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埼玉県 さいたま市

平成15年  6月 定例会 06月17日−03号




平成15年  6月 定例会 − 06月17日−03号









平成15年  6月 定例会



平成15年

      さいたま市議会会議録

6月17日

                         平成15年6月定例会

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第7日

平成15年6月17日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員   62名

     1番  日下部伸三    2番  新藤信夫

     3番  土橋貞夫     4番  長谷川浄意

     5番  輿水恵一     6番  上三信 彰

     7番  高木真理     8番  沢田哲夫

     9番  傳田ひろみ   12番  戸島義子

    13番  関根信明    14番  萩原章弘

    15番  高橋 良    16番  秋本清一

    17番  今城容子    18番  今村都代子

    19番  高柳俊哉    20番  細川邦子

    21番  土井裕之    22番  岡 真智子

    23番  森永留美子   24番  山中信一

    25番  山城屋せき   26番  芳賀義宜

    27番  長谷川和久   28番  細沼武彦

    29番  霜田紀子    30番  日浦田 明

    31番  霜田雅弘    32番  田中通之

    33番  斎藤建二    34番  沢田 力

    35番  松本敏雄    36番  添野ふみ子

    37番  神田義行    38番  鳥海敏行

    39番  青羽健仁    40番  真取正典

    41番  武笠光明    42番  中山欽哉

    43番  吉山 悟    44番  高橋勝頼

    45番  花岡能理雄   46番  野口吉明

    47番  中神健一    48番  松崎良一

    49番  神崎 功    50番  加川義光

    51番  我妻京子    52番  清水賢一

    53番  鶴崎敏康    54番  佐伯鋼兵

    55番  青木一郎    56番  清宮義正

    57番  石塚 眞    58番  田口邦雄

    59番  千葉晴夫    60番  近藤 豊

    61番  福島正道    62番  山崎 章

    63番  川上正利    64番  吉田 太

   欠席議員   2名

    10番  帆足和之    11番  関根隆俊

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 議会事務局長    安藤三千男  議会事務局     小池宏明

                  総括参事

 議会事務局     渡辺 收   議会事務局参事   大川晴久

 企画監              議事調査課長

                  事務取扱い

 議事調査課     荒井誠一   議事調査課     新井昭彦

 主幹               副主幹

 議事調査課     金子照夫

 主査

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   助役        岩木 浩

 助役        内藤尚志   助役        萩尾隆吉

 収入役       福田輝夫   水道事業      作山泰彦

                  管理者

 教育長       臼杵信裕   理事        小宮義夫

                 (政策企画担当)

 総務局長      立石松美   財政局長      中村正彦

 市民局長      大塚英男   保健福祉局長    磯部光彦

 環境経済局長    木内一好   都市局長      浅子 進

 建設局長      冨山徳一   市立病院      渡部圭彬

                  事務局長

 消防局長      金山信孝   選挙管理委員会   粕谷文彦

                  事務局長

 人事委員会     村田昌造   監査事務局長    山崎正夫

 事務局長

 農業委員会     大木秀志

 事務局長

午前10時開議

  出席議員   62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△開議の宣告



○長谷川浄意議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆森永留美子議員 23番、森永留美子でございます。ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って、順次質問いたします。

 区役所の業務について。

 今4月から政令指定都市となりました。市民にとっての最大の関心は、区役所の開設によって、身近な行政サービスが今までと同様か、もしくは従前以上に提供されるか、このことに尽きると言っても過言ではありません。

 さらに、合併して合併のメリットが実感できていない市民の多くが政令市移行後の区行政に期待を寄せていたことも言うまでもありません。

 ところが、その期待に反するばかりか、区役所と市役所を行ったり来たりさせられた、窓口で50分も待たされたなどの苦情の声すら聞こえてきます。

 確かに、旧浦和・大宮・与野・総合行政センターを利用していた市民にとって、区役所の新組織に対する違和感が拭えないことは当然のことでしょう。特に、旧与野市域がほとんどそのまま区となった中央区の市民に顕著に感じているようです。

 しかし、先ほどの苦情の声は、旧時代、またはかつての3総合行政センターとの違和感にとどまるだけのものではないことは明らかです。

 改めて、他政令指定都市の区役所の機構等を比較したうえで、幾つかの質問をさせていただきます。

 人口124万人の川崎市では7区、104万人の仙台市は5区、330万人の横浜市では18区、これを110万人当たりで考えれば6区となり、他政令市との比較の中でも、人口比でスライドさせた場合、さいたま市の区行政区が多いことは以前も指摘させていただきました。

 また、行政区が多いことによって、区ごとの職員数がやはり他政令市と比較した場合、他政令市ではおおむね200から250名前後であるのに対し、150名となっています。

 川崎市の区平均職員数は約200から250名、仙台市は200名強となっています。横浜市では、16万8,000人の磯子区で262名、7万5,000人の西区でも238名の職員数です。それに対して、さいたま市では、現在、16万5,000人の南区165名、8万1,000人の西区では約130名の職員数です。

 単純に、職員数で区役所の業務内容を図るつもりはありませんが、職員数に見合った機構組織になるのか、区役所の部課数に見合った職員数になるのか、一定の相関関係を感じます。

 大宮区を除いて、2部10課のさいたま市に対して、3部12課、保健所2課の川崎市、3部15課の仙台市、そして、2部12課、保健所2課の横浜市となっています。それぞれの市の考え方、やり方があることは当たり前のことですが、窓口で50分待たされたというこの声は、区の職員配置に起因するということはないでしょうか。

 中央区の例は、これまでも何度も言われてきました。私自身も質問させていただきました。中央区は、旧与野市の人口、面積の規模と変わらないにもかかわらず、職員数は約400名から220名となり、区の開設によって130名となりました。

 福祉関係職員の激減に市民サービスの後退を招くのではないかと懸念されました。実際にサービスが後退するようなことがあるならば、区役所のあり方として、市民サービスの低下がないこと、行政サービスを完結的に提供すると政令市移行前に説明されてきたことに、大きく反することになります。

 いささか回りくどい言い方でしたが、ここで問題にしたい点は、さいたま市として、9行政区にしたことによって、職員数は必然と他政令市に比べて少なくなっています。部課数も同様です。その中で、職員の適正配置のために、内部事務の統合や関係部門の集約化、グループ制の導入を図ったことは十分理解しています。しかしながら、本来ならば、区役所の開設によって、市民サービスの向上がされるべきでありながら、市民が待たされ、職員はますますの過重負担の中で働くようでは、やはり増員も含めて、検討されるべきと考えます。

 政令市移行後の2か月では結論の出る話でないことは十分承知していますが、検討の手がかりとして、各課の超過勤務の状況についてお伺いします。

 または、区全体としての超過勤務時間など、各区の繁忙情報がわかる資料があればお示しください。

 コミュニティバスについて。

 今4月から区役所のアクセスを確保することを目的に、コミュニティバスの運行が始まりました。コミュニティバスの運行に当たっては、西区、見沼区、桜区、南区の4区に限らず全区で運行してほしい、折り返し運行ではなく循環の運行にしてほしい、路線の延長規模、増発など、またワンコイン料金にはならないのかなどさまざまな意見や要望が寄せられていました。

 4月の区役所の開設を前に緊急課題であることと、1年間の実証運行であることを理由に、すべての課題は実証運行をしたうえで検討することになったと記憶しています。

 答弁の中でも、繰り返しコミュニティバスの実証運行に際しましては、「住民の方々の御意見、要望等積極的に伺いまして、また、バス利用者等のアンケート調査を行い、事後のフォローアップを図ってまいります」と述べています。また、本格運行の際、改めて検討することをはっきりと述べています。

 まず、この2か月間のコミュニティバスの利用者数をお教えください。

 現段階であがってきている利用者、市民の声を把握しているようでしたらお聞かせください。

 また、今後どのような方法でフォローアップを図っていくことを考えているのか、スケジュールもあわせてお聞かせください。

 ここに、西区役所のバス時刻表があります。コミュニティバスは1日往復12往復、各時間帯に1本ずつですが、路線バスは指扇方面より13往復です。10時台は1本もなく、栄高校休日には8便のみとなっています。

 同様に、宮原方面からは7便のみで、8時から11時の間はやはり1本もない状況にあります。

 他方面からはバスの乗り継ぎを行わなければならない状況にあって、高齢者や障害を持つ方、乳幼児を抱えた母親などの方には、歩いて行ける範囲でない限り、それぞれ不便な思いをすることになるのでしょう。さまざまな立場の方に寄り添った運行状況が求められています。

 また、今回の実証運行では、ある程度公共交通が整備されているという地域として、中央区は対象から除外されていますが、旧与野市においても、コミュニティバスまたは循環バスへの要望は以前からありました。特に、バイパス以西の地域の要望は強いものでした。

 本格運行に当たっては、実証運行の区、または路線だけを検討するのではなく、さいたま市全域を視野に入れて検討していただきたい旨を要望して、質問とします。

 3 区民会議について。

 私は、区民会議は、政令指定都市移行後の区行政推進の要であり、その果たす役割は大変大きいものがあると考えています。その質問もさせていただきました。その際、各区の区民会議の委員の選出方法の違いにより、また、その委員の構成によって、地域性やその地域の独自性が生じるのではないかという答弁でした。

 4月より、速やかな区民会議の設立に向けての準備が行われていることと思われます。区民会議を前にして、コミュニティ会議が開かれていると思いますが、現在での構成をお聞かせください。

 区民会議の構成は、このコミュニティ会議選出委員5名、共通委員10名、公募の委員5名となっていますが、この構成についてもお聞かせください。

 公募委員については、現在、選考中とのことですが、他委員の傾向といいますか、各区の委員の平均年齢、男女比などもあわせてお聞かせください。

 区によって、工夫された選出方法や、逆に苦労された点などがあればお教えください。

 9区それぞれが足並みをそろえる必要はないと思いますが、その反面、共通性と独自性が今後の課題になるのではないかと考えます。

 また、区民会議の設置要綱に基づいて、政策提言のシステムづくりが求められていることは言うまでもありません。提案型区民会議として区民会議が機能していくための課題のうち、現段階での最優先をどのようにとらえているか御所見を伺います。

 さらに、区民会議の役割として、集団公聴機能として位置づけられ、提案された諸課題についての協議及び提言を行おうとしていますが、この提案される諸課題は、もう既に用意されているのか、9区共通課題なのかもお伺いします。

 御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 1の政令指定都市後の区行政についてのうち、(1)の区業務についてお答えをいたします。

 各区役所の職員配置につきましては、各区の人口比を基準といたしまして、人員を配置したところでございます。

 4月の各区役所の1人平均超過勤務時間につきましては、西区が28時間、北区が27時間、大宮区が44時間、見沼区が33時間、中央区が38時間、桜区が24時間、浦和区が44時間、南区が32時間、緑区が29時間でございまして、区役所全体の平均が34時間となっております。

 次に、4月の業務が集中した課の超過勤務時間を申し上げますと、区民課が1人平均74時間、支援課が55時間、福祉課が50時間となっております。

 次に、個人で最高の職員は、4月に181時間の超過勤務を行っております。この超過勤務につきましては、年度当初の事務の繁忙期も過ぎ、また職員も事務に習熟してまいりますので、順次解消されるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問のうち、1 政令指定都市後の区行政についてのうち、(2) コミュニティバスについてお答えいたします。

 まず、4区におけます2か月間の路線の利用者数についてお答えいたします。

 西区が5,186人、見沼区が3,505人、桜区が2,195人、南区が3,424人、4路線で合計1万4,310人となっております。

 次に、利用者からの要望の主なものといたしましては、まず、ルートの延長や他地区への運行をぜひお願いしたい。また、運行時間の変更や運行本数をふやしてほしい。また、料金を低額にしてほしい等々がございます。

 次に、フォローアップをどのようにするかについてのお尋ねでございますが、コミュニティバスにつきましては、区役所へのアクセスはもちろんでございますが、地域住民の方々が日常生活を営むうえで欠かすことのできない移動も支援するための役割を持つものと考え、検討いたしました。

 実証運行に際しましては、この後、近々、市民の皆様を対象にアンケート調査を行い、その後、現行路線の見直しや、また、中央区をはじめ、現在運行していない区への導入、また、運賃の適正額、その実施時期などについても検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)の区民会議についての御質問にお答えいたします。

 現在、区民会議につきましては、7月の発足に向けて、その準備を進めております。

 御質問の区民会議の委員につきましての内訳でございますが、まず、各区共通委員といたしましては、区の連合自治会、区のPTA連合会、区の青少年の育成連絡会、また、地区の社会福祉協議会、民生委員の児童委員協議会、また、商工経済団体、文化団体、環境団体、保健衛生関係団体、そのほか、総合振興計画でお世話になりました市民懇話会からの推薦ということで10名をお願いしているところでございます。また、そのほか、コミュニティ会議の選出委員5名、公募委員等からの5名から構成されるものでございます。

 この公募委員につきましては、5月20日に応募を締め切りましたところ、9区で、全体で243名の御応募をいただきました。その状況につきましては、全体で申し上げますと、243名のうち、男性が188名で約77%です。女性が55名、約23%となっております。また、年齢別では、50歳以上の方が全体の186人を占め、約7割以上となっているところでございます。

 現在、各区でその選考を行っておりますが、選考につきましては、各区に委ねておりますが、各区とも市民を交えました選考委員会を設け、区のまちづくりについての意見、性別、年代、地域性等を考慮し、選考を行っているところでございます。

 また、コミュニティ会議につきましては、地理的な問題解決のための実践的な自主組織としてとらえ、イメージ的には、地区のまちづくり団体、公益活動団体、福祉活動団体等が考えられますが、現在、それらに基づきまして、区長がその認定を行っておるところでございます。

 今後の区民会議の活動ですが、魅力あるまちづくりを行うとともに、区政に広く市民の意見を反映することを目的として活動が行われることになります。

 また、提案される諸課題につきましては、9区の共通課題なのか等の御質問ですが、具体的な提案問題等につきましては、今後、各区の区民会議の設置とあわせて検討してまいりたいと考えておりますが、現在、考えておるところは、現在、策定中の総合振興計画の中で、各区の将来像、各区のまち構想がございますが、それらについては、各区民会議を通しまして御意見を賜りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 森永留美子議員

      〔森永留美子議員登壇〕



◆森永留美子議員 御答弁ありがとうございました。

 1点だけ、先ほどの職員の適正配置ですが、一時的な加配も含めて引き続き職員の適正配置が求められていると思われます。ひいては、市民サービスにつながるものです。御見解を伺います。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎立石松美総務局長 区業務についての再質問にお答えをいたします。

 職員配置の見直しについての御質問でございますけれども、まだ、新しい業務がスタートいたしまして間もない時点でございますので、今後の各区役所の運営状況を踏まえまして、職員の健康管理に配慮しつつ、適正配置に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 岡真智子議員

      〔傍聴席にて拍手する人あり〕



○長谷川浄意議長 傍聴席に申し上げます。

 お静かにお願いいたします。

      〔岡真智子議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡真智子議員 自治ネットの岡真智子です。

 質問の通告書に沿いまして、以下、御質問させていただきます。

 市長の政治姿勢については、一括して伺います。

 5月の臨時議会で、市長は、区民と協働して特色あるまちづくりをするための区民まちづくり推進事業費9億円及び区民会議の設置について強調されていました。

 予算策定時に、私は議員でありませんでしたので、新聞で事業費及び区民会議のことを知り、各区に予算化された1億円を市民参加の区民会議で決められるようにしてほしいと考え、区役所に出かけました。

 ところが、桜区の予算は約9,000万円、そのうち6,500万円は道路や水路管理等の予算で、まちづくりに使える予算は残り2,500万円ぐらいとのことです。

 さらに、その中に、各区祭りの予算、まちづくり調査費、区民広報紙等の予算も含まれているとのことで、区民会議は、特色ある区づくりを提案するどころか、単に区行政の追認組織になってしまわないのかと大変心配になってしまいました。

 市長は、今議会冒頭でも、区民会議への熱い思いを述べられていらっしゃいますが、そのような区民会議にするためには、どのようなリーダーシップをとっていかれるおつもりなのか、まず伺います。

 横浜市では、予算規模も違いますが、個性ある区づくりを進めるために、昨年までには一律1億円だった各区自主企画事業費を今年は基礎額8,000万円に新規事業費を加えた額とし、さらに、局経由の予算要求に加えて、区が直接市長に予算要求できる制度をつくりました。意欲ある区により多くの予算がつく仕組みをつくり、区行政の活発化を図っています。

 さいたま市でも、横浜市の取組みに学び、区が自主的に使える予算の拡大及び区からの予算要求制度について検討してほしいと思いますが、伺います。

 行政と市民が協働してまちづくりをするためには、市の情報公開は必須です。特に、自分の納めた税金の使い方、予算には大変高い関心を持っています。

 各政令市のホームページでも、市民にわかりやすい予算の公開が工夫され、やはり横浜市の予算公開は優れています。わかりやすいだけではなく、各部局からの予算要求、査定の結果とその理由を公開をし、市民と協働でまちをつくろうという中田市長の強い意思が伝わってきます。

 市長は、情報公開を選挙公約としていますが、さいたま市の予算書はわかりにくく、ホームページ等の予算に関する情報公開も不十分です。一度、他の市と見比べていただきたいと思いますが、市民にわかる予算及び予算書づくりや公開について積極的に進めてほしいと思いますが、伺います。

 最後に、重要な施策については、住民投票を明記した(仮称)まちづくり基本条例を設置する必要があると思いますが、伺います。

 男女共同参画社会の推進に関して伺います。

 さいたま市男女共同参画まちづくり条例が4月1日制定をされ、5月には、さいたま市における男女共同参画社会の実現を促進するための基本計画に関する提言書が出されました。来年には、拠点施設となる女性センターもオープンし、さいたま市における男女共同参画も大いに進むと期待をしています。

 そこでまず、提言書について伺います。

 市民からの意見を公募し、今年度中に基本計画策定の予定とお聞きしていますが、市はこの提言書をどのように受けとめているのか伺います。

 また、基本計画策定までのプロセスについてもお聞かせください。

 次に、女性センターについて伺います。

 駅からも近く、多くの方の利用が期待できるところです。このセンターは、男女共同参画推進の拠点施設として位置づけられていますが、そのためには、運営のあり方を含めた事業内容の充実が何よりも必要です。検討のための委員会等の設置について伺います。

 次に、男女共同参画の手引書の発行について伺います。

 内閣府男女共同参画室は、公的広報の作成に当たり、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、性別にとらわれない男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にしていくための手引書を発行いたしました。

 埼玉県でも男女共同参画の視点から考える表現ガイドを発行していますが、わかりやすく大変参考になっているとのことです。

 さいたま市でもせっかく条例ができたのですから、できるだけ早く、さいたま市として公的広報の作成に関するガイドラインまたは手引書をつくっていただきたいと思いますが伺います。

 動物行政について伺います。

 まず、動物指導員制度についてです。

 さいたま市では、6月1日からモデルケースとしてではありますが、地域猫制度がスタートしています。野良猫への苦情が多くなっている今、行政と地域住民が一体となって行う地域猫運動は、時宜を得た施策だと思います。

 この施策を進めるうえからも不可欠なのが動物指導員制度です。野良猫や飼い猫の避妊の啓発や普及、えさのやり方、ふん害の予防、苦情への対処法など、猫にかかわる問題解決に大きな力を発揮する動物指導員制度を地域猫制度とあわせ実施することが、より効果を上げることになると思いますが伺います。

 さらに、犬・猫の去勢・不妊手術費助成金交付制度の拡充について伺います。

 この制度は、飼い主がいること、1頭を対象としていることから、野良猫、多頭飼育の犬・猫に利用することができません。市やボランティアの皆さんの御努力で飼い主のモラルも上がってきている今、野良猫、多頭飼育の犬・猫への対象の拡大が苦情を減らし、問題解決につながっていくことになると思いますが、伺います。

 下水道問題について伺います。

 下水道基本計画では、平成22年までに普及率を90%にするとしています。しかし、今、残っている市街化区域内の下水道未実施地域は、地形的な困難さや人口密度の低さから見て、目標達成は大変難しいと思われます。まず、目標達成への見通しについて伺います。

 次に、鴻沼川両岸の調整区域内下水道の整備について伺います。

 既に、議会で何度も取り上げられている問題ですが、この地域は、調整区域とはいえ、市街化地域と変わらないまち並みが形成されており、幹線も布設されています。

 県の指導でも、市街化調整区域のおおむね80%整備をめどにして、調整区域の下水道整備を可能としているわけですから、長年待ち続けてきたこれらの地域の下水道整備にぜひ着手をしていただきたい。市の決意を伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 岡議員の御質問のうち、1 市長の政治姿勢についての(1)区民会議のあり方についてお答えいたします。

 区民会議に対して、今後どのような手法、リーダーシップをとっていくのかとの御質問でありますが、区民会議とは、区と区民との協働により、区の特徴、特性を生かした魅力あるまちづくりを行うとともに、区政に広く区民の意見を反映させることを目的としており、区民の方々が主体となって運営されるものであります。

 このことから、区民会議により、区民の意見を聞きながら、その地域の歴史や伝統を重んじ、特色ある提案などが生かされた区のブランドを確立することで互いに競い合い、磨き合うことでさらなるまちづくりが進むものと考えております。

 区民会議を通じ、積極的に問題提起できる市民が育つことにより、さらに市民と行政との協働が図られ、より多くの市民の意向や意見が区行政に反映され、魅力あるまちづくりが進められていくものと考えているものでございます。

 以上です。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の1の区予算要求制度についてお答えいたします。

 まず、実質的に使える予算の拡大に関してですが、本市のまちづくり推進事業費は、区民会議の開催等により、区民と行政の協働により特色あるまちづくりを推進する目的で9区に予算配分したものであります。

 この事業費は、既存の13政令指定都市における1区当たりのまちづくり推進事業費としては、横浜市に並び、最も高額の充当額となっております。

 今後、厳しい財政状況の中、各区におけるより有意義なまちづくり推進事業費となるよう研究してまいりたいと考えております。

 区からの予算要求制度についてですが、御指摘の横浜市をはじめ、先行の政令指定都市の区予算要求制度のあり方、区長権限のあり方、区民会議での区民要望の動向等を踏まえ、今後、関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次、2 男女共同参画社会の推進について順次お答えいたします。

 まず、提言書につきましては、一昨年10月、市長の諮問機関であるさいたま市男女共同参画推進協議会に、さいたま市における男女共同参画基本計画のあり方について諮問し、本年5月、市長に答申されたものであります。

 この提言書は、協議会において長期間にわたり慎重に調査、審議されたものと理解し、内容については重く受けとめ、提言書の趣旨を十分に尊重して基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、そのプロセスにつきましては、素案の段階において公聴会や市報等による意見募集を行うなど、市民の意見を参考にしながら、条例の基本目標に沿った実効性の高い計画として、本年度中に策定してまいります。

 次に、女性センター、いわゆる仮称ですが、男女共同参画推進センターについてお答えいたします。

 本施設は、来年5月に大宮鐘塚地区再開発事業地内に男女共同参画社会を推進するための総合拠点施設として整備するものであります。

 事業といたしましては、女性相談事業、啓発セミナー、講演会、情報収集・提供等を実施していく予定ですが、議員御指摘のとおり、運営や事業などソフト面を充実させることが重要でありますので、具体的事業内容につきましては、市民参画も含めた事業検討委員会を立ち上げ、その中で検討してまいりたいと考えているところです。

 次に、男女共同参画への手引書の発行についてですが、男女共同参画の視点に立った手引書の作成に向けて、検討してまいります。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 1番目の御質問のうち3点目、わかりやすい予算づくりについてお答えをいたします。

 本市におきましては、財政情報を市民に提供する手段の一つといたしまして、ホームページを活用し、予算の編成方針及び予算の概要等を市民に公表しているところでございます。

 掲載する内容等につきましては、ただいま、横浜市の実例をいただきましたけれども、今後、他の政令市も参考にしながら、より市民の方に予算を御理解いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、予算説明書の形式についてでございますが、地方自治法施行規則の規定に基づいて予算書を調製しておりまして、説明欄には事業名ごとの予算額を掲載しているところでございます。

 御指摘、御提案をいただきました点につきましては、財務会計システム等の財務処理事務とも密接にかかわることでございますので、今後、課題といたしまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 御質問の1番のうち、(4) (仮称)まちづくり基本条例の制定につきましてお答えいたします。

 御案内のとおり、さいたま市は、本年4月1日に政令指定都市に移行し、その制度を活用する中で九つの区役所が設置され、特色ある区のまちづくりを開始したところでございます。

 そして、市民参画として、それぞれの区に区民会議が設置され、現在、公募委員の選考等が行われるところでございます。

 7月から第1回目の区民会議がそれぞれの区で開催される予定となっており、市民参加のまちづくりがいよいよ始まるわけでございます。

 そのような中におきまして、市民の皆様の生活に少しでも困難を招かぬよう、一定期間の大都市制度運用を経た後に、新たな試みの一つとして自治基本条例等の検討がなされるべきではないかと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 動物行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、(1) 指導員制度についてでございますが、近年、少子高齢化の流れを背景として、いわゆるペットブームとなっておりますが、一方で、動物虐待や動物による衛生上の問題等も起きており、市民のペットに対する関心は高まっているものと理解しております。

 そうした中、本市におきましては、野良猫にかかわる衛生面及び環境面での問題に対応するための施策の一つとして、地域猫対策モデルプランを本年度から立ち上げることといたしました。

 また、埼玉県では、本年3月から動物愛護推進委員制度をスタートさせ、動物愛護の推進に熱意と識見を有する方を推進委員として委嘱し、動物の愛護や適正な飼養管理を啓発するための活動を行うと聞いております。

 御提案の動物にかかわる指導員制度につきましては、動物愛護を推進し、動物の飼い主の自覚と責任を促すための施策の一つの方法であると受けとめておりますので、今後、地域猫の事業の展開の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 犬・猫の去勢・不妊手術費助成費交付制度の拡充についてでございますが、現在の制度は、飼い犬、飼い猫について同一年度内において同一世帯で犬か猫1頭または1匹のみの助成としております。

 御質問のような飼い猫以外の猫までの助成拡大については、飼い主がいないことの確認をどうするか、手術を実施する獣医師の協力をどう得るかなど、解決すべき課題も多く、また、多頭飼育の面までの拡大につきましては、予算上の問題もございますが、犬・猫の不必要な繁殖を防止するための有効な手段でもありますことから、助成制度のあり方を今後検討していきたいと考えております。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 4 下水道問題についてお答えいたします。

 下水道整備につきましては、政令指定都市にふさわしい整備を目指し、整備を推進してまいっておるところでございます。14年度末には、普及率は80%に達したところでございます。

 本市といたしましては、合併後10年を大きな節目と考え、平成22年度における普及率90%を目標とし、まちづくり事業などとの事業調整を図りながら、積極的に目標に向け整備の推進を図ってまいります。

 次に、御質問の地区の下水道整備についてでございますが、下水道整備は、あくまでも市街化区域が優先であり、この原則のもと、御指摘の鴻沼川両岸地区を含む市街化調整区域につきましては、県の基本方針にのっとり検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕



◆岡真智子議員 再質問を2点させていただきます。

 第1点は、まちづくり基本条例についてです。

 大都市制度適用後考えたいということなのですが、さいたま市は、今、岩槻市との合併問題を抱えています。既に、この合併問題について市長は、市民の意見を参考にするというふうにおっしゃっているわけですから、この時期に重要な施策についてきちんと住民投票を含めた条例をつくっておくことは、まさに必要だと考えるのですね。そういう意味で、ぜひ再度御答弁をいただきたいと思います。

 2番目に、鴻沼川両岸の下水道整備について伺います。

 既に、この地域は、本当に超党派で多くの議員さんが質問で取り上げてきたことを、私も議事録を読ましていただいて承知をしています。

 既に、県の指導条件にも合致をしていますし、それから、この地域は、先ほども言いましたけれども、市街地区域並みのまち並みを呈しているのですね。さらには、水が出るとその調整池的な役割を担わされておりまして、大変下水道の要望の強い地域です。

 この地域が後回しにされるということは、どうしても合点がいかない、先ほどの御質問の中でも、既に残っている市街化区域の整備については大変困難さを極めているわけです。だとしたら、県の指導条件にも合致したこの地域について整備をすることは、今まさに適切な施策だと考えるわけです。

 そういう意味で、改めて、それでは調整区域内の下水道整備の際、この地区はせめて最優先地域になるのかどうかについて御答弁をいただきます。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 理事

      〔理事登壇〕



◎小宮義夫理事 再質問にお答えいたします。

 岩槻の合併に関しまして、住民投票をしたらどうかとの御質問でございますが、合併につきましては、まず、課題を整理し、その後、なんらかの形で市民の意向の確認をしてと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 再質問にお答えいたします。

 御質問の当該地区につきましては、既に住宅地が形成されており、周辺の市街化区域の下水道整備がなされておること、市街化調整区域の中でも整備する順位が高いと私どもも認識しております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 青木一郎議員

      〔青木一郎議員登壇〕(拍手起こる)



◆青木一郎議員 自由民主党・彩政会の青木です。

 簡潔に3項目質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますけども、知事裁量病床公募についてお伺いをいたします。

 第4次地域保健医療計画に基づく知事裁量病床について、地域医療連携の核となる機能を有する病院や高度専門特殊医療等の整備計画を有するものから公募申請ができることになったことに伴い、去る3月6日、本市と浦和・大宮・与野の3医師会が協力のうえ、医療供給体制の課題に総合的に対応していくため、県に公募申請を行うことの合意に至ったとのことであります。

 申請内容は、大宮医師会市民病院の病床数240床を基礎に、第4次地域保健医療計画による知事裁量病床100床程度の承認を得て、新たな病院を整備するとしており、整備地域は本市の西部地域として、できるだけ旧大宮、旧浦和、旧与野地域が近接する場所を選定するとしております。

 また、公募申請の承認の可否は、本年9月ごろと仄聞しておりますが、想定される病院機能は、まず一つに、地域医療支援病院機能。二つ目に、小児救急医療。三つ目には、リハビリテーション医療。四つ目に、災害医療。五つ目には、専門外来などとしておりますが、市民への医療供給体制に直接影響する重要な課題であります。

 そこで、伺います。

 まず、1点目、その後の経過と現在の状況についてお示しいただきたいと存じます。

 二つ目に、建設用地は旧3市の近接地域ということにと言われておりますが、取得と見通しについてお示しをいただきたいと思います。

 三つ目、本件にかかわる今後の整備計画等スケジュールについてお尋ねをいたします。

 次に、2点目でありますが、西区内の工業下水道整備計画についてお尋ねをいたします。

 昨日の上三信議員の質問と若干重なる部分があるかと思いますが、多くの市民からの寄せられている課題でありますので、御了承いただきたいと存じます。

 荒川左岸南部流域公共下水道、南幹線、あるいは北幹線の布設、流域拡大への県並びに本市の対応努力については認識しておりますが、当該区域は、農業振興地域とあわせて市街化調整区域を大きく擁する地域であります。都市型農業の充実と農業基盤の整備とともに、生活環境の整備、すなわち下水道の整備促進が急務であります。

 一例を一つ申し上げますと、荒川右岸の塚本町、飯田新田、湯木町地域の汚水雑排水の浄化処理対策として、農業集落排水事業を適用して整備するか、または通常の公共下水道布設による整備が可能、あるいは得策なのか、かねてから調査研究してきたことは認識しております。しかしながら、いまだ全くめどが立っておりません。

 このように、文化のバロメーターともいわれる公共下水道整備が大きく立ち遅れており、市民から流域の拡大、整備促進について多くの声が、あるいは要望が寄せられているところでもございます。

 そこで、3点伺います。

 現在の供用開始されている流域についてお示しをいただきたいと存じます。

 二つ目に、本区域内の施工中の区域の進捗状況についてお示しをしてください。

 三つ目に、今後の整備計画について具体的にお示しをいただきたいと思います。

 以上、3点、忌憚のない御所見をお聞きしたいと思います。

 3点目に、内野本郷地区の道路整備と区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 昭和47年1月11日付けで53ヘクタールの当該区域が計画決定をされて、31年余の歳月が今日まで流れております。この間、まちづくりの研究会の発足、あるいは取組みなど、地域住民皆さんの多くの御苦労、御苦心があり、今日でもまちづくりアンケートの実施など、さまざまな取組みが行われております。

 地区内の市道でありますけれども、生活道路すべてが狭あいで、あってはならないことでありますけれども、一朝有事への対応が心配でもあります。

 また、大宮花の丘農林公苑に近接する地区内9,600平方メートルが開発されて、木造2階建て48棟が建設、分譲されるとのことであります。同開発地から上野さいたま線に至る道路は狭あいで、開発の影響から交通に支障を来すことが心配されて、市民からも声が寄せられておるところでもございます。

 そこで、停滞する道路整備とまちづくりの事業を今後どのように進めていくのか、次の3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、今までアンケート等、鋭意努めてきたわけでありますけれども、まちづくりのアンケートの結果についてお示しをいただきたいと存じます。

 二つ目、開発事業との関連、道路整備についてお示しをいただきたいと思います。

 最後に3点目でありますが、今後のまちづくりの進め方についてお尋ねをいたします。

 以上、3項目について質問をさせていただきました。積極的な答弁をお願いして、私の1回目の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 青木議員の御質問のうち、1 知事裁量病床公募についてお答えいたします。

 西部地域の病院整備につきましては、これまで会派を超えた要望がなされており、私といたしましては、医師会と協力のもと、今回の知事裁量病床を活用し、ぜひ実現を図りたいと考えているところであります。

 御質問の(1) その後の経過と現在の状況についてですが、第4次埼玉県地域保健医療計画に基づく知事裁量病床の公募申請後の状況につきましては、過日、公募内容についての県のヒアリングが行われたところであり、今後、県の審査を経て、本年9月ごろには、承認の可否が決定されると伺っております。

 市といたしましては、本事業の具現化を目指し、過日、さいたま市病院整備検討会を設置し、基本計画の検討に着手をしたところであります。

 次に、(2) 建設用地の取得と見通しですが、新病院は、さいたま市の西部地域の旧浦和、大宮、与野地域に近接する地域に整備することで3医師会と合意されておりますことから、今後幾つかの候補地をもとに、地元の意向も確認をしながら、今年度中には候補地の選定を行いたいと考えております。

 次に、(3) 今後の整備計画とスケジュールについてですが、県の承認が得られることを前提に、本年度は病院整備基本計画を策定し、来年度以降、用地買収、基本設計、実施設計、建設工事等を順次進め、早期の開設を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 2 西区内の公共下水道整備につきましてお答え申し上げます。

 まず1点目の、現在、供用開始されている流域についてですが、県道さいたま鴻巣線に埋設されている埼玉県荒川左岸南部流域下水道荒川北幹線沿いに住宅団地及び植水地区で公共下水道の供用開始がされておるところでございます。

 2点目の施工中の区域及び進捗状況でございますが、平成15年度においては、指扇の南側地区及び北側地区約29ヘクタールを中心に、下水道整備を進めております。

 また、引き続き、植水地区の下水道整備約15ヘクタールにつきましても、進めてまいりたいと考えております。

 3点目の今後の整備計画についてですが、下水道事業と土地区画整理事業との事業調整を図ったことにより、今年度上期において、下水道事業認可拡大を図ることとしております。この事業認可拡大により、西区市街化区域内の下水道整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後につきましては、土地区画整理事業との事業調整を図りながら、事業認可区域の拡大に向け調査研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、事例の中でお話がございました荒川左岸につきましては、大きな問題を抱えていることも事実でございますが、農業集落排水事業との関連も含め、さらに研究をさせていただきたいとも存じます。

 いずれにいたしましても、下水道整備につきましては、多額な費用を要することから、市街化区域内の下水道整備を優先し、整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 3の1の内野本郷地区の道路整備と区画整理事業についてお答えいたします。

 1点目のまちづくりアンケートの結果につきましては、地元組織であるまちづくり研究会より、地区内にお住まいの地権者及び地区外権利者に対し無記名によるアンケート調査を実施いたしました。

 その結果は、地区内外を含めて1,367通発送し、回収数は557通でございました。その内訳につきましては、「賛成」282通、「反対」247通、「賛否に対する保留」28通との結果でございました。

 なお、このアンケート調査につきましては、まちづくり研究会を中心にして、地域住民の皆様方の御協力をいただきました。誠にありがとうございました。

 次に、2点目の開発事業との関連でございますが、これは3点目のまちづくりの進め方と関連がございますので、一括してお答えいたします。

 開発周辺道路につきましては、その地区には狭あいな道路が多く、防災上からも宮原指扇線に抜ける道路の拡幅が必要と認識しております。

 また、地元のアンケート調査がまとまりましたことから、今後、地元組織と話し合いを行いながら検討してまいりたいと考えております。

 現在のままでは、区画整理事業そのものは、かなり難しいのかなと認識しているところでございます。



○長谷川浄意議長 青木一郎議員

      〔青木一郎議員登壇〕(拍手起こる)



◆青木一郎議員 再質問をいたします。

 まず、公共下水道に関連してでありますけれども、さいたま市全体で普及率80%、あるいは90%めどというような認識をしておりますが、ただいま区内の部分的な整備についてはお示しをいただきましたので、ある程度わかりました。

 今後、建設局長にお伺いしますけれども、本市全体はわかりますけれども、やはり中心市街地と、我が西区のように農振の網を大きくかぶった地域、あるいは調整区域の大きく抱えている地域では、当然のことながら、今も答弁がありましたように、市街化優先でありますから、当然大きな下水道整備について差異があるわけでありまして、したがって、さいたま市全体の整備計画あるいは現状、進捗状況は認識しますけれども、今後、区ごとの整備状況を集約、お示しをいただけるようにできないかどうか、まず一つお伺いしておきます。

 それから、二つ目の内野本郷地区の整備計画であります。

 とにかく、網をかぶって、もう30有余年、全く動いてないわけであります。そういうわけでありますから、開発した新住宅地の部分だけは、それでいいよ、すべて終わりだよと、あとは関係ないよでは、これは困るわけですから、隣接関係住居の連携あるいは住環境等も十分把握したうえで整備を、あるいは開発を進めていただきたいということで、もう1回答弁をよろしくお願いします。

 以上です。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 下水道関係につきましての再質問にお答えいたします。

 今後につきましては、区ごとの整備率等を提供できるようにしてまいりたいと思っております。

 ただ、整備率と申しますのは、法律の定められた人口に対し、整備普及が利用されている人口で除した整備率でございまして、各区の人口、それから、各区の面積等を詳細に整備しなくてはなりませんので、しばらくのお時間はいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 再質問にお答えいたします。

 内野本郷地区の住環境の確保、これは当然、下水道を含めてですね、文化的な生活の維持、これは大切なことだと思っております。

 したがいまして、防災上の話からしますと、やはり地区内に4メートル、あるいはセットバックの道路だけの地域では、とても消防自動車、救急車が入りにくいということもありますので、どこかに1本ないし2本、少なくとも6メートルから9メートルの道路を地区内にほしいと、あるべきだというふうに考えております。

 したがいまして、その手法は、今のままでは、先ほど申し上げたように区画整理事業では難しいだろうと。ですから、私どもとすれば、建設局とも十分話し合って、確かに都市計画を決定したままで大変御不自由をかけていることも事実でございますので、今後、また地元の皆さんの御協力をいただきながら、まちづくりに精一杯努力したいというふうに考えております。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 36番、無所属の添野ふみ子でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第1に、消費者行政の充実について伺います。

 私は、20年ほど消費者運動にかかわってまいりました。また、旧浦和市の消費生活展にも10年ほど参加しておりまして、消費行政の一端を間近で見てきております。旧浦和の消費生活センターとは、消費団体連絡会の活動をとおして、協働の精神で協力関係をつくってきております。

 今回、消費者行政の充実を求める立場から一般質問させていただきます。

 1の消費者行政の充実について。

 消費者保護条例の制定についてですけれども、旧3市の合併に伴い、浦和・大宮の消費者保護条例が廃止されまして、新たなさいたま市の消費生活に関する条例が制定されないまま、この2年間現在に至っております。審議会についても同様であります。

 埼玉県には、県条例が平成8年改正公布という形でありますが、この県条例にならって、政令市となった今日でも、消費者行政は、市としての条例がないままとなっております。独自に市としての条例を持つことが当然のことではないかと考えております。条例制定についての見解を伺います。

 ちなみに、今、消費者保護条例という形になっておりますが、条例の名称としては、保護を取り払い、消費者の権利と自立を目指すことがわかるようにすべきだと考えております。

 2の審議会についてです。

 条例で規定し、協働の趣旨を最大限に生かし、市民参画による審議会を設置すべきだと考えますが、見解を伺います。

 3の消費生活相談についてです。

 市内3か所の消費生活センターに市民から寄せられる相談や苦情がこの数年間で激増しておりますが、過去3年間の件数及び特徴を伺います。

 4の相談体制の充実について。

 急増する相談状況に対して、現在の職員配置と相談員の配置では対応しきれないのではないか、このように実感として見ております。

 消費者行政に携わる職員も県からの移譲事務がふえたにもかかわらず、本年度の再編によって11名から8名に減員されました。また、相談員は今、3センターで非常勤特別職という形で1日5人体制になっておりますが、それでも対応しきれない、こういう相談員の方の悲鳴を聞いております。

 消費者被害は、全国的にも増加し、社会状況の変化にあわせて複雑多様化しております。さいたま市においても、生活者の視点から市政運営をとらえる、こういうことですので、今後の消費者行政、消費者政策は、より重要な課題になると考えます。こうした視点からの相談体制の充実をどのように行っていくのか伺います。

 次に、シックスクール対策について伺います。

 シックハウスや化学物質過敏症という言葉をよく耳にするようになりました。また、家の新築や増改築に使われる建材に含まれている有害化学物質によって健康被害を受けることをシックハウス症候群と呼んでおりますが、学校環境で起きるものがシックスクール症候群と呼ばれております。

 埼玉県教育局では、昨年、県内の全公立学校を対象にシックスクールに関する実態調査を行いまして、県立学校のシックスクール問題に関する取組み方針、そして、また、その運用マニュアルを作成しております。

 化学物質から子どもたちの健康を守り、どの子にも十分な教育環境を整えるという観点から質問させていただきます。

 1 シックスクール問題に対する認識。

 さいたま市教育委員会としては、この県の運用マニュアルをどのように生かして扱っていくおつもりなのか

 2 学校実態調査について。

 調査結果を通して明らかになったさいたま市の特徴をどのように分析されているか。さいたま市内のシックスクール児童・生徒の実態をどのように把握されているのか。化学物質過敏の最も重いレベルにいる子どもの症状と教育面での支障、これが当然、支障を来しているのですが、実態をどのように把握されているのか。

 3 シックスクール問題への対応策。

 学校保健法に基づく環境衛生検査、これでシックスクール関連についての検査を行ったと思いますが、結果はどうであったのか。また、今後の予定に関してもお聞かせください。

 また、学校教育で子どもたちの健康を守るために、さいたま市独自に県ではなくシックスクール問題対策の要綱やマニュアル等を作成し、前向きな対策を行う姿勢があるのかどうかも伺います。

 4 シックスクール児童生徒の教育。

 さいたま市内の化学物質過敏症と診断された子どもたちと保護者の方たちは、個々で学校と協議しながら、学校生活を送れるように努力されております。それでも授業が受けられずに、勉強の遅れが出てしまう等の問題を抱えております。保護者の負担もかなり大きいものがあります。

 シックスクール児童・生徒への教育はどうあるべきなのか。補習等のサポートを行い、子どもが学校で孤立することのないよう十分に配慮し、学ぶことの大切さを保障すべきではないかと考えますが、今後の教育についてはどのようにすべきだと考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。

 次に、市内公共施設の樹木、植栽への薬剤散布について。

 昨年度から農薬散布は各施設管理者の責任において扱っていると伺っておりますが、学校、公民館、公園、保育園、街路等への現況はどうか伺います。

 また、埼玉県の取組み方針によって散布はなされていると聞いておりますが、それぞれの部署により、薬剤の取り扱いや安全管理方法が異なっても、現時点では対処ができておりません。薬剤の使用が適正に行われているかどうかを管理する体制ができておりません。業者委託に際し、市としてのフォーマットをつくり、統一した仕様書及び作業報告書によって各施設での薬剤使用状況を一括して把握し、安全管理を徹底すべきではないかと考えます。

 薬剤散布のあり方、健康や環境への影響、環境ホルモンやシックハウス症候群、シックスクール問題や虫の生態系での役割、散布以外の方法などでの知識や情報をそれぞれの施設管理者に提供できる一括管理体制をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。

 次に、浦高通りのバリアフリー化について伺います。

 北浦和東口から産業道路に延びる通称浦高通りには、都市計画道路でありますが、事業は進展しておりません。歩道と車道の段差が18センチもありまして、電柱も出っ張っていたり、駐車違反の車も多々あります。また、非常に歩きにくく、自転車も走りにくい、車いすの方は当然通れません。

 こうしたところで、昨年度、県が産業道路との交差点付近をバリアフリー化工事として行っております。今年から市が管理責任を負う形になりまして、引き続き工事を行う予定であると聞いておりますが、年100メートルほどの進捗では、あそこは1,100メートルあるのですけれども、あと10年もかかるということになる。

 道路というのは、点ではなくて線でありまして、線の整備が完結されなければ、その道路の安全性というのは確保されたとは言えないと思うのです。工事に着手した以上は、早期完了を目指し、浦高通りのバリアフリー化を実現していただきたいと思いますが、今後の計画について伺います。

 1回目の質問を終わります。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2のシックスクール対策について4点ほど御質問ございましたのでお答えいたします。

 まず、教育委員会としての認識についてですが、シックスクール問題は、御案内のように、校舎の新築、改築、改修などの際、建材、塗料、ワックスなどから揮発するホルムアルデヒドなどの化学物質により、個人差はありますが、頭痛や吐き気、のど、鼻など粘膜の異常、アレルギーの悪化などの健康被害を起こし、長期に原因物質にさらされますと、ほかの化学物質にも過敏に反応する化学物質過敏症に移行する可能性があるとのことでありますので、その対応も含め、大変重要な問題であると認識しております。

 次に、学校実態調査についてですが、平成14年度に埼玉県の依頼により、シックスクールに関する実態調査を行いました。さいたま市立小学校では7人、中学校で3人の計10人が頭痛や目がちかちかする等の症状があることがわかりました。この10人の子どもたちには、個々の反応する状況が違いますので、ワックスやペンキ、理科の実験で薬品などを使用する場合、換気に十分配慮しながら、それぞれに学校で対応してきております。

 次に、シックスクール問題への対応策につきましては、平成14年2月の学校環境衛生検査基準の改正に基づき、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査を平成14年度から3か年計画で順次実施しております。平成14年度は8校実施いたしましたが、基準値はクリアをしております。

 また、市独自でマニュアル等の作成はという御質問がございましたが、当面、学校環境衛生検査基準の改正がございましたので、それにのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、日常的な点検も大切でありますので、学校職員のシックスクール問題への意識を高めるとともに、学校施設の改築、改修等に当たりましては、建材や施工材は化学物質の放散量が低いものを選定し、さらに引き渡しの際には検査を行い、基準値以下であることを確認するなど、改定された学校環境衛生の基準にのっとり、子どもの健康問題に適切に対処してまいりたいと考えております。

 最後に、いわゆるシックスクール問題を抱える児童・生徒の学習についてですが、それぞれの学校が保護者と連絡を密にとりながら、状況に応じて適宜教員を配置して別室で学習活動を行ったり、自習課題に取り組んだり、また、放課後等を利用して補習授業を行ったりするなどして、学習を進めております。

 それから、続きまして、3番の市立公立施設の樹木、植栽への薬剤散布についての中で、学校、公民館についての質問がございましたので、お答えいたします。

 学校、公民館などの教育関係施設の樹木消毒につきましては、埼玉県における県有施設、樹木の消毒等に関する取組み方針に従いまして実施しており、害虫の発生を確認せずに定期的に薬剤散布をしないことを基本原則に、樹木の剪定などによる駆除を前提として、やむを得ず散布による方法をとる場合には、使用する薬剤量を必要最小限にとどめ、それから容器に記載されている注意事項を確実に遵守するなど、必要な安全確保に努めております。

 また、薬剤散布に当たりましては、児童・生徒及び近隣の方々に散布を行う日時、場所、立入禁止等の連絡依頼等を行い、周知を行っております。

 ちなみに、14年度薬剤散布をやむを得ず実施いたしました学校につきましては、小学校4校、中学校1校、公民館4館でございます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問の1 消費者行政の充実について、(1) 消費者保護条例の制定についてお答えいたします。

 近年、消費生活は多様化し、それに伴い種々相談件数もふえており、御案内のように、消費者契約法並びに製造物責任法等が制定され、これに対処してまいりました。

 また、新たに21世紀型の消費者行政として、国では、消費者の保護から自立へとその政策を大きく転換させようとしております。このたびの国民政策審議会消費者政策部会においても、21世紀型の消費者政策のあり方についての答申がなされました。これを受け、国では自立する消費者の実現を目指し、消費者保護基本法の抜本的改正を行うと聞いております。

 したがって、本市においても、今後、国の施策並びに法改正の動向を注視しながら、条例の制定を含め、検討してまいりたいと思います。

 次に、(2) 審議会についてですが、消費者行政には、消費者の声を反映しなければなりませんので、条例制定する中で、市民の代表等の参加する審議会の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3) 消費者生活相談についてお答えいたします。

 さいたま市の消費生活相談の状況は、平成12年度において3,015件、平成13年度においては4,884件、平成14年度では5,667件です。相談内容の特徴につきましては、13年度後半から携帯電話利用による不当請求等の相談、あるいは高齢者を対象とした住居関係の契約相談がここ数年継続している傾向であります。

 次に、(4) 相談体制の充実についてですが、本市におきましては、従前、消費生活総合センター及び浦和消費生活センターの2センターで相談業務を実施しておりましたが、前述の相談状況に対処するため、本年4月1日から中央区役所に与野消費生活センターを新設し、3センターとして対応しているところであります。

 相談員の体制につきましては、3センターでそれぞれ週5日の相談に応じており、1日の勤務人員は3センターで5名であります。このために相談員11名を確保して当たっており、今後も相談状況を勘案いたしまして充実を図ってまいります。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 3 市内公共施設の樹木、植栽への薬剤散布について、教育長からお答えした以外の部分についてお答えいたします。

 まず、薬剤散布の現況についてでございますが、平成14年度において、公園につきましては、害虫のつきやすいバラや草花を中心に消毒を実施しまして、樹木等については、早期発見、早期駆除を基本に実施し、散布量についても必要最小限にとどめるスポット処理により実施しているところでございます。

 なお、薬剤の散布に当たりましては、予告看板等を設置することや近隣住宅への通知などで周知を図るとともに、早朝に散布を行うなどの対応をしているところでございます。

 街路の薬剤散布につきましては、必要最小限にとどめ、市道の27路線で実施いたしました。

 保育園につきましては、公立保育園58園中10園で、アメリカシロヒトリ等害虫の大量発生により保育や保育園の朝夕の送迎に支障が出ましたので、やむを得ず事前に周辺住民の方々に周知をし実施したところでございます。

 このような公共施設の薬剤散布につきましては、埼玉県における県有施設、樹木の消毒等に関する取組み方針をもとに適正かつ統一した使用が行われるよう、薬剤の種類、散布量、希釈倍率等について薬剤散布を委託している業者に指示を行うとともに、実施後の報告を義務づけております。

 御質問にございました統一した仕様書等によって一括管理体制を整えるべきとのことにつきましては、公共施設の樹木等に対する薬剤消毒の安全管理を徹底するため、できるだけ仕様書や作業報告書の統一を図るよう各所管局において今後調整を行ってまいりたいと考えております。

 また、市内公共施設の各管理者に対しましては、重ねて樹木消毒に関する薬剤散布のあり方や健康への影響、散布以外の方法について情報の提供を行い、今後とも適正な消毒方法の徹底を図ってまいります。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の4点目、浦高通りのバリアフリー化についてお答えいたします。

 浦高通りは、県道さいたま岩槻線として、政令指定都市移行後、本市に管理移管された道路でありまして、住民参加型の整備手法により、昨年度から埼玉県において産業道路側から着手したところでございます。

 本年度につきましても、本市において継続し整備推進してまいるとともに、早期に整備が完成するよう努力してまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕



◆添野ふみ子議員 再質問させていただきます。

 まず、消費者行政についてですけれども、国の動向を見ながら検討ということですので、議会用語でいうと検討というのは、とにかく実現に向けて動くということで受けとめたいと思います。

 ただ、問題は、もう2年間も、今年は政令市ですけれども、問題は2年間も条例がなかった、要するに、合併時に廃止のまま2年間そのままで至ったということでありまして、その点についてきちんと、今の地方分権時代、こうした時代において、さいたま市としての条例制定ということについては、早期にとにかく検討していただきたいと思います。もう案文はできているはずです。よろしくお願いします。

 それから、次に、シックスクール問題についてですけれども、教育長の御答弁で基準値がクリアされていたという答弁があったんですが、私が得た検査結果では、中学校の2校で基準値が若干トルエンがオーバーしているということがありますが、これは基準値オーバーというのは、オーバーしてから検査をして、それで基準値がクリアされたという、そういう形で答弁されたのかどうか、そこの確認をお願いします。

 子どもの被曝というのは、大人の約3倍、あるいは2歳以下だと10倍ということがありますので、シックスクールというのは、どの子が被曝して、そのあと化学物質過敏症になるかどうかもわからない、そういうことですので、安全対策ということについては、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから、市内公共施設の樹木、植栽への薬剤散布ですけれども、今後、調整をしていくということですが、縦割りの弊害とチェックの不備、こうしたことをきちんと乗り越えて、薬剤の適正使用、化学物質の管理という観点から今後も進めていっていただきたいと思います。

 これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○長谷川浄意議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎臼杵信裕教育長 2のシックスクール対策について再質問ございましたのでお答えいたします。

 平成14年度クリアしておると、こういうふうに答弁させていただいたわけですが、2校でトルエン、オーバーしているのではないのかと、こういうお話がございました。

 トータルして、再度、この2校につきましては、おっしゃるとおりです。再調査を行いまして、それでクリアしたと、こういう意味でございます。大変失礼いたしました。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 再質問にお答えいたします。

 消費者保護条例の制定についてですが、21世紀型の消費者政策のあり方は、国民政策審議会で最終答申がなされ、これを受けまして、国では、消費者保護基本法の抜本改正を行おうとしております。

 消費者行政は、広域行政で対応しなければなりません。さいたま市の消費者行政の実効性を確保するために、今後示される国の施策等を総合的に勘案するなどして、条例制定を検討してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 薬剤散布についての再質問にお答えをいたします。

 統一的な仕様等の対応につきましては、各局連携し、適正な対応が図れるよう努めてまいります。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

 新藤信夫議員

      〔新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新藤信夫議員 自由民主党・彩政会の新藤信夫でございます。

 まず、私は、21世紀最初の政令指定都市さいたま市のはじめての定例議会に登壇し、一般質問をいたすことを大変光栄に存じ、感謝いたします。

 それでは、通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本日は、道路についての質問をさせていただきます。

 道路は、人と物の移動のための根幹をなす公共施設であります。市民生活に欠かせない都市の施設であることから、政令指定都市移行に伴いまして、埼玉県から事務移譲を受けた国県道等の整備状況等に絞って質問をさせていただきます。

 最初に、これら道路の整備状況について何点かお尋ねをいたします。

 県では、さいたま市に事業を引き継ぐまでに、市街地を中心として、歩行者通行の安全確保、交通渋滞の解消などを目的として、道路の整備、改良に力を入れてきたと聞いております。

 特に、さいたま新都心に関連する道路については、交通量の増加を円滑に処理するため、大変力を注いで工事を進めていただきました。おかげさまをもちまして、平成12年5月にさいたま新都心が街びらきをしたときはあまり本格化していなかった周辺の道路整備工事も、関係する方々の御努力により、現在ではその姿が見えるまでに進捗してまいりました。

 さいたま市が政令指定都市に移行しました本年4月からは、これらの事業が市に引き継がれ、工事の執行を行っておりますが、これら県の事業を引き継ぐに当たって問題がなかったか、また、引き継ぎ後、中断することなく事業の執行が順調に行われているのかをお聞きするとともに、特に、さいたま新都心に関連する道路の整備状況について、用地買収率、工事の進捗状況、また、完成の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、三橋中央通線について3点をお伺いいたします。

 この三橋中央通線は、さいたま市の北の玄関口であります大宮駅の西口を起点とした飯田までの延長3,320メートルの都市計画道路で、幅員は大宮駅前の起点から新大宮バイパスまでが30メートル、その延長は2,020メートルでございます。そして、新大宮バイパスから終点までが幅員25メートルで、その延長は1,300メートルとなっております。このうち、現在までの完成区間は、起点である大宮駅前から国道17号線までの382メートルにとどまっている現状にあります。

 そこで、1点目は、平成元年から事業を開始した国道17号線から都市計画道路荒川左岸線までの778メートルについてでございます。

 この区間は、道路拡幅のための用地買収がほぼ終了しており、平成10年から工事に着手しましたが、平成13年度以降、2年以上にわたり工事が休止状態になっております。このことについては、道路の拡幅に協力してきた近隣の方々は、工事休止についての説明も受けておらず、大変心配しているところでございます。一日も早い工事の再開を願っております。

 また、拡幅した道路敷には、毎日多くの違法駐車が見られ、付近の住民からは、数多い苦情が寄せられております。

 そこで、当工事を中断している理由と再開の見通し、さらには、違法駐車の排除について具体的に御見解をお伺いいたします。

 2点目は、都市計画道路荒川左岸線から新大宮バイパスまでの700メートルについてでございます。

 この区間も早期に拡幅が必要な区間であります。新大宮バイパスの西側には、この道路を使って多くの生徒が通学する主な高校として、市立大宮西高校、県立大宮南高校、県立大宮光陵高校の3校があります。ほかにも少数ではありますが、県立大宮武蔵野高校、市立川越東高校の生徒も自転車でこの道路を使って通学しております。

 これらの生徒の多くが、この区間の道路幅員が狭く、自動車の交通量も多くて通行しにくいことから、住宅地の中の裏道を通行し、歩行者と接触するなどの事故が絶えません。

 また、三橋2丁目では、三橋小学校の通学路に指定されている箇所もあり、学童を含む歩行者の安全確保のうえからも拡幅が早急に必要な区間と言えます。

 この区間の早期事業決定をお願いするとともに、その取組みについてお伺いをいたします。

 3点目は、三橋2丁目の新大宮バイパスとの交差点についてであります。

 現在は、関係者の大変な御努力により交差点改良が完成し、さきに述べた高校生たちも以前に比べれば安全に信号待ちをし、横断をしておりますが、車の渋滞については、なお改善されておりません。これは、三橋中央通線が新大宮バイパスの東西で上下2車線の道路と狭くなっていることと、ピーク時には1回の信号待ちで100台近い高校生の自転車の隊列が新大宮バイパスを横断することによって、自動車の右左折がスムーズに進まないことによるためで、その影響は新大宮バイパスの渋滞にもあらわれております。

 以前から県では、この交差点の立体交差化について、国に要望しているところでありますが、市に事務移譲されて以降、このことについてどのように取り組まれているのか、御所見をお伺いをいたします。

 交差点改良が完成した以降も大変危険な交差点でありますので、立体交差化については、最大限の努力をお願いいたします。

 さらに、新大宮バイパスから終点までの区間につきましても、狭く危険な道路でありますので、拡幅工事を早急に完成させるための積極的な取組みをお願いいたします。

 次に、氷川参道の整備についてお伺いをいたします。

 都市の中心部に、豊かなケヤキ並木が緑のプロムナードを形成し、さいたま新都心からつながり、さいたま市のシンボル的な空間となっている氷川参道は、平成ひろばをはじめとしまして、市民の貴重な憩いの場として、また、氷川神社と一体なものとして、古来より市民に親しまれ、大切に維持されてまいりました。

 緑に包まれて、一見閑静に見える参道も、近年、交通量の増加に伴って、以前は駐車車両が多数発生し、それをよけて通行する歩行者、自転車、そして自動車が交錯する状況となっていました。

 市民と行政のコラボレーションに基づくワークショップによるまちづくりの検討結果を踏まえた氷川参道における社会実験として、平成14年1月から南大通東線から北側450メートルの区間で、神社の祭事にも対応して、脱着式の車止めを取り入れた歩車道分離工事が施工されて、参道としてふさわしい改良がなされたところでございます。最初の目標であった違法駐車の排除、歩行空間の確保という点では、交通安全上大きな成果が上げられたと考えております。このことにつきましては、関係者の皆様の御努力に大変感謝を申し上げるところでございます。

 しかし、周辺幹線道路の混雑状況を見ると、今後、今まで以上に多くの車両が参道を通過、横断することが予想されるところでございます。それに対応するための氷川参道整備におけるさきに述べたワークショップによる社会実験の今日までの評価と、緑の保全も含めた今後の施策についてお伺いをいたします。

 次に、大宮区内の旧中山道について伺います。

 今年は、徳川幕府開幕400年に当たります。それに先立ち、昨年は、徳川家康の街道制定から400年を迎えております。それ以来、中山道は5街道の一つに数えられ、江戸と京都を結ぶ重要幹線として整備が進み、東海道に次いで利用の多い街道として発展してまいりました。

 本市の源となる大宮宿、浦和宿もこの街道とともに栄えてきた歴史を持っております。この歴史を踏まえて、県においては、浦和駅、北浦和駅周辺の旧中山道において、歩道の整備、電線の地中化を進められてまいりました。

 しかしながら、大宮駅周辺における旧中山道の整備は大変遅れておりまして、中央通線から南大通東線の区間にいたっては、ある程度まとまって用地買収ができた箇所であっても、車止めの柵が置かれていたり、砂利道の箇所もあったり、さらには違法駐車があったり等、歩行者にとっては大変歩きにくい道路となっております。自転車も通行しにくく、車道に大きくはみ出して走らざるを得ないなど、大変危険な道路となっています。

 大宮駅東口の駅前通りである中央通線から南大通東線までの旧中山道には、業務系ビルや商店も多く、にぎわいのある道路として一日も早い整備が望まれるところであります。その整備が大変遅れていることについて、その原因、現在までの用地買収、工事の進捗状況、完成の見通しについてお伺いをいたします。

 また、吉敷町交差点を挟んで南側で実施される同じ旧中山道の街路整備事業の竣工時期等の整合についても見解をお伺いいたします。

 この地域はさいたま市の顔であり、大宮区の中心市街地の一角をなす地域であることから、その事業執行による経済効果を図るうえからも積極的に取り組んでいただきたく、早期完成を目指していただきますようお願いをするところでございます。

 以上で私の質問を終わりますが、積極的で前向きな御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 萩尾助役

      〔萩尾助役登壇〕



◎萩尾隆吉助役 御質問の3点目のうち、氷川参道についてお答え申し上げます。

 まず、氷川参道のまちづくりにおける方向づけといたしましては、参道の歴史、文化を生かしながら、大宮駅あるいはさいたま新都心から氷川神社、大宮公園を経て、盆栽村、あるいは見沼田圃へつながる大きな緑のプロムナードを形成する歩行動線の中心軸として位置づけ、このため、参道を通過する車を排除し、並木の樹木を保全しながら、歩行者が安全にゆったりと歩ける魅力ある道を目指してまいりたいと考えております。

 将来的には、歩行者専用の道としていきたいと考えておりますが、周辺の交通処理との関係から、当面は現状の交通を受け入れながら歩行空間をいかに確保していくかということが課題となっております。

 歩車分離を行いました南大通東線以北の約450メートルの区間につきましては、実施に先立って、地元まちづくり組織の協力のもと社会実験を行い、計画的な内容に問題はないか、また、地域に受け入れられるか等について検証したうえで施工したところでございますが、結果としては、御質問の中にもございましたように、違法駐車の排除、あるいは歩行空間の確保という当初の目的も達成されたことなどが評価できるものと考えております。

 また、今後の予定につきましては、南大通東線から一の鳥居までの区間を早期に改善していきたいと考えております。

 交互通行となっていることから、地元の氷川の杜うるおいのあるまちづくり推進協議会や沿線住民との協働により、社会実験あるいは各種調査を行いながら具体化していく予定でございます。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の1点目、県道の整備状況についてでございますが、政令市への移行に伴い、埼玉県から移管を受けました事業中の路線数は、街路事業で13路線、18か所、道路事業で6路線、8か所で合計19路線、26か所でございます。これらの事業中の路線につきましては、問題もなく継続事業として引き継ぎ、鋭意整備を進めておるところでございます。

 このうち、新都心関連道路は5路線、7か所で、用地買収率につきましては、赤山東線のJR西側の区間が94%、赤山東線のJR東側の区間が95%、産業道路が94%、南大通東線の吉敷ガード区間が71%、南大通東線の吉敷ガードから西側区間八幡通り線、東西中央幹線が100%の状況となっております。

 また、工事の進捗状況につきましては、八幡通り線がほぼ完成し、南大通線の吉敷ガード西側地区につきましては、平成16年度完成予定でございます。

 その他の路線につきましても、早期完成に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、2点目の三橋中央通線の整備についてでございますが、御質問の工事を中断している理由と再開の見通しについてでございます。

 平成13年度から14年度にかけて本格的な工事が行われておりませんが、歩道舗装工事や水道管などの占用物件の移設工事を行ってきたと聞き及んでおります。今年度中に電線類地中化をするため、関係事業者の調整を行い、平成16年度より本格的に道路整備工事に着手する予定でございます。

 なお、違法駐車の排除につきましては、バリケードなどを設置し対応しておりますが、警察とも協議し、対策を検討してまいります。

 次に、荒川左岸道路から新大宮バイパスまでの区間につきましては、今年度、測量に着手する予定であり、事業区間の進捗状況を勘案しながら早期事業化について検討してまいります。

 また、三橋2丁目の交差点の立体交差につきましては、三橋中央通線の整備にあわせて交差点協議の中で国に要望してまいりたいとと考えております。

 次に、3点目の氷川参道及び旧中山道の整備についてのうち、旧中山道の整備についてでございますが、南大通東線から大宮中央通線までの延長510メートル区間を平成9年度から交通安全事業に重点的に整備をしております。

 また、沿道には商店や業務系建物が多いことから、用地買収は多額の費用と日数を要しており、現在までの用地買収率は約83%となっております。

 今年度は引き続き、用地買収を行うとともに、電線共同溝の予備設計の実施や用地取得箇所の安全対策についても検討してまいります。

 また、街路事業で実施しているさいたま新都心東西連絡路から南大通東線までの延長485メートル区間の竣工時期の整合性につきましては、今後とも地元権利者の方々の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努めるとともに、まとまった用地の取得が完了した区間から順次工事を進め、事業効果の早期発現を目指してまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 新藤信夫議員

      〔新藤信夫議員登壇〕(拍手起こる)



◆新藤信夫議員 再質問をさせていただきます。

 氷川参道の取組みについてでございますけれども、今朝の朝日新聞にも高い評価の記事が掲載されておりまして、この活動については、さらに他地域にわたって広げていただきたいと思っております。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。

 三橋中央通線についてでございますけれども、三橋中央通線は、新大宮バイパスと大宮駅をつなぐ大宮区を代表するような大変重要な幹線道路であります。国道17号から都市計画道路荒川左岸線までの区間、工事休止となっておりますけれども、このことについてはですね、3市合併前後であったということもありまして、周辺住民の中には、合併に対する批判の声も聞かれております。

 用地買収もほぼできておりますので、工事がいつまでも再開できないようでは、ある首長の発言にもありましたように、真っ暗な大宮だとか、地盤沈下の大宮だとかということが現実になってしまうような気もしますので、最大の御努力をお願いいたします。

 また、荒川左岸線から大宮バイパスまでの区間につきまして、事業決定をですね、早期に行っていただいて、この東側の区間と並行して事業の執行ができないか伺います。

 よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 三橋中央通線につきましての再質問にお答えいたします。

 先ほどお答え申し上げましたように、17号から荒川左岸につきましては、私ども政令市となりましたさいたま市としましては、16年度より本格的に整備に着手してまいりたいと思っております。

 それから、荒川左岸から新大宮バイパスの間、大変要望が多いことは承知しております。したがいまして、今後、今年度から測量に着手する予定でございまして、引き続きまして事業化に向けまして鋭意努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○長谷川浄意議長 暫時休憩します。

午前11時50分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時再開

  出席議員    62名

     1番   2番   3番   4番   5番   6番

     7番   8番   9番  12番  13番  14番

    15番  16番  17番  18番  19番  20番

    21番  22番  23番  24番  25番  26番

    27番  28番  29番  30番  31番  32番

    33番  34番  35番  36番  37番  38番

    39番  40番  41番  42番  43番  44番

    45番  46番  47番  48番  49番  50番

    51番  52番  53番  54番  55番  56番

    57番  58番  59番  60番  61番  62番

    63番  64番

  欠席議員    2名

    10番  11番



△再開の宣告



○長谷川浄意議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○長谷川浄意議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 中山欽哉議員

      〔中山欽哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆中山欽哉議員 自由民主党・彩政会の中山欽哉です。議長の許可が出ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 全国13番目の政令指定都市へ移行したさいたま市、市民のだれもが安心して暮らせる安全なまち・さいたま市の実現のため、与えられた任期4年間を精一杯微力を尽くす所存でございますので、執行部の皆さん、そして同僚議員の皆様方のあたたかい御支援、御協力を切にお願いするものであります。

 まず、はじめに、生活道路について質問をいたします。

 市民が日常使用している生活道路には、さまざまな形態、状態のものがあり、思わずスキップしながら歩いてみたくなるようなすてきな遊歩道や街路樹で整備された道路があるかと思えば、その反対に、30年前の区画整理事業終了から使用されてきたひび割れだらけの歩きにくい道、また、昔のままの、車1台がようやく通れるような未舗装で砂利敷の狭い道、管理が不行き届きのために道路の半分近くまで保存緑地の樹木が迫り出してきている道など、さまざまな環境の中で直接的に市民生活に供されています。

 市民はそれぞれの現状にあわせて、日々我慢しながらも、いつの日か安心して歩行できる道路を市はつくってくれるのだと心待ちにしています。市担当課では、市民からの道路補修等の要望があればすぐに対応しておられるようであり、多くの市民は感謝しているものと思われます。

 今回質問させていただきたいことは、区画整理事業の施行区域内で、将来的には整然と区画され、安心して通行できる道路整備が見込まれている区域内の現状の道路に対する市のお考えをお聞きいたします。

 地域名を指定したほうが対応しやすいというお話をいただきましたので、具体的に地域名を申し上げますが、見沼区内の小深作区画整理事業地内の道路についてお聞きいたします。事業地内には、多くの市民が通勤、通学に使用している道路があります。

 最近、私のもとに寄せられた投書には、駅から自宅までの間の区画整理地内には、街灯も少なく、舗装道路の両側には段差があり、車1台通るのがやっとの道なので、自転車でよける際には一度止まってからでないと、段差にタイヤが滑って転倒したこともあります。

 また、その方の身に起きたなんとも気の毒なお話がありました。それは、着物を着て歌舞伎座の夜の部へ行った帰り道におきました。自宅は七里駅から徒歩約20分、「例の細く真っ暗な道を歩いていると、前から車が来たので端によけました。すると、道の穴ぼこに素足にぽっくり履きの足がはまってしまい、よろめいた途端に鼻緒が切れてしまいました。現場は、区画整理事務所のプレハブの前の一番暗くてでこぼこ穴だらけの場所です。仕方なく、そこからずっと裸足で歩いて帰りました。信じられますか。時代劇でおなじみのシーンをみずから演じるなんて。

 今まで、自宅から駅の一度の往復で下駄の歯がすごくすり減ってがたがたになってしまうのが疑問でしたが、こんな悪路だからだと納得。案の定、買ったばかりのぽっくりの裏も小石がじゃりじゃりとはまり、塗りはもちろん、側面の蒔絵も剥げてしまい、無残な姿に。あんまりです。そして私の足の裏は真っ赤にはれて、軽石効果でしょうか、心なしかつるつると。裸足で歩いてつくづく思いました。こんな暗くてがたがた、でこぼこ穴だらけの道、皮膚や骨の弱い赤ちゃん、幼児、子ども、お年寄りが転んだら大変なけがにつながります。いつ、だれが、どんな事故にあうか不安である」という内容でありました。

 どこの区画整理事業も同様でありますが、事業の終了までには10年、20年とかかります。その間、歩きにくく、不便な道路でも市民は我慢して通行し、事業終了を待たなければならないのでしょうか。それとも、10年、20年をだれもが安心して通行できる、安全で快適な道路にするのか、お考えをお聞かせください。

 また、夜道は暗いのが当たり前のことでありますが、日常頻繁に使用する生活道路がその真っ暗な状態では、市民にとって安心して通行できる道路環境とは言えません。暗い夜道には、街路灯の積極的な設置を進めてほしいものであります。

 子どもからお年寄りまでが安心して歩ける環境づくりをさいたま市は進めてほしいものです。市のお考えをお聞きいたします。

 次に、旧16号線、現在の県道さいたま春日部線と七里商店街から大谷商店街へ向かう市道とが交差する東部ヤクルト前の変形交差点についてお尋ねいたします。

 この交差点は、大谷団地、東宮下団地、シャルマンコーポ、七里サンハイツ、グリーンハイツ等の大型集合住宅団地から朝に夕に大勢の通勤者や学生、買い物の主婦などが行き交う交差点でありまして、東門前地区きっての重要な交差点であります。

 ここは、十字に交差する交差点ではなく、なぜか変形して交差しております。また、交差点の角は斜めに傾斜しており、お年寄りや小さな子どもたちにとっても、また、自転車に乗った市民にとっても、大変に不自由している箇所であります。

 東部ヤクルト側の水路を整備して、反対側の大型ショッピング店の駐車場を一部買収すれば、改良できることなのではないかとも考えますが、政令指定都市になり、国県道も市で維持管理をしていくようになりました。こうした変形交差点に対する市のお考えをお聞きいたします。

 また、東大宮6丁目地内に、国鉄C団地と呼ばれる住宅地があります。ここは約30年前の区画整理により整備された住宅地で碁盤の目に張りめぐらされた側溝つきの道路がありますが、今日までの間、側溝の高さや位置はそのままにしたまま、道路のみをかさ上げし、改修してきたため、側溝に滑り落ちるような形になっておりまして、付近の住民からは、蟻地獄のような道路と呼ばれております。

 道幅も狭い区画道路も存在しておりまして、市民からは消防車や救急車などが入れるように道幅を広げることは難しいでしょうから、せめて、道路両側にある側溝を改善できないでしょうか。先日も子どもが自転車ごと側溝に落ちて、あわや大けがになるところでした。大人でさえ車とすれ違うときなどかなり怖く感じます。雪で道路が凍ったときなどは、車も滑り落ちる事故が多発しておりますとの投書がありました。

 この住宅地内の道路では、車も通行人も滑り落ちてしまう、また、ごみ回収日には、ごみ袋も滑り落ちるというありさまです。道路の3分の1近くを占めている蟻地獄状の側溝が埋まれば、より安全に歩くことができると思いますが、市民生活に不便を来しているすりばち状の道路に対しての市のお考えをお聞きいたします。

 続きまして、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。

 児童・生徒の登下校時の安全対策についてですが、これも具体的に場所を指定しますが、深作地区から島町を通過し、東大宮駅方面に抜ける道路については、道路幅が狭くて、車がすれ違うのが難しく、また、島小学校の通学路とも重なり、大変危険な状態であることは周知のことと思います。

 区画整理についても、過去の経緯から逆線引きをかけられて、市街化調整区域となっております。近年では、水路整備のため一部区画整理事業を行い、都市計画道路も少し延長されて整備されました。予定されている都市計画道路が完成するのはいったいいつになるのだろうかというのが、市民の間でのもっぱらの話題であります。

 しかし、通勤、通学は毎日のことでありまして、のんびりと完成の日まで構えていられる話ではありません。特にライオンズマンション、テニスコート周辺ですが、朝の通学時間帯には、いつ事故が起こってもおかしくない状態であります。

 子どもたちが歩くくねくねした道は、歩道が整備されていないうえに、通勤のため、駅までの送迎の車が行き交い、また、自転車も多く、大変危険な状態であります。市民はいつ事故が起こるか不安の中、毎日危ない思いをしながら運転をしたり、歩いているものと思われます。

 子どもたちは、小学校を目の前にして安心するのか、車道に大きくはみ出て歩いており、そのうえ、カーブで死角になるところが大変多いので、いつ車が突っ込んでもおかしくありません。交通指導員や保護者が朝、旗振りをしている小学校近くの交差点も危険な箇所であります。ぜひとも信号機がほしい交差点であります。

 最近では、ライオンズマンションの裏手に新しくマンションの建設が進んでおり、その向かい側にはスーパーもできる予定との話も聞こえてまいります。今後、今以上に交通量がふえるのは間違いありません。

 市民からは「悲惨な事故が起こる前に絶対に改善が必要な場所です。ぜひ一度、朝の7時半から8時の間の状態を御覧いただいて、早急に歩道の改善やカーブミラーの増設をお願いしたい」と御意見をいただいております。

 また、七里駅の西側、大宮駅寄りの踏切を渡るルートが蓮沼小学校の通学路となっております。踏切を渡り、スーパーYバリューの角の交差点は、七里駅方向からの車と踏切方向からの車とがよく衝突事故を起こす危険箇所であります。信号機設置の要望をしていますが、普通信号機の設置が難しいのであれば、氷川参道にも設置して効果を上げている赤と黄色の一灯式の信号機が設置できないものでしょうか。子どもやお年寄りなど、市民が事故に巻き込まれるのは大変に辛いことであります。

 また、先般、この交差点においての事例でありますが、先月末に新たに「止まれ」の標識が設置されました。標識の裏には「6月1日から供用開始」と記入されていましたが、6月1日を待たずに、設置した翌日に車が衝突して倒壊してしまいました。超短命の標識となりました。

 なぜ衝突してしまうような位置に標識を設置してしまうのでありましょうか。現場へ行って見ると、ここに建てたのでは、人も自転車も通行しにくくなるだろうな、この位置では車がぶつかるだろうな、そう思うような位置に建てられていました。図面上ではなく、現場をつぶさに調査して、一番有効な設置をするような配慮が必要であります。

 倒壊現場から区役所に連絡をし、担当課に現地に来て対処をしていただきましたが、再設置に関しては側溝と民地のすき間に工夫して建てることができました。貴重な税金で設置対応していくものでありますから、創意と工夫を忘れずに今後も取り組んでいただければと思います。

 そして、小・中学校の通学路の安全対策としては、カーブミラー、横断歩道、信号機の設置などがあるかと思われます。しかし、信号機など県の公安委員会の設置を待っていたのでは、全県に対しての信号機設置予算ですから、なかなか設置されないのは当たり前です。そこで、市独自の予算で信号機を設置する考えについてお聞かせください。

 あわせて、市民生活の安全を確保するためにどのようなことが取り組めるのか、お考えをお聞かせください。

 また、交通指導員についてお尋ねいたします。

 旧3市の交通指導員のあり方が統一され、今年の4月に政令指定都市に移行したのを機会に、小学校の朝の登校時に立哨指導を行うようになりました。これは大変にありがたいことでありまして、交通事故の減少に寄与し、児童の安全も確保されるものと、保護者は市の取組みに対して大変喜んでおります。

 旧大宮市エリアの場合には、地区の交通安全協会支部の推薦で指導員を選出して、市から委嘱を受けた指導員は学校長が指定した交差点などの危険な場所にて立哨指導を行います。月に15日以上の出動が義務づけられており、この活動には報償も支給されています。

 現在は、各小学校区に3人の指導員を選出していますが、もっと選出指導員をふやし、ローテーションをうまく組んで、毎日立つことができるようにするのが理想であります。指導員の中には、何年も携わってきたベテランの方や今年はじめて委嘱された指導員もおり、保護者からは不安の声も聞こえてまいります。責任と自信を持って活動できるよう、指導員の皆様に徹底した研修指導を行う義務が市にはあると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 続いて、土地を一時借り上げして、区画整理地内の歩道を確保することについてお尋ねいたします。

 深作西部土地区画整理事業も、所長をはじめとする職員の方々の日々の努力が実り、事業進捗率も93%を超えて、事業終了も目前となってきた感もあります。

 しかし、この区画整理地内には、県道の歩道として整備される予定の土地が区画整理反対者の土地にかかっているために、歩道を整備することができずにこの何十年もの間、小・中学生、通勤者などの市民は、危険な思いをしながら通行していたという状況があります。過去には、死亡ひき逃げ事故も発生したり、登下校時の児童・生徒が車にひっかけられて転倒するといったような事故も発生していることは御存じのことと思います。住民の要望を早期に形にかえて、市民生活の安全を図ってほしいものであります。

 私は、土地の一時借り上げをして、歩道の整備を進めてはいかがかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。

 先月24日、見沼区東大宮の県道、通称第二産業道路で、小学2年生が重傷を負うという痛ましい交通事故が発生しました。

 先週の6月11日付けの埼玉新聞の記事に、人命救助で感謝状、仮死状態だった小学生の命を通りかかった医師が人工呼吸や心臓マッサージなどの応急処置を施し救ったという記事が掲載されていました。

 その日は、事故にあった児童の通学する小学校の運動会が行われた日の夕方でした。前方で一車線になるため、二車線のうち片側が渋滞で停止していました。渋滞している列の前方に割り込もうとして、すいている片側車線をスピードを出して走行してきた無謀な運転者の運転する自動車に、わずか7歳の児童がはね飛ばされました。

 事故を未然に予見することもなく、とんでもない運転をする運転者がいることに対し、まず腹が立ちました。車を運転する者の不注意や危険な運転も交通事故の直接的な原因であると考えられますが、行政の人命尊重に対する安全対策が不備であったのも原因の一つではないでしょうか。車の流れよりも人命を第一に考えなければなりません。人命より車の流れを優先するかのような県警の交通規制に対する姿勢にも腹が立ちます。自分の身内が事故にあったときの悲しみを思い浮かべてほしいものであります。

 そして、入院している児童の一日も早い回復を願うものであります。

 この第二産業道路には、信号機がない横断歩道があります。第二産業道路のように道幅のある道路に施設されている横断歩道に、なぜ信号機が設置できないのでしょうか。だれかが犠牲になってからでは遅いのであります。

 私の父親も交通事故で亡くなりましたが、昔は深夜0時を過ぎると、一般の信号機は赤と黄色の点滅になっておりました。私の父親が命をかけて常時点灯になるように変えてくれました。

 車の流れなんか、スムースにいかなくてもいいんです。人命を守り、尊重することを最優先課題にして取り組んでいただきたいものであります。

 この第二産業道路には、大和田駅から紅葉ヶ丘地区への最短ルートに施設されている横断歩道があります。この横断歩道の利用者は多く、電柱に隠れて見通しも悪いために、過去にも死亡事故をはじめ多くの交通事故が発生し、警察が呼ばれない軽微なトラブルも日常的に起こっています。付近に用地買収が終わってない土地があるため、信号機が設置できない理由はなんとなくわかりますが、これだけ多くの事故が発生しながら、有効な対策がとられていません。

 そもそも、これだけ交通量の多い片側二車線の主要県道の横断歩道に信号機が設置されていないというのは、常識的にも異常ではないでしょうか。カラー舗装や大きな電光標識の設置など幾つかの改良がされていますが、それでも事故が発生しており、信号機の設置以外に根本的な解決にはならないと思われます。

 ここは、横断歩道にそのままつながる形で細い住宅道路がT字に交差しています。この市道に車両が進入するために、横断者と競合し、右折車両と横断者との接触事故も起きています。

 さらに、第二産業道路を上尾方面に走行した場合、この市道を逃すと大里東小学校の前の道まで500〜600メートルですが、住宅地に右折進入できる道がありません。そのため、歩行者だけでなく、地区住民の多くの車両がこの市道を利用しているため危険です。

 くだんの横断歩道付近は微妙に道がカーブしており、紅葉ヶ丘側から横断しようと歩道に立つと、ちょうど電柱があり、安全確認を妨げています。しかも、死亡事故発生後、横断歩道の電光標識が設置されましたが、その電柱の隣に設置したため、視界を遮り、さらに見通しが悪くなってしまいました。本末転倒であります。歩行者が横断する際には、日常的に時速70キロから80キロで車が走行している車道に、少し身を乗り出して安全確認をする必要があります。

 また、用地買収等による影響だと思いますが、この区間だけ、中央分離帯がありません。中央分離帯のある横断歩道には信号機が例外なく設置されており、矛盾があります。

 県内で信号機の設置要請が出ている横断歩道は、いずれも危険度の高いものだと思いますので、この横断歩道がどの程度のプライオリティーになるのかはわかりませんが、実際に現場に行き、観察するだけでも、これだけの重要な危険要素が潜んでおります。

 そこでお尋ねいたしますが、県道等の道幅の広い道路の安全対策について市のお考えをお聞かせください。

 続きまして、道路歩道上で作業を行っている企業への指導についてお聞きいたします。

 さいたま市内には、道路に面してさまざまな業態の企業や商店が多く存在しております。店舗や会社の前面にある歩道や道路を使用して、荷物などの搬入を一時的に行っているのをよく見かけます。この行為に対しては、全面的に歓迎はできませんが、商売をする以上、当たり前のことであり、許容範囲のことだと考えています。

 しかし、常時歩道や車道を使用して作業をしている業者がいることも事実であります。このことについては、担当課へも市民から苦情が寄せられているのではないでしょうか。

 歩道上には自動車やトラックが駐車してあり、歩行者が車道にはみ出して通行しているとか、遠慮しがちに通る通行人に対して、邪魔だと言わんばかりににらみつけられて怒鳴られているという状況がもしあるとしたら、市としてどのように対処していかれるのか、お考えをお聞かせください。

 続いての項目、廃棄物・自動車の不法投棄についてお尋ねいたします。

 以前から農道わきの水路や人家の少ない裏通りに面した目立たない民間地には、夜間から明け方にかけて定期的に廃棄物が投棄され、道路上にもそれらが散乱しており、近隣住民はとても迷惑しております。片づけても、またすぐに同じような場所に捨てに来ます。

 家電リサイクル法が施行されて、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機などの家電不法投棄もふえているように見受けられますが、現在の状況はいかがですか、お聞かせください。

 不法投棄対策としては、定期的なパトロールの実施などの対策を行っていることも承知しておりますが、定期的に捨てられるような決まった場所には監視カメラを設置するなどして、不法投棄を行っている犯人を検挙するのだという意気込みがほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 放置車両の対策としては、以前から、車両の所有者や放置した人物が特定できないものについては、市で撤去処分しています。また、車両の所有者などを割り出すことができれば、その所有者に対して撤去、移動をするように指導していると伺っています。

 しかし、人に迷惑をかけることがわかっていても、平気で車を放置していくような所有者が、すぐに撤去する行動をとるとは考えにくいのであります。新たな対策、手法も考えていかなければならない時期に来ていると思いますが、実際のところ、どのような状況になっていて、どのように対処しているのか、お聞かせください。

 次に、火災のときに使用する消火栓についてお尋ねいたします。

 まず、日々、市民の安全な生活と人命を守るために努力され、活動している消防業務に携わる職員の皆様方に感謝を申し上げます。

 先月の夜、東大宮6丁目地内で発生した住宅火災は、道路幅員が狭く、消防車が入れない場所でした。ポンプ車やタンク車も到着していましたが、至近に消火栓がなくて、ホースを何本も接続して、かなり離れた消火栓から水を引っ張っている様子でありました。

 この質問原稿を作成していた先週の木曜日の日中にも、同じ東大宮6丁目地内で住宅の火災が発生しました。私の自宅の目の前が見沼署ですから、サイレンの音が聞こえると、発生箇所を確認し、消防車の出動とほぼ同時に私も出動します。

 今回の火事になった建物は、区画整理と同時期ぐらいに建てられた築30年近くたった建物でありました。8本から10本程度の消火用ホースとノズルがセットされます。隣の家への延焼防止のため、及ばずながら私も放水を行いました。幸い、隣の家との距離があり、延焼は防ぐことができましたが、残念なことにお一人お亡くなりになってしまいました。慎んでお悔やみを申し上げます。

 このように火事は、一瞬にして財産や尊い生命を奪っていくというとても怖いものです。そこでお尋ねいたしますが、住宅地内の消火栓の適正配置と整備状況、今後の取組みについてお聞かせください。

 続いて、まちづくり推進事業費についてお尋ねをいたします。

 各区独自の事業を行い、各区の地域振興を推進するために用意されているまちづくり推進事業費について。

 九つ設置されている各区役所は、区独自で執行できる予算として1億円ずつ用意されています。これは緊急な補修等の対応や街路灯の整備などに使われると認識しておりますが、配分される予算額については、十分に考慮して割り振られていることとは思います。

 しかし、合併前のそれぞれの自治体において基盤整備が進んでいる区、遅れている区での格差が既にあり、区の面積や人口に応じた割合のみではなく、ほかの要素も十分に含んで割り振らないと、全区一律配布ではますます地域間の格差が広がるのではないでしょうか。

 また、政令指定都市に移行し、国・県の権限移譲に伴い、国道・県道等の維持管理がふえましたが、今までの市道の維持管理を含めて十分な予算の配分となっているのでしょうか。それらが不足して地域振興費を食ってしまうようだと、本来の目的達成のために予算が足りなくなってしまわないかと心配するところであります。

 この1億円の地域振興費を使い切ってしまった場合はどのように対応するのですか、お考えをお聞かせください。

 最後に、区民会議、コミュニティ会議の進捗状況とその委員の選出方法はどうなったのか、9区の状況をお聞かせください。

 この質問については、新聞記事に掲載されたり、昨日も本日も答弁がありましたので、重ならない部分がありましたらお答えください。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○長谷川浄意議長 内藤助役

      〔内藤助役登壇〕



◎内藤尚志助役 御質問のうち、1の(6) 区民会議、コミュニティ会議についての御質問についてお答えを申し上げます。

 現在、区民会議につきましては、委員の選出を進めているところでございます。

 御案内のとおり、区民会議の委員につきましては、各区共通委員として自治会やPTA連合会など10団体の代表の方、コミュニティ会議からの選出委員、公募委員等から構成されるものでございます。各区共通委員には、ほぼ依頼済みでございまして、現在、コミュニティ会議からの選出委員、公募委員等の選考を行っているところでございます。

 公募委員につきましては、先般もお答え申し上げましたとおり、9区で243名の応募をいただき、現在選考を行っているところでございます。

 その中で、市として検討をお願いしたい共通の検討課題といたしまして、総合振興計画の基本計画の各区の将来像がございます。基本計画の審議会での検討が既に始まっておりますことから、7月には区民会議を立ち上げ、その御議論をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、コミュニティ会議につきましては、区内におきまして広くまちづくりを行う団体をコミュニティ会議と位置づけ、区からの情報提供や区役所の多目的室の活用などの協力等を行いつつ、まちづくり団体と行政が協働して住みよいまちづくりを実現しようとするものでございます。したがいまして、幅広い団体がコミュニティ会議として登録していただきますことを期待しているところでございます。

 そのため、各区でその働きかけを積極的に行っているところでございまして、今現在、件数は全体で77の団体が区長の認定を受けておりますけれども、数十件認定された区もございますけれども、一方で認定のない区もございます。

 さらなるコミュニティ会議の趣旨の周知等が必要と認識しているところでございまして、各区の積極的な取組みを促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎冨山徳一建設局長 御質問の1点目、安心して暮らせる安全なまちの(1)生活道路についての? 区画整理予定地内の未整備道路についてでございますが、歩道のいたみの激しい箇所など、交通安全上、著しく支障のある箇所につきましては、随時整備を行っておりますが、御指摘の箇所につきましても調査をさせていただき、対応を考えてまいりたいと存じます。

 また、未整備道路につきましては、さまざまなケースがあることから、区画整理事業の計画や実施スケジュールと整合を図りながら対応を検討してまいります。

 次に、? 変形交差点についてでございますが、この交差点は、旧16号の県道さいたま春日部線を挟んだ南北の道路が別々に整備された過去の経緯から、南北の道路がクランクとなる変形交差点となっているもので、この交差点の改良につきましては、今後、現地を調査し、対策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、? すりばち状の道路についてでございますが、この地域は、以前から浸水被害がたびたび発生してきた箇所であり、宅地高、道路高が次第に高くされてきたものの、道路側溝は、個々の家庭からの排水を受けることや流末の高さの制限を受け、高さが変更できず低いまま残されてきたものでございます。

 これらを改善するため、平成13年度には現地調査、実施設計を行い、平成14年度には流末のボックスカルバートの整備に着手したところであり、平成15年度には芝浦工業大学の前面道路から一本松公園間のボックスカルバートや道路側溝の整備を予定しております。

 今後も計画的に順次進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2) 通学路の安全対策のうち、? 道路・歩道上で作業を行っている企業への指導についての御質問でございますが、住宅建築等に際して、工事業者が通学路に限らず、道路上に建築用資材などを置いたり、建築工事の際の道路占用を見かけるところがございますが、市といたしましては、道路パトロールでの発見や市民の皆様からの情報提供により、個別の指導を重ねて指導をしております。

 商店街等につきましても、書面による指導を重ねており、今後とも粘り強く行っていきたいと存じますので、よろしく御理解のほどを申し上げます。



○長谷川浄意議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎大塚英男市民局長 御質問に順次お答えいたします。

 (1) 生活道路について、? 暗い道についてですが、本市におきましては、通勤や通学等に利用する道路のうち、夜間、交通事故の発生するおそれが多いところで街路灯を設置することにより交通事故の発生を未然に防止できる場所や、街路灯によって利便を受ける道路利用者の多いところから優先的に整備をしておる現状であります。

 次、(2) 通学路の安全対策について、? 交通安全施設についてお答えいたします。

 信号機の設置につきましては、1灯式の信号機を含め、公安委員会が各警察署からの上申を受けて設置をしております。したがいまして、公安委員会以外は法律により設置することができませんので、市では所轄の警察署に積極的に働きかけをしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、市民生活の安全のためにどのようことが取り組めるかというお尋ねでありますが、市といたしましては、危険箇所へのカーブミラーの設置や街路灯の整備、路面表示等を行っているほか、交通指導員や交通安全保護者の会の支部を各区ごとに設置し、地域の実情に即した安全対策が図れるよう積極的に推進しているところであります。

 また、さいたま市警察部と連携を密にいたしまして、死亡等重大な交通事故が発生した際には、職員を現場に派遣して現場診断を行い、診断結果に基づき、関係各部署と連携して必要な措置を実施しているほか、所轄警察署に各種要望するなど、市民生活の安全に全力を挙げております。

 次に、? 交通指導員についてお答えいたします。

 学童の安全な登校が確保されるよう指導員に対する教育を行うことは、市に課せられた課題であると認識しておりますので、今後実施を予定しております指導員会議や実地研修会等の機会に、警察の協力を得て指導教育を徹底してまいります。

 次に、?の県道等の道幅の広い道路の安全対策についてのお尋ねでありますが、横断歩道が設置された道路すべてに信号を設置することは困難と思われますが、道幅の広い道路の安全対策につきましては、御指摘の箇所も含めまして、関係部署や所轄警察署とともに、交通安全施設、交通安全教育等、必要な措置を講じてまいります。

 次、(3)、? 廃棄物・自動車等の不法投棄についてのうち、自動車の不法投棄につきましてお答えいたします。

 長期間放置されている車両の措置につきましては、現地調査を行い、放置されている場所を確認し、市道上に放置された自動車につきましては、所轄の警察署と連携のうえ、所有者が判明した車両は所有者の責任において撤去を行うよう通告してあります。

 御指摘の所有者が判明していながら指導に従わず、長期間放置されている車両の対処につきましては、警察等関係機関と連携を密にし、原因者の責任において処理されるよう指導を強めてまいります。

 また、放置自動車に起因する事故や事件を防ぐとともに、市民の良好な住環境を保持するため、放置されない環境づくりを構築することが重要でありますので、関係機関等と厳正に対処してまいりたいと考えております。

 次、(5) まちづくり推進事業費についてお答えいたします。

 各区に配当されているまちづくり推進費につきましては、大きく分けまして、区民会議等の経費として充当するまちづくり基本経費、各区の独自事業等に充当するまちづくり事業経費、道路河川等の緊急修繕等に充当する区民満足度アップ経費により構成されておりますが、各区の配分につきましては、各区に一律に配分された均等割り部分と、地域間格差を考慮し人口割で配分された部分となっておりまして、これは、各区間の格差を最小限に抑えるよう対処したものであります。

 また、1億円の地域振興費を使い切ってしまった場合、どのように対応するのかということですが、各区に配当されたまちづくり推進費は、厳しい財源の中、9億円が充当されたところでありまして、今後の予算執行につきましては、関係局とも協議してまいりたいとと考えております。



○長谷川浄意議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浅子進都市局長 (2)の3点目の土地の借り上げについてお答えいたします。

 御質問の場所は、深作西部土地区画整理事業施行地域内の県道大間木丸ケ崎線の拡幅計画部分でございまして、区画整理事業による整備を行う箇所であります。現在は、地権者の御協力を得られず、いまだ整備が行えず、残念な状況であります。

 区画整理事業への協力が得られないことから見て、土地を借り上げて整備することは、それにも増して困難なものと考えていますが、安全な道路が求められていること、また、この地区はここを含め数か所の道路築造工事を残すのみとなっておりまして、また、都市計画上の事業施行認可期間も平成17年度末となっていることから、今後とも交渉を重ねてまいりますが、同時に、平成17年度末までには、当該道路の整備を終了させますと確約いたします。



○長谷川浄意議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎木内一好環境経済局長 御質問の(3) 不法投棄についてのうち、家電リサイクル法施行後における不法投棄の現状と対策についてお答えいたします。

 不法投棄につきましては、近年の経済状況の影響もあり、一部の心ない者による不法投棄が後を絶たず、家電リサイクル法施行後、増加している実情となっており、廃家電も含めた回収実績は、平成13年度で1,011件、回収量約245トンであり、平成14年度では937件、回収量が約318トンとなっております。

 これらの不法投棄対策といたしましては、議員御承知のとおり、職員や委託による昼夜間の定期的なパトロールや市内の郵便局及びタクシー協会と不法投棄に関する情報提供の無償委託契約を結ぶなど、不法投棄の早期発見、早期回収に努めております。

 しかしながら、不法投棄の方法も年々巧妙、悪質化しており、投棄物から特定のものを発見することは難しい状況となっておりますが、本市では、警察や関係機関と連携し、年に数件ではありますが投棄者を割り出しており、軽微なものには投棄物を引き取らせ注意を、また、悪質なものには警察へ通報するなどの対応をしているところであります。

 これからの不法投棄対策といたしましては、不法投棄をさせない環境づくりが大切でありますので、御提案の監視カメラの設置など、有効な対策について研究してまいります。

 また、不法投棄は許すことのできない違法な行為でありますので、警察や関係機関とも連携し、取り締まりになお一層積極的に努めてまいります。

 以上でございます。



○長谷川浄意議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎金山信孝消防局長 御質問の1 安心して暮らせる安全なまち、(4) 消火栓について、適正な配置となっているかの御質問についてお答えをいたします。

 消火栓の整備につきましては、消防局で策定した消防水利整備計画に基づき、水道局の水道管新設及び老朽管布設替え等にあわせ事前協議を行い、整備を進めているところでございます。

 なお、消火栓の設置条件は、国から消防水利の基準として示されておりますが、原則として直径が150ミリメートル以上の水道管に取り付けることとされております。

 さいたま市におきましては、直径150ミリメートル未満の水道管埋設のみの地域については、直径が100ミリメートル以上の管であれば火災に十分対応することが可能でございますので、消防水利として設置しているところでございます。

 御指摘の東大宮6丁目地内の消火栓配置状況につきましては、一部に狭あいな道路がございますけれども、消火栓の適正配置であります一つの消火栓を中心とした半径120メートルの有効範囲内に配置されており、かなり消防水利の充実した地域でございます。

 また、このほかに消防水利としては、震災時等に消火栓が断水した場合、有効に活用できる耐震性貯水槽も公園や公共施設に設置しているところでございます。

 市内の消防水利の整備状況でございますが、消火栓が9,416、防火水槽3,853、プール等207、合計1万3,476か所となっているところであります。

 今後とも道路整備等にあわせ消防水利の整備拡充に取り組み、市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。



○長谷川浄意議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎中村正彦財政局長 5点目、まちづくり推進事業費についての御質問のうち、関係部分についてお答えを申し上げます。

 国県道の応急修繕、側溝の清掃、街路樹の管理等、土木行政に関する移譲事務につきましては、さいたま市として事業実施量に見合った額を予算措置したところでございますが、本年度は事務の移譲後、はじめての予算執行中でございまして、ただいま御指摘の点も含めまして、十分留意して執行してまいりたいと考えております。



○長谷川浄意議長 本日の市政に対する質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○長谷川浄意議長 明18日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○長谷川浄意議長 本日は、これで散会いたします。

午後1時48分散会

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