過半数を占めました。

 一方、月額3,000円を超える自治体は、1村からさいたま市など11市町村に増加、基金の取り崩しなど最大限の努力をしたが、それでも財源不足と保険料引上げに踏み切る自治体もあります。調整交付金など、財政面を含め、国が介護保険制度に責任を果たすことが強く求められていると考えます。見解をお聞かせください。

 同時に、一般会計から繰り入れるなど、市独自の努力で引き下げの努力が求められています、お答えください。

 介護保険制度が始まってから、独自に保険料を減免、免除する制度をつくった自治体は431に広がりました。しかし、自治体独自の減免を敵視する厚生労働省の締めつけによって、さいたま市では実施されていません。そうした中で、普通徴収者の滞納が増えています。低所得者対策を確立することは、介護保険持続の不可欠の条件であり、本来国の責任です。本市でも、国の締めつけを跳ね返し、真に実効ある保険料の減免制度をつくるよう求めます。お答えください。

 内閣府の報告では2000年から2001年にかけて、訪問介護の利用者数は全体としてふえているのに、年収300万円以下の世帯では25%も減っています。こうした中、自治体独自の利用料減免制度は、全国の4分の1に当たる825自治体に広がりました。東京都では9割を超える56市町村で独自の軽減制度が設けられました。武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律3%に軽減しています。その結果、在宅サービスの利用率は全国平均10%も上回っています。

 本市では、国の締めつけによって、わずかな預貯金があるだけで減免の対象にしないなど条件が厳しく、昨年は7件しか適用されなかったと聞いています。先進市に学び利用料の減免制度を改善すべきです。お答えください。

 5年またないと入れないなど深刻な待機者解消は急務です。特養ホームについてですが、宝来の建設用地の進捗状況をお答えください。

 ストップしているのであれば、その理由をお聞かせください。

 また、現在の待機者数、今年度ならびに今後の建設計画についてもお答えください。

 次に、市営住宅の増設についてです。

 公営住宅への要求は、依然住民の強い要求となっています。この3年間の応募状況、倍率、待機者数についてお聞かせください。

 他の政令市の中で、最低の供給戸数です、住まいの保障は人権であり、公的責任が大きく問われる問題と考えます。他の政令市の住宅水準に追いつくために、住宅建設5か年計画を策定し計画的に整備すべきです。見解をお聞かせください。

 同時に、深作に取得してある用地などを活用することや、国は用地取得補助をカットしましたが、本市の塩漬け土地も活用することや借り上げ住宅など、市民の住宅要求に応えるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 次に、人も車も安心して通れる道路づくりについて伺います。

 市内には、歩道のない道路、狭あい、しかも歩道の中に電柱や標識があり、歩行者、自転車はもとより、ベビーカー、車いすでの通行に支障を来している道路が多く見られます。歩道、自歩道の整備の状況、考え方についてお聞かせください。

 高校生等の自転車通行が多い三橋中央通線の街路事業建設に当たっては、自転車も通行できる歩道を求めます。市道40202号線、40132号線、92号線等を含め、歩行者、自転車、ベビーカー、車いすが安心して通れる歩道の整備計画をつくって整備促進を図るべきと考えます。見解をお聞かせください。

 次に、生活道路の安全対策についてです。

 さいたま新都心駅東口では、大宮高速線側道の建設やカタクラショッピングモールや1,000台収容の巨大駐車場計画などが進められ、渋滞回避や近道などから産業道路と中山道から天沼住宅への進入車両の増加が懸念されています。

 東京、三鷹市では、生活道路通り抜け規制の国の補助事業、コミュニティゾーン整備事業を行い、交通事故を半減する効果をあげたと聞きました。こうした都市も参考にして、関係住民の意見もよく聞いて安全対策を講ずるべきと考えます。御答弁をお願いします。

 次に、ディーゼル車の排ガス規制についてです。

 今年10月からPMの規制が始まります。削減条例に適合しないトラックなどは走行できなくなります、規制実施を4か月後に控え、厳しい不況の中、資金繰りに苦しむ業者の中にはPM減少装置をつけるか、制限に適合した新車に買い替えるか、それとも廃業するかの決断を迫られる事態が起きています。国、県の車種規制によって、どれだけのディーゼル車が不適合車になるのかお答えください。

 平成17年から始まる国の規制では、NOxとPM両方が対象となるものです。クリアするためには、どうすればいいのか。ところが、NOxとPM両方を減少させる使用過程車用の後づけ装置は、技術的に難しく、いまのところありません。規制が始まっても新車代替しかありません。結局1台何千万円もするトラックやダンプを買いかえる以外にないのです。

 三菱総合研究所が、昨年10月に出した調査結果でディーゼル車ユーザーに十分な支援が行われない場合、中小企業を中心に3,900社前後の廃業が発生、1〜2万人程度の雇用に及ぶと警告しています。市内のダンプ登録者台数一人親方と呼ばれる自家用車の台数、運送事業者件数をお答えください。

 自動車業界は、大量の排ガスを出す欠陥車とも言えるディーゼル車を大量に生産してきました。それが買いかえ特需とも言える好景気に沸いているそうです。自動車メーカーの社会的責任を厳しく追求し、後づけ装置の開発を本市からも国とメーカーに求めていただきたいのですが見解を伺います。また、装置取りつけや新車購入に対し融資制度の創設、独自の補助制度を求めます。御答弁ください。

 高速大宮線について。

 首都高速大宮線の北袋地内での建設工事が住民との合意を無視して強行されています。高速大宮線のうち北袋町地域の工事については、1999年にさいたま新都心高速道路問題等地域連絡会という住民団体と公団埼玉工事事務所、県新都心建設事務所のあいだで合意に達するまでは工事を行わないことを文書で確認し住民と公団との話し合いが続けられてきました。住民側は話し合いを通じ、円満に工事に入るよう求めてきましたが、公団は2004年度末までに完成させるとして、住民との約束を踏みにじり、今年1月から一方的に工事を始めてきました。緊急重大事態に直面した住民団体は、自治会長をはじめ関係住民から今月5日に国土交通省を訪れ、両者合意の工事協定書を結び、それまでは工事を停止すること。地下部分の車の排気ガスを排気するための排気塔を、住宅が密集する真ん中への計画地点から200メーター東へ移動することの2点について、首都高速道路公団を指導するよう陳情しました。応対した有料道路課長補佐は、工事協定については、文書を取り交わすなど住民の理解を得る努力をするよう公団に伝える。排気塔の移動は困難だが可能な措置はとるよう指導すると回答しました。

 住民からは、せめて排気塔の移動だけは受け入れてほしい、今後も住み続ける私たちや子や孫の健康のため私たちは頑張っている。国交省もしっかり考えてほしい。公団の一方的な態度に怒りを感じるなどの声があげられています。

 大宮高速線の建設管理者になったさいたま市が、直接住民の環境を守る責任を自覚し、住民による国土交通省への陳情経過を踏まえて、さきに申し上げた2点について、国土交通省と首都高速道路公団に対し申し入れを行っていただきたいのですが、見解をお聞かせください。

 最後に、夜間中学について伺います。

 「こんばんは」で始まる学校があります。山田洋次監督の映画「学校」の舞台にもなった夜間中学です。夜間中学は、中国や韓国からの帰国子女や不登校等による義務教育未修了者を迎え入れるなど、学齢を超えた義務教育未修了者に対して義務教育を保障する場になっています。現在、中学教育を受けずに学齢期を過ぎた国民は100数十万人いるといわれています。中学教育が必要な外国人も少なくありません。

 ところが公立夜間中学は、東京や神奈川など、全国でわずか35校、約3,000人が通っておりますが、それしかありません。埼玉県は、首都圏では唯一夜間中学が設置されていないため、都内の夜間中学へ通学を余儀なくされています。

 憲法ではすべての国民に義務教育を保障しています。また、国際人権規約や子どもの権利条約は国籍を問わず教育を受ける権利を認めており、その保障は、日本政府の国際的な義務ですから、国の責任で全都道府県、政令市に夜間中学を設置することです。ところが、政府は夜間中学の設置を市町村の判断だとしています。政令市となったさいたま市に夜間中学を設置すべきと考えます。答弁を求めます。

 以上で終わります。



○長谷川浄意議長 岩木助役

      〔岩木助役登壇〕



◎岩木浩助役 御質問の6 ディーゼル車の排ガス規制について、お答えをいたします。

 ディーゼル排ガス対策は、交通の集中する首都圏における深刻な大気汚染を改善するため、早急に取り組むべき課題であることから、1都3県では、国に先行し本年10月からディーゼル自動車排ガス規制を実施し、浮遊粒子状物質の環境基準達成と、ディーゼル微粒子削減に向けた対策が進められることとなったところでございます。

 数量についての御質問でございますが、この規制により、本年10月1日時点で不適応となる市内のディーゼル車は約2万台でございまして、このうち車両総重量8トン以上のダンプを含むトラック登録台数は約1,400台、さらに、このうち、個人事業者の方の所有または使用する自家用のトラック類は約500台でございます。また、市内の運輸事業者は、旅客運輸業と貨物運輸業を合わせまして約400事業所となってございます。

 次に、国やメーカーへの要望ということでございますが、国や企業の責任という観点から、昨年度、さいたま市もオブザーバーとして参加した7都県市首脳会議におきまして、国に対しては、ディーゼル車の買いかえ支援策の充実を、また、自動車メーカー等の企業に対しましては、ディーゼル車規制実施に向けた協力について要望してまいりました。

 今後とも8都県市首脳会議などを通じて、連携、協力して要望等の働きかけを行ってまいります。

 貸付制度の創設につきましては、装置取りつけや新車購入に対し、県の自動車公害対策にかかる融資制度の利用ができることともに、市としましても、中小企業融資制度を設けておりますので御利用はできます。

 また、補助制度の拡大でございますが、車両総重量3.5トン即ち最大積載量約1.5トンクラスを超えるディーゼル車への粒子状物質除去装置取りつけに対しましては、今年度補助制度を設けておりますが、それ以外の小さいクラスの自動車につきましては、国の方針が低公害車またはガソリン車への代替促進となっているため、国、県、市とも、この方針に準じ交付要件を定めておりますので、現在のところ拡大は考えておりません。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 8 夜間中学についてお答えいたします。

 学校教育法施行令には、2部授業、いわゆる学校の教室または教員の不足に対応して特別な場合に認められる授業の一種で、児童・生徒の全部または一部を、午前と午後にわけて行う授業の届け出について定めてあるわけですが、中学校夜間学級は、これを拡大解釈したものであり、終戦後の昭和25、6年ごろ、家庭の経済的原因、その他の理由で長期欠席の児童・生徒が相当多く、そのため暫定的な教育措置として、京都、神戸、横浜及び東京都などで始まったととらえております。

 さいたま市が新たにこの学級を設置する場合、一つは入級者の把握、二つ目に学級維持の見通しが明確でなければなりません。特に、プライバシーの観点から、中学校を卒業していない方々の把握が困難であること、また、夜間学級への入級を望まれる方の目的や国籍及び年齢がさまざまであることがあげられます。御案内のようにさいたま市では、現在、生涯学習社会の進展に伴い市民の方々に多種多様な学習の機会を提供して、課題に即した授業を展開することで学習要求に応じております。

 また、外国人の方々を対象とした日本語教師等の講座も継続的に行い、外国人の方々に対する学習提供を推進し、就学につきましても一段と配慮した受け入れを行っております。

 いずれにいたしましても、中学校夜間学級の設置につきましては困難な課題がありますので、教育委員会といたしましては、現段階で取り組むべき重要なことは、不登校児童・生徒、帰国子女、外国籍児童・生徒を含め義務教育段階できちんと教育を受けられるようにすることでありますので、教員の資質向上はもちろん、教育相談、適応指導教室、日本語指導教室等の充実をさらに図り、国際化に伴う外国籍の方々への対応につきましては、生涯学習における講座等の条件整備に努めてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 医療改悪についてお答えいたします。

 まず、(1) 健保医療費の3割負担実施後の影響についてでございますが、市には、健康保険加入者の資料がございませんので、その影響を把握することは難しい状況にございます。今後の社会保険事務所等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2) 負担増反対2割に戻せの国民、医師会の声に支持表明をについてでございますが、医療制度改革は、安定的で持続可能な医療保険制度の構築と給付の平等、負担の公平、そして良質かつ効率的な医療の確保という基本的な考えに基づいて検討がされていると承知しており、給付率の改定につきましても、税、公費、保険料、自己負担、これらのバランスをとるべく医療保険の再編や診療報酬の見直し等とともに、総合的に検討がされたものと理解しております。

 次に、(3) 高齢者医療制度の導入、難病患者の医療費公費負担制度の改悪についてでございますが、社会保障と公共事業のあり方については、行財政改革を進める中で、必要な経費に必要な財源を投じるというバランスのとれた財源配分が検討され実施されていると理解しております。

 高齢者医療制度の改革につきましては、まだ、具体的な内容が把握できておりませんが、市といたしましては、全国市長会や全国衛生部長会を通じて、国により適切な制度の創設について要望をしているところであります。

 また、難病患者の医療費交付負担につきましては、他の難治性疾患や障害者医療との公平性や制度の安定化等の観点から、今回の改正が進められていると聞いております。なお、この事業は、政令指定都市移行後も埼玉県が実施主体でありますので、低所得者層への負担等に配慮がなされるよう埼玉県に要望してまいりたいと存じます。

 次に、2の(1) 国保証を取り上げることをやめることについてですが、被保険者、資格証明書の発行は、納付する能力がありながら納付しない滞納者へ収納を促すための手段であり、滞納者に一律に保険証の返還を求め発行することは考えておりません。

 次に、(2) 保険税を引き下げ、減免制度の拡充をについてですが、保険給付費支払基金は、保険給付費支払基金不足に充当するための積立金であり、本市における積立残高は、平成15年度末で約900万円の見込みでございます。

 また、一般会計繰入金につきましては、平成15年度予算において、30億8,600万円余、法定分を含めますと56億3,600万円余りを一般会計から国保会計へ繰り入れしており、これをさらにふやすことは、国保加入者に負担していただくものを国保加入者以外の市民の方々に負担していただくことになりますので、加入者の負担状況と加入者以外の市民の方々の御理解という両面から慎重に検討しなければならないと考えております。

 また、国保税の減免でございますが、国民健康保険税は、医療保険として相互扶助の精神に基づき、加入者に公平な御負担をいただいて成り立つ制度でありますことから、慎重に検討しなければならないと考えており、個々の納税者における担税力低下の具体的実情を総合的に判断し、適用しているところであります。

 次に、(3) 国庫負担の復元についてですが、国庫負担金につきましては、老人保健制度や退職医療費制度の創設により、被用者保険から補完されているところでございますが、市といたしましては、国庫負担金の増額につきましては、全国市長会等関係団体を通じて機会あるごとに要望しているところであり、引き続き要望してまいります。

 次に、(4) 国保医療費を2割負担へ引き下げをについてですが、一部負担金の割合につきましては、平成15年4月より社会保険等の本人の負担が3割に改正されましたが、これらは、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするために改正されたものと理解しております。

 次に、3 介護保険についての(1)の国の調整交付金につきましては、平成14年度実績としては2.68%となっており、今後とも全国市長会を通じて5%の確保について強く要望してまいりたいと考えております。

 また、一般会計による保険税減免については、既に給付費の12.5%に加え事務費等を一般会計で負担しており、これ以上繰り入れをふやすことは現在考えておりません。

 なお、減免制度の拡充については、平成15年度から17年度までの第2期介護保険事業計画において、低所得者の負担軽減を図るため、保険料段階について新たに6段階方式を採用したところでございますが、保険料減免については、介護保険の趣旨からして一律の減免は望ましくないと考えており、個々の事例に対する減免は個別に相談に応じてまいります。

 (2)の利用者の減免制度改善については、平成14年7月から真に利用料負担の軽減が必要な方について、対象サービスを拡大した在宅サービスの利用料助成事業を実施しているところですが、公平性の観点から負担能力に応じて負担をしていただく趣旨であり、制度の改正は考えておりませんが、今後この制度についてさらに周知を行い利用の促進を図ってまいります。

 (3)の特別養護老人ホームの入所待機者の解消につきましては、今日の厳しい財政状況や介護保険事業全体の適正な運営の観点から計画に基づき、民間活力を積極的に活用しながら着実に、施設の整備を進め、入所希望者の解消に努めているところでございます。

 なお、平成14年2月時点の待機者数は、1,372人で、現在、市内各施設に待機者情報の提供を要請しているところでございます。今後の建設計画につきましては、介護保険事業計画の目標量確保を目指し年間2施設を整備してまいる考えでございます。

 また、宝来地区の施設整備状況につきましては、平成13年度に基本計画を策定しておりますが、現在、同計画に基づき、民間事業者の算入を図るための条件整理について、国、県等関係機関との調整を進めているところでございまして、その状況に応じて事業を具体化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4 市営住宅の増設についてお答えいたします。

 市営住宅の入居につきましては、公募を行ったうえで、住宅困窮の実情を考慮し入居者を選定しております。

 さいたま市になっての3か年の応募状況でございますが、平成13年度が募集戸数94戸に対しまして応募者数1,920人、応募倍率20.4倍、平成14年度が募集戸数109戸に対しまして、応募者数2,277人、応募倍率が20.9倍、平成15年度は、募集戸数36戸でございまして、ただいま募集中でございます。なお、御質問の待機者数につきましては、3市合併後、募集方法が登録者制から公募抽選方式になったことから、待機者数につきましては把握しておりません。

 次に、市営住宅の今後の供給計画につきましては、平成14年度から15年度で建設中の(仮称)南浦和団地77戸について、本年秋に募集を行い、平成16年4月の入居を予定しております。

 また、昨年市内見沼区春野2丁目地内に取得した用地で、(仮称)春野団地建設やこれと関連して行うこととなる、老朽化した市営住宅の建てかえを計画的に進めるなど、市営住宅の供給を図ってまいりたいと考えております。なお、住宅建設5か年計画を策定したらどうか等でございますが、現在、策定中の住宅マスタープランの中で検討してまいります。

 最後に、借り上げによる市営住宅の供給手法につきましては、本市では、平成11年の4月に西本郷団地を、本年4月に本郷団地をそれぞれ都市基盤整備公団団地の建てかえに伴い、公団から借り上げ市営住宅として管理しております。

 借り上げ方式は、初期投資の軽減などメリットがある一方、公営住宅整備基準の適応や借り上げ時期期間終了後の居住者への入居先など、難しい課題もあることから、今後さらに研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、御質問の5点目、人も車も安心して通れる道づくりについてお答えいたします。

 まず、(1) ベビーカー、車いすが安心して通れる歩道整備をとのことでございますが、さいたま市内の歩道設置率につきましては、市管理の国道、県道で約75%、市道では約14%となっております。歩道整備の考え方といたしましては、特に自動車や歩行者の交通量が多い学校など、公共施設の周辺道路において重点的に実施しているところであります。

 また、三橋中央通線につきましては、自転車の通行も可能な幅4メートルの自転車、歩行者道として整備をし、電線類の地中化も予定しているところでございます。

 続きまして、市道の92号線、40132号線、40202号線の歩道整備についてでございますが、現在の道路を歩道を拡幅するためには、用地買収や多くの家屋の移転を必要とすることから、今後、地元の意向を確認するなど、歩道整備の可能性を検討してまいります。

 次に、生活道路の安全対策についてでございますが、御質問の天沼2丁目周辺につきましては、良好な住環境を守ることも交通安全の確保が図られるよう、今後地元自治会の意見を聞きながら、通過交通の排除や自動車の減速抑制などの対策を検討してまいります。

 続きまして、7点目の高速大宮線についてでございますが、換気塔の位置の移動につきましては、大宮高速線は、平成元年の環境影響評価及び平成12年度に首都高速道路公団が実施いたしました大気調査及び予測において、いずれも環境基準を満足していることを確認してございます。

 公団は、環境基準を満たしているところでありますが、さらに、浮遊粒子状物質の除去機能施設の設置や側道に窒素酸化物除去ブロックの設置、供用開始後の観測調査など、他に例を見ない環境対策10項目を提示し、誠意を持って対応し、本市といたしましても高く評価をしているところでございます。

 また、工事協定につきましては、公団は、地元代表者の方々との話し合いやその結果を確認できる文書との交換により、議事録方式で対応してまいりたいとのことであります。高速道路大宮線は、本市にとりましても必要な道路であり、早期の供用開始を私どもは望んでおります。工事を進めるに当たり、地元の方々の理解を得るよう公団に申し入れてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 我妻京子議員

      〔我妻京子議員登壇〕(拍手起こる)



◆我妻京子議員 再質問をさせていただきます。

 国保税についてなのですが、ただいまの御答弁で国保税の減免についての考え方として、国保税と医療保険として相互扶助の精神に基づき、加入者に公平な御負担をいただいて成り立つ制度だというふうにおっしゃいました。

 そして、そう言われたのですけど、実態は先ほど申し上げましたように、本市の国保加入者の所得状況を聞きますと、平成13年で199万、14年で190万、15年で189万、そうすると、この3年間で10万円も減っているわけなのです。そこに189万で15年度、平均の税額は17万円ということなのですが、これはまさに担税能力を超えた高いものであるというふうに考えるのですけど、担税能力を超えたものであるというふうに思いますが見解を伺います。

 それからですね、こういう一般会計からの繰り入れについても、他の政令市では2倍から3倍の繰り入れを行っています。そうした例に学ぶべきではないでしょうか。繰り入れを行って減免制度、あるいは税率を引き下げる、このことを取り組むべきだと考えます。



○長谷川浄意議長 我妻議員に申し上げます。

 発言時間を超過しておりますので、簡潔に願います。



◆我妻京子議員 (登壇のまま)見解を伺います。

 以上で、再質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 国保税の減免についての再質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、この制度そのものが相互扶助の制度ということでございますので、被保険者間の負担の公平に最大の配慮が必要というふうに考えております。

 したがいまして、国民健康保険におきまして、被保険者間の負担の公平性を確保するという見地からも、やむを得ない措置というふうに考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕(拍手起こる)



◆松本敏雄議員 自治ネットの松本敏雄でございます。

 最初に、公共施設適正配置方針検討委員会について伺います。

 去る3月に、各議員に公共施設適正配置方針調査検討報告書が配付されました。箱ものの公共施設で、市民のだれもが自由かつ選択的に利用できる施設として対象にしたものは、図書館から始まり18分類施設にわたり、新市建設計画に位置づけのある施設も含まれ、4回の委員会開催で結論に至ったものであります。

 全体方針で述べられておりますのは、さいたま市における公共施設市民利用施設については、既に相当程度の水準にあることから、原則として新規整備を抑制するとなっております。この方針から検討することになった新規整備の抑制の代償になったものは幾つなのか。どの施設なのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、方針から検討結果までどのような議論の経過があったのか、あわせてお伺いをいたします。

 続いて、鉄道博物館について伺います。

 私もこれまで、昨年の6月、9月、12月、今年の2月議会でも一般質問を行い、世界に誇れる施設をと、JR東日本の考え、あるいは市としても同様に要望しているとの答弁をいただいております。しかるに、これまで質問に対し、鉄道博物館整備事業について1回も、公共施設適正配置検討委員会で検討しているとの答弁もありませんでした。検討委員会方針では、鉄道博物館は、民間が設置、運営すべき施設である、JR東日本の交通博物館が、鉄道のまちを象徴するにふさわしい鉄道博物館として移転、再整備をされるよう促していくとなっています。このような方針がどこでつくられたのか。またこの方針が出されるまでの検討経過についてもお聞かせください。

 また、報告書の検討結果について方針と同文になっておりますが、検討委員会での議論の経過についてお聞かせください。

 続いて、公民館について伺います。

 さきの議会において、区割りによって、内野地区自治会連合会が発足され、ぜひ早急に地域のコミュニティの拠点の地区公民館を建設すべきと申し上げてまいりました。検討委員会での設置の考え方では、地区レベル施設、公民館は、自治会連合会地区ごとに最低1館を目標とするが、コミュニティ施設の状況を勘案して、いずれの施設もない地区を優先するとされていますが、そこで伺います。

 これまでの教育委員会の答弁では、公共施設適正配置検討委員会で検討しているとのことでした。区政に伴い分離を余儀なくされた新しい内野地区について、どのように議論されたのか、検討経過についてお聞かせください。

 また、当該地域から切実な要望書が提出されていることに対し、教育委員会としてどのように実現されるのか、改めて見解を求めたいと思います。

 次に、葬儀場について伺います。

 近隣住民の方々が強く反対している主な理由は、単純な一般的な葬儀場だけでなく、他の地域から、他の葬儀場から遺体を集めて1日3体ほどのエンバーミングを施すというものであります。加えて1日に3件の葬儀も行うというもので、他の状況と異なっており、近隣住民としては、良好な住宅環境を大きく損なわれる最悪な施設、建物だと、怒りも頂点に達しています。そこで伺います。

 市の執行部として、2月に指導する旨の約束をされましたが、どのようにいつ具体的に指導されたのか、2点についてお聞かせください。

 一つ、交通量の多い交差点近くのところに出入口2か所を設けるというのは、交通安全上危険度が高いので1か所にするべきだ。

 二つ目、遺体の解体、吸引した血液などの処置をしたものなどは公共下水道には流せないように指導する。

 以上、2点について業者との話し合いの中で、市から指導はあったのではないかとただしたところ、聞いていない、指導はないという業者の返答でした。どうなっているのか疑問を感じている住民は少なくないのであります。

 また、業者との話し合いの中で、建築確認に提出した図面を住民に提示するように求めたわけでありますが、企業秘密ということで提出されないままです。市にも問い合わせいたしましたが、建築確認申請は、民間の指定確認検査機関に申請され、許可されたもので、市役所にはありませんとうことであります。

 一方、市は、近隣説明などの報告書の提出義務を業者に求めていますが、市に建築図面が提出されないまま報告書だけが業者により提出されてもどのようにチェックなり、報告書の提出義務を生かそうとしているのかわかりません。どのような見解なのかお聞かせください。

 次に、エンバーミングについて伺います。

 法的には、医療行為には該当しない、遺体を扱うので厳しい規制などがないのが現状であり、法的不備が指摘される昨今です。エンバーミングは、遺体を保存するために血液や体液を抜いたり、修復処置を行うなどにより、2次感染が心配されています。世界的に問題となりました新型肺炎SARSに見られるように、いつどこから感染するかわからない病原菌などもあり、不安は払拭できません。

 また、当該地から仮に公共下水道に流されるとすれば200メートルほど下流の部分は集中豪雨時には、これまでたびたび下水があふれることもあり、歩道、道路冠水が起きており、その対策も早く求められております。この場所は、三橋小学校の通学路にも指定されており、毎日大勢の児童が学校の行き帰りに利用されており、父母からも葬儀場から流される汚水については心配していると不安を抱えています。このように種々の病原菌による2次感染が心配される施設であると思います。保健衛生の視点から、保健所等の行政が最大限かかわることができないのか、伺います。

 いずれにしましても、地域住民が毎日不安を抱きながら生活することのないように対処すべきでありますので、御所見をお伺いいたします。

 以上で終わります。



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 御質問の第1点目、公共施設適正配置方針検討委員会についての御質問のうち、公民館に関する部分、以外の部分についてお答えをいたします。

 公共施設につきましては、旧3市それぞれの考え方に基づく整備が行われておりましたけれども、公平性や効率性、あるいはどのように整備を進めていくかという観点から、政令指定都市移行を踏まえまして、さいたま市として一貫性ある配置方針を確立し、新市建設計画から総合振興計画へ発展的に継承していく必要が生じてまいりました。

 そうしたことから学識経験者等による検討委員会を設置し、その検討結果を公共施設適正配置方針調査検討報告書としてとりまとめ、方針として決定したものでございます。

 御指摘にもありましたように、公共施設適正配置方針は、市民のだれもが自由にかつ選択して利用できる施設、図書館、公民館、コミュニティセンターなどの市民利用施設を対象とし、御指摘の鉄道博物館をはじめ、新市建設計画に位置づけられた市民利用施設もすべて対象としたところでございます。

 委員会での全体的な議論といたしましては、お話にもございましたが、さいたま市の市民利用施設が、他の政令指定都市と比べても相当程度の水準となっていることや、地方財政全体の厳しい状況の中で、いわゆる箱もの整備は全国的に厳しく抑制されていることを踏まえれば、ソフト面の充実、既存施設の有効利用を重視すべきであり、新規整備は抑制すべきであること、新規整備に当たっては、重点施設を優先すべきであること等の意見で一致したところでございます。

 重点施設といたしましては、図書館、コミュニティ関連施設、児童センターとなっております。なお、新市建設計画に位置づけのある施設につきましては、個別にその方向性を示しているところでございます。

 お尋ねの鉄道博物館につきましては、鉄道のまちとして発展してきた歴史と文化を継承する施設であること、さらに、JR東日本の交通博物館の誘導を基本に、移転、再整備を促進する事業をという従来からの取組みにつきまして、委員に御説明をし、それらを踏まえご議論をいただいたところでございます。

 委員会の議論といたしましては、鉄道博物館については、自治体が設置、運営すべき施設ではないが、誘導という点からは、さいたま市らしさを発揮でき、また、本市のまちづくりを進める上でも大変意義のある施設ということで評価をいただき、従来の方針を確認する方向性が配置方針として示されたところでございます。

 したがいまして、今後、この方針に基づき、引き続き鉄道博物館の誘導にさいたま市として取り組んでまいりたいとと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1 公共施設適正配置方針検討委員会についての(3) 公民館についてお答えいたします。

 公共施設適正配置方針調査検討報告書がまとまりまして、その中で公民館の位置づけ、あり方につきましては、生涯学習活動に加え、コミュニテ活動の充実を図る施設として、教育委員会を含め全庁的に検討することとなっております。

 区割により、自治会、連合会が再編される地域の公民館整備につきましても、コミュニティ関連施設との兼ね合いや既存施設の活用も含め、今後、この方針に基づき、教育委員会も含めての検討となりますので、御理解をいただきたいと思います。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 2 斎場につきましてお答え申し上げます。

 まず、冒頭にございました、私のほうから2月議会に御答弁申し上げました件のその後についての御質問でございますけれども、まず、駐車場の出入り口等につきましては、担当部局におきまして、バス停等の近傍であることから、バス会社と調整を図るよう指導を行いました。ただ、その結果については現在まだ報告は受けておりません。

 ただ、私が御答弁申し上げましたように、供用開始までの間、なお交通安全を十分払うように今後とも指導をするということで、今後、オープン時点での交通安全を確認し、より安全を図るよう指導してまいりたいと担当部局のほうでは申しております。

 2点目の血液の放流等につきましては、エンバーミングとの関係がございますので、あわせてそこでお答え申し上げます。

 次にございました確認申請の提出図面と、本市が行っております市斎場建築の指導要綱との関係でございますけれども、御案内かと思いますけれども、確認申請は現在民間の確認検査機関でも確認処分ができるようになっておりまして、確認の伴います設計図書は、民間の会社が保有しておりまして、私どものほうでは保有しておりません。

 また、要綱に基づきまして申請される書類でございますけれども、それはあくまでも説明を行ったかどうかを、私どもが確認する一つの資料であるというふうに認識でございまして、決して、私どもの要綱では、建物の審査をしているわけではございませんので御理解をいただきたいと思います。

 また、続きまして、(2)のエンバーミングについてでございますけれども、公共下水道は、市民が快適で日常の生活を営む上で重要な生活関連施設であります。

 下水道法では、整備された区域の排水はすべて接続させる規定になっております。しかしながら、葬祭場におけるエンバーミング行為に伴う排水に関しては、下水道法においては排水規制がなく、想像もしておらず、新たな環境問題と受け止めております。

 いずれにいたしましても、市民に不安を与えるようなことのないように、この行為に伴う排水については、公共下水道並びに排水路及び側溝などの公共排水施設の接続は認めないとの方針のもと、葬祭場にあてこの趣旨の文書を本年の3月5日と5月16日に送付し指導しているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 再質問を行います。

 まず、最初に、鉄道博物館の関係については、従来の方針ということなのですが、従来の方針というのは、これまで旧大宮から継承されたものが従来の方針だというふうに思っておりますので、ちょっと違うのではないかというふうに私は考えておりますので、再度、答弁をいただきたいというふうに思いますし、また、今回の抑制を対象となった施設については、幾つあったのかということで質問をいたしたわけでございますが、それは答弁ございませんでしたので、再度、答弁もれでございますので答弁をいただきたいと思います。

 また、基本的には、葬儀場の関係について申し上げたいのですが、いかに住宅環境を守るかというのは、やはり住民であり、あるいは住民にかかわる行政が一番かかわっているわけでございますから、行政の力なくしては私は守れないだろうという、住みよいさいたま市をつくるというのは、行政と住民とがある意味では連絡調整をしながら、いい環境を求めていくという姿勢がなければならない。そういう意味では、この問題については、まったく行政のほうは、どちらかというと住民の声を体してそれに応えてないという状況がございます。

 そういう点では、甚だ残念だというふうに言わざるを得ませんので、このへんについては、どのように、これから新しい建築確認の申請において民間でやるということで行政は関係ないというふうに言われておりますが、その点について、再度、御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 松本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 従来の方針ということでございますけれども、JR東日本の交通博物館の誘導をうながし、移転、再整備を促進する事業という方針でございます。

 続きまして、抑制する施設は幾つあるのかという御質問でございますけれども、全体として抑制するという方針ではございますが、個々のもの、それぞれに抑制するということで、必ずしも議論したわけではございませんので、抑制するものが幾つかというふうにお答えするのは大変難しゅうございます。

 ただ、重点施設以外の施設の方針として示している施設といたしまして、女性関連施設、勤労女性施設、博物館、資料館、老人福祉センターがございます。

 それ以外の新市建設計画に位置づけのある施設の方針につきましては、それぞれ施設ごとにその方向性を示しているところでございます。

 以上です。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 葬儀場につきましての再質問にお答えいたします。

 環境問題等を含めた行政については、どのように対応できるかということでございますけれども、私ども建設局の立場といたしましては、私どもは建築基準法を司っておる立場でございます。

 その中の建築基準法の第1条の目的には、この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保全を保護を図ることをもってというふうになっておりまして、私どもの建築基準法の最低の基準は、国民の生命、地震ですとか、災害において、生命が危うくならないように、それから、財産を守りたい、それから、窓とか、換気だとか、そういうことでもって健康を損ねたくないということに対しての最低限の基準を定め、それの審査をさせていただいている立場でありまして、建築基準法だけをとらえさしていただくならば、環境問題までを基準法上で求めることは非常に難しいものではないかと考えております。

 それから、エンバーミングの血液等の問題につきましては、私先ほどお答え申し上げましたように、下水道法上に規制がないにもかかわらず、私どもさいたま市といたしましては、文書をもって業者に指導しているわけでございまして御理解いただければと思っております。

 以上でございます。

      〔松本敏雄議員「議長、議事進行」と言い、発言の許可を求める〕



○長谷川浄意議長 松本敏雄議員

      〔松本敏雄議員登壇〕



◆松本敏雄議員 議長の手もとで、ぜひ、議長の職権でやっぱり議事整理権というのがございますから、あまり異常な形ではよくないというふうに思いますし、まして結局、野次だか、あるいは、独り言だかわかりませんけど、何期もやっているという部分で言われますと、議員自らの権利で一般質問やっているわけでございますから、この部分は訂正をすべきだというふうに思いますので、議長の手もとでのちほどでも結構でございますから、整理をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。



○長谷川浄意議長 そのままお待ちください。

 議運の正副委員長さん、こちらへお願いいたします……。

 のちほどということですので、のちほど議運のほうで改めて精査させていただきます。

 次に移ります。

 花岡能理雄議員

      〔花岡能理雄議員登壇〕



◆花岡能理雄議員 45番、花岡能理雄でございます。

 前の質問と項目が重なる部分があると思いますけれども、角度を変えながら質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、教育行政についてでございますが、障害児教育についてお尋ねします。

 政令都市に移行されたさいたま市の教育は、さまざまな施策の充実が一層求められるところでございますが、このたびは、さいたま市の障害児教育の充実について質問させていただきます。

 さいたま市の障害の配慮とした教育の場は、特殊学級、また、通級指導教室、養護学校があるわけでございますが、教育の充実のためには、児童・生徒のニーズにいかにこたえているかが大事であると思われるわけでございます。

 障害児教育は、知的障害、また、情緒障害、それから、いわゆる聴覚障害や言語障害、それから知覚障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱などの障害のいろいろ種類があるわけでございますが、それぞれ持つニーズがあるわけでございます。そのニーズにあった教育が取り組まれているわけでございますが、障害児教育のさらなる充実について見解をお尋ねいたします。

 次に、障害児の通う特殊学級の配置でございますが、現在、南区の児童は、浦和区へ多く通っている状況でございますが、いわゆる特殊学級の各区への配置状況、今後どのようなお考えを持っているか、あるいは各区への配置計画はどのように持っているかお尋ねをいたします。ある内谷の児童でございますが、40分も歩いて通っているそうでございますが、いかがでございましょうか。

 また、新聞などからは、南区の辻7丁目に学校が新設されるというような計画があると聞いておるわけでございますが、この新設校なども含めて、長期プランを現在どのように考えているかお尋ねをいたします。

 次に、養護学校の配置でございますが、市内に埼玉大学の附属、また、県立の浦和、県立大宮の北、さいたまの市立の4校があるわけでございますけれども、4校のうち、いわゆる肢体不自由の方が通える学校が一つしかないと、1校しかないというような状況で、越谷や和光に通学している状況と聞いておるわけでございますが、さいたま市内に増設のお考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 また、川越市には、高等部、いわゆる高等部のみの市立養護学校があるわけでございますけれども、このような学校の設置の計画があるのかどうか御見解をお尋ねいたします。

 また、先日、新聞に出ておりましたけれども、埼玉県で高等単独校の計画があるという聞いておるわけでございますけれども、その状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、就学説明会についてお尋ねをするわけでございますけれども、説明会の参加につきまして、申告制になっておるわけでございます。

 また、いわゆる見学会が特学と養護のみという形で、普通学級の見学がなされないわけでございますけれども、参加した保護者は、名前を登録しているので、就学先が限定されるのではないかというふうに心配がされておるわけでございますけれども、その御見解についてお尋ねします。

 就学時研修についてでございますけれども、就学時の健康診断やその就学相談、それから就学の指導、それから学校の斡旋がどのような手順で行われているか、また、就学相談をするに当たって、教育委員会と幼稚園、また、保育園との連携がどうなっているかお尋ねをいたします。

 そして、特殊学級へ入級する場合でございますけれども、先ほど申し上げたように、40分も通っている子どもがいるという形でございますけれども、通学の距離や交通の便などを考慮されるとありがたいわけでございますけれども、どのような基準で学校が指定されているのか、お尋ねをするわけでございます。

 南区の西部のほうからでは、現在、岸町小学校に通っているわけですけれども、こちらの常盤のほうが交通の便利がいいといわれている家族もいるわけでございますけれども、その点いかがか、御見解をお尋ねします。

 就学相談がなかなかまとまらず、春ぎりぎりまで遅れる家族がいるようでございますけれども、担当の職員にあたっては、保護者の納得がいくまでの相談などで、いろいろ御苦労されているというふうに思われますけれども、どのような対応をされているか、お尋ねをいたします。

 次に、市の就学指導委員会でございますけれども、いわゆる保護者の声をもう少し反映をさせてもらいたいというようなことがあるのでございますけれども、その代表者に保護者の代表を加えていただけないかというような親の意見があるわけでございますけれども、これにつきましては、御見解がいかがかお尋ねをいたします。

 次に、通級指導教室の状況でございますけれども、通級に通う児童につきましては、いわゆる登録、いわゆる普通学級に登録と、いわゆる通級に登録というような2種類があるわけでございますけれども、どのような状況になっているのか、児童がいるのかお尋ねをいたします。

 特殊学級や通常の学級に在籍する児童を常時支援するために、語学聴覚士、作業療法士などの配置状況についてお尋ねするわけでございますけれども、特殊学級の担任の免許取得状況、特殊学級には、いろいろな障害のある生徒がおりますが、知的障害の生徒の多いクラス、また、情緒障害の生徒が多いクラスなど、いろいろ現場があるわけでございますけれども、現場の状況の違いによって、学級担当の方の配置もあるわけでございますけれども、学級担当の免許取得状況がどのようになっているか、お尋ねいたします。

 そして普通学級の先生には、学内研修ということがあるわけでございますけれども、その特殊学級の教員の先生、その教員の研修や情報交換については、どのような状況になっているか、もう少し情報交換ができるようにというような声もありますけれども、その対策について御見解をお願いします。

 次に、指導員さん、それから補助員さんなどの雇用状況でございますけれども、常住の方を増員していただきたいと、そして、また、支援をしっかりしていただきたいという声があるわけでございますけれども、これについての御見解をお尋ねします。

 そして、最後に、特殊学級と通常学級の交流についてでございますけれども、交流についてどのような状況になっているか、お尋ねするわけでございますけれども、特殊学級の生徒が孤立しないようにということで、日ごろから給食、また、音楽、図工など時間に交わりの時間を、いわゆる交流への配慮が必要ではないかと言われておりますが、これに対する対策はいかがお考えかお尋ねをいたします。

 次に、教育の安全な環境についてでございますけれども、さきもいろいろ御質問がありましたけれども、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。

 埼玉県内では、交通事故の児童や生徒の死傷者数が98年までは減っていたようでございますけれども、99年より増加しており、学校周辺及び通学路の安全、総点検が県では行われておるわけでございます。道路網や交通状況が日に日にさいたま市では、変化しているわけでございますけれども、通学路の安全総点検、教育委員会より積極的にですね、関係部署に働きかけが必要ではないかと思われますが御見解をお尋ねいたします。

 保護者の方からも、いろいろ通学路の安全、また地域の安全につきまして、安全対策でスクールゾーンの新設や信号機の設置、また、路面表示の薄くなった箇所だとか、見通しの悪いカーブや交差点、歩道がない通学路などの多岐にわたる要望や相談があるわけでございますけれども、学校としての対応、状況についてお尋ねするわけでございますけれども、保護者から学校へ要望されて、多くあるようでございますけれども、校長先生に聞きますと、あまり状況がわかっていらっしゃらないというような状況があるようでございますけれども、学校内での通学路安全担当者の方と、また学校内の対応や手順、どのような状況になっているかお尋ねいたします。

 そして、教育委員会から関係機関への申請、その状況がどうなっているかお尋ねをいたします。

 さいたま市の各学校の交通指導員さんの件でございますけれども、各学校につきまして、指導員さん、人数がいらっしゃるわけですけれども、PTAとか、また、育成会、後援会の支援をいただいて児童の安全対策を推進しておられ、いろいろ危険箇所につきましては、地元から増員の声もあるわけでございますけれども、そのような声、また状況について、どのような対処をしているかお尋ねをいたします。

 安全教育の状況でございますけれども、教育として、児童にどのような認識をさせているのかということで、交通安全対策や指導員さんが一生懸命安全環境をつくっているわけでございますけれども、児童の安全に対する認識が大事であると思われるわけでございます。

 現在、さいたま市では、どのような学習を安全としてやっていらっしゃるかお尋ねします。また、どのような安全パンフが配布され、学習をされているかお尋ねします。

 また、通学路の安全対策は、交通対策や道路整備など、各部署にまたがるわけでございますけれども、これは、また、学校区が区を超えて現在九つあるわけでございますけれども、区を超えての通学路があるわけでございます。

 そのような通学路に関しましても、区役所の交通担当、いわゆる現在は、担当はお一人しかいらっしゃらないというようなところもあるわけでございます。現場確認など、大変なお仕事でやっておられて、判断しかねる場合もあるわけでございますので、安全対策を推進するためには、いわゆる全庁的な判断ができる通学路の推進、安全対策の推進委員会のような推進室を設けて、また、検討したいと思われますが、それにつきましての御見解はいかがでございましょう。

 次に、ユニバーサルデザインについてお尋ねいたします。

 ユニバーサルデザインにつきましては、何回となく取り上げておるわけでございますけれども、平成13年度に、「さいたま市福祉のまちづくり整備基準のマニュアル」が作成されまして、そして、さいたま市内で新都心や武蔵浦和駅周辺をはじめ、駅前開発及び公共施設で音声案内とか、展示のついた案内地図、遠くからわかるシースルーエレベーター、また設置などがされておりますし、また、このたびオープンした区役所や記念体育館では、スロープやまたプールのバリアフリー化、また、今回、記念体育館では、タッチをすれば開閉する車いす用のトイレまでも設置されておるわけでございますけれども、まさにユニバーサルデザイン化の推進されたというふうに思われるわけでございます。

 「福祉のまちづくりの条例」でございますけれども、今年度中、いわゆる15年度中に制定するというふうになっておるわけでございますけれども、その条例の制定に向けた取組みが現在どのようにされているか、また、どんな形で進んでいるか、お尋ねをするわけでございます。

 あとは振興計画でのユニバーサルのデザインの基本理念や今後の公共施設などへのユニバーサルデザイン化の取組み、また働きかけや推進がどのように考えているか御見解をお尋ねいたします。

 ユニバーサルデザインは、すべての人ということで、いろいろ我々健常者から高齢者、また障害のある方などのいわゆるバリア、いわゆる障害をなくすということで目指しておるわけでございますけれども、総合的な判断が必要と思われるわけでございます。

 道路の段差についても、先日新聞に出ておりましたけれども、駅周辺の歩道と車道の段差が2センチある点で、段差がないほうがいいとか、車いすで乗り越えると体に振動がくる、もう少し穏やかな傾斜で段差がまったくないのが理想だという方もいらっしゃれば、段差が歩道と車道に見分けるのに、唯一の情報源で、これ以上段差をなくしたら、歩車道の区別がつかない、それぞれいろいろ話があるわけでございますけれども、自動音声案内とか、いろいろな形でもできると思いますけれども、また歩道に敷きしめられた点字ブロックの点字数が36個とか26個、いろいろ論議があるわけでございますけれども、すべての方に障害がないことがユニバーサルデザインであり、今後総合的な判断が必要となってまいりますので、これらを総合的な判断について、どのような御見解をもたれるかお尋ねをいたします。

 このたび浜松市で総合計画の振興計画において、ユニバーサルデザインを重点施策の一つとして位置づけました。浜松市のユニバーサルデザイン条例が制定されました。その条例につきましては、いわゆる計画を策定するに、多くの市民の意見を取り入れるとか、庁内の体制がユニバーサルデザイン推進本部やいわゆるユニバーサルデザインの推進室が当たって、全庁的な対応になっているわけでございます。

 いわゆる静岡県や浜松市のユニバーサルデザインに対する取組みを考えますと、いわゆる全庁的な対応が必要ではないかと、ユニバーサルデザインについては、このように各部署など、関係する場合には、ぜひ全庁的な立場で判断できる推進室を設けて、また、今後公共施設の建設やまちづくりについても、対処や計画と、いわゆる参画できる推進室、検討を行われるべきと思われますが御見解をお尋ねします。

 次に、マンション対策でございますけれども、さいたま市のマンションは、年々ふえ続けておるわけでございますけれども、さまざまな相談があるわけでございます。マンション対策の窓口設置され、スタッフが常住しているわけでございますけれども、現況と相談の状況、どのようになっているかお尋ねいたします。

 また、以前よりマンション対策の一環としまして、専門家や住宅金融公庫、また銀行などを招き、マンションの住民を対象にしたセミナーの開催を推進すべきということで要望してきたわけでございますけれども、今後セミナーの開催についての状況、また御見解をお尋ねします。

 また、マンションの実態調査の状況や今後の実態調査の計画については、行政としてのマンションの掌握を重ね、現在のマンション状況のデータとしての管理すべきと思われるわけでございますけれども、いろいろマンションにも建築から20年、30年たっているものもあります。これから大規模修繕や建て替えの問題、多岐にわたって相談事があるわけでございますけれども、マンション対策のデータの蓄積、これからは必要だと思われますが、現在の状況、また今度どのような御見解を持っているかお尋ねをいたします。

 データの確保については、建築の年数とか、所有形態、いわゆる分譲だか、一部賃貸だか、また、それと改修計画、共用部分の状況がどういうふうになっているか、それについて管理をすべきと思いますが御見解をお尋ねします。

 また、マンションの共用部分の助成についてですが、バリアフリーが最近多く進められておりますが、共用部分のスロープ、工事や廊下の段差解消、そのような工事につきましても、政令都市のさいたま市でございますので、マンション管理組合のいわゆる助成事業を考えたらいかがと思われますが御見解をお尋ねします。

 次に、消防の取組みについてですが、マンションに対する消防の指導の状況をお尋ねするわけですが、先ほど申し上げましたように、マンションも年数がたっている建物が多く、リフォームをする部屋が年々ふえているわけでございます。その改築したときの消防法の届け出とか、また、リフォーム後何年かたってから、いろいろ問題が起きて相談があるわけですが、その指導状況についてお尋ねをいたします。

 最後に、公園の整備でございますが、今後、公園の緑地、また増設の計画についてはどのようなお考えか、また、状況をお尋ねします。

 あと武蔵浦和の駅の周辺でございますけれども、緑が少ないと、また公園が少ないという声があるわけでございますけれども、現在、再開発を進めている中で、公園や緑地空間の獲得について、どのような配慮をされているかお尋ねします。

 また、新幹線の環境空間でございますが、夏は雑草、秋は枯れ葉、枯れ草だと遊歩道で、今後は住民から公園化にというような要望がありますけれども、関係機関に働きかけて、いわゆる1年咲き続ける、フラワーセラピーができるワイルドフラワーなどを植えて、公園緑地の増設を考えてはというふうに思われますが、いかがかと思われます。

 次に、遊具の改修でございますけれども、公園に遊具が備わっておりますが、その遊具が壊れたりしておるわけでございますが、その修理の担当部署にお願いして、なかなか改修ができない、それの改修について手順、また計画、サイクルについてお尋ねをして終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 1番、教育行政の(1) 障害児教育についてお答えいたします。

 まず、特殊学級の状況としまして、南区より浦和区へ多く通っているという状況がありますがということと長期プラン等、それから肢体不自由児等の問題について、まず、最初にお答えさせていただきますが、特殊学級の設置等につきましては、旧浦和市では、特殊学級を必要としている児童・生徒数、バスや鉄道の便等を考慮して設置しておりました。

 現在、九つの区には、1校から7校ずつ小・中学校の特殊学級がございます。政令市となりまして九つの区ができました。これからはバス等の交通の流れ、人の流れが今までと変わってくることが考えられますので、今後は特殊学級や養護学校の整備、充実につきましては、平成14年度に教育委員会内部に設置いたしました障害児教育推進検討会議で、児童・生徒の状況を参考にして、長期的な見通しを持って検討してまいります。

 続きまして、高等部のみの養護学校につきましては、さまざまな状況を把握し研究をしてまいりたいと考えております。また、埼玉県の高等部単独校につきましては、県教育委員会の諮問機関である特別支援教育振興協議会で検討し、10月に最終報告が出されると聞いております。

 それから、就学説明会の参加者名の申告につきましては、会場や資料準備の都合上、また、今後の就学についての情報提供等が可能となるように参加者の名前等をいただいております。このことで就学先が限定されるということはございません。

 それから、就学児健康診断につきましては、児童・生徒の実態にあった就学を進めるため、視力、聴力、知能、言葉、眼科等の検査を実施しております。就学に当たりましては、必要に応じて、医療機関等での検査や相談室での相談を受けていただくようおすすめをしております。就学相談におきまして、児童との面接や保護者との相談を行い、保護者みずからがより適切な就学先を見出せるよう指導、支援に努めておりまして、面談が何回にもおよぶ就学先の決定に時間がかかる場合もございます。

 保育園、幼稚園との連携では、就学に関する説明会の開催をとおして行っております。今年度の説明会より、市内すべての幼稚園、保育園へ案内状を送付し、保護者への周知について協力を求めております。

 説明会は、市内3か所で開催し、特殊学級の種類、指導内容、学校及び相談機関等についての情報提供を行う予定です。このことで、早期からの就学相談が開始できるものと考えております。

 特殊学級への入級につきましては、各特殊学級設置校ごとに、学区を定めておりますが、保護者や児童・生徒、個々の状況に応じて対応しております。

 就学指導委員会についてですが、さいたま市就学指導委員会条例3条におきまして、学識経験者、医師、教育職員、児童福祉施設等の職員21名で構成することが定められております。保護者の意見につきましては、さきにも申しましたように、就学相談の場で十分に汲み取り、就学指導委員会での判断材料とする際に反映させていただいております。

 また、就学さきにつきましては、就学指導委員会の結果に基づき、改めて保護者の意見をお聞きして、決定しております。

 児童・生徒が追求して学ぶ教室についてでございますが、さいたま市には現在情緒障害、難聴、言語障害、弱視の児童・生徒を対象とする教室がございます。情緒の教室は、仲本、仲町小学校の2校に、難聴言語の教室は高砂、仲本、大宮南、与野本町小、大宮南中学校の小学校4校、中学校1校に、そして弱視の教室は、仲本小学校、岸中学校にございます。教員はあわせて27名で368名の児童・生徒を指導しております。

 指導内容は、情緒の教室では、対人関係の改善に関する指導、言語の教室では正しい発音指導、難聴の教室では補聴器の活用指導、弱視の教室では視覚補助具の効果的な活用指導などを中心に行っております。

 特殊学級や通常の学級に在席する児童・生徒への支援のため、教育相談室の指導主事、心理判定士、中学校のさわやか相談員、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーなどと連携をとるようにしております。

 また、指導員等につきましては、少人数指導等補助員、学級支援員、特殊学級補助員等を小学校48校に72名、中学校26校に34名の臨時職員を配置しております。今後、児童・生徒の状況を配慮しながら考えてまいります。

 それから、特殊学級についてお答えいたします。

 特殊学級担任の免許取得状況ですが、小学校の特殊学級担任は、小学校教諭の免許状、中学校の特殊学級担任は中学校の免許状をそれぞれ所有しており、養護学校等の免許を持つ担任も4割ほどございます。担任になるに当たりましては、本人の特性、特殊教育への熱意、希望等を総合的に考慮し、配慮しております。

 研修や他校との情報交換につきましては、通常の学級の担任と同様、初任者研修、10年次研修等はもとより、本人の希望に応じて、市や県が開催する研修会へ参加できるような機会が設けられております。また、そのような機会に情報交換も行われておりますし、さらに、情報交換や研修の場として、特殊学級担任者が集まる定期的な会議も開催されております。

 交流教育につきましては、それぞれの学校で児童・生徒の実態を踏まえ、さまざまな交流の機会を工夫して実施しておりますが、今後についても一層交流に努めるよう指導してまいります。

 続きまして、2 教育の安全な環境についてお答えいたします。

 初めに、児童・生徒の交通事故状況について、少しお話させていただきますが、埼玉県警察本部による交通事故統計資料によりますと、県内小・中学生の交通事故状況は、平成11年度から増加の傾向にあり、平成14年は若干減少したものの憂慮すべき状況にあると考えます。

 さいたま市立の小・中学校の平成14年度の交通事故報告件数は、小学校31件、中学校12件で、日ごろ各学校では、交通指導員並びに保護者等にも御協力をいただき、交通安全指導に努めておりますが、本年5月には、大変残念なことに、市立小学校の児童が交通事故にあい重症を負う事故が2件ほど続きました。教育委員会では、校長会で緊急に指導の徹底を図ったところであります。

 尊い命を大切にし、児童・生徒が交通事故にあわないよう引き続き各学校に対し、交通安全指導の徹底を図るように取り組んでまいります。

 通学路安全総点検の実施につきましては、道路、信号機等、施設の所管も異なり、対応方法もさまざまであることから、関係部局と連携しての総点検は大変効果的なものであると考えております。埼玉県を中心とした通学路の一斉点検は、平成7年度、平成14年度に実施されておりまして、教育委員会といたしましても、積極的に関わりを持たせていただきました。

 また、今年度は、市立小・中学校に対しては、通学路点検を行い必要に応じて整備の要望を促す働きかけを行ったところであります。

 通学路の安全確保に対する学校での対応及び申請の手順につきましては、学校職員による通学路の安全点検やPTA安全指導部が把握した危険箇所等の情報あるいは地域からの申し出に基づき、学校の安全担当者や教頭を通じ、学校長がとりまとめ教育委員会へ要望いたします。教育委員会では、現地を確認のうえ、写真、地図等の資料を添付して、担当課へ依頼し協議することになります。

 また、通学路の補修や横断歩道、路面表示、カーブミラーなどの設置等の要望件数ですが、3市合併後、平成13年度45件、昨年度につきましては、県の安全総点検が実施され、総点検で提出されました要望以外に28件の要望がございました。

 交通指導員の配置状況につきましては、指導員制度が旧3市で異なっており、平成15年度から統一された制度となったことや、地域の実情により一定ではなく、1名から4名までお願いしていると伺っております。このようなことから指導員増員や複数配置を必要とする場合、学校と交通安全担当部局で調整を図っていただいております。

 また、PTAや育成会との協力体制につきましては、それぞれの学校で調整を図りながら御協力をいただいております。

 次に、学校安全教育についてお答えいたします。

 学校では、年度当初に、児童・生徒や学校地域の実態を踏まえて学校安全計画を作成し、計画的に交通安全指導に取り組んでおります。

 具体的には、交通社会の一員としての入門期に当たる小学校低学年から、発達団体に応じて、市交通安全課や地元警察と連携し交通安全教室を実施し、自転車の乗り方や点検の仕方、道路の横断の仕方などを実際に体験する学習をとおして、自分の身は自分で守る大切さを実感させる指導に努めております。

 また、登下校時には、計画的に教職員が通学路に立ち、実際に指導を行うとともに、朝会や学級指導等の時間に新聞記事やテレビのニュース等で報じられた交通事故等を踏まえ、児童・生徒に交通安全の大切さを指導しております。交通安全教育の指導資料といたしましては、県、校長会編纂の小学校では安全な暮らし、中学校では中学生の安全、また、県警察本部から配布されるパンフレット等を活用しております。

 最後に、通学路の整備について、全庁的な委員会のようなものが必要なのではないかという御質問がございましたのでお答えいたします。

 通学路整備の基本的な手順ですが、さきほど申し上げましたように、学校から整備要望の提出が教育委員会にございます、教育委員会の学事課で現地確認をいたします。現地確認をいたしまして、各区役所の生活課、それから北部、南部建設事務所道路整備課、それから警察、こういうような形で手順を進めているわけですので、対応は現在の進めている手順で遺漏なく対応できるというふうに考えておりますので、今後、様子を見ながら教育委員会としても考えてまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の2の(1) ユニバーサルデザインの中で、総合振興計画における基本理念につきましてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の12月議会で御議決いただきました総合振興計画基本構想にある、ユニバーサルデザインの基本理念、考え方についてでございますが、本市といたしましては、この基本構想におきまして、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思える都市の実現を目指すとしており、市民の皆さんがだれもが自由に活動でき、質の高い心ゆたかな生活が送れることを念頭に、政令指定都市にふさわしい都市づくりを考えているところでございます。

 このように、人と環境に配慮した質の高い都市基盤の整備や市民生活の向上を目指すには、ユニバーサルデザインの考え方は最も基本となるものの一つであると考えているところでございます。

 したがいまして、今後、総合振興計画をはじめとした諸計画に基づき、本市のまちづくりを進めていくことになりますが、その根底には、常にユニバーサルデザインの理念が引き継がれていくものと考えております。

 また、ユニバーサルデザインの推進に対しての整備につきましては、議員の御提案を十分に踏まえ、また、対象がただいまお話ございましたが、児童の交通安全対策などその広範囲にわたっておりますので、関係部局とも連携を図りながら全庁的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 御質問の2 ユニバーサルデザイン化推進についてのうち、所管部分にお答えをいたします。

 まず、福祉のまちづくり条例制定に向けた取組み状況についてでございますが、障害者団体をはじめ公募市民、学識経験者、交通事業者、建築関係団体、国及び県の関連箇所職員からなる23名の条例案を検討する委員会を組織し、5月30日に第1回目を開催したところであります。今後、数回の検討委員会を開催し幅広い視点から御意見をいただく予定でございます。

 また、当該条例案の検討に当たりましては、全庁的な取組みを図るため、関連部署からなる調整会議を組織するとともに、この下部組織として、関係課長等による普及・啓発、理念等の部会、建築物部会、交通施設・公園・道路部会の3部会を設け、専門的な調整検討を行っていくこととしております。

 さらに、市民に対するパブリックコメントを年末までに実施し、平成16年の2月定例会に条例案を上程したいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインを基調とした公共施設の整備についてでございますが、現在、本市が申請する公共施設の整備につきましては、バリアフリーのまちづくり、ユニバーサルデザイン都市の実現を目指し、平成13年度末に策定いたしました「さいたま市福祉のまちづくり整備基準マニュアル」を基本として、整備が図られているところであります。また、過日オープンしました記念総合体育館につきましては、来年開催される彩の国まごころ国体の会場の一つで、本市を代表する体育施設として先駆的な整備がなされたところでございます。

 今後は、こうした施設の使い勝手について、さまざまな方による点検もお願いしながら、だれもが使いやすいユニバーサルデザインを基調といたしました、公共施設の整備について検討をしてまいりたいとと考えております。

 次に、道路のユニバーサルデザイン化についての今後の取組みについてでございますが、歩道における段差及び勾配等に関する基準等を定めました、道路の移動円滑化整備ガイドラインが国から示されましたので、本市におきましては、現在策定中の「(仮称)さいたま市福祉のまちづくり条例」の整備基準策定の中で、国のガイドラインを参考に関係各課との調整を図り、すべての方に障害がなく、生活しやすい歩道等の基準についての検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 3 マンション対策(1) マンション対策について何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、窓口相談の現状でございますが、平成15年度も住宅課内において相談業務を行っているところでございます。窓口における相談件数につきましては、14年度に来庁された方、電話等で相談された方をあわせまして約50件でございます。

 なお、15年度につきましても、昨年と同程度の相談件数で推移しています。今年度の相談内容といたしましては、配管などの修繕に関するトラブルが増加しております。

 次に、マンション管理基礎セミナーについての御質問でございますが、この事業は、埼玉県と共催事業でありまして、7月5日に開催いたします。参加していただく受講者の皆様のマンション管理に関する意識の高揚を図り、マンションを取り巻く住環境の整備に資することを目的としております。

 次に、行政として分譲マンションのデータを蓄積しているかとの御質問でございますが、マンション問題にかかる今後の対応策を検討するため、基礎資料とするため実態調査を考えております。現在、この調査の前段階に当たります事前調査を実施しているところでございます。

 なお、市内にある分譲マンションの棟数及び戸数につきましては、概算ではございますが、固定資産税台帳調べのもので、平成14年4月の時点で約1,200棟、6万戸でございます。築年数につきましては、築20年未満のものが圧倒的に多く、築20年から30年のものが約70棟、30年以上のものが約40棟であります、また、分譲か賃貸かというマンションの所有形態につきましては、今後の実態調査で把握をしていきたいと考えております。

 次に、現在、改修計画のあるマンションについての御質問がございますが、現在のところ把握しておりません。

 最後に、分譲マンションの共有部分の改修に助成をする事業についてでございますが、現在のところ制度化の予定はございません。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎金山信孝消防局長 御質問の3 マンション対策のうち、(2) マンション維持管理の消防の取組みについてお答えをいたします。

 マンションの自動火災報知設備の設置基準につきましては、消防法施行令第21条の規定により、延べ面積500平方メートル以上で設置義務が、感知器の設置基準につきましては、消防法施行規則で定める基準に従い、設置場所の環境状態に適応する感知器を、有効に火災の発生を感知できるよう設けることとされております。

 マンションの所有者等には、設置した消防用設備等が常に有効に機能するよう消防法第17条3の3の規定に基づきまして、消防用設備等点検資格者などの資格を有する者による定期的な点検の義務が課せられているところでございます、マンションなどの消防設備等の点検は、半年に1回の機器点検及び1年に1回の総合点検が義務付けられ、その結果を3年に1回消防に報告することが定められております。

 リフォーム時の消防法の適用並びにその指導についてでありますが、建物の構造等を変更するような大規模な改修、修繕等につきましては、消防法に基づき届け出及び検査を受けなければなりませんが、リフォームなど、個々のお部屋の模様替え等につきましては、その義務はございません。

 しかしながら、模様替え等によって感知器の未設置箇所や機能不能を生じた場合には、その時点で改修することが求められますが、改修されないまま消防用設備の点検報告がなされた場合には、防火対象物の所有者等に改善指導を行っているところでございます。

 さらに、その指導に従わないまま放置された場合には、消防法令違反となりますので、危険度の高いものから改善に向け積極的な違反の是正を図ってまいりたいとと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 4 公園整備についてお答えいたします。

 公園の増設計画につきましては、現在、グリーンパラソル整備事業を推進しているところでございます、今後につきましては、平成16年度に策定予定の緑の基本計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、武蔵浦和駅周辺地区の緑地空間の確保については、再開発事業により、歩行者デッキ上や敷地内を緑化し、敷地面積の3%以上の緑地が生み出されているところでございます。なお、第3街区におきましては、約1,500平方メートルの公開緑地がこの3%以外に別途計画されているところでございます、今後も、再開発事業等により、駅前広場や施設建築敷地と一体となって緑地等の整備を進めてまいります。

 次に、新幹線環境空間の公園化についてでございますけれども、ここは貴重な空間でございますので、御質問にございました、ワイルドフラワーパーク、あるいはフラワーセラピー等を視野に入れていきたいと考えております。

 公園遊具の点検につきましては、北部及び南部の都市公園管理事務所、並びに管理を委託してございます、財団法人さいたま市公園緑地協会とで実施しているところでございまして、公園遊具の改修周期は、木製遊具については、おおむね10年、その他の遊具については15年を、一つの改修時期の目安としておるところございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午前11時53分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時再開

  出席議員   60名

     1番   2番   3番   5番   6番   7番

     8番   9番  12番  13番  14番  15番

    16番  17番  18番  19番  20番  21番

    22番  23番  24番  25番  26番  27番

    28番  29番  30番  31番  32番  33番

    34番  35番  36番  37番  38番  39番

    40番  42番  43番  44番  45番  46番

    47番  48番  49番  50番  51番  52番

    53番  54番  55番  56番  57番  58番

    59番  60番  61番  62番  63番  64番

  欠席議員    4名

     4番  10番  11番  41番



△再開の宣告



○田口邦雄副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○田口邦雄副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 日下部伸三議員

      〔日下部伸三議員登壇〕(拍手起こる)



◆日下部伸三議員 自由民主党・彩政会の日下部伸三でございます。

 私の質問は、総論的には、さいたま市の医療サービス供給体制について、執行部がどのように考えているのか、この1点のみでございます。

 そして、各論的には、1点目が西部地域に建設予定の公設民営の新病院についてで、第2点目が、自治医大大宮医療センターの有効活用について、そして、第3点目が、さいたま市の3次救命救急センターについてでございます。

 さいたま市内の比較的大きな病院、すなわち地域医療を担う中核病院としては、さいたま市立病院、さいたま赤十字病院、旧大宮日赤病院のことです、自治医大大宮医療センター、大宮医師会市民病院、埼玉社会保険病院などがあげられます。

 さいたま市として、これらの病院をどう位置づけ、どのように市民へ医療サービスを供給していくおつもりか、お尋ねしたいと思います。

 ここにございます、平成15年5月のさいたま市総合振興計画基本計画策定資料におきましても、医療につきましては、医療の充実というタイトルを入れましてもわずか13行でありまして、具体的なビジョンについては、ほとんど示されておりません。それでは、質問の各論に入りますが、質問に対する御答弁は、具体的かつ各論的にお願いいたします。

 まず、第1点目は、新聞でも報道されました、大宮医師会市民病院の移転に伴う、さいたま市の西部地域に建設予定の公設民営の新病院についてです、これについて、次の3点についてお聞きいたします。

 その1、新聞によりますと、建設予定地は、さいたま市の西部地域で旧3市が隣接する地域となっております。

 建設予定地の選定や用地買収はどのくらい進んでいるのかという質問でございますが、これについては、二日目の青木議員の質問と重複いたしますので、答弁を割愛していただいても結構でございます。

 その第2点目、一般的に申しまして、土地の安い地域は、交通の便が悪いのが多いのでございますけれども、新病院へのアクセス、それはどのように計画しているのでしょうか、例えば、シャトルバスの運行などの計画があればお教え願います。

 その3、小児救急医療の充実は、さいたま市民の強い要望であるだけでなく、全国的な問題でもございます、現在、さいたま市の小児救急医療においては、大宮医師会市民病院の孤軍奮闘の感があります、したがいまして、大宮医師会市民病院の移転に伴い設立されるこの新病院が365日、24時間体制で、小児救急医療の基幹病院として機能することは、まさに市民のニーズに合致するものであり、まったく異論はございません。

 そして、公設公営の病院は赤字になりますので、この病院が公設民営ということにも異論はございませんが、小児の医療が不採算となる現行の保険診療報酬のもとでは365日、24時間の診療体制を維持するには、市からの財政的な援助が必要となります。

 それで、これは経営する医師会側からの問題かもしれませんが、第3点目の質問は、どうやって小児科医を確保するおつもりかということです。誤診をすれば、マスメディアの餌食になり、刑事責任まで問われる昨今、小児科を志す医学生は激減しております365日、24時間の小児救急医療を賄うには、最低でも小児科医が10名必要です。なぜ、10名必要かと言うと、時間外外来の患者さんの診療中に、病棟の入院患者さんが急変するとお手上げなので、外来と病棟で2名必要となります、一晩2名の当直体制で10名の医師がいて、ようやく週1回と土日1回の月6回の当直で回すことは可能です。

 一般の方は、御存じないと思いますが、医者には当直明けがありません。徹夜当直の翌日も、通常勤務で36時間連続勤務など当たり前ですから、週2回の当直になるとかなり肉体的にきつくなります、前述の大宮医師会市民病院も小児科の常勤は5名です、365日、24時間体制の小児救急医療を維持するために、大宮医師会の会員が、自分の診療所が終わってから医師会病院に駆けつけ、19時から22時までの時間外外来のお手伝いをしているのが現状でございます。

 これは補足的な質問ですが、小児科医を確保することが困難な昨今、医療過誤に対する保険など、市としてのバックアップ体制についてもお答えできればお願いいたします。

 2番目、自治医大大宮医療センターの有効活用についてでございます。

 北区のほぼ中央にある大宮医師会市民病院が、西部地域の新病院に移転した場合、高崎線の東に小児救急医療を担う基幹病院が必要になると思われます。高崎線の東で南側には、さいたま市立病院がありますが、ここも一般小児科の専従医師は6名、周産期の医師が5名であり、日曜、火曜、金曜の時間外小児科救急は受けられない状況にあります。

 周産期医療という言葉が耳慣れないかと思いますが、ハイリスクの妊婦さん、集中治療が必要な未熟児、新生児を扱う医療分野でございます。中央区には、さいたま日赤がございますが、小児科の専従医師は4名で、小児の時間外救急診療を受け付けているのは土曜日のみでございます。

 そこで、高崎線の東で北側に位置するさいたま市の小児救急医療の基幹病院として、自治医大大宮医療センターを活用することを提唱いたします。

 よって、質問のその1は、自治医大大宮医療センターに小児科、産科、周産期センターを設置すべきではないかということでございます。

 自治医大とは、本来医療過疎に対して設立されたものです。

 大宮医師会市民病院が、さいたま市の小児救急医療に孤軍奮闘している現状を述べましたが、3市が合併して人口100万人になり、依然として、さいたま市の医療過疎は、夜間、休日の時間外救急診療でございます。特に、小児の救急医療の充実に対する市民のニーズは高いものがあります。

 さいたま市にある自治医大大宮医療センターは、医療過疎を解消するという本来の使命を十分に果たしているでしょうか、機能的には一般病院とかわらず、大宮駅から至近に位置する病院、ここに勤務する医師を養成するために、入学金、授業料を免除して、多額の税金をつぎ込む必要があるのでしょうか、現代の自治医大大宮医療センターには、小児科はもとより、産科も存在していません、これで僻地で従事する自治医大卒業生の研修病院としても不適当と言わざるを得ません。

 設問のその2、自治医大大宮医療センターに第3次救命救急センターを設置すべきではないかということです。

 救急医療は、外来で対処可能なものを1次救急、入院が必要なものを2次救急、集中治療が必要なものを3次救急と分類されています。

 さいたま市では、さいたま日赤が3次救命救急センターになっておりますが、これについては後述いたしますが、現状は3次救命救急センターの機能を十分に果たしているとは言えず、多発外傷、広範囲熱傷、脊髄損傷など、本来救命救急センターで扱うべき重傷患者は、川越の埼玉医大総合医療センターと川口の市立医療センターの救命救急センターに依存している状態であります。

 すなわち、さいたま市には、人口100万人の政令指定都市であるにもかかわらず、本格的な3次対応の救命救急センターがありません、現在の自治医大大宮医療センターには、小児科も、産科もないことを述べましたが、救命救急センターもありません、これで医療過疎に従事できる医師が養成できるのでしょうか。

 質問その3 これは質問というよりも提案でございますが、もし、自治医大大宮医療センターに、3次救命救急センターを設置するならば、埼玉県出身の自治医大卒業生を、大宮医療センターでの研修期間中に救命救急センターをローテーションすることを義務づけるとともに、救急車に同乗させ、ドクターカーを導入することをあわせて提案いたします。

 自治医大の管轄は、総務省、すなわち国になると思いますが、自治医大大宮医療センターの患者さんの大多数は、さいたま市民でございます、さいたま市として、以上の3点、すなわち小児科、産科、周産期センターの設置、3次救命救急センターの設置、卒業生を救急車に同乗させ、ドクターカーを導入することを実現させるべく、自治医大、埼玉県、必要であれば、総務大臣にも働きかけていくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 3番目の質問、これはさいたま市の3次救命救急センターについてでございます。

 厚生労働省は、3次救命救急センターをおおむね人口100万に対して、1施設とし、その選定は県がすることになっております、現在、県下には、さいたま日赤、埼玉医大総合医療センター、深谷日赤、防衛医大、川口市立医療センター、獨協越谷の6か所に救命救急センターが設置されております。

 しかしながら、埼玉県の人口は700万人に達しておりますので、数字的には、もう1か所救命救急センターがあってもよいのかもしれません。さいたま市では、さいたま日赤が3次救命救急センターということになっておりますが、前述いたしましたように、さいたま日赤の現状を申しますと救命救急センターの専従医師はわずか4名で、3次救急に十分な対応ができているとは言えません。

 私事で恐縮でございますが、都立墨東病院の救命救急センターと埼玉医大総合医療センターの救命救急センターに勤務していた経験から言わせていただきますと、365日、24時間体制で3次救急医療を賄うには、最低でも救命センター専従医が8名必要です、これでなんとか一晩2名の専従医で週2回の当直体制が組めます、欲を言えば、さらに3から4名の研修医が必要です。これでようやく一晩3名の当直体制が組めます。

 現在のさいたま日赤の救命救急センター専従医師4名も当時の大宮日赤が目の前で起きた交通事故の患者さんを収容しなかったため、川越の埼玉医大総合医療センターまで搬送され亡くなった件で、ようやく平成12年の4月より、救命救急センターに専従医を置くようになりました、それまでは、救命救急センターの実質的な専従医はいませんでした。

 ここに救命救急センター補助状況という資料がございます、さいたま日赤には、昭和53年から5回にわたり、施設整備費と設備整備費で、国と県から合計28億9,052万1,000円の補助金がつぎ込まれております。ちなみに、埼玉医大総合医療センターはどうかと言いますと、昭和61年から4回の設備整備費、計3億4,729万9,000の補助金で、既に19名の救命救急センター専従医を確保しています。川口市立医療センターでは、平成5年度の施設整備費と設備整備費、計4億5,347万3,000円で9名の救命救急センター専従医を確保しております。

 もう一度言いますと、日赤さんには28億で4名です。埼玉医大は3億5,000万で、約3億5,000万で19名。川口市立は約4億5,000万で9名です。

 さらに、救命救急センターには、運営費にも補助がありまして、国と県から年間最高5,000万ずつ計1億円が出ております。ちなみに、平成14年度の運営費補助は、埼玉医大総合医療センターと川口市立医療センターの救命救急センターは、黒字のためさいたま日赤のみに9,529万8,000円の補助が出ております。

 したがいまして、さいたま日赤には昭和53年から合計いたしますと施設整備費、設備整備費、運営費で約50億円の補助金が計上されているわけでございます。しかしながら、3次救命救急センターとしては、埼玉医大総合医療センターや川口市立医療センターに比べると、専従医の数だけ見ても、まったく非力でございます。3次救命救急センターの選定、これは基本的には県がするわけでございますが、さたいま日赤の運営は日本赤十字社で埼玉県の日赤支部長は埼玉県知事でございます。

 したがいまして、県がさいたま日赤を3次救命救急センターからおろすのは心苦しいことかもしれません、しかしながら、自治医大大宮医療センターと同様に、さいたま日赤の患者さんも大多数はさいたま市民でございます。人口100万人の政令指定都市さいたま市であるからこそ、3次救命救急センターの選定に際しても、市から県に働きかけていくべきであると考えるわけでございます。

 参考までに、さいたま市内には37病院ございます。個名を出すことは差し控えさしていただきますが、私の調べましたところではくも膜下出血など脳外科の緊急手術が365日、24時間可能な病院は市内に6か所でございます。

 同じく急性虫垂炎、いわゆる盲腸などの一般外科の緊急手術が可能な病院が10か所でございます、開放骨折など、整形外科の緊急手術が可能な病院、これが8か所でございます、脳外科、一般外科、整形外科、いずれにも対応可能な病院、これはぐっと減りまして4病院でございます。人口100万ということを考えますと、人口25万に対して1施設でございます。

 以上が、初日の自民党・彩政会の高橋議員の一般質問、さいたま市に365日、24時間盲腸の手術が可能な病院は幾つあるのかという答えになるかと思います。

 ちなみに、眼科や耳鼻科も含めた全科の医師が当直している365日、24時間当直している病院は、さいたま市内にはございません、埼玉県内にも埼玉医大の毛呂本院と川越の埼玉医大総合医療センター、そして所沢の防衛医大、この3病院しかございません。

 さいたま市になり、昨年から救急受け入れ体制を整備する目的で2次救急医療機関の輪番制が敷かれました。当番日1日に対して、輪番病院に8万8,500円の補助が支給されるようになりました、医療を供給する側からは、非常にありがたい制度であり、さいたま市も救急医療体制の充実を真剣に考えてくれているなと感謝する次第でございます。

 しかしながら、この制度では、年間3,000台の救急車を受け入れている輪番病院も100台に満たない輪番病院も、年間の補助金の合計金額はほぼ同じとなります、やはり一晩8万8,500円の基本整備補助金にプラスして、救急車1台収容につき2,000円から3,000円程度の歩合をつけなければ頑張ったものが報われる仕組みにならず医療スタッフのやる気も出ません。

 ついでに言わせていただきますと8万8,500円の補助はありがたいのですが、内科系医師1名、外科系医師1名を当直させるだけで足が出てしまいます。

 当直では、どうしても専門外の患者さんも診なければなりませんが、専門外の患者さんを診て、粗相があると訴えられる時代ですので、金はいらないから当直はしたくないという医師がふえているのが現状でございます。かつ、緊急手術にも対応するとなると、まったくペイいたしません。

 手術を安全に行うためには、外科医が2名と麻酔科医1名、外回りと手洗いで2名のナース、さらにレントゲン検査技師、臨床検査技師が必要で、いつでも手術ができる体制をとるには、当直医とは別に医師が2名、看護婦が2名、医師2名のオンコール料を、手術がなくても支払わなければならないわけです。愚痴のようになってしまいましたので、最後に、私の質問を整理いたします。

 質問の各論1、これはさいたま市の西部地域に建設予定の公設民営の新病院についてです。

 その1は、建設予定地の選定と用地買収などの進行状況についてです。その2は、その病院へのアクセスです。その3は、小児科医の確保と医療過誤に対するバックアップ体制についてです。

 各論の2は、自治医大大宮医療センターの有効活用についてです。

 その1は、小児科、産科、周産期センターを設置すべきではないかということです。その2は、3次救命救急センターを設置すべきではないかということです。その3は、埼玉県出身の自治医大卒業生を、自治医大大宮医療センターでの研修期間中に救急車に同乗させ、ドクターカーを導入することです。

 各論の3は、さいたま市の3次救命救急センターについてです。

 さいたま日赤には昭和53年以降約50億円の補助金が投入されていますが、大きく整備が遅れております。仮に、さいたま市長が、本会議から帰宅する途中に交通事故などで多発外傷を受傷した場合、さいたま市内の病院に受け入れを断わられて、川越の埼玉医大総合医療センターか、川口の市立医療センターの救命救急センターに搬送される現状、これをどう考えるかについてでございます。

 そして最後の質問でございますが、総論は、市長にお聞きいたしたいと思います。

 さいたま市の医療サービスの提供を考える場合、さいたま市自体の管轄は、さいたま市立病院しかないのでおのずと限界がございます。

 やはり自治医大、さいたま日赤、医師会等、医師会病院などの機能と役割を総合的に判断し、国や県にも働きかけて医療体制を整備していく必要があると考えますがいかがでしょうか。これにて私の質問を終わります。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 日下部議員の御質問のうち、4 さいたま市の総合的な医療サービス供給体制について、私からお答えいたします。

 総合的な医療サービスの提供につきましては、限られた医療資源を有効に活用し、市民に対し質の高い医療を効率的に提供していくためには、特に、中核的病院の機能分担と有機的な連携を図ることが重要と考えております。

 お話のように、市内には市立病院をはじめとして、埼玉社会保険病院、さいたま赤十字病院、自治医科大学附属大宮医療センター、大宮医師会市民病院などの中核的医療機関があり、それぞれ専門分野を有しておりますので、これらの特徴を生かしながら連携を深め患者の症状に応じた適切な医療を提供できる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 大宮医師会病院の移転に伴う西部地域に建設予定の公設民営の新病院についての御質問にお答えいたします。

 まず、(1) 用地買収の進行状況についてでございますが、新病院は、さいたま市の西部地域の旧浦和、大宮、与野地域に近接する地域に整備することで3医師会と合意されております、今後、幾つかの候補地をリストアップし地元の意向を確認しながら、本年度中には候補地の選定を行いたいと考えております。

 次に、(2) 病院へのアクセスは、どう考えているかについてでございますが、新病院への交通アクセスは、既存のバス路線あるいは自家用車が中心となると考えられますので、候補地が決定いたしましたら関係機関と停留所の設置、運行本数の充実などを協議してまいりたいとと考えております。

 次に、(3) 365日、24時間の小児救急医療サービスの供給に際し、医師の確保は可能かにつきましては、議員御指摘のとおり、全国的な傾向として小児科医の減少は今日的課題となっております。新病院の医師をはじめとする人員の確保につきましては、市と医師会で構成する病院整備検討会で、具体的な方策について検討し、適材者の確保に全力で取り組んでまいります。

 また、医療過誤に対する保険など市としてのバックアップ体制につきましても、あわせて病院整備検討会の中で協議してまいります。

 次に、2 自治医大大宮医療センターの有効活用についてお答えいたします。

 自治医科大学附属大宮医療センターは、これまでの大宮医師会との協議に基づき、循環器を中心とした高度医療や地域の医療機関からの紹介による病診連携を推進されているほか、災害拠点病院等の機能も受け持っているところでございます。自治医科大学附属大宮医療センターによりますと、近年の医療の傾向並びに需要を勘案し、さらなる医療機能の充実を図るため、救命救急センターの設置を目標にすえた救急医療体制の整備や周産期医療センター等を設置し、これに伴い、産科、小児科も競合する計画があるとのことでございますので、市といたしましては、この計画が実現できますよう、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、自治医科大学卒業生の研修期間中の救命救急センターへのローテーション化やドクターカーの導入及び同乗につきましては、実現に向けて課題が多いと存じますが、救急医療の充実の観点から望ましいものと考えられますので、埼玉県や自治医科大学に要望してまいりたいと存じます。

 次に、3 さいたま市の3次救命救急センターについてでございますが、救命救急センターにつきましては、厚生労働省ではおおむね人口100万人に1か所を原則として整備を進めており、埼玉県では、人口や地理的条件、医療資源等を勘案して、現在6か所を整備されているところであります。

 市内に整備されておりますさいたま赤十字病院の救命救急センターの管轄人口は、約160万人にのぼっており、市といたしましては、一刻を争う重篤な救急患者に迅速適切に対応できるよう増設並びに機能の充実を期待しておりますので、適正配置と多発外傷や重症熱傷等の重篤救急患者にも対応できる医療機能の充実強化を、県に要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 日下部伸三議員

      〔日下部伸三議員登壇〕(拍手起こる)



◆日下部伸三議員 自治医大に救命救急センター、周産期センターを設置する計画並びに卒業生を救急車に同乗させたドクターカーの導入に御理解を賜りありがとうございます。

 2点ほど再質問をさせていただきます。

 1点目は、さいたま市の小児科医の確保についての提案でございます。自治医大の卒後の義務年は9年間でございますが、授業料等を返還すれば義務年の短縮が可能でございます。埼玉県出身の自治医大卒業生が、小児科を専攻し、小児科医としてさいたま市内の小児救急医療機関に勤務する場合は、さいたま市が返還額をある程度負担し義務年を短縮することも可能かと存じます。返還額を全額負担いたしまても2,260万円ですので、2,260万円でさいたま市が小児科医1名を確保できるわけです。御一考お願いいたします。

 第2点目は、さいたま市の3次救命救急センターについてでございます。

 御答弁では、さいたま日赤に加えて、自治医大大宮医療センターに、もう1か所設置する案のようでございますが、数字的には前述のように、埼玉県の人口は700万人を超えていますので、もう1か所設置可能かと考えられます。しかしながら、県内の救命救急センター6か所のうち、5か所は県南に位置し、県北には深谷日赤しかありません。さいたま市に2か所の3次救命救急センターを設置するとなると、他の市町村からかなりの不平が出ると思われますがいかがでしょうか。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 再質問にお答えをいたします。

 まず、小児科医の確保についてでございますが、さいたま市が、埼玉県出身の自治医科大卒業生の授業料等を返還し、義務年限を短縮のうえ、さいたま市が確保するという方法につきましては、確かに理論的には可能かと存じますが、道義的立場からも、また、自治医科大学の建学の精神からも望ましいものとは考えられません。

 市といたしましては、医師会と協力し、自治医科大をはじめとする自治医科大学等にお願いし、小児科医等の確保に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、救命救急センターについてでございますが、埼玉県では人口が700万人を超えたことを踏まえまして、地域保健医療計画で、救命救急センターを平成18年度までに1か所増設することとしておりますが、その整備地域はまだ決まっていないということでございます。

 しかし、御指摘のとおり、県全体の配置バランス等から、さいたま市に2か所の救命救急センターを設置することには、他の市町村から理解がなかなか得られにくいというふうには考えられます。

 ただ一方で、県の指定はなくとも、市内の中核的病院が救命救急センター機能を整備していくことは支障ないと受けとめておりますので、今後この点を含めまして、県と協議をしてまいりたいとと存じます。



○田口邦雄副議長 次に移ります。

 吉山悟議員

      〔吉山悟議員登壇〕(拍手起こる)



◆吉山悟議員 質問に入る前に、2月定例会で質問したことと同じことを2点質問いたしますので、まず、青羽議員に深い御理解をいただいておかないといけないかと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

 岩槻との合併についてであります。

 任意の合併協議会が間もなく立ち上がるわけであります、そうした今でありますので、岩槻との合併については、任意の合併協議会にすべて委ねるのがよいというふうにも考えましたけれども、岩槻市やあるいは議会の対応を見聞きいたします時に、少しやはり協議に入る前に確認をさせていただく必要があるかなと思ってこの質問をさせていただきます。

 例えば、岩槻市も市議会議員の選挙があったわけであります。どう表現していいのか、残念でと言ったらいいのか、選挙がなくてよかったと申し上げていいのかわかりませんが、いずれにしても無投票という状況でありました。

 私自身は、合併をひかえた議員の選挙でありますから、大勢の方が立候補して、一人でも多く合併協議に加わりたいという人が立候補するのかなと、あるいはその先に見えている政令市の議員を目指すので、大勢の方が立候補するのでないかというふうに予想したわけでありますけども、意に反して無投票という結果でありました。

 その理由、巷間伝わっているところでは、吸収合併で間もなく議員の定数も激減してしまう、当選したところで2年ぐらいだろうというようなことが報道などにもありました。

 それから、2月の定例会で、岩槻市が政治倫理条例の制定を目指して特別委員会も設置して、提案制定間もない目前のところまできていて、上程せずにですね、政治倫理確立の決議という形でお茶を濁してしまったそうです。

 その理由は、同じく吸収合併をし、同時に、さいたま市でも政治倫理条例を制定の見込みがあるから、わざわざ条例をつくらなくてもいいのだろうという、こういう理由が市報の中にもきちっと書かれてありました。

 この二つの例でありますけれども、いずれにしても、まるでもう岩槻市との合併が既定の事実になっているかのごとく発言や報道がされているわけであります。

 このことに、少し、不満といいますか、不快な思いがあるわけであります、私自身も今回自分の選挙のときに、地域性もありますけれども、岩槻との合併問題を市民に訴えることが選挙の最優先課題として位置づけてまいったわけでありますけれども、市民の反応は必ずしもいいものではありませんでした、むしろ無関心と言っていいのかもしれません。

 ただ1点だけ、地下鉄の延伸や建設費の負担の話になりますと、ちょっと事情が違っておりました。そういう意味では、そういう部分的なことについては、かなり関心があったのではないかというふうに思っているところであります。

 岩槻市との今後合併協議で協議されるわけですけれども、協議のネックになるのが、やはり地下鉄の延伸建設費をどういうふうに捻出していくのかということ。さらに、合併特例法が時限立法であるがゆえに、平成17年の3月までには一定の結論を出さなければいけないという、この2点がネックになってくるのだろうと思います。そういった意味で、それまでに十分な協議ができるかどうかということが極めて大事な要素になってくると思います。

 質問に入りますけれども、まず、合併促進のための財政措置というのが、国から出されております。新聞報道によりますと、岩槻との合併は新規の合併とみなし、合併特例債が使えるとの総務省の見解が示されているわけでありますけども、合併特例債のみならず、特別交付税あるいは普通交付税、さらに国の補助、国庫補助というような別の措置といいますか、補助というものもあるわけで、それらも同様に新規の扱いということで措置がされるのかどうか、この点をまず確認をさせていただきたいと思います。

 それから2点目でありますけれども、合併特例債について。まず、一般論としてですね、標準全体事業額の95%が起債可能額となり、後年その70%が普通交付税算入額ということで、戻ってくるという表現がいいのでしょうか、措置をしてもらえるというのでしょうか、とにかく70%が市に入ってくる、こういった制度があるわけでありますけれども、一般論として、まず、この制度に執行部側が魅力を感じていらっしゃるかどうか、一般論としてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 岩槻との合併による特例債を試算しますと、標準全体事業額が382億7,000万円、これに95%に当たる、95%というのは充当率ということだそうでありますけれども、充当率95%かけますと363億6,000万円が今回の合併による起債可能額ということになります。

 そして、そのうちの70%、254億5,000万円が後年普通交付税として算入をされてくるということであります。3市の合併による、つまり、浦和、大宮、与野、この3市の合併による起債可能額は665億円でありました、普通交付税の算入額、いわゆる適切でないかもしれませんけれども、あとから入ってくる、戻ってくるというお金の総額が465億5,000万円であります。

 本年度まで、約240億円の起債がもう既にされておりますので、残り425億円がまだ数年の間に起債が可能ということになっているわけですが、今後、これをすべて起債をされていく、活用をされていくおつもりがあるのかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。

 仮に、岩槻市と合併して、特例債をすべて活用したとすると、トータルでいま申し上げた部分と、今度新しく許可になる特例債を合わせるとトータルで1,028億円という大きな起債可能額になります。

 同時に、普通交付税として算入されるお金も719億円という大きなお金であります。この1,280億円から719億円を引いても、300億円余りの大きな負債を背負うということいになります。このことをどのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、合併特例債は、新市の建設計画に基づく事業に要する経費について認められる地方債ということでありますので、合併後の一体性、均衡ある発展、総合的かつ効果的に推進するための公共的施設の整備を対象し、事業するものでという制約があります。なににでも使える、起債できるという性格のものではないと理解しています。

 そこで、岩槻市が望んでいる地下鉄の延伸並びに建設費の負担を、新市建設計画にどのように位置づけ、特例債の対象事業とするかが今後の大きな問題だろうというふうに思います。

 新聞報道で地下鉄の建設費の負担をすべて特例債が賄え、合併の高いハードルを一つ超えたとの印象を受けるような記事がございましたけれども、そう簡単ではないようであります。仮に、合併を推進するとして、以下、幾つかの問題がありますので、御答弁をお願いしたいと思いますが、新市建設計画をどのように策定するのか。3市が合併して、もう現に新市建設計画一つあるわけであります。岩槻と合併することによって、新たに、新市建設計画をつくるわけですけれども、いまある従来からのものに、岩槻の分を足していく、そういった作業だけでいいのかどうか。あるいは、いまある新市建設計画と別のものをもう一つつくるのか。そのへんの計画策定の手法というものについて、お答えをいただきたいと思います。

 それから、この新市建設計画が、合併特例法の期限までに本当に策定できるのかどうか。これも大きなポイントだろうと思います。

 それから、一番大事なことですが、地下鉄の建設について、そのルートや県との負担割合、このことがいつごろ確定し、新市の建設計画に具体的な事業費として盛り込めるかということが大事であります。これが盛り込めないとすると、特例債が使えないということになるわけであります。

 もう一つあります、地下鉄の建設費が、特例債の対象事業と認められたとしても、仮に認められたとしても、いったいどの程度の起債が見込めるのか。今回岩槻との合併による特例債の総額が363億円余りありますので、このうちどの程度、地下鉄の建設費に充てられるのかということであります。もちろん合併によるさまざまな事業に、これを割り振らなければならないわけですから、特例債全部が地下鉄に使えるなんていうことはあり得ない話だというふうに理解をしております。

 いま、申し上げたことはたくさんありますが、答えられる範囲で、わかる範囲でまとめて御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 3番目です、任意の合併協議会について

 2月の定例会の折りに、合併協議会の中に、それぞれの市民代表の方にお入りいただけないものだろうかという御質問をさせていただきましたけれども、今回、自治会連合会の会長が参画をしていただけるということで決まったとのことであります。これはこれで結構であります、大変ありがたいのでありますけれども、私が意図していたのは、もう少し違った市民代表、例えば、公募で募集をした市民代表というようなものをイメージしておりましたので、こういう立場の市民に参画していただきたかったのでありますけれども、今回、自治会連合会長という形になったわけでありますけれども、このへんのいきさつについて御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、合併特例法の適用を受けられることが、今回の合併の前提であるとすれば、先ほど来申し上げているように、合併特例法が時限立法である以上、期限が切れる前に、法定合併協議会を終えることを目標にすることが当然の帰結だろうと思ってます。同時に、なにがなんでも、この期限までに協議を終わらせ、決着をつけるということでは、今度は、市民の理解が得にくいというようなこともあるのではないかと思います。

 いずれにしても、十分な議論ができる合併協議会のスケジュールというものを早急に決めて、目標として任意の合併協議会をいつごろまで終わらせるおつもりなのか、いま申し上げたのは法定協議会も含めてでありますけれど、とりあえず法定協議会、任意の合併協議会をいつごろまでに終わらせるおつもりなのか、そしてタイムスケジュールのようなものがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、ドッグランの設置整備についてであります。

 ドッグランというのは、要するに、犬のリードといいますか、紐を離して、犬を自由に一定の柵の中で遊ばせる施設のことだそうであります。空前のペットブームといわれておりまして、とりわけ、テレビのコマーシャル等の影響も多いのだと思いますけども、犬をペットとして、あるいは家族の一員として、犬を飼うという方も年々多くなってらっしゃるというふうに伺っておるところであります。

 まず最初に、さいたま市におけるペット数などについて、お伺いいたします。

 少子化傾向の中で、総務省が子どもの日にちなんで、平成15年の4月1日現在、子どもの数、子どもの数というのは15歳未満を言うのだそうですけれども、15歳未満の子どもの数を発表いたしました。それによると、1,801万人、全国に15歳以下の子どもがいるということです。

 一方、少し古い統計でありますけれども、ペットフード工業界なるものがあって、そこの発表によりますと、平成12年度で犬の数が1,005万4,000頭、猫の数が8,000頭、全世帯における飼育率が犬が18.1%、猫が11.6%で、犬のほうは5世帯に1世帯、猫は8世帯に1世帯が飼っているという計算になるそうです、ペットとして飼われている犬、猫合わせると1,805万頭となり、15歳未満の子どもの数とほぼ同じ数になるそうなんであります。

 まず、このことを聞いてびっくりしましたり、ちょっとショックも受けたわけでありますけれども、犬の数、約1,000万頭といわれる犬のうちですね、意識的に管理をされている、言葉が適切かどうかわかりませんけれど、管理をされているといわれる犬が約580万頭ということだそうです。

 こういったことを申し上げながら、さいたま市における、いわゆる畜犬登録数、狂犬病等々を注射したり、いろいろな形で登録されている犬の数はどのくらいいるのか、まず、このことについて伺っておきたいと思います。

 2番目、ドッグランについての認識と検討状況についてであります。

 いまの質問でありますけれども、恐らくさいたま市においても、相当の数の犬がペットとして飼われているはずであります。そうした愛犬家の要望で最も多いのが、このドッグランの設置ということであります。

 リードをはずして、犬を自由に遊ばせる施設の設置、整備でありますけれども、国内でも、施設として大小、そして民間でのさまざまな運営形態の施設もありますけれども、自治体が比較的規模の大きな公園の一角などにですね、一角あるいは隣接した遊休の土地などに、こういった施設を整備している例が少なくありません。例えば、東京都の駒沢公園に昨年12月からオープンして、半年間試験的にこれを実施をしているというようなことであります。

 それから、深大寺植物園のところにもあるそうでありますし、これはかなり面積の多いものだというふうに伺っているわけでありますけれども、どちらも全国から注目を集めているところであります。

 さいたま市においても、比較的大きな公園の一角やあるいはいま検討をされている見沼セントラルパーク構想の中にですね、日本一のドッグランを設置してみたらと考えますけれども、ドッグランに対する認識、まだ新しい、そんなに古い言葉というか、事業ということではなさそうでありますので、まずこのことについての執行部の認識と、あるいはもし検討されている状況があれば、検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。昨日も猫についての御質問がありましたし、そうした施策も行われているようであります、公平、平等を旨とする相川市政にとりましては、ぜひとも、この犬のほうにも積極的に取り組んでいただく必要があろうかと思っています。

 次に、スポーツ振興についてであります。

 1点目が、学校スポーツと地域スポーツとの関係についてであります。

 これまた、先般の一般質問における学校教育部長、あるいは生涯学習部長の答弁で、私が納得のいかない点や不明な点がありましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 休日における部活動の顧問の対応について、具体的な事例をお示ししてその問題点をただしたところでありますけれども、「部活動は、平日は教育課程に位置づけられているが、休日については中学校教員の熱意に支えられているのが現状で、市教育委員会あるいは校長としてもそれを命ずるという形をとれないのが現状」という、いたって切って捨てるような答弁でありました。

 また、その改善策をただしたところ、「地域のスポーツクラブ化、そういったものが一つの道だと思う」と、これまた人ごとのような答弁でありました。納得がいかないというのはこの点であります。

 以下、5点について箇条書きに質問いたしますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 休日の部活動は、教育課程に位置づけられていないということか。2点目、仮に、休日の部活動で生徒が怪我をするというような事故が発生した場合、学校としての対応はどうなるのか。教員の熱意ということですが、そのことによる学校の格差、あるいは顧問による格差をどのように考えるか。4点目、改善策として、地域のスポーツクラブに委ねてしまうだけでなくて、学校や教師としての対応は考えられないのか。5点目、学校スポーツと地域スポーツとの関係をどのように位置づけているのか、どのような関係が望ましいと考えているのか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 二つ目であります。

 関連しまして、総合型地域スポーツクラブの調査状況について伺います。「市内で実践研究をしている団体または個人の方を迎え、地域スポーツクラブ調査研究委員会を設置し、さいたま市としてのあるべき姿や行政としての支援策を研究しているところです」という、先般の答弁をいただいたところであります。その後、半年が経過したわけでありますけれども、委員会のメンバーはどのような方たちで、その委員会の開催状況はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、地域スポーツクラブ設立に向けて実践研究をしているグループへの具体的な支援というようなものは行ってらっしゃるのかどうか、これもお聞かせください。

 2010年までに各市町村に自前の施設とクラブハウスを持ち、総合型地域スポーツクラブ少なくとも一つは育成するとされていますが、区制が敷かれたいま、区という単位を意識せざるを得ないのでありますけれども、こういったことを、さいたま市のスポーツ振興計画の中でどのように位置づけられていくのか、そうした方針などをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、学校スポーツ、部活動の足りない部分、そういったものを地域のスポーツクラブに委ねていく、将来的には、そうしたものに移行していくという、こういう大きな流れはよくわかります。よくわかりますが、総合型地域スポーツクラブというのは、要するに、年齢の問題、子どもからお年寄りまで、それから種目の問題、かなりの多種多様な種目を用意しなければいけない、あるいは遊びに近いものからオリンピック選手になるような技術の問題、こういった多様性をですね、総合型スポーツクラブは要求をされるわけであります。

 したがって、口で言うのは簡単でありますが、そういった施設、あるいはソフト、人的面を含めてですね、これをしっかりしたものを設立するのはかなり難しいものがあると思うわけでありますけれども、現在までの調査結果や検討状況などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 どうかよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○田口邦雄副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 吉山議員の御質問のうち、1 岩槻市との合併について(3) 任意の合併協議会について、私からお答えいたします。

 まず、合併協議会ですが、地方自治法に基づく法定の協議会と、法に基づかない任意の協議会があり、いずれも合併を行うこと自体の可否も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議を行う組織となっており、協議する内容についても通常同様の事項となっております。

 また、合併協議会の委員は、合併特例法の規定で、合併関係市の議会の議員、首長及び職員のほか、学識経験を有する者及び合併協議会設置請求の代表者を委員として加えることができるとされております。

 学識経験を有する者としては、学者、地域の経済団体の代表、自治会等の住民団体の代表、あるいは都道府県の関係部局の職員等が委員に加わっている例がほとんどであることから、これらに準じ、委員として選任したものでございます。

 次に、合併協議のスケジュールに関してでありますが、御案内のとおり、任意の合併協議会を7月中に設置することが、両市の設立準備会において確認されており、順次協議を進めていく予定となっております。

 協議会では、合併に伴う基本的事項に関して協議を行うとともに、合併に伴う課題を抽出し、整理を行い、情報を提供したうえで市民の皆様の意向をなんらかの形で確認をしてまいります。

 御指摘のように、合併特例法を活用することを前提といたしますと、その期限に間に合う形で進めていくことになりますが、具体的なスケジュールにつきましては、今後、設置される任意の協議会において決められることとなります。

 私からは以上であります。



○田口邦雄副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 3 スポーツの振興について、(1) 学校スポーツと地域スポーツの関係について何点か御質問いただきましたので申し上げます。

 まず、部活動の教育課程の位置づけについてでございますが、これにつきましては、中学校の学習指導要領におきましては、「学校において計画する教育活動」と、このようになっておりまして、教育課程と申しますと、国語であるとか、算数であるとか、それから社会、理科、英語等々ございますが、これは時間数が明記されておりますが、それとは違って、学校において計画する教育活動と、こういう位置づけになっております。

 それから、2点目に、怪我の対応でございますけれども、これにつきましては、部活動にはすべて顧問がついておる形をとります、中学校では。

 これは、なぜかといいますと、子どものニーズにも一つありますけれども、怪我への対応という、この部分も大変大きいわけでございますので、怪我が起きた場合に、その部活動の計画がどのようになっていたのか等の顧問の指導を問われる部分もありますし、学校の対応をとらえられる部分もありますし、また、教育委員会の部分も出てくる場合もあります。これは事故の対応によって違うかなと、こういうふうに考えております。

 続きまして、顧問あるいは学校、これの部活動のこの格差についてでございますけれども、確かに専門的に技術指導ができる、こういう顧問を擁している学校の部は確かに強いです。で、そういうその専門的な技術指導力、こういうのを学校で頼まれて引き受けたと、こういうような場合には、やはり実際に試合の中で、顧問だけで指導していくとなると、やっぱりそこには格差が出てきます。

 それで、教育委員会といたしましては、この顧問教諭の指導力の向上のために、県と共同で実施します運動活動指導者講習会、これ、本年度も10名以上の教員を派遣しようと、こういうふうに考えておりますし、それから、これは市独自でこれから進めますけれども、顧問教諭と外部指導者に対して、効果的な練習計画や指導方法について講習会を開きまして、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 ですから、学校の格差、それから顧問の格差はある。しかし、教育委員会としては、いま申し上げたような形で対応を図っているということでございます。

 それから、地域スポーツ、学校としての対応ということですが、私の教育長としての見解を申し上げますと、いまの子どもたちには、感性、発想が豊かで優しさや思いやりの表現の仕方などが、大変上手な部分があります。また、ボランティア活動などに興味、関心が高い。こういうような大変優れた面も多々あります。

 しかし、一方、根気であるとか、それから忍耐力、規範意識、あるいは自制心、集団の中で自分を生かす力、あるいは善悪の判断力、向上心、こういうようなところに欠ける面も見えるようにとらえております。

 それで、この部活動は生徒が自発的、自主的にスポーツ活動を組織し、展開していくことが本質であるというのをこれを抑えて、学校で行き過ぎた勝利主義に走らないで、それで練習においては、スポーツ障害の予防や、あるいは生徒のバランスのとれた生活の確保に十分留意して行うことで、忍耐力であるとか、あるいは自制心、向上心など、いま薄れつつある貴重な価値に気付かせ、心身の健全な発達と豊かな人間形成をはかる極めて大きな意義を持つ教育活動であるというふうに考えておりますので、この部活動の学校としての対応、地域のスポーツ、これも考えられますけれども、学校としてこの部活動の充実には、教育長としても、教育委員会としても充実を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、学校と地域スポーツの関連、これもいま申し上げたような形でして、確かに、これは総合型、平成12年9月に文部省のスポーツ振興計画の中で、運動部活動についてというところに出てくるのですが、「地域の実態等に応じて、運動部活動と地域のスポーツ活動が連携して、児童・生徒のスポーツ活動を豊かにしていくための関係者の取組みが求められる」と、こういうようなことが書かれておるわけですが、これは将来的な方向性として、こういうような動きも出てくるであろうというふうには認識しております。

 しかし、いま申し上げましたように、部活動につきましては、学校が現段階では、先ほどの大変大きい価値を持っているわけですので、責任を持って充実を図っていきたいと、教育委員会はそれを支援すると、こういうような形で取り組んでまいりたいと思います。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブの調査状況についてにお答えいたします。

 いままで、開催はどのようになされたかということと、どのような方でというようなことがございましたので、昨年11月に総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組んでいる関係団体、それと教育委員会、こういうメンバーで、さいたま市総合型地域スポーツクラブ調査研究委員会を設置いたしました。

 サッカー関係の方もおられますし、それから、体育指導員等々の方もございました。そういう方々で開催をしました。回数につきましては、私が承知しているのは、2回というのはあるのですが、それ以上にまた開催しているかもしれません。

 それから、このグループへの支援についてですが、これは、この委員会で、市内のクラブ設立の現状をこう把握したわけでございますけれども、このグループへの支援につきましては、今年度は試みに2ないし3のクラブが、本格的にこの活動に向けて動き出す準備ができてきているのかなと、こういうようなことも感じますので、このグループへの支援につきましては、今後、この委員会の中でまた進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、この九つの区制になりましたので、今後、このスポーツクラブはどうなのかと、こういうことでございますが、さいたま市の9行政区域に、それぞれ少なくとも一つ以上の総合型地域スポーツクラブが設立できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後に、このクラブに総合型地域スポーツクラブ、これを今年度は、さらに活動を充実させまして、例えば、学校施設利用、運動部活動との連携の研究であるとか、あるいはモデルとなるクラブの設定援助であるとか、あるいはデフレーション関係団体との交流であるとか等々、こいうものについて、これから調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○田口邦雄副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 1番目の御質問のうち1点目、合併促進のための財政措置について、まず、お答えを申し上げます。

 合併市町村に対する国の財政支援といたしましては、まず合併特例債がございます。これは、合併年度及びこれに続く10年間、新市建設計画に基づいて行う一定の事業につきまして、その財源とすることができるものであります。

 なお、事業費に対する充当率といたしましては、95%となっております。

 また、その元利償還金につきましては、70%が普通交付税において措置とされるものでございます。

 次に、地方交付税の措置としましては、合併準備のための必要な経費に対しましては特別交付税や、合併後の臨時的経費に対しては、普通交付税及び特別交付税が措置されることとなっております。また、このほかに、合併準備補助金等も制度的には存在してございます。

 次に、2点目合併特例債について、お答えをいたします。

 合併特例債は、新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備に起債が可能であり、充当率や元利償還金の交付税措置の面で、ほかの起債に比べまして利点があるものと私どもは考えております。このため、新市建設計画に位置づけられた事業費の財源を確保するうえで、合併市に認められた特例措置でございますので、当面、可能額全額を目標として活用すべきと考えております。

 また、仮に、岩槻市と合併した場合の特例債の起債額につきましては、合併協議会の中で検討される新市建設計画の事業内容及び全体事業費を考慮したうえで起債額が算出されることとなります。

 次に、新たな合併特例債の借り入れに伴い、市民負担への影響が大きくなるのではないかという具体的な数字をあげての御質問でございましたが、特例債の発行期限は、合併年度を含めまして11年間となっておりますので、単年度発行額が平準化されることにより、後年度の財政負担で大きな影響はないものとみております。

 次に、地下鉄7号線の延伸建設事業が、特例債の対象になるかどうかという御質問でございます。

 現時点では事業主体であるとか、あるいは事業計画等が未定でありますけれども、さまざまな点で課題が考えられます。事業主体がどうなるのか、いまの会社なのか、あるいはその会社、事業と市との関係、特に財政的な関係がどういう形になるのかというようなことでの課題が考えられます。したがいまして、合併特例債の対象とするかどうかにつきましては、今後合併協議を進めるなかで、さらに具体的になった段階で国と協議してまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1の中の岩槻との合併につきまして、新市建設計画との手法、これはなにが基準になるかとの御質問に対してお答えさせていただきます。

 御案内のとおり、7月に予定されております任意の合併協議会は、あくまでも自治法、あるいは合併特例法に準じた法的な協議会に準じたと認識しておるところでございます。したがいまして、合併特例法に明記されております合併に当たっての大変重要な事項として、新市計画の協議、これが大変重要な課題となっているわけでございます。

 さいたま市としても、現在、4月1日から政令市に移行され、それまでの新市建設計画に変わりまして、政令市を見越しての、いま総合振興計画を策定中でございます。

 したがいまして、さいたま市としては、現在策定中の基本計画が、岩槻市との新市計画に対する協議のベースになろうかと思っております。

 以上でございます。



○田口邦雄副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 ドッグランの設置、整備のついてのうち、(1) さいたま市におけるペット数等についてお答えいたします。

 近年、核家族化や少子高齢化等を背景として、ペット等家庭動物の飼養ニーズは多様化しておりますとともに、生活の中における動物の位置づけが高まっております。こうした中、本市での犬の登録件数につきましては、平成12年度3万3,033頭、平成13年度3万5,502頭、平成14年度3万7,150頭となっており、年間約2,000頭程度増加してきている状況にございます。



○田口邦雄副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 ドッグランについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、東京都内においては、駒沢オリンピック公園、国営昭和記念公園、その他2か所の公園に設置しており、県内においては、平成13年2月に武蔵丘陵森林公園で設置されているところでございます。

 いずれの公園も敷地は広大な面積を持っており、その公園の一角に併設されている施設でございます。

 ドッグランについては、その歴史も浅く、犬同志の喧嘩等による怪我、不意の咬傷事故等の対応等、運営上に関しても問題が多くあると聞いておりますが、飼主が犬を遊ばせながら自然にしつけができ、犬自身のストレスを解消できる効果があると認識しております。

 しかしながら、本市は、他の政令市と比較して市民1人当たりの都市公園面積が少ないため、当面、その確保に努めてまいりたいと考えております。



○田口邦雄副議長 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。

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△次会日程の報告



○田口邦雄副議長 明19日は、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○田口邦雄副議長 本日は、これで散会いたします。

午後2時15分散会

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