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埼玉県 さいたま市

平成19年  6月 定例会 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月12日−03号









平成19年  6月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

6月12日

                         平成19年6月定例会

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第7日

平成19年6月12日(火曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第3号)

 第1 開議

 第2 市政に対する一般質問

 第3 散会

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本日の出席議員  63名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     4番  宮沢則之     5番  青羽健仁

     6番  三神尊志     7番  丹羽宝宏

     8番  池田麻里     9番  傳田ひろみ

    10番  村松順子    11番  吉田一郎

    12番  北村隆幸    13番  新藤信夫

    14番  沢田 力    15番  井上洋平

    16番  中島隆一    17番  小森谷 優

    18番  輿水恵一    19番  阪本克己

    20番  高野秀樹    21番  熊谷裕人

    22番  岡 真智子   23番  関根隆俊

    24番  小松豊吉    25番  戸島義子

    26番  関根信明    27番  萩原章弘

    28番  土橋貞夫    29番  霜田紀子

    30番  上三信 彰   31番  今城容子

    32番  原田健太    33番  高木真理

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員  1名

     3番  井上伸一

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       江森信行

 参事               議事課長補佐

 議事課長      山下裕之   議事係長      伊藤義夫

 事務取扱い            事務取扱い

 議事課主査     林 祐樹   議事課主査     穂刈 浩

 議事課主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      小林 敏   総務局長      大角隆一

 財政局長      岡田哲夫   市民局長      加藤義明

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      大沢隆幸

 市立病院

           野口三雄   消防局長      前場久和

 事務局長

 会計管理者     松本謙二   副教育長      鯉沼 貢

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             小島 博

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    小山 進             萩原邦男

                  事務局長

午前10時00開議

  出席議員    62名

     1番   2番   4番   6番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     3番   5番



△開議の宣告



○日浦田明副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市政に対する一般質問



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 輿水恵一議員

      〔輿水恵一議員登壇〕(拍手起こる)



◆輿水恵一議員 おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。通告に従い、順次市政に対する質問をさせていただきます。

 はじめに、豊かな財政基盤の構築についての行政評価システムの予算編成への連動について伺います。

 都市基盤の整備に加え、保健、医療、福祉にかかわるニーズの多様化や量的拡大、さらに環境問題への対応、子育て支援の拡充等、限られた財源の中で市政の役割は拡大基調にあります。このような現状に対して、さいたま市では行政評価システムを導入し、事務事業の評価、改善、実施と繰り返すマネジメントサイクルを通して事業の統廃合や事業の目的に対する手段の効率化などを進めてまいりました。

 そこで、質問の1点目として、さいたま市の行政評価システムの運用について、今日までの取り組み経過と成果をお聞かせください。

 次に、この行政評価システムを施策や政策にも適用しながら事業の優先順位や重点項目を抽出し、限られた予算を最大限に活用する予算編成システムの構築は重要な課題であると思います。

 そこで、質問の2点目として、本市では行政評価システムを予算編成に連動させるためにどのような仕組みを考えているのかお聞かせください。

 東京都千代田区では、予算の効率的、効果的な活用を目的に事業部予算枠編成方式を取り入れ、各部が自主的、主体的に予算配分を行える環境を整備したと聞いております。

 そこで、質問の3点目として、今後のより効果的、効率的な予算編成への仕組みとして、行政評価システムをベースに各部門が主体的に事業の民間委託や新規事業の展開などが進められる環境の整備も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、市の財産の積極的な活用について伺います。

 地方分権の流れの中で、さいたま市が自立した都市として発展していくためには、経費の節減とともに積極的な自主財源の確保が必要であると思います。また、少子化や高齢化などの社会構造の変化の中、限られた予算の中で多様化する市民ニーズに対応するためには、経営的な視点に立った収益的事業の展開が必要不可欠であります。そこで、さいたま市が独自で進められる利用計画のない財産の売却、また財産の有効活用等による収益の確保について伺います。

 質問の1点目として、4市が合併したさいたま市では、各旧市が計画していた公共施設や都市計画道路の整備計画を見直し、さいたま市としての計画を新たに策定し、効率的、効果的な公共施設の整備を進めています。ここで、この計画変更等により利用計画がなくなった土地については、未利用市有地として管理しているものと思います。ここの中で、利用の可能性がないと判断された未利用市有地について、今日までの売却面積と金額及び今後の売却計画についてお聞かせください。

 次に、広告事業の収益の推移と今後の目標について伺います。

 昨年の本会議での、さいたま市の広告事業の積極的な展開についての質問に対して、広告掲載要綱や掲載基準を策定し、ホームページへのバナー広告の掲載を始めたところであり、今後は全庁的な広告事業の展開に向けた環境づくりを進め、広告事業の一層の拡大に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。横浜市では、広告事業担当者が広告事業の積極的な展開を図り、年間6億円を超える収益を上げていると伺っております。

 そこで、質問の2点目として、印刷物や公共施設などへの広告掲載やネーミングライツ事業などの広告事業収益について、昨年度の実績と今年度の見込みについてお聞かせください。また、さいたま市の将来の広告事業の収益目標についてどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、市の財産の高度利用化について伺います。

 未利用の市有地、さらに現在何らかの形で利用している土地や建物についても、経営的な視点からより価値的な活用を検討し、収益的な事業を積極的に展開していくことも大変に有意義なことであると思います。東京都では、このたび都の財産について民間の知恵や活力を生かして活用を進めるための指針を策定いたしました。これを受けて、未利用地について民間から事業計画を公募し、定期借地として貸し付ける事業を進めるようであります。

 そこで、質問の3点目として、民間のノウハウを活用しながら、特に駅周辺の土地や建物など市が所有する財産の高層化や複合化による公共事業と並行した収益的な事業の展開は、市民ニーズにこたえる新たな財源を生み出すうえで有意義な取り組みであると思いますが、見解をお聞かせください。また、市の財産の高度利用化において、東京都のように民間から事業計画を公募し、さまざまな提案の中から最適と思われるものを絞り込みながら具現化への検討を進めていくことは、短時間で最大の成果を引き出すために有効な取り組みであると思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、子どもの未来を開く教育事業の展開について、はじめに小中一貫の英会話プログラムの展開について伺います。

 国際化が急激に進んでいる社会において、さいたま市、そして日本の未来を支える新しい世代の育成において人間力をはぐくむ教育環境の整備は時代の要請であると思います。さいたま市では、教育特区の認定を受け、小中一貫の潤いの時間として平成17年度より人間関係プログラムを導入しました。そして、本年度より英会話を通してコミュニケーション力をはぐくむ、人間関係プログラムの英語版とも言えるプログラムが全校で展開することになりました。この小学校から展開される英会話プログラムは、子どもの発達段階において外国の文化に出会い、親しむ貴重な機会となり、語学という領域を超え、柔軟な思考力や好奇心をはぐくみ、一人ひとりの国際感覚を養い、世界を視野に入れた生き方を身につけさせる意味からも、さいたま市の子どもたちにとって大変に有意義なものであり、今後の展開に期待を寄せております。

 そこで、いよいよ全校展開されるこの英会話プログラムについて伺います。

 1点目として、英会話プログラム展開へのアプローチとして、研究指定校で小学校からの英語教育を推進してきましたが、その経過と成果をお聞かせください。

 2点目として、さいたま市の小中一貫の英会話プログラムの目的を達成するために、カリキュラムを策定するうえでどのような点に留意し、具体的にどのように事業が展開されるのかお聞かせください。

 3点目として、この英会話プログラムがさいたま市の子どもの未来をさらに大きく開く事業となるように、たゆまぬ努力と改善が必要と考えますが、そのための指導者の育成やカリキュラムのバージョンアップ等がどのように行われるのかお聞かせください。

 次に、乳幼児期の子どもの教育支援事業の展開の乳幼児期の子どもの教育支援の現状について伺います。

 乳幼児期は、感受性をはぐくみ、豊かな人格を形成するうえで、子どもにとって非常に大切な時期であると言われております。

 そこで、質問の1点目として、乳幼児期の子どもの教育支援の現状として、本市ではブックスタート事業が展開されているところではございますが、その実施状況とその反響についてお聞かせください。

 次に、さいたま市における親支援プログラムの展開について伺います。

 小学校へ入学する前の乳幼児にとっては家庭が学校であり、親が教師であります。そして、乳幼児期の親との日常生活が子どもの未来の伏線となっていくものと思います。本年度新たに子ども未来部を設置したさいたま市にとって、先ほどの小中一貫の人間関係プログラムに連動させる事業としての家庭での人間力をはぐくむ教育環境の構築支援は、さいたま市が教育先進都市として飛躍するための一大プロジェクトになるものと思います。愛知県の刈谷市では、乳幼児期の子育てに悩んでいる親を支援するノーバディズ・パーフェクトと呼ばれるプログラムを活用し、親子の触れ合いを円滑に進めるための支援事業が展開されております。

 そこで、質問の2点目として、乳幼児期の子どもの豊かな感受性や社交性をはぐくむために、乳幼児期の子どもと心の通った関係を築き上げる技術を親が身につけていけるノーバディズ・パーフェクトのような講習会の開催など親支援プログラムの事業展開は大変に有意義なものであると考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、人にやさしいまちづくりの推進について伺います。

 はじめに、公共交通網のバリアフリー化についての駅のバリアフリー化の現状と今後の計画について伺います。

 今日急激な高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者や障害者が公共交通を利用する際の利便性及び安全性の向上は、まちづくりにおいて欠かすことのできない課題となっております。さいたま市においても、交通バリアフリー基本構想に基づき、鉄道駅のエレベーターの設置等に加え、周辺の公共施設への移動経路のバリアフリー化が平成22年を目途に着実に進められていることと思います。

 そこで、さいたま市内の駅へのエレベーターの設置計画に対する進捗状況と平成22年までの整備計画についてお聞かせください。

 次に、バスと鉄道の連絡経路のバリアフリー化について伺います。

 さいたま市では、総合都市交通体系マスタープラン、交通環境プラン、公共交通ネットワーク基本計画などを策定し、交通弱者の移動手段の確保や地球環境負荷の削減に向けた公共交通網の整備を目指しております。ここで、本市は鉄道とバス交通が融合し、地域の公共交通ネットワークを構成しており、安全でスムーズな乗り継ぎができる連絡経路の整備は重要な課題であります。

 そこで、現行の施設における連絡経路のバリアフリー化、さらに今後進められる駅前広場等の再開発や駅舎の高架化などの事業と並行し、高齢者や障害者の方々がバスと鉄道をスムーズに乗り継げる施設の整備について、さいたま市の方針をお聞かせください。

 次に、良好な市街地の形成についての市街地の景観形成に対する取組み経過と今後の方針について伺います。

 さいたま市に住んでいてよかった、さいたま市に住み続けたいと言っていただけるまちづくりにおいて、落ちつきのある良好な都市景観の形成は重要な課題であります。荒川や見沼の自然を生かした豊かな緑の整備とあわせ、町並みに調和しない建築物や屋外広告の規制などは、安らぎと潤いのある市民の快適な暮らしに欠かせない取り組みであると思います。また、最近は特に環境問題への取り組みも大きな課題となってきており、緑の持つ意義や役割が大きくなる中、積極的な市街地の緑化が求められております。

 そこで、これらのことを踏まえ、さいたま市の特色を生かし、魅力ある景観形成をどのように図ろうとしているのか、本市の良好な都市景観の形成に対する今日までの取り組み経過と今後の方針についてお聞かせください。

 次に、電線類の地中化(無電柱化)の方針と計画について伺います。

 高齢者や障害者に、また親子連れにも優しい、また災害も考慮した良好で安全な市街地を形成するために、安心で安全な移動スペースの確保も重要な課題であると思います。今日全国各地でまちの景観を美しく、歩行空間を広く、また災害に強い市街地の構築のために、電線類の地中化、無電柱化事業が積極的に進められております。一方、電線類の地中化、無電柱化の推進に当たっては、限られた予算の中で効果的かつ計画的な事業展開が求められております。

 そこで、本市における電線類の地中化、無電柱化について、現段階での事業の完了及び予定箇所について、また今後どのような考えのもと事業を展開していくのかお聞かせください。

 以上、さいたま市の政令指定都市としてのさらなる飛躍を期待し、質問を終わらせていただきます。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 輿水議員の御質問のうち、1 豊かな財政基盤の構築について、(1) 行政評価システムの予算編成への連動についてお答えいたします。

 最初に、行政評価システムの運用経過についてですが、本市は市民満足度の高い簡素で効率的な行財政システムの確立を目的とし、平成15年度から事務事業評価を導入しております。まず、生活者視点に立った成果重視の行政運営を徹底するため、職員の意識改革を図ることとし、平成15年度の導入から平成17年度までの3年間、徹底した職員研修の実施と区役所も含めた広範囲な事務事業評価を実施し、全庁的に行政評価の考え方の浸透を図ってまいりました。さらに、平成18年度から平成20年度までの3年間において、行財政資源の有効配分を実現するため、予算編成との連携の仕組みづくりを検討し、現在事務事業評価を予算編成に活用しております。また、行政の客観性、透明性、市民の満足度を高めることを目指し、学識経験者による外部評価を実施するとともに、その評価結果を公表し、市民との協働を進めるうえでの情報の共有に役立てております。

 次に、その効果についてでありますが、昨年度は1,475事業について事務事業評価を実施した結果、平成19年度予算の方向性につきましては、やや削減、大幅に削減、廃止の三つにかかわる事業数は157事業で、全体の10.6%という結果が出ております。これは、職員がみずから現状の事業の問題点の把握に努め、事業の妥当性、有効性、効率性を検証し、方向性を導き出した成果であると考えております。

 次に、? 行政評価システムの予算編成への連動について及び? 今後のより効率的で効果的な予算編成への取組み方針について一括してお答えいたします。

 事務事業評価、政策評価に基づく新予算編成システムにつきましては、平成20年度の予算編成から本格導入を予定しておりますが、この中で事務事業評価を活用して各局みずからが既存事業をゼロベースから検証し、スクラップすべき事業とともに、ビルドすべき事業を洗い出すこととしております。さらには、これらの事業の洗い出しを行うとともに、各局が重要政策として位置づけたい事業の選定を行ったうえで、新たな試みでありますが、翌年度の事業展開の方向性を示す局運営方針の原案を作成し、都市経営戦略会議にはかり、会議の中で集中的に審議してまいります。また、一定の範囲内において局枠配分方式による予算編成を導入し、局運営方針及び事務事業評価との連携により各局みずからが主体となって効率的、効果的な予算編成を行える体制を整備してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 豊かな財政基盤の構築について、(2) 市の財産の積極的な活用について順次お答えいたします。

 はじめに、未利用市有地の売却状況と今後の予定についてですが、本市においては、さいたま市行政改革推進プランの健全財政の維持に向けた取り組みを進める中で、将来的に活用が見込まれない普通財産の未利用市有地について、公売等により平成18年度から平成22年度の5か年で13億円の売り払いを実施し、財源確保することとしております。未利用市有地の売却については、庁内の公有地有効利活用推進委員会において、全庁的に事業用地や代替地としての有効活用方策を検討しており、長年保有し、事業計画のない土地の処分についてもこの委員会で調整しているところでございます。公売等による未利用市有地の売り払い実績としては、平成16年度は売り払い面積が約5,400平方メートル、売り払い金額が約8億円、平成17年度は約4,000平方メートル、約3億8,000万円、平成18年度は約8,200平方メートル、約8億4,000万円、平成19年度は約11億円の売り払いを予定しており、今後においても未利用地の売却を含め、鋭意財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、広告事業の収益の推移と今後の目標についてですが、平成18年度の広告事業につきましては、各広告媒体の所管課と協議、検討を重ねながら、職員給与支給明細書をはじめとした印刷物への広告掲載、さいたま市ホームページ及びさいたま子育てWEBでのバナー広告、新都心駅前の大型ビジョンでの広告放映等を行い、約1,500万円の実績がございました。本年度の広告掲載の予定ですが、市報さいたま、教育だよりLet's、子育て応援ブック、納税通知書送付用封筒などを新たに加え、前年度からの継続分と合わせ、約2,000万円の広告料収入を見込んでおります。また、大宮公園サッカー場のネーミングライツ導入により、ナックファイブスタジアム大宮として年額3,000万円の収益が予定されております。今後におきましても、他市の事例などについても調査、研究を重ねるとともに、魅力的な広告媒体の発掘を積極的に行い、一層の広告事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の財産の高度利用化についてですが、まず市有財産の利活用につきましては不用財産の売却を進める一方で、民間への貸し付けなどによる効率的な運用を図ることにより毎年約3億円の貸付収入を得ており、市の重要な財源となっております。また、民間活力の活用の例としては、さいたま新都心地区の土地約0.7ヘクタールの未利用地について、県並び都市再生機構所有地とあわせ、一体的に民間による開発を行うこととしたところでございます。今月から民間事業者を対象とした開発の公募を実施し、等価交換による公共床を取得し、市有地を活用することとしているところでございます。

 また、本市において高度利用化が見込まれる、主に駅前地区に所有している未利用地は、再開発事業等事業目的が決まっている土地が大半でありますが、事業目的が決まっていない未利用地については、地域のまちづくりの視点や周辺環境への配慮なども十分に考慮する必要があることから、現状の貸付形態についてより一層の高度利用が可能かどうか、東京や他市の取り組み事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 2 子どもの未来を開く教育事業の展開について、(1) 小中一貫の英会話プログラムの展開についてお答えいたします。

 まず、英語教育の取組みの経過と成果についてでございますが、さいたま市は英語によるコミュニケーション力の育成を目指し、さいたま市小中一貫潤いの時間教育特区英会話を平成17年度より実施しております。平成17年度は7校、平成18年度は16校の研究指定校等で実施され、さまざまな成果が報告されております。昨年度実施したアンケートの結果によりますと、前年度に比べ自信が持てるようになった点について、小学生では約7割が世界じゅうに仲間をつくるための力、中学生でも7割以上が英語を聞く力がついたと答えております。

 次に、本市の小中一貫英会話プログラムの特色についてでございますが、小学校5年生から中学校3年生までの5年間を見通したカリキュラムを独自に作成したこと及び子どもたちが互いに目を見て笑顔で会話するなど人間関係づくりを重視したコミュニケーション活動が盛り込まれていることでございます。また、本市のカリキュラムは平成17、18年度の2年間にわたり学識経験者の意見を求め、検証授業を行うなどして改善し、内容を充実させてまいりました。平成19年度は、すべての小中学校で実施することを踏まえ、各区に研究推進センター校39校を設置しました。センター校が積極的に授業を公開し、同じ区内の学校が連携して英会話の授業が順調に展開できるように努めているところでございます。

 続いて、今後の英会話プログラムの拡充についてでございますが、平成19年度には今までのアンケート調査に加え、効果測定調査を実施し、客観的にデータを収集してカリキュラムの見直しを図ってまいります。さらに、本事業の充実を図るうえで指導者の育成が肝要であるため、小学校の担任や英会話講師等を対象とした研修会や授業研究会を実施し、指導力の向上に努めてまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子どもの未来を開く教育事業の展開についての(2) 乳幼児期の子どもの教育支援事業の展開についてお答えいたします。

 まず、? 乳幼児期の子どもの教育支援の現状についてでございますが、ブックスタート事業は赤ちゃんと親が絵本を通じて楽しいひとときを持ち、肌のぬくもりを感じながら親子のきずなを深めるための一助として実施しており、参加した親子が仲間をつくるきっかけの場ともなっております。この事業は、生後約10か月までの乳児とその保護者に図書館司書やボランティアが絵本の読み方のアドバイスをした後、絵本などをプレゼントするもので、今年度は242回の開催を予定しております。本事業に参加された方からは、生後4か月の乳児が絵本に興味を示すことへの驚きや、実際に絵本を介して親子のコミュニケーションがとれるということで、大変好評をいただいております。今後におきましてもより参加を促し、事業成果を上げていくため、積極的なPRに努めてまいります。

 次に、? 親支援プログラムの展開についてでございますが、小さな子どもとの触れ合いの経験が少ないまま親となる人がふえている中、本市では子どもと心の通った関係を築き上げる技術等を身につけていく親支援事業として、子育て支援センターでは子育て講座や子育て相談を、保健センターでは親同士のグループワークを活用した育児学級を、また公民館では家庭教育学級を実施しているところでございます。市といたしましては、子どもの健全な成長のため、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子育ての責務やその楽しさなどについて学ぶことのできる機会を提供していくことは極めて重要なことと考えておりますので、今後もノーバディズ・パーフェクトなどを含めた親に対する支援策のあり方や充実について検討してまいります。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の3番、人にやさしいまちづくりの推進についての(1) 公共交通網のバリアフリー化についてお答えいたします。

 まず、御質問の駅のバリアフリー化の現状と今後の計画についてでございますが、市が整備する改札口外側のエレベーター設置につきましては、今年度予定している中浦和駅東口をもってバリアフリー化が必要な駅の整備が完了することとなり、今後は既にエスカレーターで整備した駅舎についても、交通バリアフリー法に基づくエレベーターの設置に向け、鉄道事業者と協議を進めてまいります。また、改札口内側の整備につきましては、今年度宮原駅と与野本町駅のバリアフリー化を予定しており、今後は鉄道事業者の整備計画に基づき、市の交通バリアフリー化設備補助金制度を活用し、原則平成22年の目標年次までの整備を推進してまいります。

 次に、2番目のバスと鉄道の連絡経路のバリアフリー化についてでございますが、平成16年度に策定いたしました交通バリアフリー基本構想において、市内全駅と駅前広場についてはバリアフリー化経路として位置づけられており、優先的に整備を実施することとしております。今後とも関係者との連携を図りながら、段差解消や点字ブロックの設置、また路面の平坦化、公共サインの設置等、だれもが安全、快適に利用できるようバリアフリー化対策を進めてまいります。

 次に、同じく3番、人にやさしいまちづくりの推進についての(2) 良好な市街地の形成についてのうち、1番目の市街地の景観形成に対する取組み経過と今後の方針についてお答えいたします。

 はじめに、取り組み経過につきましては、美しいまちづくり景観条例に基づきまして、商業地域等で大規模建築物等の建築をする際、届け出を義務づけ、助言、指導を行うとともに、景観形成重点地区を指定し、すぐれた景観が形成されるよう誘導を行っているところでございます。また、景観を阻害する要素となっている違反広告物に対する新たな取り組みとして、違反屋外広告物ボランティア撤去制度を創設し、市民と行政の協働により美しい町並みの形成に取り組んでいるところでございます。

 さらに、本市の景観施策を総合的、計画的に展開していくため、市民、事業者、行政の共通の指針となる都市景観形成基本計画の作成作業を進めております。現在、本計画素案に対する市民の皆様の意見を伺うため、パブリック・コメントを実施しているところでございまして、本年秋の策定を予定しております。

 次に、今後の方針につきましては、本市の自然、歴史、文化など地域の特性を生かし、都市景観形成基本計画に定められた目標、方針に沿って、美しいまちづくり景観条例に基づく施策の拡充や新たな施策の展開、景観法に基づく景観計画の策定について検討するとともに、あわせて良好な景観形成に資する各種の施策を活用し、風格やにぎわいの感じられる魅力ある都市景観や潤いのある都市景観の形成を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の3人にやさしいまちづくりの推進についてのうち、(2) 良好な市街地の形成について、? 電線類の地中化(無電柱化)の方針と計画について順次お答えいたします。

 電線類の地中化につきましては、中心市街地の商業地区を中心として、都市景観の向上や歩行空間のバリアフリー化、防災対策、良好な住環境の形成を目的として整備を進めており、平成16年度末時点で17.64キロメートルの整備が完了しております。平成17年度から4年間で、マニフェスト工程表の目標値であります平成16年度末での整備延長の20%増に当たります4.17キロメートルの整備を推進しているところでございます。平成19年度においては、見沼区の県道東大宮停車場線において340メートルの地中化工事に着手するとともに、前年度から事業を実施しております浦和区の県道さいたま幸手線につきましても残り240メートルの工事を行い、当区間の電線類地中化工事が完了する予定でございます。

 今後の事業箇所といたしましては、大宮駅東口の銀座通りや市役所前通り、大宮区土手町及び浦和区常盤の中山道についても整備を拡大してまいります。また、建設局以外においても区画整理事業や市街地再開発事業などの整備の中で電線類地中化の推進を図っており、今後とも安全安心のまちづくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 北村隆幸議員

      〔北村隆幸議員登壇〕(拍手起こる)



◆北村隆幸議員 無所属、北村隆幸です。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、25歳のときに学校を終え、上尾市にある中小企業に就職しました。その会社は、学歴など関係のない能力主義、実力主義の会社で、就職したのは13年前ですが、ある意味では今の日本の会社の縮図のような会社で5年間働きました。そして、平成11年4月、30歳のときに旧岩槻市の皆様のお力で市議会議員に初当選させていただき、2期6年頑張ってまいりました。しかし、2年前のさいたま市議会議員増員選挙では、23票の次点で落選を経験し、浪人中は岩槻区内の正社員のタクシードライバーとして頑張ってまいりました。タクシーで働きながら、数百人の岩槻区内の方から市政についていろいろな意見を伺うことができました。このたび4月8日の市議選では、再び議会に上げさせていただきました。岩槻市議の経験は6年でございますが、さいたま市議会では新人議員でございます。一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。

 前日ほかの議員が質問し、重複しておりますが、違った角度からの私の政策としての質問でございますので、よりよい答弁を期待しております。

 質問ですが、岩槻駅の建て替えについてですが、岩槻駅はエスカレーター、エレベーター、新西口も開設されず、現状のままです。隣の東岩槻駅は、岩槻駅より大分後にできたのに、約14億4,000万円で建て替えました。

 さて、私の政策は、岩槻駅を即建て替えて、エスカレーター、エレベーターを設置し、西口はその時点での現状で開設し、危険なところはさくで完全にふさぐ。そして、地下鉄7号線の予算が決まったときに、2回目の工事として岩槻駅の地下を掘ると考えています。東岩槻駅は、建て替え費用が約14億4,000万円で、岩槻駅は線路の数も多く、横幅があるので、私の予想ですが、20億円ぐらいでできるのではと考えています。市は、駅の建て替えについてどのように考えていますか。答弁願います。

 2の徳力・小溝・慈恩寺地区の水害対策についてでございますが、私が平成11年4月の初当選後の最初の議会での一般質問も徳力・小溝・慈恩寺地区の水害対策でした。そのときから9年目になりますが、地球の温暖化が進んだからか、大雨、水害の頻度がふえてきている気がします。

 ある方がいいことを言いました。「日本は、温帯気候といいますが、今は亜熱帯気候だ」。なるほど、突然の大雨、集中豪雨、長雨、今の日本は冬以外は亜熱帯気候に近いかもしれません。そして、残念ながら昨年12月27日にも西徳力に床上浸水が発生してしまいました。私は、その西徳力の前にある徳力小学校を卒業しました。小学生のときは4年に一回程度の床上浸水が今は年に3回、4回起こる年もあります。私の住んでいる小溝、慈恩寺地区も、まだまだ水害が解決されていません。

 以上、水害対策について市はどのように考えているでしょうか。答弁願います。

 一般質問を終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 北村議員の御質問のうち、1番の岩槻駅の建て替えについてお答えいたします。

 岩槻駅周辺地区は、本市の副都心として位置づけられており、都心と連携しながらその機能を補完するとともに、本市の都市活動を多様化する役割を求められており、歴史と伝統に支えられた地域資源を生かし、自然との調和を図りつつ文化交流機能の充実を進め、特色ある拠点の形成を目指しており、副都心にふさわしい都市基盤整備を進める必要があると考えております。このため、岩槻駅西口地区においては土地区画整理事業を施行中であり、平成20年度を目標に岩槻駅西口駅前広場及びアクセス道路となります駅前通り線の暫定供用に向け、事業を進めているところでございます。

 岩槻駅の西口の開設につきましては、東西自由通路とエレベーター、エスカレーターをあわせて整備する方法や、西口側に暫定的に改札口を設置し、臨時の改札口を整備する方法など幾つかの整備手法が考えられることから、昨年より鉄道事業者である東武鉄道株式会社と西口開設に対する考え方や暫定整備に対する課題等について協議を行っているところでございます。今後西口開設に当たりましては、地下鉄7号線の延伸を見据えて、手戻りとなる工事は極力避けたいと考えており、暫定的な整備を行う場合でも、工事費や経費も含めて効率的な整備を行うことができるよう、地下鉄7号線の動向や駅のバリアフリー化を踏まえて、引き続き整備の手法等について関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の2番目、徳力・小溝・慈恩寺地区の水害対策についてお答えいたします。

 まず、答弁に当たりましては、今後3地区をあわせて広く慈恩寺地区とさせていただきます。

 議員御質問の慈恩寺地区において、整備の必要性を認識しているところでございます。本地区は、さいたま市の他の地区と同様に、近年の急速な都市化により集中豪雨時には浸水被害が多く発生するようになりました。昨年12月26日から27日にかけての集中豪雨では、市内で時間最大雨量21ミリ、総雨量189ミリもの大雨が降りました。この雨での本市の被害は道路冠水をはじめ、89軒余りの家屋が床上、床下浸水の被害に見舞われましたが、ほとんどがこの慈恩寺地区となっております。

 その水害対策の取り組みといたしましては、平成17年度に旧岩槻市で作成されました計画を精査し、平成18年度に測量を含めた基礎調査を行いました。平成19年度は、これらの調査に基づき、整備を優先すべき事柄の整理や長期及び短期計画の検討などを進めてまいります。河川改修には、多くの費用と長い期間を要しますことから、河川改修事業を進めるとともに、貯留浸透事業などを含めた総合的な治水対策を行うことにより少しでも早く浸水被害の軽減を図ることができますよう努めてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 中島隆一議員

      〔中島隆一議員登壇〕



◆中島隆一議員 16番、自由民主党さいたま市議団の中島隆一でございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。

 1番目に、子育て支援策の充実についてお伺いいたします。

 このたび、平成18年度マニフェスト工程表の取り組み状況と実績評価が発表され、その成果ベストファイブの第1位に子育て支援策の充実があげられました。このことは、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、子育て支援策の充実に積極的に取り組んできた成果を高く評価し、相川市長の取り組みに対し深く敬意を表するところであります。

 子育て日本一の都市を目指す本市としては、若い世代が子育ての負担感や不安感を軽減し、子育てに喜びを感じることができるようにするため、子育てをしているすべての家庭を対象とした子育て支援策のさらなる充実が必要であると考えます。本年4月には子ども未来部が設置され、子どもに関する施策の強化に向けての取り組みがスタートいたしましたので、大きな期待を寄せているところであります。これまでの多くの先進的な子育て支援事業をさらに効果があるものとして充実していくとともに、地域における多様な子育て支援に積極的に対応していただきたいと考えております。

 そこで、今年度の子育て支援策の新たな取り組みについて、保健医療関連も含めてお聞かせください。また、新たな組織体制のもと、今後の子育て支援をどう充実していくのか、方向性をお伺いいたします。

 次に、保育園の待機児童の解消対策についてお伺いいたします。

 今日の少子化傾向の中にあって、本市では依然として保育需要に減少の兆しが見えず、保育園の新設や許可外保育施設の増設に相当の努力をされているにもかかわらず入所待ちの状況が続いております。このことは、子育て世帯の流入や共働き家庭の増加などの要因が考えられるわけでありますが、待機児童解消への一つの方策として、大型マンション建設に伴う保育需要の対策のため、事業主に保育所整備を指導することや、多様な市民ニーズに対応するために、幼稚園の協力や連携をより強化した事業も効果があると考えますので、これらを含めた対策全体についてお伺いいたします。

 また、放課後児童クラブについては、保育所への需要がふえることに比例して、やはり受け入れ枠の拡大が必要とされてきます。本市では、民設民営の整備方針のもとに、平成18年度において大幅な予算の増額を実施いたしましたが、前年度に比較してどの程度の整備がなされたのか、さらに今後の整備方針についてお聞かせください。

 2番目に、さいたま市耐震改修促進計画についてお伺いいたします。

 平成7年1月17日未明に起きた阪神・淡路大震災から12年半が経過いたしました。阪神・淡路大震災の地震によって亡くなった方の9割が住宅や建設物の倒壊等によるものであることを踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年10月に制定されました。その後新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、能登半島地震などの大地震が頻発しており、我が国において大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっております。また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝型地震及び首都圏直下地震については発生の切迫性が指摘され、一たび地震が発生すると、被害は甚大なものと想定されます。

 このような状況のもと、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、平成18年度に施行されました。改正法では、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、都道府県耐震改修促進計画を定めることが規定されており、埼玉県でも平成19年3月に策定されたと聞いております。耐震診断については、耐震化率の目標達成のため、少なくとも住宅は5年間で約100万戸、10年間で150万から200万戸、特定建築物は5年間で3万棟、10年間で5万棟の実施が必要とされるとのことであります。

 私は、建築物の耐震改修につきましては、住宅の耐震化が最も重要な課題であり、緊急かつ最優先に取り組むべきものと考えております。本市でも地震被害をきっかけに、小中学校をはじめ公立施設の耐震補強に着手しているところでありますが、先ほどの基本方針に示されております建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的事項のうち、所有者等の費用負担の軽減等の記述の中に、耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっており、このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度の整備や耐震改修促進税制の普及に努めると書かれております。

 そこで、さいたま市が現在検討している耐震改修促進計画における市民が行う耐震診断、耐震改修に対する助成制度の具体的な内容についてお伺いいたします。

 また、対象になる戸建て住宅の数と既に実施している補助制度の利用状況及びその啓発活動並びに知識の普及についてお伺いいたします。

 3番目に、公園整備事業についてお伺いいたします。

 さいたま市では、総合振興計画の中で(仮称)セントラルパーク整備事業、緑の核づくり公園整備事業等さまざまな公園整備事業を進めております。市民1人当たりの都市公園面積については、平成18年度約4.97平方メートルを、平成20年度には総合振興計画において6.3平方メートルを目標としております。これは、東京特別区と政令指定都市の平均6.1平方メートルという中での目標設定であります。

 さいたま市も急激に都市化が進み、市民の憩いの場所として公園の整備が急務と考えられます。緑豊かな、そして子どもたち、高齢者が自然の中で安心して遊べる散歩道、災害に備えた安全に配慮した公園が望まれます。幼児が家族と遊び、高齢者の方々もゲートボール、グラウンドゴルフ、バードゴルフなど公園の中でのスポーツも盛んであります。しかしながら、まだまだ公園の場所の確保が難しいとの声も聞こえてまいります。一方で、ホームレスの生活の場所であったり、防犯上の問題点も起きております。今後の計画的な公園整備の考え方をお聞かせください。また、高齢者に優しい公園整備、公園づくりをあわせてお聞かせください。

 次に、与野中央公園についてお伺いいたします。

 御案内のとおり、本公園は旧与野市において策定された緑のマスタープランにおいて防災系統の緑地として位置づけられ、防災公園としての機能を持ち、避難地、避難路、延焼防止帯、災害時の復旧及び復興拠点として整備されるとあります。施設整備として、多目的アリーナ、スポーツ広場、植栽、ふるさとの森、子ども広場、水の広場など多くの目的を持った公園であります。事業年度は、平成2年度から平成19年度となっておりますが、面積8.1ヘクタールのうち1.4ヘクタールは、既に開設されてから15年ほど経過しております。その後なかなか整備が進んでいないように見受けられます。鴻沼川を挟み、東縁用水、西縁用水を利用した親水公園となることと思いをはせますが、与野中央公園の現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。また、用地買収が進む中、買収済みの未利用地の活用についてどのように考えているか、また用地管理はどのように行っているかお聞かせください。

 4番目に、南与野駅周辺整備についてお伺いいたします。

 埼京線南与野駅は、埼玉大学の最寄り駅となっており、1日平均約3万人の乗降客に利用されております。JR埼京線の利用により、都心と直結して国道17号バイパス、高速道路と広域的な交流とともに、交通の利便性にすぐれております。日常生活の利便性の向上や市民活動の活性化に向けた地域拠点として位置づけられ、さまざまなニーズに合わせ、高い都市基盤の整備と計画的な市街地が望まれております。

 南与野駅西口地区では、土地区画整理事業により基盤整備が進められており、既に地下貯留施設は小学校プールに換算すると50杯分の1万6,000トンを擁する調整池が完成するなど着々と事業が推進されております。とりわけ駅前広場等の早期完成及びバスの乗り入れに向け、さらなる整備促進が望まれております。

 そこで、現在の事業の状況、今後の事業スケジュール及び駅前へのバスの乗り入れについてお伺いいたします。

 また、事業地区内の水路のつけかえによる既存の西縁用水路の取り扱いについてお伺いいたします。高低差などの課題があるのも承知しておりますが、極力接続位置を上流にするなど水路としての水辺空間をより多く残すことができないのか、その可能性についてお聞かせください。

 5番目に、与野中央通り線の整備についてお伺いいたします。

 与野中央通り線は、新都心や中央区、浦和区など旧3市を結ぶ重要な幹線道路であり、平成17年の12月、里見通り線から国道463号線、埼大通りまでの区間460メートルが開通し、引き続き都市計画道路道場三室線までの早期整備が望まれております。担当部署での鋭意努力は大いに感じており、取り組みに感謝しているところでございますが、地元地域の方々は生活道路でもある中央通り線の一日でも早い延伸開通を待っております。

 そこで、お伺いいたしますが、本路線の進捗状況、今後の見通しについてお聞かせください。

 また、国道463号線、埼大通りから南与野駅の北側の市道第618号線までの区間について、地域の利便性、安全性を考え、先行して整備をする考えはないかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 中島議員の御質問のうち、1 子育て支援策の充実について、(1) 新たな取組みと今後の方向性についてお答えいたします。

 私は市長就任以来、「子育てするならさいたま市」のキャッチフレーズのもと、子育て支援策の充実に積極的に取り組んでまいりましたが、今年度におきましても数多くの新たな子育て支援事業を実施してまいります。まず、福祉部門といたしましては、保護者が疾病などにより子どもの養育が困難となった場合に乳児院や児童養護施設に一定期間預けることができる子どもショートステイ事業を、また保護者が体調不良などの理由で育児の手助けを必要としている家庭にヘルパーを派遣する子育てヘルパー派遣事業を、そして母子家庭への支援として、経済的自立に効果的な資格の取得を促進する高等技能訓練促進費事業を開始いたしました。

 次に、保健医療の事業といたしましては、子どもが急病の際に適切なアドバイスを行う、子ども急患電話相談を去る6月2日から開始し、また小学生の高学年から中学生を対象とした子どもの心の問題に対して保健師や臨床心理士による専門的な精神保健相談を行う、子どもの精神保健相談室運営事業を7月から開始することといたしております。

 次に、今後の方向性についてですが、子どもに関する施策の一元化を図るとともに、施策のスピードアップと推進力を強化するため、今年度保健福祉局に子ども未来部を設置いたしました。今後子ども未来部を核として、各部局で取り組んでいる子育て支援策の総合調整を行い、事業の体系化や効果的な事業展開を図ってまいります。また、子どもの成長に応じた子育てニーズや子育て家庭を取り巻く社会環境の変化などを踏まえた子育て支援策の充実を図り、若い世代の方々が真に子育てしやすいまちと実感できる子育て日本一の都市の実現を目指してまいります。

 私からは以上です。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 子育て支援策の充実についての(2) 保育園、放課後児童クラブについてお答えいたします。

 まず、? 保育園の待機児童の解消対策についてでございますが、本市においては若年世帯の流入等が多いという地域特性により、依然として保育園への入園希望者はふえ続けております。このための対策として、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」における重点プログラム、緊急保育対策等5か年事業の年度目標にとらわれることなく、認可保育園等の整備を積極的に行っております。平成19年度につきましては、社会福祉法人による整備のほか、保育需要の動向に迅速に対応するため、社会福祉法人以外による緊急的な整備についても取り組んでまいります。また、認可外のナーサリールームや家庭保育室につきましては、特に保育需要の高い駅周辺を中心に拡充を図ってまいりたいと考えております。御指摘のございました幼稚園の活用につきましては、市といたしましても多様な保育ニーズへの対応や地域の子育て支援のための有益な社会資源としてとらえておりますので、教育時間外に引き続き預かる、預かり保育の拡充等を検討してまいります。

 大型マンション事業者への指導につきましては、500戸以上の場合、さいたま市開発行為等指導要綱に基づき、保育施設を確保することについて事業者へ働きかけを行ってきており、その結果3か所の事業者と協議が成立いたしました。また、500戸以下の場合につきましても、必要に応じ事業者に働きかけを行っているところでございます。今後につきましても、保育事業の動向を把握し、待機児童解消に向けた新たな手法を検討するなど柔軟な取り組みを展開してまいります。

 次に、? 放課後児童クラブの整備状況についてでございますが、運営費の大幅増額や民間賃貸物件を利用する際の整備補助金を創設するなどにより、昨年の4月と比較し12か所の増設となり、現在の施設数は公民を合わせ137か所となっております。また、学校内に市が施設を整備した2か所を含め、7か所の施設移転を実施いたしました。これらの施設の増設や移転などによりまして、入室児童数は昨年の4月に比較し、民設で422人増加しており、公民合わせた入室児童数では6,019人となっております。今後の整備方針といたしましては、引き続き民設民営による整備を促進することとし、学校施設など公的施設の貸与を優先に検討し、困難な場合には民間法人が賃貸で施設整備を短期間でできますよう、放課後児童クラブ整備促進補助金の利用を促してまいります。さらに、本年度から試行的にスタートいたしましたすべての児童を対象とする放課後子ども教室についても、一定の日数と場所の確保ができるようになれば、待機児童対策として有効と考えられますので、今後本格実施の方策について鋭意検討してまいります。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の2 さいたま市耐震改修促進計画について順次お答えいたします。

 さいたま市では、想定される地震の被害を少しでも低減させるために、既存建築物の耐震改修は必要不可欠であり、特に住宅の耐震化を重要かつ最優先で取り組むべき事項であると考えております。このような状況のもと、既存建築物の耐震補強助成制度を創設し、平成18年10月10日から運用を開始したところでございます。また、今年度策定いたしますさいたま市耐震改修促進計画には、建築物の用途ごとの耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標とその促進を図るための施策等について定める予定でございます。

 御質問の既に実施しております助成制度につきましては、耐震診断助成制度、耐震補強助成制度、耐震性調査助成制度であります。耐震診断の助成対象建築物は、建築基準法の構造規定が大幅に改正された昭和56年5月31日以前に建てられた戸建て住宅及び分譲マンションとなっており、耐震補強の助成対象建築物は、助成制度を利用した耐震診断によって耐震性が不足すると判断された建築物となっております。

 それらの実績としまして、木造住宅の耐震診断では平成16年度が43軒、平成17年度が86軒、平成18年度が50軒となっております。分譲マンションの耐震診断での実績はございません。耐震補強につきましては、木造住宅は平成18年10月からの運用でありますが、平成18年度に2軒となっております。分譲マンションは、本年4月からの運用であり、まだ実績はございません。また、これらの助成制度に加え、耐震補強工事をした木造住宅と分譲マンションには所得税の特別控除と固定資産税額の減額が受けられるよう制度化されております。なお、耐震改修促進計画において平成27年度までに耐震化すべき木造住宅の棟数は、約1万5,000棟と想定しております。分譲マンションの耐震性調査の助成につきましては、構造計算書偽装事件を契機に昭和56年6月1日以降のマンションの耐震性に対して広がった市民の不安を払拭するために、平成18年4月より運用を始め、実績は平成18年度に9棟ございました。

 これら耐震施策などの啓発活動及び知識の普及につきましては、広く市民の皆様に周知する方法といたしまして市ホームページに掲載しているほか、市報に2か月に一回、さいたま市メールマガジン知っ得!さいたまに月1回それぞれ記事を掲載しております。パンフレット等も各区役所、公民館などに置いており、本年4月には市内の各自治会掲示板にポスターを掲示させていただきました。さらに、今年度区役所で無料の耐震相談会の開催を30回予定しており、今後とも助成制度の啓発活動を積極的に進めてまいります。

 続きまして、5 与野中央通り線の整備について、(1)から(3)につきまして関連がありますので、一括してお答えいたします。

 本路線は、大宮、さいたま新都心、浦和都心間の連携強化に寄与するとともに、国道17号線の交通渋滞緩和を図ることができる重要な幹線道路でございます。進捗状況についてでございますが、平成17年12月、里見通り線から国道463号線、埼大通りまでの区間が完成、供用いたしました。現在、都市間道路ネットワークを強化すべく、国道463号線から都市計画道路道場三室線までの区間約640メートルの整備について平成17年度に着手したところでございます。平成18年度末での用地買収率は約65%であり、今年度も引き続き用地買収を進めていくところでございます。

 今後の見通しにつきましては、平成21年度の完成を目指し、積極的に取り組んでまいります。

 国道463号線、埼大通りから南与野駅の北側の市道第618号線までの区間の先行整備につきましては、用地を確保することができましたので、地域の利便性を図るため、今年度より段階的に工事に着手してまいります。また、工事に当たっては歩行者の安全確保はもとより、車両等の通行に配慮し、万全の体制で施工する所存でございます。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 3番の公園整備事業についてのうち、まず(1) 計画的な公園整備及び高齢者に優しい公園整備についてお答えいたします。

 公園整備の現状につきましては、区画整理事業などの市街地整備事業が行われた地域におきまして公園が整備されているところでございますが、その他の地域、特に市街地におきましては身近な公園が少ない地区がございます。このような地区に対しまして、公園整備事業の一つでありますグリーンパラソル整備事業や緑の核づくり事業によりまして身近な公園の整備を推進しているところでございます。また、高齢者に優しい公園整備につきましては、バリアフリー新法や福祉のまちづくり条例により一定の公園施設の新設時においてもバリアフリー化に努めております。

 本市の都市公園は、スポーツ、レクリエーション活動や健康増進のため、市民の生活に欠かせない都市施設であり、高齢者等を含むだれもが安心して利用しやすい施設として整備する必要があると考えており、今後の公園整備におきましてもバリアフリー対策の推進など適切な整備を行ってまいります。

 続きまして、(2) 中央公園進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

 与野中央公園の進捗状況につきましては、平成18年度末現在、買収済みの用地は約6.4ヘクタール、買収率は79%となっております。今後の事業の見通しといたしましては、平成27年の全面供用開始を目指し、平成24年度までに用地買収、平成26年度までに施設整備を行う予定でございます。

 買収済みの公園用地につきましては、平成6年度までに約1.4ヘクタールを開設し、テニスコートや遊戯広場として多くの方々に利用されております。平成18年度には、約0.1ヘクタールの多目的広場を整備、開設したところでございますが、引き続き未利用地の利活用により一層努めてまいります。また、買収済みの公園用地の管理につきましては、立入防止さくを設置し、雑草の除去を行うなど安全面、衛生面に配慮した管理を行っております。

 次に、4番の南与野駅周辺整備について、まず(1) 周辺整備状況についてお答えいたします。

 南与野駅西口土地区画整理事業の進捗状況ですが、平成11年4月の仮換地指定以来、建物移転、道路等の造成及び築造工事に順次着手してまいりました。特に先行的に整備してまいりました西口駅前広場の整備に合わせて、駅西口への接続道路となる路線、南与野駅西通り線及び南与野駅西口駅前通線につきまして重点的に整備を進めております。

 今後のスケジュールについてでございますが、本年秋を目途に駅前広場及び接続道路を完成させ、合わせてバスの乗り入れにつきまして実現すべく、バス事業者と協議を進めてまいります。また、地区内南側区域につきましては、家屋の密集した区域であることから、関係権利者の一層の事業理解を得ながら第二期整備地区として今後事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、水路の取り扱いにつきましては、現在水路のつけかえによる接続位置の関係から、区画整理の事業地区外の既存水路の一部については造成して緑地空間とする計画となっておりますが、今後は地元等の要望も踏まえ、接続位置の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 池田麻里議員

      〔池田麻里議員登壇〕(拍手起こる)



◆池田麻里議員 民主党の池田麻里です。質問の前に一言申し上げます。

 このたび初めて市民の皆様の負託を受け、市政に参画することとなりました。大きな責任と御期待をしっかりと受けとめ、一人ひとりの生活が大切にされるさいたま市に向けて精いっぱい努力してまいりますので、市長はじめ執行部の皆様並びに先輩議員の皆様、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。私は選挙期間中、年をとっても住みなれたまち、そして家で暮らし続けられることのできる仕組みづくりの必要性を訴えてまいりました。地域包括支援センターの開設によって、元気に自立していらっしゃる方から介護を必要とする方までライフステージに応じた事業を提供できる仕組みが整いました。今後は、関係機関をネットワークでつなぎ、地域の特性や資源を生かしたまちづくりを行っていくことが必要だと私は思います。その意味で、地域ケア会議は地域のニーズをくみ上げる場として、また当該地域の関係機関の連携と地域ケアシステムの構築に向けて大切だと考えています。

 そこで、(1) 地域ケア会議の各区の開催状況と出席者を教えてください。

 (2) 地域ケア会議での議論は、地域の高齢者やその御家族の援助にどのようにフィードバックされていますか。

 (3) 今後は、個別の処遇だけでなく、見守りや介護予防、生きがいと社会参加の促進を進めていくことが必要です。さいたま市として、高齢者地域ケア・ネットワークの構築もお考えのようですが、そのためには地域ケア会議を活用し、地域の人材、資源、特にNPOとの協働を進めるべきであると考えますが、本市の見解をお聞かせください。

 次に、高齢者の生活に関して防災の点からお聞きいたします。

 2007年3月に発生した能登半島地震の際には、輪島市門前町でつくっていた高齢者等要援護者マップが高齢者らの避難、安否確認に非常に有効であったと聞いていますが、本市での取り組みについてお尋ねいたします。

 (1) さいたま市地域防災計画によりますと、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、乳幼児及び傷病者等の災害対応能力の弱い者並びに言葉や文化の違いから特別に配慮を要する外国人を災害時要援護者と記してあります。しかし、平成18年度の統計書では、65歳以上の高齢者が18万6,779人、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方はそれぞれ2万5,287人、4,380人、3,014人、乳幼児は6万7,051人、外国人登録をしている方は1万5,462人の合計30万1,973人、人口に占める割合は25.7%です。計画の中身は、だれを対象とするのかで大きく違ってきます。災害時に短い時間で安全に避難してもらい、安否を確認する。援護を必要とする方々の特性に合った避難場所を用意し、必要な資材等を準備しておく必要性から考えても、もう少し対象を絞った計画が必要ではないかと考えますが、要援護者の対象の範囲についていかがお考えでしょうか。

 (2) 国から示されている災害時要援護者の避難支援ガイドラインでも、要援護者に対して具体的な避難支援プランを策定することが求められていますが、本市での取り組み状況についてお答えください。

 (3) 避難支援プラン策定に当たり、要援護者情報については単に人数の把握にとどまらず、どこに住んでいるのかという具体的な情報を収集、整理しておくことこそが大切だと思いますが、見解をお聞かせください。

 (4) 災害発生直後は、地域住民による救助活動が主体となると思いますが、民生委員や自治会、老人会、介護事業所、NPO、病院等との要援護者情報の共有、ネットワーク体制はどのようになっているのでしょうか。

 さいたま市も平成27年までには高齢化率21%を超える超高齢社会に移行すると推定されています。それに伴い、医療や介護に対するニーズが高まるものと思いますが、持続可能な福祉社会の実現に向けて、地域社会とも協力をし合いながら真に必要とされているサービスの提供ができるよう、私自身も取り組んでまいりたいと思います。

 次の項目に移ります。さいたま市の教育についてお伺いいたします。

 不登校の児童生徒に対する対応についてです。現在、不登校の児童生徒とは、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由による者を除いた者とされていますが、実際には在籍している学校へは通ってはいるのだけれども、保健室や相談室に行っており、授業は受けられていないという子どもたちもまた多くいるのではないかと危惧しています。昨今学力低下の問題が取りざたされていますが、学力とは子どもたちの学びたいという欲求があって初めて成り立つものと私は思います。その点からも、子どもたちの学ぶことへの意欲、また子どもたちが持つ教育を受ける権利をどう保障していくのかという視点から、さいたま市の施策について伺います。

 出席日数の認定の状況と不登校の主な原因と理由についてどのように認識されていますか。

 次に、さわやか指導員、担任、学年主任等による家庭訪問の状況と、あわせて学習支援の取り組みについてお答えください。

 これまでの総合的な対策による成果は、不登校者数に対してどのように反映されていますか。また、それを踏まえて今後の課題等があれば教えてください。

 不登校の生徒の進学状況についてお伺いいたします。

 在籍する学校に通わないということが、すなわち学習への意欲がない、必要な力が身についていないということではないと思います。家庭や学校以外の場所で自分なりの努力をしている児童生徒については、進学、就職等の際に不利にならないよう十分な配慮をしていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 四つ目に、さいたま市の税及び保険料等の徴収状況についてお聞きします。

 市税、国民健康保険税、第1号介護保険料、上下水道料金、保育料、市営住宅使用料、これらの納付状況について未納、滞納者が重複している傾向にあるのかどうかについてお聞かせください。市税や保険料等を滞納、未納するにはさまざまな理由、事情があるものと推察され、個々のケースに合わせて柔軟かつきめ細やかな対応が必要でしょう。一方で、払えるのに払わない悪質なケースについては、負担の公平性、応益性からも毅然とした対応が求められます。

 福井県鯖江市では、平成18年度より市税、国民健康保険税、第1号介護保険料、上下水道使用料及び市営住宅使用料の収納、滞納整理の業務を一つの部署にまとめて総合的に行っているようです。2月定例会においても神崎議員が見解を示したとおり、業務の効率化、円滑化を進めるうえで、また徴収吏員の専門性の向上においても、一括で行えるものについてはまとめた方がよいのではないかと考えますが、さいたま市としてはどのようにお考えでしょうか。

 税と保険料等の徴収を一元化することで、市民の税や保険料、使用料等に対する相談窓口も一本化し、生活上の困難を抱えている市民に対し早目、早目にサポートが開始できるような仕組みづくりも必要ではないでしょうか。4月に政府の多重債務者対策本部によって示された多重債務問題改善プログラムでも、住民への接触機会の多い自治体で多重債務者の発見、問題解決へのアプローチを果たす役割が期待されています。さいたま市でも、市民相談事業の充実に努めるとともに、税や保険料等の徴収の際の働きかけも進めていく必要があると考えますが、本市の見解をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 池田議員の御質問のうち、4 市税と使用料等の徴収一元化について順次お答えいたします。

 まず、(1) 未納滞納の重複傾向についてでございますが、未納者、滞納者が重複傾向にあるのかどうかについては、市税、それから使用料等のそれぞれの業務で根拠法令、制度が異なっていることから、具体的に件数等の把握はしておりませんが、一般的には重複傾向にあるものと考えております。

 次に、(2) 一元化についての見解についてですが、行政目的は異なりますが、業務内容が同じものを集約化して実施することは、スケールメリットや効率化が期待でき、効果的な手段でありますので、これまでも効果があるものについてはできる限り取り組んでまいりました。しかし、業務によっては根拠となる法律の違いから、対象や手続、実施内容等が少しずつ異なり、集約化がなじまないものもあります。御指摘いただいております収納、滞納整理の一元化につきましても、効率性や電算システムの改修を含めた費用対効果等を十分に検証するなど御指摘のありました鯖江市など他市の事例なども参考にしながらより一層研究を進めていきたいと考えております。

 次に、(3) 多重債務者への相談受付体制についてお答えいたします。

 市民相談事業につきましては、現在北区と南区の生活課において月2回多重債務に関する法律相談、いわゆるサラ金相談を専門相談として実施しております。また、消費生活センターにおいても、多重債務者から御相談があれば、事情聴取や助言を行うとともに、事例に応じ、埼玉弁護士会の行っている相談窓口などの専門機関を紹介しております。今後とも多重債務問題改善プログラムを踏まえ、さらに市民が来やすい、また相談しやすい窓口となるよう工夫するとともに、そのPRにも努めるなど市民相談の充実により一層努めてまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3 不登校対策について一括してお答えいたします。

 はじめに、出席日数の認定の状況についてですが、学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受け、学校復帰を目指している不登校児童生徒については、学校長が文部科学省通知、不登校への対応の在り方についてにより出席として認定しております。

 また、不登校の原因と理由についてですが、平成18年度に文部科学省が実施した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査のさいたま市の結果では、無気力や対人不安などの本人にかかわる問題が小中学校とも第1位に上がっております。さらに、小学校では親子関係をめぐる問題や家庭の生活環境に起因する問題が順にあげられます。中学校では、友人関係に起因する問題や学業の不振が順にあげられております。

 次に、不登校児童生徒への家庭訪問の状況と学習支援の取り組みについてお答えいたします。

 各学校では、校長をはじめ担任やさわやか相談員などが保護者と連携し、家庭訪問はもとよりさまざまな機会をとらえて児童生徒との関係づくりに努めております。その際、児童生徒の状況に応じて、教科書や学習プリント等を用いて学習支援も行っております。さらに、保健室やさわやか相談室など教室以外で過ごす児童生徒に対しては、学級担任や教科担任が赴いて直接指導したり、課題を提示し、学習後に添削や評価を行ったりしております。

 次に、学校の取り組みの成果と今後の課題についてですが、各学校では教員、さわやか相談員、スクールカウンセラーなどが連携し、教育相談体制の充実に努めております。また、市内3か所の教育相談室に開設されている適応指導教室では、個々の児童生徒に合わせたカリキュラムにより登校に向けた指導に取り組んでおります。これらの成果により、学校に復帰できた児童生徒も見られます。今後は、児童生徒への対応や保護者への接し方などについての教員研修を一層充実させ、不登校児童生徒の解消に取り組んでまいります。

 最後に、進学、就職の対応についてですが、県立及びさいたま市立高等学校では、不登校の生徒などを対象とした特別な選抜を実施しております。これは、学習の評定の合計を用いず、学力検査の合計と面接の結果及び自己申告書等を資料とした選抜でございます。このように、生徒が不利にならないよう配慮しております。

 教育委員会といたしましても、不登校の問題は重要な課題ととらえており、今後とも解消に向け取り組んでまいります。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 高齢者施策と地域ケア会議について順次お答えいたします。

 まず、(1) 地域ケア会議の開催状況と出席者についてでございますが、地域ケア会議は援護を要する高齢者等に対し相談や各種サービスを提供する機関、団体の連携を図り、介護保険サービス以外のサービスを適切に、かつ総合的に提供するための支援、調整を行うことを目的として設置、開催しております。この地域ケア会議の開催状況は、平成17年度においては全体で94回の開催となっております。平成18年度におきましては、介護保険法の改正を受け、各区に地域包括支援センター連絡会を設置いたしましたことから、双方の機能が重複し、混乱しないよう、地域ケア会議につきましては処遇困難事例に関する意見交換を主たる目的として開催し、全体で23回、区ごとには2回ないし3回の開催となっております。

 地域ケア会議の出席者につきましては、各区高齢介護課職員や基幹型、地域型在宅介護支援センター職員、さらに事例に応じて保健所や保健センター、市社会福祉協議会、医療機関等の職員及び民生委員等となっております。

 次に、(2) 会議内容がどの様にフィードバックされているかについてでございますが、地域ケア会議では事例検討を積極的に実施しており、このことにより各在宅介護支援センター職員の相談、援助技術のスキルアップが図られ、またケースの抱える問題の解決に係る関係機関の連携が強化されており、高齢者や家族からの相談への対応、処遇の向上が図られているなど地域ケア会議の内容が地域にフィードバックされていると考えております。

 次に、(3) 地域との協働についてでございますが、これまで地域ケア会議は、その設置目的のうち在宅介護支援センター職員の資質の向上や地域におけるセンターの認知を高めることに重点を置いておりました関係から、構成員は保健医療福祉の関係者や地域団体の代表者としてまいりました。これまでの地域ケア会議の開催により、処遇の向上などが図られてまいりましたので、今後は単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加なども踏まえ、同ケア会議を高齢者地域ケア・ネットワーク構築に向けて有効に活用する方針としております。そのため、本年度におきましては地域ケア会議の構成員にNPOやボランティアなどを加え、地域のさまざまな資源、人材との協働が図られるような体制づくりを進めてまいります。



○日浦田明副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 2 防災計画における要援護者について順次お答えいたします。

 (1) 要援護者の対象の範囲についてでございますが、さいたま市地域防災計画において災害時要援護者の定義としましては、議員のお話のとおり高齢者や身体障害者等などが明記されているところでございます。ただし、一般的に高齢者、障害者の中でも避難支援が不要な方も相当数おられると思われることから、真に災害リスクの高い人を優先的に進めていくことが重要であると考えております。災害発生時において真に援助が必要となる要援護者について、その対象からもれることのないよう関係部局と慎重に協議し、対象者の把握について今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、避難支援プランの策定進行状況についてでございますが、本市における災害時要援護者に対する安全対策については地域防災計画に位置づけ、その整理を順次図ってきたところでございますが、災害時要援護者の避難に当たって、その一人ひとりについてだれが支援してどこの避難場所等に避難させるかなどを定めた避難支援プランについてはまだ作成しておりませんが、今後は関係部局とも十分協議しながら、避難支援や避難場所での支援の仕組みのあり方について本市に適した避難支援プランの策定を図っていきたいと考えております。

 次に、要援護者の居住状況の把握についてでございますが、個人情報保護法の目的外利用などの問題から、避難支援が必要な要援護者の把握が思うように進まない状況にありますが、国のガイドラインにも示されている手あげ方式や同意方式などの中から、現在さいたま市ではどの方法が適当かを含め、庁内関係部局及び関係機関と協議し、慎重にその方策について研究しているところでございます。

 最後に、災害発生時の地域とのネットワークについてでございますが、災害発生時には自助、共助を基本としながら、自治会、自主防災組織、民生委員及びボランティアなどの地域住民とのネットワーク等を活用し、地域のことは地域で支援するための具体的な方策などについて協議を進め、災害発生時におけるきめ細やかな支援体制が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 次に移ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○日浦田明副議長 暫時、休憩いたします。

午前11時52分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時00分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     3番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 小松豊吉議員

      〔小松豊吉議員登壇〕(拍手起こる)



◆小松豊吉議員 小松豊吉でございます。

 市政に対する一般質問で、まず私が浦和駅東口開発についてという皆さん方におなじみの東口の問題を提起いたしております。ちょうど今から20年前に、6月議会というからこの議会ですね、私が一般質問しているのがこの有言実行という本の1ページに書いてございます。そのときは、中川市長に対して東口はいつできるのですかという質問をしたのです。そうしたら、市長がまあ10年はかかるでしょうと、こういうことをおっしゃいました。ところが、今年でちょうど20年目になりまして、この9月にオープンいたします。やはり計画がそのようにいかないで10年おくれたということで、なるほど、再開発は難しいのかなと、このように思って相川市長にこれから質問いたします。

 市長に対します質問は、せっかくあれだけのパルコができるわけでございますから、その道路整備が完全にできているかどうか。調べますと、パルコの周辺は4車線でぐるっと取り巻くわけでございますが、産業道路までそれが2車線で抜くということになると、途中で車が半分に絞られて渋滞を起こします。もちろんガード下もあと4年近くかかるわけでございますから、大混乱を起こすのではないかという心配をしております。それを市の方はどのように考えているかということをお聞かせ願いたいと思います。

 また、調神社裏に浦和青年の家がございました。そこの跡地の利用計画を公園にしていただきたいと過日陳情が出まして、八千数百人の陳情書を市長にお渡しいたしました。その結果、市長は県と相談して、かなり具体的に買い上げをしたいという申し込みをしてくれました。大変ありがとうございます。それにつきまして、1,000坪のその土地をどのように市の方で買うのか、どのくらい買うのかということをお聞かせ願えれば幸いでございます。

 それから、旧中山道の電線地中化につきまして、さきに公明党の議員が質問しまして、常盤は地中化するということがわかりましたので、私が聞きたいのは駅から調神社までの通り、特に相川市長のうちの前の通りを地中化していただきたいということでございます。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 まず、1点目の浦和駅東口開発についてお答えいたします。

 大型店出店時の交通につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく手続の中で、まず建物設置者である三菱UFJ信託銀行株式会社が計画地周辺の17交差点において平日及び休日の自動車交通量調査を行い、現況交通量を把握し、大規模小売店舗立地法指針による来店交通量の予測量を加えて交通影響評価を検証しております。この検証結果をもとに、交通管理者でもあります埼玉県警察本部を含めた関係機関による交通協議が行われているところでございます。なお、オープン時は多数の方が車で来店されることが予想されますので、いわゆる通常時とは別に特別の対策が必要と考えておりまして、他店のオープン時の状況なども参考にして、鉄道等の公共交通機関への誘導、それから臨時駐車場の設置、既存駐車場の活用等による田島大牧線への流入車の低減対策を含め、現在関係者と協議中でございます。

 また、浦和駅駅舎については、既に大宮方の地下通路を東口まで貫通させて、動線の確保を図っておりますが、今後さらに東口改札の増設を行うなどの対策を講じることとしております。安心して新しいまちびらきができるよう、案内誘導方法などをJRを含め関係者とさらに協議を進め、準備を進めてまいります。

 それから次に、2番目の調公園についてお答えいたします。

 青年の家あと地の利用計画についてでございますが、調公園の東側に隣接して埼玉県が所有する土地は、旧浦和青年の家跡地及び旧岸町庁舎跡地の2画地でございます。このうち旧浦和青年の家跡地は、日本赤十字社の埼玉県支部が新社屋の建設用地として取得すべく、埼玉県と協議を進めていると伺っております。市といたしましては、このような状況等を総合的に勘案して、旧浦和青年の家跡地北側の旧岸町庁舎跡地の土地利用について埼玉県と協議を行っているところでございます。そういう段階でございますので、まだ詳細についてお示しできるような状況ではございません。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の3 旧中山道の電柱地中化について一括してお答えいたします。

 浦和駅周辺及び旧中山道、調神社までの区間につきましては、駅周辺再開発計画があるほか、道路拡幅の中で歩道整備及び電線地中化の計画をすることとしており、浦和駅東口再開発事業や東西を結ぶ主要なアクセス道路であります田島大牧線の整備状況を踏まえ、検討してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 小松豊吉議員

      〔小松豊吉議員登壇〕



◆小松豊吉議員 早目に再質問いたします。

 日赤の当局と私は何回か会っているのですが、公園の南側に日赤が出て、その建物の後ろを公園ということは、日赤もそれはひどいということで考えていないようでございます。したがって、この調公園につながったいいところを市が買っていただければ、その後ろ側で十分日赤は機能を果たすと。災害時にはテント村になるそうでございます。また、物資の輸送の中継になるということで、間違いなくさいたま市のためになるということで日赤が進出すると、こういうことになっております。現在の日赤の建物は、震度5に耐えられないのだそうです、耐震診断の結果。いつつぶれてもおかしくないと、日赤本社がです。ということで、ぜひこれは市長の公約のとおり、あの辺に公園をつくっていただくと、これをお願いいたしまして、私が図面をかいてまいりましたから、これをひとつ参考にしてみてください。

 以上、時間が参りましたので、質問はこのとおりにいたしますが、何せ最近のやり方は無所属議員は5分しかしゃべれない、答えが5分しかもらえないということで、私どもの無所属の3人部屋は、いつもこれは何とか10分ぐらいはしゃべれないかなと考えております。どうぞひとつ大会派で余ったらこちらに回してください。ひとつよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 まず、傍聴席の皆様に申し上げます。

 会議規則により、傍聴席での拍手は禁止されておりますので、御了承いただきたいと思います。

 なお、小松議員に申し上げます。初日に申し上げましたとおり、要望のみの再質問については認めておりませんので、今後御注意されるようにお願いいたします。

 次に進みます。

 霜田紀子議員

      〔霜田紀子議員登壇〕(拍手起こる)



◆霜田紀子議員 29番、自由民主党さいたま市議団の霜田紀子でございます。

 一般質問もいよいよ終盤となりましたが、私は本日が私の3期目の重要なスタートと受けとめております。発言通告に従い、順次質問させていただきます。

 はじめに、女性の社会進出が不可欠となっている現代において、本市における女性職員の管理職への登用についてお伺いいたします。

 男女が互いにその人権を尊重しつつ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つであります。そして、男女共同参画社会の形成に当たっては、政策、方針決定過程への女性の参画が促進されることが極めて重要であると考えます。

 さきの大統領選挙で当選いたしましたフランスのニコラ・サルコジ新大統領は、閣僚15人中女性7人を任命し、女性が約半分を占める布陣となりました。さいたま市においても、今後ますます多様化する行政ニーズに的確にこたえていくためには、意欲と能力を兼ね備えた女性職員の育成を図るとともに、管理職への積極的登用を行っていくことが肝要であると存じます。

 そこで、お伺いいたしますが、まず平成19年4月の人事異動後における女性管理職の比率はどのくらいになっているのでしょうか。また、女性管理職の登用、育成についての基本的な考え方はどのようなものか、あわせてお聞かせください。

 さて、関連いたしまして、男女共同参画のまちづくりプランの改定についてお尋ねいたします。

 国においては、さきにも申し上げましたとおり、男女共同参画社会の実現を最重要課題と位置づけており、男女共同参画社会基本法など法制度の整備を行い、総合的かつ計画的な取り組みを進めており、埼玉県でも昨年度、プランの中間年に当たることから、新たな基本計画を策定したさまざまな施策を展開しております。本市におきましては、平成15年3月、さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の制定後、さいたま市男女共同参画のまちづくりプランに基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種施策が展開されております。

 そうした中で、昨年度市民の意識と実態等を把握するために市民意識調査が実施され、報告書も拝見させていただきました。私は、国及び自治体が目標としている数値や意識に対し、男性や社会より女性自身の課題のとらえ方に迷いがあるように感じました。企業との接点の持ち方など大変難しい現状の中で、調査結果を踏まえ、新たな市民のニーズに対応した施策を講じることが望まれます。

 そこで、さいたま市の男女共同参画のまちづくりプランの計画期間が平成20年度末で終了することに伴い、これから次期計画へ向けての改定作業をどのように進めていくのかお尋ねいたします。

 次に、法務体制の充実についてお伺いいたします。

 平成の大合併の牽引役となった本市も、政令指定都市に移行して5年目を迎えました。国においては、道州制の導入やこれに伴う大都市制度のあり方など地方公共団体にかかわる議論が進められ、今後さらに地方分権の進展が図られるのではないかと考えます。

 このような地方公共団体を取り巻く環境が変化する中、地方公共団体の自立的かつ自主的施策の展開が求められることは言うまでもありません。昨年度本市では、政令市に先駆けた障害者自立支援法に基づく独自施策も打ち出しております。八都県市での広域的環境、福祉、教育、財源に関する政策の共同提案、とりわけ政令指定都市にあっては、全国の地方公共団体を先導していかなければならない役割を担うべきと考えます。また、その施策を展開するうえで根幹をなす条例をはじめとした規程の立案能力や法務執務能力が強く求められていると思いますが、個々の職員がこれらの法務能力を習得し、発揮できるための体制の整備が急務ではないでしょうか。

 そこで、伺いますが、本年4月1日の組織改正により総務課内に法制室が設置され、組織面において法務体制が整備されましたが、今後のさいたま市における組織面に対し、さらなる整備の方向性や職員の法務能力の向上に向けた取り組みについてそのお考えをお伺いいたします。

 次に、さいたまコールセンターの運営方法についてお伺いいたします。

 コールセンターでは、市のサービス内容や手続、施設案内やイベント情報など市政に関するさまざまな問い合わせを一手に引き受けることによりあちこちたらい回しにされることもなく的確に対応され、また時間外にも受け付けることで市民サービスの向上を図ることが目的であると考えます。例えば手続について、平成13年より市民の個々の申請により街灯の球切れや取りかえができるようになりました。残念ながらこのことは市民に余り周知されておりません。また、道路の修理など日常的に市民がサービスを受けようとしても、担当先がわからないため、自治会長や、あるいは近くの議員に頼んでいるのが現状ではないでしょうか。

 そこで、伺います。7月1日のコールセンター運用開始に向けて着々と準備が進んでいると思いますが、受け付け方法、受け付け時間、個人情報の取り扱い等具体的にどのような運用をするのかお伺いいたします。

 さて、8日に閉幕した主要国首脳会議、ハイリゲンダムサミットでは、地球温暖化防止が最大のテーマとなりました。環境保全は、私たち一人ひとりに起因する課題であります。

 そこで、(仮称)生活環境保全条例の制定についてお伺いいたします。

 本年3月の都市経営戦略会議において、本市の生活環境保全条例について地球温暖化対策、アスベスト対策、夜間騒音規制など新制度を導入することなどを基本的な枠組みとしてその策定スケジュールが承認されたと聞いております。本市には、現在環境保全に係る規制制度として埼玉県の条例が適用されておりますが、環境問題には地域的な特性があり、本市においても独自の条例を早期に制定することが必要と考えております。そこで、その策定スケジュール及び進捗状況についてお伺いいたします。

 また、条例の内容につきましては、地球温暖化等の地球規模での環境問題に資するものであることは当然のこととし、商工業地区と住宅地区が混在している本市の実情を考慮して、日常生活の中で迷惑を感じる行為、騒音や悪臭、光、規制がなかったため対応が難しかったサーチライトなど市民にとって身近な公害問題にも十分配慮したものとしていただくようお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。また、条例に関連する問題として、光化学スモッグ注意報の発令回数が近年増加傾向にありますが、本市における対策並びにその通報体制及び発令時の注意点についてお伺いいたします。

 次に、武蔵浦和駅第1街区の再開発計画についてお伺いいたします。

 昭和60年9月の武蔵浦和駅開業から約20年が経過しており、平成10年5月には第2街区のラムザが竣工し、平成13年3月に第6街区のライブタワーが、さらに昨年6月には第8街区のミューズシティが竣工いたしました。現在は、第4街区の工事が進められております。また、武蔵浦和駅西口駅前に位置する第1街区におきましては、駅前広場や都市計画道路等都市施設の整備と南区役所の公共施設の整備が予定されており、南区の拠点地区として市民の関心と期待が高いところであり、早期の市街地整備が課題となっております。

 昨年6月の議会において、延べ床面積1万5,000平方メートルに地元の要望、公共施設適正配置を踏まえて、南区役所、コミュニティセンター、図書館、子育て支援センターを基本として今後検討するということでした。また昨日の御答弁の中で高齢者施設も検討しているとのことです。

 そこで、武蔵浦和駅第1街区の整備手法及び具体化した内容、今後の予定、市民の意見等についてお伺いいたします。

 次に、日本オーチス・エレベーター製のエレベーターの緊急点検についてお伺いいたします。

 4月27日の新聞報道において、六本木ヒルズ森タワーで4月4日に発生したエレベーター火災は、鉄製ワイヤーロープの一部が破断し、他の金属とこすれ合って火花が飛んで発火したのが原因とのことでした。しかし、国土交通省の原因調査によれば、エレベーターの定期検査を直前の3月22日に実施したにもかかわらず、事故機のワイヤーは全面的に赤さびとほこりと潤滑油に覆われ、鉄線の破損状況が確認できない状態だったとのことで、日本オーチス社の検査方法に問題があったことが判明し、同社のエレベーター5万6,000台について緊急点検を指示したとの報道がありました。5月30日、また6月に入ってからも相次いで別のエレベーター事故の原因となる点検の見落としなどが指摘されております。

 エレベーターは、現代生活において住宅を含め日常的手段であり、安全であるべきものです。この問題について、さいたま市としてどのように対応を行ってきたのか、市内には同社製のエレベーターが何台あったのか、また今後どう対応するのかお伺いいたします。

 次に、中高一貫教育の取組み状況についてお伺いいたします。

 いよいよこの4月に、全国をリードする都市型の中高一貫教育校である浦和中学校が開校いたしました。さいたま市が取り組んでいるさまざまな教育施策に新たな1ページを書き加えたことに大きな喜びと期待を感じているところでございます。全天候型教育を目指す市立浦和高等学校では、新たに80名の中学生を迎え、同じ学舎で中学生と高校生がともに活動するという生活がスタートしたわけであります。学校側として、また新入生、高校生や保護者はどのように受けとめているのか、その反応についてお聞かせください。

 次に、私は異年齢の生徒たちが6年間を通じ、同じ校舎の中で学校生活を送ることは、その継続的な教育指導もさることながら、部活動、学校行事等を通じた交流活動の場の中に、その成果があらわれるのではないかと思っております。具体的な交流の場についてお聞かせください。また、モーニング・スキルアップ・ユニットなど新しく用意された特色ある教育システムに取り組んでいることと思われますが、その活動の様子と学力の定着度や課題についてお伺いいたします。

 私は、この中高一貫教育がさいたま市立の公立小学校、中学校の学力の向上、体力の向上や教育環境の整備、またすべての教育課程においてレベルアップする模範的な教育であるべきと考えております。中高一貫教育の成果をどのように今後のさいたま市の公教育のレベルアップに反映していくのかお伺いいたします。

 次に、学校施設の耐震化についてお伺いいたします。

 本年3月25日の能登半島地震は記憶に新しいところです。平成7年の阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など近年全国各地で大規模な地震が多発し、大きな被害が出ております。このような状況の中、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、今後地方公共団体は耐震改修促進計画を策定し、計画的かつ早急に施設の耐震化を図っていくことが求められております。公共施設、とりわけ子どもたちが1日の大半を過ごす学習、生活の場である学校施設については、非常災害時に地域の避難場所等の防災拠点としての機能もあるため、市民生活の安全確保の観点から、最優先で耐震化が図られるべきであり、喫緊の課題であると認識しております。

 そこで、さいたま市における学校施設の耐震化の進捗状況についてお伺いいたします。平成19年度の事業並びに今後の計画についてもお伺いいたします。

 さて、市内小中学校の耐震化を考える財源について、私の支持者から次のような提案がありました。さいたま市は、平成19年度15億750万円の耐震化予算を計上しております。耐震補強ということに力を入れていることがうかがえます。しかし、国の指導である平成27年度までに地震が起こらない確証はなく、この事業を早期に進めるために、たばこ税を耐震化促進費用に充ててはいかがかということです。

 私は、約1年半にわたり駅デッキ等で喫煙者の行動ウオッチングを行いました。デッキは、たばこの吸い殻やごみが散乱し、ごみばさみで約10分間拾い集めますと、かなりの量になります。あるときから私は赤い吸い殻入れ用のバケツを用意し、置くことにしました。すると、喫煙者はその周辺に集まってまいります。底に水を入れておいたにもかかわらず煙がもくもく立ち上り、慌ててペットボトルの水を足したこともあります。富士山を眺めながら一服する人、携帯電話をしながら吸う人、人を待つ様子の人、必ずこの場所に立ち寄ってたばこを吸っていく人、ついでに自分の携帯用吸い殻入れをきれいにあけていく人、本当にさまざまでした。置いた赤い吸い殻入れ用のバケツをいつ引き揚げようかと、そのタイミングをつかむのも困るほどでした。通勤者が朝のつかの間のいやしの時間をここで過ごし、仕事に向かう思いがかいま見られるのです。嗜好品としてたばこが売られている以上、喫煙所の確保と喫煙者のマナー、受動喫煙の防止の対策は必要と考えます。

 そこで、嗜好品として販売されているたばこについてですが、平成19年度一般会計予算で市たばこ税は70億7,000万円あり、1箱当たり66円かかるたばこ税を逆算すると、さいたま市内で販売されているたばこは国産並びに外国たばこを合わせて1日29万4,290箱、1年間では1億712万1,212箱販売されている計算になり、毎日1,942万3,140円のたばこ税が市税として納められている見込みであることを示しています。たばこ1箱にかかる税金は、1 たばこ税66円、2 県たばこ税21円、3 国たばこ税71円、4 国たばこ特別税16円、5 消費税が14円で合計188円、さいたま市内で販売されているたばこ税の総額は201億3,378万7,856円となります。ちなみに、県たばこ税の総額は143億8,500万円、国家予算においてたばこ税が8,260億円、たばこ特別税が2,138億円、消費税が1,870億7,500万円であり、喫煙者のみによって支払われているたばこ税の総額は、全国で何と2兆4,242億円にもなります。さいたま市内で販売されているたばこ税は、一般会計に組み込まれて算出がなされております。

 そこで、たばこ税のみの使途を今後の学校施設の耐震化をはじめ、安心安全のまちづくり、子育て支援、教育環境等喫緊課題の対策費に充当してはどうかという提案です。見解をお伺いいたします。

 さて次に、開館が待たれております中央図書館並びに北図書館の整備状況についてお伺いいたします。

 現在、浦和駅東口駅前再開発ビルの建設が進んでおりますが、ビルの完成は9月末と聞いております。このビル内に整備される予定の中央図書館は、市民が待望する施設であり、生涯学習活動の重要な基盤となる施設でありますので、多くの市民からその運営内容に期待が高まっていることと思います。

 そこで、伺いますが、11月29日に開館が予定されている中央図書館は、これまでに整備された図書館に比べ施設規模や蔵書も多く、より深く高度なサービスを想定されていると思いますが、どのような特徴を持っているのでしょうか。また、中央図書館としての位置づけはどのように考えているのかについてもお伺いいたします。

 もう一点、北図書館について伺います。平成20年度の開館に向け、北部拠点宮原地区内に整備が進められておりますが、その概要及び準備の進捗状況についてもお尋ねいたします。

 最後になりましたが、大きくても行き届いた住民福祉、公共施設未設置地区の改善についてお伺いいたします。

 平成16年12月議会において、私は同じ内容の質問をさせていただきました。「それぞれの地域が抱える課題には、全市的、あるいは広域的な見地から考えていく問題もあろうかと思いますが、今後とも、区におきましては、市民の皆様のニーズの把握に努め、関係する部局と十分に連携を図りながら区政を進めてまいります」との答弁をいただいております。南区松本1丁目から4丁目、また内谷1丁目の地域において、区割りにより地域の全児童生徒が区外の学校に通い、区外の活動組織で活動しております。地域には公的施設ゼロで、避難所も投票所もないことに当初より疑問の声が上がっております。

 身近な区役所、スピーディーな行政サービスと、区行政も5年目を迎えました。住んでよかった、これからも住み続けたいさいたま市の実現に向け、地域のすてきな未来をつくるために、住民とのコラボレーション、協働作業を進めていかなければなりません。小さなコア、大げさな建築物ではない、住まいの近くにあって便利で心の通う多目的コア・ステーション施策、これが求められております。地域の抱える生活の改善、これこそ行き届いたきめ細かな行政ではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 市政は生活そのものです。市民生活の向上のために前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 霜田議員のうち、2 環境行政について、(1) (仮称)生活環境保全条例の制定についてお答えいたします。

 本市では、現在埼玉県生活環境保全条例に基づき事務を執行しておりますが、複雑多様化している環境問題に適切に対応するためには、本市の実情に応じた独自の政策が必要であります。私が目指しております自然と共生し、持続可能な環境を未来ある子どものために伝えるまちづくりを推進するため、本市独自の条例の策定を進めております。現在の策定状況についてですが、当初総合振興計画実施計画では制定時期を平成19年度といたしておりましたが、規制内容を検討するための基礎調査などに十分な時間をかけたため、平成20年度を目標に策定を進めております。今年度につきましては、パブリック・コメントの実施、県や検察庁との協議などを予定しておりますので、原案を早急に作成するため、現在その作業に鋭意取り組んでおります。

 次に、日常生活の中で迷惑を感じる行為、市民にとって身近な公害への配慮についてですが、この条例では苦情の原因になりやすい騒音や悪臭などに対して規制を強化するほか、近年問題化しているアスベストや土壌汚染対策などへの対応を図ります。また、市民から苦情が寄せられている屋外広告用のサーチライトにつきましても、その使用規制を盛り込む方向で検討しており、身近な公害問題に対しても適切な対応を行い、市民の安心と安全の確保を図ってまいります。

 最後に、光化学スモッグに関する御質問ですが、この対策につきましては広域的な取り組みが必要なことから、本市といたしましては国や八都県市と連携して、自動車の排気ガス中の窒素酸化物の削減などの対策を引き続き推進してまいります。通報体制及び発令時の注意点につきましては、注意報が発令された際は防災行政無線やあんしんメールなどにより、市民に対して速やかに情報を提供するよう努めており、その際の対応等については市のホームページや市報などで周知しております。今後は、光化学スモッグ情報をリアルタイムで提供するための大気常時監視システムの整備を検討してまいります。

 私は、首都圏の一翼を担う政令指定都市にふさわしい条例を制定することなどにより、環境の理想都市の実現を目指してまいります。

 次に、4 教育行政について、(1) 中高一貫教育の取組み状況について私からお答えいたします。

 本市初となる中高一貫教育校である浦和中学校の開校式、入学式が4月6日に行われました。開校式では、私から「大きな誇りと自覚を持って規律と校風を守り、新しい浦和中学校の歴史と伝統を築いてください」と話しました。新入生は、開校2か月が経過して、高校生の先輩たちと新しい校舎を共有しながらはつらつとした学校生活を送っており、その姿を学校公開日などで訪れる中学生、高校生の保護者の方々もほほ笑ましく見守り、大変よいスタートが切れたと聞いております。

 次に、中高一貫校ならではの特色と考えております交流活動についてですが、放課後の部活動では、体力差はあるものの、高校生にまじって楽しそうに活動する中学生の姿や学び合いの場面が見られ、交流が始まっているとのことです。また、体育祭や文化祭などの学校行事を合同で実施する計画が具体的に進んでいると聞いています。

 次に、モーニング・スキルアップ・ユニットについてですが、これは毎朝1時間目に行われ、英語、数学、国語の学習を20分ずつ実施する独自の教育活動として順調に始まり、生徒みずから進んで学習する姿が見られるとのことです。なお、定着度や課題については、実施後間もないので、今後を待ちたいと思っております。

 次に、成果を他の小中学校のためにどのように普及していくのかということでありますが、本市の初等中等教育の推進のためにも、その成果を広く公開をしていくことが大切と考えています。そこで、課題や成果を検討し、教育実践を普及する機関として、学識経験者などによる中高一貫教育推進運営協議会を設置し、他の小中高等学校の教育に反映させ、先導的な役割を担う中高一貫教育校にしてまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の1 市政運営についての(1) 女性職員管理職への登用についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成19年4月1日現在の管理職に占める女性職員の割合でございますが、本年管理職の範囲を見直した関係で12.2%となってございます。なお、本年と同じ管理職の範囲で平成18年4月1日の割合を算出いたしますと、7.8%となり、4.4ポイント上昇したところでございます。

 次に、女性管理職の登用、育成についての基本的な考え方でございますが、管理職への登用に当たっては、男女を問わず、能力、経験等管理職としての資質を十分に備えた人材が求められます。本年4月からの職制の見直しにより、課長補佐、係長を配置し、業務の指揮監督や組織を統率する監督職として位置づけましたが、これは課長職に昇進する前段階の職員のうちからキャリアを積ませることにより管理職の養成を図っていこうとするもので、女性職員の管理職への登用のためにも効果があるものと考えております。

 また、特に女性職員の管理職への登用のためには、政策立案部門への積極的な配置、各種研修の受講機会の拡充や職場環境の整備が必要であると考えております。特に職場環境の整備につきましては、平成17年度より次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画、子育て思いやりプランを実施し、仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続き多様な経験を積ませ、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職に登用するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 法務体制の充実についてお答えいたします。

 地方公共団体を取り巻く環境が変化する中、特に地方分権の進展に伴い地方公共団体における自治立法権が拡大され、行政課題解決のための条例等の整備の必要性が高まっており、今後さらに条例等の立案能力や法制執務能力の強化が求められてくると認識してございます。さらに、適正な行政運営を図るため、市が訴えの提起をするなど訴訟等の増加が予想され、この訴訟事務につきましても迅速かつ適正に対応する能力をも求められてくると考えております。これらの現状を踏まえまして、平成19年度組織改正により、総務課に課内室といたしまして法制室を設置し、組織面において法務体制の充実強化を図ったところでございます。今後につきましては、法制室の機能強化及び担当職員の育成等の意味合いから、課への移行など組織面における整備につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の法務能力の向上に向けた取り組みでございますが、現在採用2年次の職員を対象とした法制執務研修などを通じて個々の職員の法務能力の向上に努めておりますが、今後は法務事務の適正な執行を各局等において対応できるよう、より多くの職員が法務能力を習得し、効果的に発揮できるための研修体制の整備、充実を図るとともに、専門的知識を要する訴訟事務にかかわる基本的知識の習得など人材育成に努めてまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 御質問の1 市政運営についての(2) 男女共同参画のまちづくりプランの改定についてお答えいたします。

 本市におきましては、平成15年3月にさいたま市男女共同参画のまちづくり条例を制定し、市民、事業者、市が協働して男女共同参画のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現に努めております。さらに、条例をより実効性あるものにするために、平成16年3月にさいたま市男女共同参画のまちづくりプランとして計画期間5年間の基本計画を策定し、各施策を展開しているところでございます。しかしながら、本市において少子高齢化社会の進展や社会経済情勢の変化などが目まぐるしいことから、これらに適切に対応していくために現行のプランの必要な見直しを行い、平成21年度を初年度とする次期プランを策定することとしております。そこで、昨年度には市民が男女共同参画についてどのような意識や実態であるかを把握し、次期プラン策定のための基礎資料とするために、市内の男女5,000人を対象とした市民意識調査を実施したところでございます。

 今後のさいたま市男女共同参画のまちづくりプランの改定作業につきましては、この5月、市長より男女共同参画推進協議会に対し、次期プランがどうあるべきかについて諮問させていただきました。今年度末を目途として答申をいただくこととしております。また、その後この協議会からの答申を踏まえつつ、市民意識調査の結果を精査し、各施策に反映させるとともに、またパブリック・コメントを行い、次期プランを平成20年度末までに策定してまいります。

 次に、(4) さいたまコールセンターの運営方法についてお答えいたします。

 コールセンターでは、電話、ファクス、電子メールにより市のサービス内容や手続、施設案内やイベント情報など市政に関するさまざまな問い合わせについて受け付けいたします。受け付け時間につきましては、電話については午前8時から午後9時まで、ファクス、電子メールについては24時間、いずれも年中無休で受け付けいたします。なお、回答に当たりましては、市政全般に関する知識を習得した専門のオペレーターがあらかじめ蓄積されたFAQ、よくある質問とその答え、市報さいたま、市のホームページや過去の応対履歴を検索し、適切な事例を参照したうえでお答えするものでございます。

 個人情報の取り扱いにつきましては、原則としてコールセンターでは取り扱いませんが、オペレーターが折り返し連絡する際にはお名前と連絡先を伺う場合がございます。その場合には、一定の期間経過後に自動的に削除することとしております。現在、7月1日の運営開始に向け万全な運用を期すため、オペレーターの研修等最終的な作業を実施しているところでございます。

 続きまして、5 地元対策について、(1) 公共施設未設置地区の改善についてお答えいたします。

 さいたま市では、これまで市民ニーズや地域性などを十分把握したうえでさまざまな公共施設を整備し、適正な管理、運営を行い、市民サービスの向上に努めているところでございます。御質問にあります課題につきましては、全市的あるいは広域的な視点でとらえなければならない問題でもございます。今後も引き続き区を超えた公共施設の利用の方策などを進めながら、関係する部局と調整を図ってまいります。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問のうち、3番の都市基盤整備についてのうち、(1) 武蔵浦和駅第1街区の再開発計画についてお答えいたします。

 武蔵浦和駅周辺地区は、本市の副都心に位置づけられており、都心と連携しながらその機能を補完するとともに、本市の都市活動を多様化する役割が求められており、都市基盤の整備を進めながら商業、業務機能や文化機能等の集積を図り、これらの機能と住宅との均衡に配慮した職住近接型のまちづくりを進めております。武蔵浦和駅第1街区は、このような地区の中心に立地し、南区の拠点地区として行政サービス機能の向上を図るための複合公共施設の整備を行うとともに、西口駅前広場や都市計画道路等の整備によるバス交通や道路交通の改善を図ることとしております。複合公共施設としては、新たに南区役所を整備するとともに、公共施設適正配置方針や南区の市民意向を踏まえ、コミュニティセンター、図書館、子育て支援センター、老人福祉センターを整備する予定です。この街区の整備手法は、独立行政法人都市再生機構が施行者となる市街地再開発事業を予定しており、本年3月に都市計画決定の手続が終了いたしました。今回の都市計画の手続においては、市街地再開発事業の区域、武蔵浦和駅の西口駅前広場や都市計画道路等の都市施設の区域、商業地域や防火地域、高度利用地区、地区計画等の都市計画の決定変更を行いました。

 今後の予定については、平成19年度から建築物の整備内容を含めた事業計画認可と権利変換計画認可の手続を進め、平成21年度から工事に着手し、駅前広場等の都市施設及び南区役所等の複合公共施設については平成23年度の完成を目指して先行整備を行い、事業全体については平成25年度の竣工を目指して整備を進めることとしております。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 3 都市基盤整備についての(2) 日本オーチス・エレベーター製のエレベーターの緊急点検について順次お答えいたします。

 まず、本市の対応につきましては、4月27日の新聞報道を受け、即日日本オーチス社北関東支店長あてに市内の同社製エレベーターの緊急点検の要請文書を送付し、5月2日には建築基準法に基づく報告を5月21日までに提出するよう同社に指示いたしました。

 次に、市内の同社製エレベーターの台数でございますが、493台ございまして、緊急点検の対象となる同社が保守点検を行っているものは403台ありました。その後5月21日に同社から緊急点検の結果報告がされ、403台中5台のエレベーターについてエレベーターのかごをつるすロープが日本工業規格の昇降機検査標準に不適合であったので、5台すべてのロープ交換を5月13日までに終了したとの報告を受けました。また、今回の事故がエレベーターの定期検査及び点検の不備によるものと考え、5月24日付で市内のエレベーターを保守管理する92社全社に対し、建築基準法及び日本工業規格の昇降機検査標準に基づき適切に実施するよう通知を行いました。

 今後市の対応といたしましては、建築物及び昇降機等の所有者または管理者に対し、建築基準法に基づく定期報告を求めるとともに、今後とも適切な保守管理が行われるよう、点検業者に対し指導を強化し、市民が安心して安全に暮らせるまちの実現を目指した建築行政を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 4 教育行政について、(2) 学校施設の耐震化についてのうち耐震化の現状及び平成19年度事業予定についてお答えいたします。

 小中学校の学校施設の耐震化の進捗状況につきましては、平成18年度末現在で耐震化率37.4%、平成19年度末で42.1%となる見込みであります。平成19年度の事業予定としましては、昨年度に補正予算として計上しました分を含め、校舎の耐震補強工事が小学校18棟、中学校10棟、耐震補強設計が小学校21棟、中学校15棟、耐震二次診断が小学校26棟、中学校13棟となっております。また、体育館の耐震二次診断を小学校で1棟予定しております。

 次に、高等学校についてですが、平成18年度末現在の耐震化率は44.4%で、平成19年度の事業としては校舎の耐震補強設計を2棟、耐震二次診断を10棟予定しております。学校施設につきましては、十分な安全性、防災性が求められており、また地域のコミュニティの拠点として避難場所の役割を持つことからも、平成27年度を目途に耐震性確保が完了するよう引き続き計画的に整備してまいります。

 次に、(3) 「中央図書館」の開館並びに「北図書館」の整備状況についてお答えします。

 中央図書館につきましては、御質問にありましたように、浦和駅東口駅前再開発ビルの8階に位置し、専有面積は約5,800平方メートルであり、蔵書数は開館時約25万冊を予定しております。主な特徴といたしまして、ビジネス支援や子育て支援などの各支援コーナーやさいたま市の歴史や文化に関する郷土情報コーナーを充実させるなどして、これまでのサービスをさらに拡充するとともに、ITを活用した各種データベースで最新情報の提供を行うこととしております。また、閲覧席は多くの市民の方々が利用できるよう、約480席を予定しております。

 次に、中央図書館の位置づけでございますが、第1点目は本市の21地区図書館への資料提供や業務のバックアップなど総合的支援を行う図書館ネットワークの中枢センターとして、第2点目は市民の多様な資料、情報ニーズに対応し、レファレンスサービスを充実させて課題解決に役立つ情報センター図書館として、第3点目はこれまでに各図書館で収集してきたさいたま市に関する図書や行政資料等を集中的に管理、保存し、市民の皆様に提供する図書館として位置づけしてまいります。

 次に、北図書館につきましては、PFI法に基づく特定事業として実施しているプラザノース整備事業の一つの事業として平成20年5月に開館する予定です。図書館部分の専有面積は、1階部分に約2,100平方メートルであり、蔵書数は開館時約10万冊を予定しております。また、雑誌、新聞、CD、DVD等の資料も整備することとしており、現在はその資料整備を含め、諸準備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 御質問の4 教育行政についての(2) 学校施設の耐震化についてのうち耐震化促進財源についてお答えいたします。

 学校施設の耐震化については、マニフェスト行動計画事業であり、市の最重要政策として位置づけ、国庫補助の採択を踏まえて優先的に財源を充当してきたところでございます。市たばこ税を学校施設の耐震化に充てるとの御提案をいただきましたが、御案内のとおり市たばこ税は、都市計画税等の目的税とは異なり使途が特定されない普通税で、市の貴重な一般財源でございます。したがいまして、市たばこ税を学校施設の耐震化工事に主に充てるということは、ほかの安心安全なまちづくり、それから子育て支援等重要政策事業への予算配分や国庫補助の活用の観点から困難でございます。しかし、引き続き国庫補助の採択状況を見据えつつ、市たばこ税を含めた一般財源をもって積極的に学校施設の耐震化を進めてまいります。



○青羽健仁議長 次に、井上洋平議員

      〔井上洋平議員登壇〕(拍手起こる)



◆井上洋平議員 自由民主党の井上洋平でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、環境行政について、補助金(エコステーション)についてお尋ねさせていただきます。

 1997年、京都で開催された地球温暖化防止会議において、先進国などが2008年から2012年の間に温室効果ガス、CO2などの排出量を1990年のレベルより全体で5%以上削減する約束がなされました。これが京都議定書で各国の削減約束が定められ、日本は6%減の約束をしました。政府もこれを受け、ガソリン自動車よりCO2が2割から3割削減できる天然ガス使用車に注目し、天然ガス供給基地、エコ・ステーション工事に補助金を1993年から2008年まで、1か所9,000万円を財団法人エコ・ステーション推進協会を通じて出していました。

 さいたま市も2005年から2010年までに、エコ・ステーション設置補助事業として1か所1,000万円を計上していく予定でいて、平成19年度予算にも1,000万円を計上しています。さいたま市でも、コミュニティバスが圧縮天然ガス使用車です。大変よい事業をしていると思い、予算書をいただいてから財団法人エコ・ステーション推進協会に接触を試みましたけれども、だめでした。この協会は平成19年3月31日に解散していました。おかしいなと思いながら数日経過しましたら、5月11日、公正取引委員会は、平成17年8月以降、天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札参加業者らに対して、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、本日次のとおり排除措置命令、課徴金納付命令等を行ったと発表しました。内容については、東京ガスケミカル株式会社、その他3社、計4社が天然ガスエコ・ステーションの建設工事について共同して受注予定を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたと認められることから、4社に対して独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、それぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令、総額1億1,737万円を行ったということです。調べたところ、平成18年7月、さいたま市が補助金を出したエコ・ステーションが西区三橋にありました。受注工事業者は、東京ガスケミカル株式会社でした。この会社は資本金10億円で、82.3%が東京ガスの出資でした。

 そこで、お尋ねいたします。この談合事件について、東京ガスケミカル株式会社及び親会社であり、しかも天然ガスを供給している東京ガスに対して説明を求めたことがあるのか、あるならば文書か、直接両社の社員と会ってなのか。その内容については。国はペナルティーを科しましたが、さいたま市はペナルティーを科すことができないのか。この工事は、ガスステーション運営会社が国、市の補助を受け、工事を東京ガスケミカル株式会社に発注した工事ですが、補助を出すときに申請書にペナルティーを科す内容を入れられないのか。

 国は、平成18年度で補助事業を打ち切ったということですが、さいたま市のエコ・ステーション設置補助金1,000万円の使用目的がなくなってしまいましたが、今後この予算をどのように処理するのか。

 ガス事業は、1地域1事業の独占事業です。しかも、市の道路を占有して商売が成り立っている会社です。ペナルティーを科された4会社の資本関係で東京ガスの子会社と明らかになった場合、市の道路を占有する工事、公共施設のガス工事からこの4社を外していただけないか。さいたま市で出入り差しとめにしていただきたい。

 近畿地区、東海地区においても同じような事件が起きていますが、ガス供給会社は公正取引委員会からどのような指摘を受けたのか。

 そして、6月8日に閉幕したドイツG8会議においても、安倍首相が地球温暖化の問題についてすべての主要排出国が参加しての枠組みが必要と発言、2008年7月開催予定の北海道サミットまでに主要排出国の意見集約という段取りになっています。国策とも言えるCO2排出削減計画に反する行為を東京ガスグループはなぜ行ったのか。猛省を促して、本来ならば東京ガスケミカル、東京ガスに答弁を求めるのがよいのでしょうが、曲げて市に答弁を求めます。

 次に、福祉行政について、自殺防止対策についてお尋ねいたします。

 大切な命、その命が自殺という形で全国で平成17年には3万2,552人、平成10年から毎年3万人以上の方々が自殺でお亡くなりになっています。3年半で岩槻区の人口すべてが消えてしまう状況です。埼玉県全体でも、平成17年に1,559人、さいたま市でも平成17年、自殺者は247人です。

 自殺の原因、動機について健康問題が1位で、病苦、身体的障害苦、老衰苦、身体的劣等感などで、10歳代、60歳代以降が多数を占めています。2位は経済、生活問題で、倒産、負債、営業不振、失業、就職の失敗、生活苦で、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の順になっています。3位は家庭問題です。会社の勤務関係、男女問題の順になっています。年齢別では1位が60歳以上、2位が50から59歳、3位が40から49歳、順に30から39歳、20から29歳、ゼロから19歳の順になっています。男女別では男が72.3%を占め、圧倒的に男が多数です。

 私は、このような現状を省みて、少しでも自殺者数を政令市さいたま市で減らすことができないかということについてお尋ねいたします。

 今日までさいたま市は自殺者数を減少させるための施策を何かおとりになってきたのか。自殺関係の相談窓口はあったのでしょうか。

 次に、平成18年6月に議員立法で制定された自殺対策基本法以後のさいたま市の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 自殺対策基本法では、地方公共団体の責務が第4条で課せられています。さいたま市は、埼玉県と共同で自殺対策連絡協議会を開催していると聞いていますが、共同設置とした理由と協議会での検討内容についてお尋ねいたします。また、今後具体的にどのような対策をおとりになるかお伺いいたします。

 命は、何物にもかえがたいと私は思います。国は、自殺総合対策大綱で平成28年までに自殺者数を20%減少させることを目指すとしております。さいたま市においても、一日も早く自殺対策基本法の趣旨に基づき自殺者数を減らすための施策を確立していただきたいと思いますので、迅速かつ十分な予算措置をしていただきたい。お答え願います。

 次に、福祉行政について、児童虐待防止についてお伺いいたします。

 6月11日、岩槻区で4歳男児が虐待死しています。この事件は、まだ因果関係がはっきりしておりませんので、次に述べる事件からお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 岩槻区において、3歳11か月の男児が養父、母から虐待を受け、意識不明の重体になり、両親が逮捕されたと5月25日付の新聞各紙が報じました。児童虐待をなくすため、再発防止、またこの子の無念を思いながら、そして一日も早い回復を祈りながらお尋ねいたします。

 虐待を受けた男児の現在の容体は。この事件の経過と児童相談所の対応について。そして、母親から相談の種類はどの分類で受けていたのか。私の最もお聞きしたい点はなぜこの児童虐待事件を防ぐことができなかったのか。児童相談所が親と子どもに直近で面談していて虐待防止することができなかったのか、不思議でなりません。

 虐待を受けた子どもが親になったときにまたその子どもを虐待するという虐待の連鎖を絶ち切り、未来を担う子どもたちを大人たちが連携して支える必要があります。この事件で市、児童相談所はどのような課題を背負ったのか、そしてこの課題を克服するためにどのような努力をしたらよいとお考えになるのかお尋ねいたします。

 次に、消防行政について、ブレイブハートについて、消防関連諸施設の耐震等についてお尋ねいたします。

 さいたまブレイブハート、特別高度救助隊の発隊式が5月19日、市消防局講堂で行われ、さいたま市が浦和、大宮両消防署に2隊、計40人で創設したと発表されました。ブレイブハートとは勇敢な心という意味で、公募1,086通の中から選ばれ、名づけ親は市内中央区の杉山響子ちゃん、9歳です。ブレイブハートの仕事内容は、大規模な災害、事故、テロなどに対応するためとお聞きしています。私も発隊式に招待され、末席にいました。さすが政令市は違うなと感心するばかりでした。

 このさいたまブレイブハートを創設するに至ったいきさつ、ブレイブハートの役割、装備、出動の基準、出動の範囲はどこまで行くのか、他市にも行くのか、隊員40人の選抜方法、訓練内容について、その他何かブレイブハートについて市民に説明することがありましたらお述べください。

 発隊式終了後に工作車両、救助機材などを見学し、説明もしていただきました。災害が発生したときに司令塔になる消防局防災センター、現場に駆けつける25消防署所、建物、車庫、倉庫を含んだ施設、また消防行政の一翼を担う62消防分団の車庫、建物、倉庫などの耐震強度のデータはあるのか。そして、実際に岩槻区が震災に遭い、ブレイブハートが出動して救助に駆けつける場合のルートを確保できるのかお尋ねいたします。

 来る途中、芝川、綾瀬川、東北道、元荒川にそれぞれ橋がかけられていますが、国の管理、市の管理の橋になりますが、これらの橋の耐震強度のデータを消防局はお持ちになっているのでしょうか。ありましたら、それぞれのデータの内容についてお尋ねいたします。

 私の頭では、震度6を想定しています。救助ルート確保は大丈夫なのでしょうか。そして、橋りょう、消防関係の建物の耐震診断について検査していない場合がありましたら、早急にお願いいたします。強度不足の建物がありましたら、早い時期に建て替え、改修などをお願いいたします。

 災害は、忘れたころにやってくると言われます。さいたま市近辺では1855年、安政2年、今から152年前に江戸直下型地震、マグニチュード6.9が発生したきりです。要注意の地域と伺っています。私のお願いした施策を実施するには、たくさんの予算が必要になってくると思いますが、さいたま市民の生命、財産を守るために必要だということで、関係各位に特段の御配慮をお願いいたします。お答え願います。

 次に、都市行政(まちづくり)について、都市計画法の改正についてお尋ねいたします。

 第164回国会において、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律が制定され、平成18年5月31日に公布されました。公布より6か月以内及び1年6か月以内に施行しなければなりません。

 公布より6か月以内の施行の部分は、駐車場にかかわる法律です。既設の駐車場を改修した場合には、新しい法律にて施工しなければいけないのか。公共駐車場に及ぼす影響はあるのか。

 1年6か月以内の期日は、平成19年11月30日です。関係諸法規とすり合わせなどはどの程度準備が進んでいるのでしょうか。

 この法が施行されると、市民生活、公共事業にどのような影響が出てくるのか。土地所有者、建物を建てる側、開発業者、区画整理、再開発事業、公共施設または公共性ある建物などにどのような影響を及ぼすと考えられるのか。

 また、この法の周知を市民に対してどのように図っていくおつもりなのかお尋ねいたします。お答え願います。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 井上議員の御質問の1 環境行政について、(1) 補助金(エコステーション)についてお答えいたします。

 本市では、平成17年にさいたま市交通環境プランを策定し、大気環境の改善と自動車騒音、振動の低減を目的として自動車個々の対策、道路、交通対策などの施策を総合的に推進しており、それらの施策の一つとして二酸化炭素や粒子状物質の排出の少ない天然ガス自動車等の低公害車の普及促進に努めております。このため、天然ガス自動車普及促進戦略を定め、天然ガス自動車の導入の際の補助とエコ・ステーション設置の際の設置者への補助を行っております。

 1点目の御質問の東京ガスに対し説明を求めたのか、その内容はについてですが、去る5月11日、東京ガス株式会社天然ガス自動車部長、埼玉支店長ほか3名が市を訪れ、本事案の状況説明があり、その内容としては、公正取引委員会からは、ガス供給会社である東京ガスに対しては指摘はなかったが、関連会社である建設工事事業者4社に対し排除措置命令、課徴金納付命令があったことから、今後再発の防止に努めるとの説明を受けたところでございます。なお、市内6か所のエコ・ステーションにおいては、このような不当な行為はなかったと報告を受けております。

 2点目のさいたま市はペナルティーを科すことはできないのかということですが、公正取引委員会から排除措置命令等を受けた4社につきましては、市の建設工事の登録業者になっておりませんので、指名停止の対象とはならないものであります。

 3点目の補助金を出すときに申請書にペナルティーを科す内容を入れられないのかということにつきましては、この補助金はさいたま市補助金等交付規則及びさいたま市天然ガスエコ・ステーション設置補助金交付要綱に基づき、エコ・ステーション設置者である運営会社に交付するものであります。なお、さいたま市補助金等交付規則第18条に、申請者が偽り、その他不正な行為により補助金等の交付を受けたときは、補助金の全部または一部を取り消すことができると規定されているところでございます。

 4点目のエコ・ステーション設置補助金の予算をどうするのかということについてですが、天然ガス自動車の普及促進と利用環境の向上のためには、引き続きさいたま市天然ガス自動車普及促進協議会を通じて関係団体等に働きかけ、エコ・ステーションの設置促進に努め、設置者への支援を行ってまいりたいと考えております。

 5点目の道路を占有する工事、公共施設のガス工事から4社を外せないか、または1年間さいたま市に出入り差しとめにできないかということについてですが、4社につきましては建設工事の登録業者でないため、本市発注工事に参加することはあり得ないものであります。

 6点目の近畿地方、東海地方ではガス供給会社は公正取引委員会からどのような指摘を受けたのかということについてですが、近畿地方ではエコ・ステーション建設工事事業者6社に対し排除措置命令、課徴金納付命令が行われ、ガス供給会社である大阪ガス株式会社に対しては、建設工事事業者に入札参加業者の選定、または予定価格積算書の作成などの設計協力等を行わせたことが違反行為を誘発し、助長させたものであると認められるので、公正かつ自由な競争を確保するため、設計協力等を行わせないよう求めております。東海地方では、エコ・ステーション建設工事事業者に対し、独占禁止法の規定に違反するおそれがあると警告を行っており、ガス供給会社である東邦ガス株式会社に対しては、建設工事事業者の競争入札の制度の趣旨に反する行為を知りながら看過したことが、建設工事事業者の行為を容易にしていたものと認められるので、公正かつ自由な競争を確保するため、看過しないよう求めております。

 本市といたしましては、今後とも環境に優しい天然ガス自動車の普及促進とその利用環境を向上させるための施策の推進に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 福祉行政についてお答えいたします。

 まず、(1) 自殺防止対策についてでございますが、自殺により亡くなられる方は、本市におきましても毎年200人以上で、平成17年の死因別死亡者数の順位は第5位となっており、市といたしましては自殺防止対策は大変重要な課題と考えております。自殺を図った方の多くは、うつ等の状態になっていることが明らかにされておりますことから、本市といたしましてはこころの健康センターを中心としてうつに焦点を当てた対策を講じ、自殺者の減少に努めているところでございます。

 具体的には、うつの状態に本人や家族が早期に気づき、医療機関や相談機関を訪れることができますよう、うつについてのQ&Aやこころの健康チェックリスト等を掲載したパンフレットを約3万部作成し、市内公共機関の窓口で市民に配布いたしました。また、12月1日のいのちの日に合わせ、電話相談こころの電話を夜間に実施いたしましたほか、一般市民を対象にうつ病に関する講演会を実施いたしました。

 今年度は、これまでのうつ対策を引き続き実施してまいりますとともに、新たな取り組みとして、うつ病患者の家族を対象とした教室の開催や残された家族に対する相談等を実施してまいります。また、八都県市といたしましても共同の取り組みを行っていくこととしており、現在実施中の自殺対策の標語募集のほか、9月を自殺対策強化月間とし、統一標語による啓発や各自治体による取り組みを強化することとしております。市民からの相談につきましては、こころの電話をはじめ、各区保健センター等で随時相談を受け付けており、昨年度は身近な相談窓口を掲載した、こころの健康ガイドを作成いたしましたほか、相談に携わる職員の研修も実施したところでございます。

 次に、自殺対策連絡協議会についてでございますが、市民は通勤、通学のため広域的に活動しており、市域にとどまらず、県内の関係機関、団体との連携を図ることで、より大きな効果が期待されますことから、本市では平成19年2月に県と共同で第1回協議会を開催いたしました。協議会では、自殺の発生状況やその背景の分析を踏まえ、地域や世代別の特性に応じた取り組みの方向性について検討し、今後7月を目途に自殺防止対策に関する提言を取りまとめることとしております。本市におきましても、この提言を踏まえ、多様な視点から総合的な自殺防止対策の強化に努めてまいります。

 次に、(2) 児童虐待についてお答えいたします。

 児童虐待による痛ましい事件は全国的に後を絶たず、児童虐待の相談件数はさいたま市児童相談所におきましても年々増加傾向にあり、平成18年度は前年の322件から21%増の389件となり、深刻な状況にございます。そのような中で、本市におきましても5月23日には3歳男児が虐待を受け、重体となる事件が発生し、また昨日も4歳男児の死亡事件が起きており、心痛ましいところでございます。

 5月23日に発生いたしました虐待事件の経緯並びに児童相談所の対応、児童の容体についてでございますが、このケースは平成15年8月に埼玉県中央児童相談所に夫の交通事故により経済的困窮による養育困難という母親からの養護相談がございまして、児童の児童福祉施設への入所が開始されたものであります。その後母親の再婚により、経済的に安定してきたことから、平成19年3月末に家庭引き取りとなり、県の児童相談所から今後家庭への育児支援等が必要であるという指導の依頼が市児童相談所にあったものでございます。市におきましては、本年4月と5月に児童相談所をはじめ、区支援課、保健センターで家庭訪問し、それぞれが養育状況の確認と育児についての助言等を行ったところですが、その際においては子どもの虐待の兆候等は確認できなかったところであります。この事件について、児童相談所では5月23日に市内の医療機関からの虐待通報により把握したところでございまして、事件の詳細は現在警察の捜査中でありますため、確認できておりませんが、児童の容体は当初意識不明の状態でございましたが、現在は意識も回復し、食事もとれ、笑顔で会話もできる状態となっております。

 次に、なぜ虐待事件を防ぐことができなかったかということでございますが、4月からの家庭訪問において虐待を疑わせる状況にはなく、家庭訪問時の親子の様子からは、一般的な家庭の雰囲気であり、支援を継続することで養育を後押しできるものと認識しておりました。

 市といたしましては、こうした事件を重く受けとめ、6月末までに問題の背景、課題の分析、情報の確認、関係機関のかかわり等について弁護士、警察、児童自立支援施設長やNPO法人代表など外部委員から成る事例検証会議を開催し、検証を行ってまいります。その結果を踏まえ、同様な事件が起きないよう対応マニュアル等の見直しや、虐待リスクが高いと思われる家庭に対し、適時生活状況の確認や育児支援を行うための関係機関の連携方策について再検討してまいります。



○青羽健仁議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎前場久和消防局長 3 消防行政についてのうち、(1) ブレイブハートについてお答えいたします。

 はじめに、特別高度救助隊さいたまブレイブハートを創設するに至ったいきさつでありますが、総務省消防庁では新潟県中越地震及びJR西日本福知山線列車事故の教訓や、発生が危惧されている生物、化学テロ災害に対しまして緊急対応体制の強化を図るため、高度な救助技術と資機材を備えた救助隊を全国に展開することを目的に関係省令の一部を改正し、政令指定都市には特別高度救助隊の配備、備えるべき救助資機材を定めました。これを受けまして、本市におきましても人命救助活動体制の充実、強化を図り、市民生活の安心安全を確保するため、本年4月1日に創設し、大宮消防署と浦和消防署に配備したものでございます。

 次に、ブレイブハートの装備でありますが、新潟県中越地震の救助現場で使用しました電磁波探査装置をはじめ、二酸化炭素探査装置、地震警報器などの高度救助用資機材を装備しております。

 次に、役割、出動の基準でありますが、風水害、火災、交通事故などの救助出動に加え、地震による家屋の倒壊や列車事故などの多数の要救助者が発生する困難な災害現場に出動し、高度救助用資機材を駆使し、的確に人命救助活動を行うものです。また、生物、化学テロ災害の発生時には、既に昨年度北消防署に配備しました有害物質の検知活動を主体とする特殊災害対応部隊と人命救助活動を主体とする特別高度救助隊が密接に連携して消防活動を行うものであります。出動の範囲につきましては、市内の災害対応はもとより、政令指定都市としての役割を踏まえた県内応援、緊急消防援助隊などの広域応援活動についても主体的な役割を担う救助隊となります。

 次に、隊員については高度な救助技術が必要となることから、救助隊員として経験豊富な隊員を選抜して配置しているところであります。

 最後に、訓練でありますが、特別高度救助隊が主体的に出動することとなる災害を想定した活動訓練や高度救助用資機材の取り扱い訓練などを積み重ねております。今後も、市民の負託にこたえられるようさらに訓練を積み重ね、安心安全の実現と被害の軽減が図れるよう努めてまいります。

 続きまして、(2) 消防関連諸施設の耐震等についての1点目、25署所の耐震強度データについてお答えいたします。

 耐震強度につきましては、旧耐震基準により建設された昭和56年以前の建物、14署所が該当しております。このうち11署所につきましては耐震診断を実施し、残る中央消防署、岩槻消防署、太田出張所については未実施であります。また、診断結果につきましては、緑消防署、木崎出張所、下町出張所、東大宮出張所について改修等が必要となっております。今後順次診断及び改修等を実施してまいります。

 次に、2点目の消防団施設の耐震強度データについてお答えします。

 消防局で管理する消防団施設は62ございますが、このうち先ほど申し上げました昭和56年以前に建設された施設は26でございます。この施設の耐震診断は実施しておりませんが、市民の消防に対する期待がますます高くなっている中、消防活動の基礎となる消防署所、消防団施設の耐震診断を順次進め、改修等を行ってまいります。

 続きまして、3点目の橋の耐震強度の資料についてお答えいたします。

 橋の耐震補強につきましては、東北自動車道にかかる市内17のうち16の橋で耐震工事が完了し、残りの一つの橋につきましては今年度に工事を予定しております。また、芝川、綾瀬川、元荒川の橋につきましても順次耐震工事を計画していることを把握しております。なお、出動ルートの確保につきましては、大震災対応図上訓練等において出動ルートの選定訓練を重ねているところであります。今後につきましても、消防活動上必要な情報の入手に努めてまいります。

 以上です。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の4番目の都市行政(まちづくり)についての都市計画法の改正についてお答えいたします。

 平成18年5月に公布されました都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律につきましては、人口減少、超高齢社会を迎える中、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多くの人々にとって暮らしやすい都市機能がコンパクトに集約された都市構造を実現することが重要であるとの認識のもとに必要な見直しが行われております。

 まず、御質問1点目の駐車場法の改正についてお答えいたします。

 駐車場法につきましては、平成18年11月30日に改正法が施行され、自動車の定義に自動二輪車が含まれることとなりました。これにより、今後一定規模以上の自動二輪車駐車場の新たな設置や既存の自動二輪車駐車場を改修する場合等については、技術基準に従った整備を実施する義務が生じますが、公共駐車場を含め、現存する駐車場をそのまま使用する場合には、特に改修義務等は生じません。

 次に、2点目の都市計画法の改正による影響と周知についてお答えいたします。

 平成18年5月の都市計画法の一部改正に伴いまして、本年11月から大規模集客施設の立地が規制されることになります。この規制により、床面積の合計が1万平方メートルを超える店舗等の大規模集客施設が立地可能な用途地域は、現行の6種類から近隣商業地域、商業地域、準工業地域の3種類へ限定されるということになります。それから、開発許可制度に関する改正といたしましては、市街化調整区域の基準として法第34条第10号イに規定する大規模開発を許可できることとした基準が廃止となりますが、これまで本市においてはこの基準によって開発許可をした事例はございませんので、影響は少ないものと考えております。さらに、現在市街化区域、市街化調整区域を問わず、法第29条の適用除外として許可が不要である病院、社会福祉施設、学校、庁舎等の公共公益施設を新たに開発許可の対象とする改正がございまして、今後許可を受ける場合には、これまでの民間の宅地開発などと同様に、道路や排水などについて一定の基準への適合が必要となります。また、これらの公共公益施設を市街化調整区域に立地させる場合には、立地基準への適合も必要となりますので、今後法施行までに基準を整備いたしまして、市街化調整区域に居住する住民の利便性の向上を目的とするものなど必要な施設については、適切に立地を誘導できるよう検討してまいります。

 次に、法改正にかかわる周知についてでございますが、本市の広報紙及び市のホームページにより既に周知を行っております。今後もより一層周知を図ってまいりたいと考えております。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 ここで暫時、休憩とします。

午後2時41分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時04分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     3番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 斉藤真起議員

      〔斉藤真起議員登壇〕(拍手起こる)



◆斉藤真起議員 日本共産党の斉藤真起です。通告に従い一般質問いたします。

 既に御承知のとおり、6月6日、日本共産党の記者会見により自衛隊の情報保全隊が国民のあらゆる活動を系統的に監視し、記録していた事実が明らかになりました。イラクへの自衛隊派兵や医療制度改悪に抗議する平和的な集会、ジャーナリスト、映画監督の山田洋次氏、美術家、宗教者などによる平和活動、地方議会の動向や高校生のピースウオーク、さらには射撃訓練による騒音に対して苦情の電話をかけた一般市民まで、289の団体と個人を対象に写真撮影や住所の特定を含む情報収集が行われていました。その中には、さいたま市の市民団体も含まれていました。日本共産党の国会質問に対し、久間防衛相は、驚くことに問題はないとの姿勢を示しましたが、これらの行為が憲法の定めた思想、信条、集会、結社の自由、個人の尊重やプライバシー権の侵害に当たることは明白です。自衛隊による憲法違反の監視活動に厳しく抗議し、質問に入ります。

 はじめに、平和憲法についての市長の見解について伺います。

 日本国憲法が施行されて、今年で60年を迎えました。憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするとあるように、憲法は侵略戦争と専制政治の反省の中で誕生したものです。以来60年、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会的民主主義、地方自治の確立など憲法の掲げる原則と国民の努力は私たちの暮らしを守り、日本の経済や文化を発展させ、世界の国々との信頼関係を築いてきました。

 ところが、安倍内閣は自分の任期中に憲法改定を実現すると宣言し、しかも改憲の目的が集団的自衛権の行使のためであると公言してはばかりません。期限を限って改憲を宣言し、改憲の目的をアメリカと肩を並べて海外で戦争する国づくりであることを明確にした首相は戦後はじめてです。そして、過日の国会では改憲手続法が自民、公明の与党によって乱暴に成立させられました。さらに、この内閣が特異なことは、18名の閣僚のうち15名が日本会議議連などに所属し、過去の日本の侵略戦争を正しい戦争だったと思い込み、その戦争を遂行した戦前の日本は美しい国だったとあこがれの対象にしている、いわゆる靖国派と呼ばれる人たちであり、そのトップである安倍首相が戦後レジームからの脱却、つまり民主主義の枠組みまでも取り払えと主張していることです。

 今月25日から28日までの4日間、さいたま市では第1回北東アジアさいたまシンポジウムが同実行委員会と日本国連協会の主催で開催されます。市長は記者会見で、本市が世界平和を希求する都市であるとアピールすることを目的としているとされました。平和的な関係を外交の手段によって広げていこうというのが今の国連とそこに結集する国々の体制です。

 私は、憲法第9条を持つ日本は世界の平和の流れの先頭に立つ条件を最も強く持てる国だと思っています。市長は、第9条をめぐる改憲の動きをどう受けとめておられるのでしょうか。北東アジアの平和にとって、第9条は大切な役割を果たし、今後も果たしていくと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、子育て支援について伺います。

 はじめに、保育行政についてです。さいたま市は、今年度も220人の待機児童を抱えてこの4月をスタートしました。4月の入所を希望しながら希望がかなわず、不承諾通知を受け取った方の人数は、南区だけでも259人に上りますから、家庭保育室やナーサリールームなどに子どもを通わせていることにより待機児童数に反映していない子どもの人数は、この何倍にもなるでしょう。10月1日時点の待機児童は、2005年が588人、2006年は585人と、減少したのはわずかに3人です。この4月は、昨年よりもさらに14人ふえています。

 さいたま市の保育行政について取り上げているあるホームページの掲示板には、次のような父母の切実な声があふれています。「三度目の正直でもだめでした」とか、「今通っている家庭保育室は、3歳の誕生日までの保育なので、とにかく対策を考えないと職を失ってしまいます」という声や「勤務先の都内の保育園なら入れそうですが、あの激込み通勤電車に乗せるのは考えられません」という声、「これで本当に政令都市なのかといった気持ちでいっぱいです。駅前開発を進める前に保育園をつくってください」などの声です。

 2月定例会代表質問で、大庭副市長、当時助役は、平成17年度から平成18年度においては待機児童の減少が図られているとの認識を示しましたが、本日午前中の本会議で保健福祉局長は、待機児童はふえ続けていると答弁しました。マニフェストに基づく取り組みの成果が一番高かった施策は子育て支援策だとおっしゃる市長自身は、待機児童の解消は図られていると考えておられるのか、改めて認識を伺うものです。答弁を求めます。

 私は、こうした認識が待機児童解消に向けて積極的な整備目標を掲げられない今の現状を生んでいると考えています。4月現在市が掲げた待機児童解消のための民間保育所の整備目標1万人は既に達成しています。しかし、待機児童解消の見通しは全くありません。ところが、12月議会答弁では、新たな整備目標を持つのは2009年度以降としました。本日の局長答弁は、これまでも目標にとらわれることなく整備してきたというものでした。今後も目標さえ掲げないとすれば、余りに無責任です。市民の声と社会状況を踏まえたふさわしい目標を持つことは緊急の課題です。あわせて、ここまでおくれた保育所整備を民間だけの努力に頼ろうなどとんでもありません。公設も含めた整備計画を直ちに持つべきです。見解を伺います。

 そのうえで、少子化の克服や子育て支援といった本来行政が本腰を入れて取り組むべき施策を民間にも担えというのであれば、せめてふさわしい財政的な支援を図るべきです。京都市、川崎市、横浜市など多くの政令市では、民間保育所職員の人件費を公務員に準じて支給するよう、国の保育単価の人件費相当分との差額を全額市が負担しています。運営費についても、定員割れが生じた際運営が困難にならないように、定員定額制を運用するなどさまざまな配慮が行われています。また、川崎市では保育園整備に当たり、建設費だけでなく用地購入のための融資に対しても元金の75%を助成するなど補助制度も設けています。さいたま市私立保育園協会から毎年提出される要望に真摯にこたえるべきです。見解を伺います。

 次に、経済的支援について2点伺います。

 第1は、私立幼稚園保護者負担軽減等についてです。

 昨年11月、さいたま市議会少子高齢化・青少年健全育成特別委員会は市民から直接意見を伺うため、意見陳述の機会を協議会として持ちました。私立幼稚園協会会長の浅沼康雄さんは、少子化には複合的な要因があるので、短絡的には結論づけられないが、幼稚園に通わせている子どもがいる家庭への負担軽減補助金は保護者に大変喜ばれているとし、東京都や神奈川県の水準に充実されることを望むと発言されました。

 さいたま市の幼稚園の平均的な保育料は、2万3,000円から3万円前後、バス代なども入れると多くの家庭で月に4万円前後、年間にすると40万円を超える負担ともなっています。さいたま市の園児教育費補助は、年間4万円です。次世代育成支援対策行動計画の策定に当たり市が行ったアンケート調査でも、子育てでの困り事の第2位は金銭的負担感で、38.5%に上っています。隣接する東京都では、板橋区が8万4,000円、北区9万6,000円、中野区12万6,000円、渋谷区14万4,000円と、大変充実しています。さいたま市にも一層の充実を求め、見解を伺います。

 2点目は子ども医療費、さいたま市の制度としては乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。

 子育てにおける経済的負担の中でも、子どもの医療費負担は親が常に抱えている負担です。今地方自治体の努力によって、医療費助成制度はすべての都道府県に広がる中、国に制度化を求める声も大きく上がっています。さいたま市も、2001年9月定例会で全会派一致の意見書を上げましたが、今年3月31日現在で767市町村が同様の意見書を上げています。政府も明らかにしているように、6歳までに必要な財源は3,000億円です。子ども医療費の無料化制度を国の制度として創設するよう強く求めるべきと思いますが、見解を伺います。

 病気と治癒を繰り返しながら免疫力をつけて育つ子どもは病気にかかりやすく、悪化も速く進み、多くの場合一刻を争う受診が必要となります。また、アレルギー疾患や小児ぜんそく、心臓病など長期の治療や高い医療費を必要とする病気もふえています。医療費の負担ができずに治療をおくらせたり受診抑制がされることは、万が一にもあってはなりません。

 県内では上尾市、川越市、熊谷市、東松山市、鴻巣市、久喜市などが対象年齢を中学卒業までに引き上げています。また、所得制限を導入しているのは、市段階ではさいたま市のみです。国に責任を求めつつ、他の自治体の努力に学び、対象年齢を中学卒業までに引き上げ、所得制限の廃止に踏み切るべきです。見解を伺います。

 次に、青年の雇用対策について伺います。

 総務省が5月29日に労働力調査を発表しました。政府は、雇用情勢の改善を強調していますが、全雇用者に占める非正規職員の割合は33.7%で、調査を始めた2002年4月以降最も高くなり、低賃金、不安定雇用が広がっているにすぎないことが改めて示されました。

 今企業がもうけを優先させ、正規社員を非正規社員に置きかえ、まるで人を物のように使い捨てにするような労働実態が社会問題となり、サービス残業や偽装請負などもうけるためなら違法も許されるという企業のあり方が厳しく問われています。こうした状況を生み出したのは、労働者派遣法などの労働法制の改悪に次ぐ改悪を行ってきた自民党、公明党の政府自身です。経済界が示唆した派遣労働の自由化には、民主党の皆さんも賛成されました。

 とりわけ若年層の就労実態は深刻です。働く青年の2人に1人が不安定雇用であり、働いても生活保護水準以下の年収にしかならないワーキングプアと言われる青年や、懸命に働いてもアパート代さえ払えず、インターネットカフェで寝泊まりするネットカフェ難民と呼ばれる青年が全国で2万人に上ると報告もされています。

 さいたま市は、昨年就労実態調査も行いました。この調査でも、青年求職者の75%が正社員を希望していることが明らかになりました。未来に生きるはずの青年があしたの生活さえ見えなくなっているような就労実態を市はどう受けとめているのか、はじめにその認識を伺います。

 5月20日、生活できる仕事と人間らしく働くルールの確立を求めて、明治公園で3,300人の青年が集会を開きました。この集会の成功に向けて、実行委員会はネットカフェ実態調査を行っています。122人の青年から聞き取った「悲惨という言葉では言いあらわせないほどつらい」という声や、「月収は20万円ほどあるが、仕事が不安定なため、いつ収入がなくなるかわからず、アパートを借りようとも思えない」などの声は、マスコミからもこれは値打ちのある調査だと驚かれました。

 日本共産党にも多くの青年から声が寄せられています。「30時間以上残業しているが、タイムカードが改ざんされる」、35歳男性、営業。「私は、一生給料は15万円のまま変わらない、ボーナスも退職金も出ない、そう考えると将来が不安でたまりません」、27歳女性、派遣社員。「日給5,000円、1日10時間働いている」、26歳女性、CGデザイナー。「派遣先の会社に製品を発注している会社からキャンセルが入り、仕事がなくなったため、それが理由でリストラされた」、33歳男性、就職活動中。若い世代が直面するこうした悩みや苦しみを打開することは、日本社会の未来にかかわる大問題です。具体的な対策について何点かの提案を行い、見解を伺うものです。

 1 みずからの権利さえ知らされていない青年も多くいます。労働基準法や相談窓口を知らせる青年向け労働ハンドブックの作成と普及。2 市職員についても、臨時教員や保育士などで非正規雇用がふえています。さいたま市みずから青年の正規雇用に努めること。3 市内の事業所に対し、正規雇用をふやすよう指導すること。また、今後誘致することの決まっている企業や市の指定管理者となっている事業者などに対し、正規雇用の枠を持たせること。4 アルバイトなどの不安定雇用のもと働く青年たちが貧困から抜け出すためには、最低賃金の引き上げは不可欠の課題です。時給1,000円に引き上げることを国に求めること。5 ネットカフェ難民、マクドナルド難民と呼ばれる住居さえ持つことのできない青年の実態調査を行い、敷金、礼金などの当面の資金を無利子で融資する制度や家賃補助制度をつくること。

 以上、見解をお聞かせください。

 最後に、南区のまちづくりについて3点伺います。

 組合施行の区画整理事業のほぼすべて、事業の遅延などにより事業計画の見直しを余儀なくされています。大谷口・太田窪地区区画整理事業も事業終了年度は当初より10年延ばされ、平成26年終了予定となっています。日本共産党は、大きな開発事業の予算は優先されるけれども、地域密着型の公共事業は後回しになっていること、事業がおくれる根本にこうした市の姿勢があることをこの間一貫して指摘してまいりました。

 大谷口、太田窪の事業地域の皆さんがつくる住みよい環境をつくる会は、区画整理支援課や区画整理協会との懇談や申し入れを繰り返してきました。今年3月23日の懇談の際、事業計画どおり平成26年までに終了する計画とするため、行程を見直すこと、秋口までには当面3年間の事業の詳細計画も含めて明らかにすることが回答されています。区画整理支援課もこの間の話し合いの経緯を含め、区画整理事業への補助金として今年度予算にこれらの予算を反映していますが、事業の進捗状況、とりわけ当面3年間の事業についてどのような見通しを持っておられるのかお答えください。

 次に、公園整備についてです。

 御承知のとおり、さいたま市の市民1人当たりの公園面積は全国平均より低く、南区はその中でも一番公園の少ない行政区となっています。昨日の答弁でも、都市化の進んでいる地域での都市公園の整備は有効とされましたが、都市化された地域ではわずかな用地にも次々と高層住宅が建設されていくのが現状です。計画どおり公園の整備をしようとするなら、目的、意識的に用地を確保することが求められます。

 市内には、埼玉県やほかの地方自治体の持つ公有地も多くあり、中には数年で目的を終えるものがあります。こうした公共の土地を積極的に確保することを戦略として持つ必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 南区では内谷5丁目の県職員住宅が2年後に廃止されます。また、太田窪、浦和競馬場駐車場を競馬組合は県に返還しました。県との協議を進めるべきです。見解を伺います。

 最後に、太田窪地域にできる新設公民館の建設について伺います。

 今年は、社会教育法が制定されて60年目の記念の年ですが、太田窪地域に建設の決まった公民館は、市内60番目の公民館となります。地域の方々にとっては待ちに待った公民館です。あわせて、建設予定地が学校の敷地内ですから、建設場所の選定や工事は学校の授業や子どもたちの安全に十分配慮して行うことが必要です。

 今年度設計費が計上されていますが、設計に当たっての市のスタンスと今年度の予定をお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 斉藤議員の御質問のうち、1 平和憲法についての市長の見解についてお答えいたします。

 日本国憲法は、その基本原理として国民主権、平和主義、基本的人権の尊重及び国際協調主義を掲げ、民主主義の原理に基づいた我が国の法体系の頂点に位置するものであります。本年5月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律は、憲法改正に必要な具体的な手続を定めたもので、施行日は3年後の平成22年5月18日とされたところであります。この法律の成立を受け、今後憲法の改正について第9条を含めさまざまな議論が行われることによりその方向性が示されてくるものと思いますので、その動向に注視してまいります。

 次に、北東アジアの平和についてですが、本市では議会の決議を踏まえ、平成17年12月21日にさいたま市平和都市宣言を制定いたしました。この宣言は、いつの時代においてもさいたま市民が世界の恒久平和実現への貢献を誓うものであると考えております。

 本市では、この平和宣言都市の精神を生かし、国連北東アジアさいたまシンポジウムを6月25日から28日まで大宮ソニックシティで開催いたします。このシンポジウムは、北東アジア地域等からの参加者が北東アジア地域の平和と安定について意見交換することを通じて対話の習慣を確立しようとする非公式会議でありまして、この国際会議を招致することにより本市が世界平和を希求する都市であることを国内外にアピールすることができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、私といたしましては市政を執行する市長として憲法の趣旨にのっとり、恒久平和の実現に貢献してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子育て支援について順次お答えいたします。

 まず、(1) 保育所待機児童解消への施策についてでございますが、本市においては急増する保育ニーズに対応し、子育てと仕事の両立支援を行うため、「さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プラン」における重点プログラム、緊急保育対策等5か年事業に取り組んでおりますが、この5か年事業の年度目標にとらわれることなく、認可保育所やナーサリールームの整備をはじめとする総合的な取り組みを行い、待機児童の解消に努めております。しかし、本年4月における保育所入所申込者数は、前年と比べ200人以上増加したことなどから、待機児童が解消されるには至っておりません。市といたしましては、保育需要を今後も適切に把握し、第一義的には社会福祉法人による整備を促進してまいりますが、保育需要の動向に迅速に対応するため、社会福祉法人以外の法人による緊急的な整備についても積極的に取り組むことなどにより引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

 また、保育所の整備に当たりましては、保育所運営に実績や意欲のある民間法人から相談があることや、行財政改革の民間にできることは民間にという方針に基づき、今後も民設民営による整備を促進してまいります。なお、新たな保育所整備計画の策定につきましては、緊急保育対策等5か年事業の終期であります平成21年度に実施したいと考えております。

 次に、さいたま市私立保育園協会からの要望への対応についてでございますが、本市では要望事項を踏まえまして、既に市単独の事業でゼロ歳から2歳までの児童の数が前年度末に比べて減少した場合の助成や、職員の給与や期末一時金の処遇改善のための助成、施設整備に当たって福祉医療機構から借り入れた建築資金及び設備備品整備資金の利子に対する補助を実施しているところでございます。また、定員割れ対策としての定員定額払い制度の導入等につきましては、18大都市児童福祉主管課長会を通じ、国に働きかけているところでございまして、引き続き要望してまいります。市といたしましては、私立保育園の役割は重要であると認識しておりますので、今後も安定した運営と良好な保育環境が保てますよう私立保育園協会との情報交換等に努めてまいります。

 次に、(2) 私立幼稚園保護者負担軽減等についてでございますが、幼稚園に幼児を通園させる保護者の負担の軽減を図り、幼稚園への就園を奨励するため、国の補助制度として就園奨励費補助金がございます。その補助金額は、市民税所得割額をもとに決定を行い、全国同一基準で支給されております。本市では、保護者の負担をさらに軽減するため、この国の制度に加え、市単独事業として私立幼稚園児1人につき4万円を助成する園児教育費助成金制度を実施しております。この制度は、就園奨励費補助金の支給対象の有無にかかわらず全園児を対象に支給するもので、このような補助制度を設けておりますのは、県内では本市以外に4市だけであります。また、17政令市の中でも5市のみでの実施で、本市の助成金額は横浜市の4万7,000円に次ぐものでございます。こういったことから、増額は考えておりませんが、今後幼稚園関係者や保護者の御意見及び他市の状況を参考にして、より効果的な制度となるよう努めてまいります。

 次に、(3) 子ども医療費(乳幼児医療費)助成制度の拡充についてお答えいたします。

 まず、本制度を国に制度を求めることについてでございますが、市といたしましては、本事業は既に全国の市町村で何らかの形で実施されている状況にありますため、国において制度化されることが望ましいと考えており、昨年全国市長会を通じ、国に対し助成措置を要望したところであります。今後も機会を見て他の自治体と協力し、要望してまいりたいと考えております。

 次に、本制度の見直しについてでございますが、乳幼児医療費支給事業の対象年齢を引き上げている自治体があることは承知しておりますが、本市においては平成18年1月から、扶養人数にかかわらず一律に適用していた所得制限限度額を扶養人数に応じた所得制限限度額に緩和するとともに、児童を3人以上養育する受給資格者につきましては所得制限を適用しないものとしたほか、平成18年4月には児童手当制度の所得要件に準拠して所得制限限度額をさらに緩和するなど制度の充実を図ってきておりますので、現段階におきましては現行制度を維持してまいることとしております。

 また、本制度の所得制限は、あくまで福祉的見地から真に援助が必要とされる方々に対してその医療費負担の軽減を図ることにより、だれもが安心して必要な医療が受けられる環境を築き上げることに本来の役割があると考え、導入しているところでありますし、ひとり親家庭等医療費支給事業や心身障害者福祉手当給付事業においても所得制限を導入していることなどを踏まえ、現段階においてその撤廃は考えておりません。



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の3 青年の雇用対策について順次お答えいたします。

 はじめに、深刻な青年の就労実態を市はどのように受けとめているかについてお答えします。

 昨今における雇用形態の現状では、パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員、嘱託社員などさまざまな名称を持った非正規雇用が増加する傾向にあり、正規雇用との格差が問題となっております。本市では、平成17年度に市内にある二つの職業安定所への来所者及び従業員5人以上の2,500事業所を対象に就労状況の課題や問題点を把握するため、さいたま市就労実態調査を実施いたしました。この調査において、15歳から34歳以下の若年求職者の約75%が正規雇用を希望している状況でございます。

 埼玉県でも同様の傾向が見られ、その対策として埼玉労働局では正社員をふやすための正社員雇用拡大プロジェクト委員会を今月1日に設置しております。具体的な取り組みとしましては、正社員雇用のメリットを事業者や経済団体に周知するほか、正社員求人に対する応募者をふやすための企業説明会等の開催を行う予定でございます。本市におきましても正規雇用を促進するため、技術、技能の習得を目的とした労働者に対しまして、勤労女性ホームや勤労女性センターにおいてパソコンや簿記などの職業実務講座を引き続き実施してまいります。

 次に、御質問の1 青年を対象とした労働ハンドブックの作成と普及についてでございますが、労働ハンドブックの作成につきましては、正しい労働法の理解及び就労意欲を高めることを目的に、その配布方法を含めまして、現在実施に向けて検討しているところでございます。

 次に、2 市職員についても臨時教員や保育士などで非正規雇用が増加していることを踏まえ、市みずから青年の正規雇用に努めることについてですが、教育委員会においては授業や図書館などにおける正規職員の補助業務に対応するため、また保育士につきましては育児休業等の代替に加え、主に障害児保育の加配や一時保育事業及び延長保育等への対応として臨時職員を活用しております。いずれにしましても、学校教育の効果的対応や効率的な保育園運営を行うため、臨時職員の配置により弾力的な対応を図っているものでございます。

 次に、3 市内事業所に対し、正規雇用をふやすよう指導すること、また今後誘致することの決まっている企業や市の指定管理者となっている事業者などに対し、正規雇用の枠を持たせることについてですが、正規雇用の推進による安定的雇用の提供は、本市の持続的な経済発展において極めて重要なことと考えておりますので、事業者への正規雇用の促進に向け、意識啓発や働きかけの効果的な取り組みについて検討してまいります。

 また、本市の行う企業誘致活動は、雇用機会の創出だけでなく、財政基盤の強化並びに産業経済の活性化を目的としているものでして、これらの目的を達成するためには、より多くの企業に立地いただくことが重要であると考えております。企業の立地は、新たな企業活動を生むことになります。それにより、市内における雇用機会の創出は確実に見込まれるものであり、ひいては市民の正規雇用にもつながるものと考えております。

 次に、4 最低賃金を時給1,000円に引き上げることを国に求めることについてですが、現在埼玉県内の最低賃金は時間額687円となっております。埼玉県内の最低賃金は、法に基づき労働者の生計費、類似の労働者の賃金等を考慮し、国において埼玉地方最低賃金審議会の審議を経て決定しますので、今後とも国の動向を見守ってまいります。

 次に、5 住居さえ持つことのできない青年の実態調査を行い、敷金、礼金などの当面の資金を無利子で融資する制度や家賃補助制度をつくることについてですが、平成17年に実施したさいたま市就労実態調査において、求職者が希望する雇用形態及び離職前の雇用形態、また実際に事業所が採用した雇用形態について把握することができましたが、青年の実態調査に関しましては今後の課題と考えております。また、非正規雇用の家賃補助制度等を含めた就労者支援策については、関係機関と研究してまいりたいと考えておりますが、現在のところ同制度を創設する考えはございません。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の4 南区のまちづくりについての(1) 区画整理事業についてお答えいたします。

 南区で施行されております大谷口、太田窪地区の区画整理事業は、平成15年10月に第4回の事業計画変更が行われ、同じく10月に仮換地指定が行われ、これを受けまして平成7年度から平成26年度までの事業期間として事業が進められております。

 3年間の詳細な工程表の作成状況についてでございますが、事業主体である大谷口・太田窪土地区画整理組合では、事業当初から施行計画に基づき事業を進めてまいりました。また、事業計画変更時においても随時施行計画の見直しを行い、現在に至っております。最新の事業計画変更時から4年が経過したことに伴いまして、これまでの事業の状況を踏まえたうえで向こう3年間の詳細な工程表をこの秋までに作成するための施行計画の検討を行っているところでございます。

 区画整理事業は、公共施設整備及び宅地造成に伴う建物等の移転により事業が進められておりまして、権利者の方々の調整に多くの時間を要しているのが事業の実情でございます。このような実情から、事業推進を図るためにはより一層の地権者の御協力を得ながら、また市といたしましても地区の状況把握に努め、施行者等に対し適切な指導、所要の支援を行うなど適切な対応策を講じ、引き続き事業が円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 公園整備についてお答えいたします。

 南区の公園の整備状況は、77か所、面積で21.35ヘクタールでございまして、規模の小さい公園が多く、区民1人当たりの公園面積に換算いたしますと1.26平方メートルということで、これを10区で比較いたしますと最も低い状況にございます。さらに公園の整備を充実すべき地域と考えております。

 しかしながら、南区は市内でも特に都市化の進んだ地域であり、地価が高く、空閑地も少ないことから、公園用地の確保が大きな課題となっております。このような状況の中、市で所有する未利用地を公園用地として活用することは、市街地内で公園整備を進めるうえで有効な手段であり、これまでも取り組んできたところでございますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらには、平成16年の都市公園法の一部改正によって、より柔軟な対応が図れるようになった借地公園や他の公共施設等との複合的な利用による公園整備などにつきましても取り組んでまいりますとともに、御指摘の県の公売予定地の活用につきましては、その立地や規模、価格等を踏まえ、総合的に研究してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 4 南区のまちづくりについてのうち、(3) 谷田地域公民館についての御質問にお答えします。

 (仮称)谷田地区公民館施設の整備につきましては、さいたま市南区自治会連合会をはじめ、地域の方々から早期の公民館施設建設についての御要望をいただき、現在善前小学校校庭の一部を用地として、建設に向けて取り組んでいるところです。今後のスケジュールにつきましては、平成19年度において校庭地内における建設地の区割りを行い、学校及び地元自治会など皆様方からの施設への御意見をお聞きしながら施設建設のための基本設計、実施設計を行い、諸条件を整備しながら建設に向け慎重に事務を進めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、小森谷優議員

      〔小森谷優議員登壇〕(拍手起こる)



◆小森谷優議員 公明党、小森谷優でございます。

 このたび市政に参画する機会を与えていただきまして、初めての質問となります。何事も最初が肝心と言われております。市民の皆様の負託にこたえるため、精いっぱい努力してまいりますので、市長をはじめ執行部の皆様、また多くの先輩議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 最初の項目として、環境・教育行政についてお伺いいたします。

 先日開催されたドイツ、ハイリゲンダムサミットに続き、明年日本で開催される北海道、洞爺湖サミットにおいても主要な議題として環境、特に地球温暖化対策があげられております。21世紀を生きる私たちにとって、環境問題は最大とも言える課題となっております。

 そこで、はじめに本市における温暖化対策事業について質問いたします。

 本市においても、京都議定書の第1約束期間に当たる昨年平成18年度から平成24年度を計画年度として、さいたま市地球温暖化対策地域推進計画が策定され、現状を踏まえた温室効果ガスの削減目標を掲げて、その推進が図られているところでございます。

 そこで、まず主な重点事業の進捗状況と成果についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、その重点事業の一つである排出量管理推進事業の意義を踏まえて、さらに温室効果ガスの削減効果、あるいは削減推進を図るために、1として、市内で排出されている温室効果ガスの量とその増減の変化を毎年明確にして市の取り組みと、また成果を広く市民に知らせるべきではないでしょうか。

 2として、市の事業として行う施策に対して、計画段階から温室効果ガスの排出量を予測し、排出量に見合う温室効果ガスの吸収源を確保するよう努めること。また、吸収源の確保が難しい場合には、ほかの事業で温室効果ガスの排出減少を図ることによって、市の事業全体として温室効果ガスの排出量の削減を進めること。

 また、3として、前述したような事業を推進するために、市として温室効果ガス削減に向けて具体的な行動計画を作成するようにすること。このような取り組みを進めるべきと考えております。

 これまで各部局におきまして展開されてきた環境対策、また温室効果ガス削減対策を市をあげてより強力に進めるべき時期が来ているものと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、学校のエコスクール化の推進について質問いたします。

 小中学校の普通教室にエアコンの設置が進められ、学習環境の改善が進むことは、児童生徒の健康の維持管理にとどまらず、学力向上の面でも大きな効果が期待されるところです。多くの保護者の皆さんや子どもたちから喜びの声が上がっているのも事実であります。自分自身の経験からしても、風のない蒸し暑い教室で行う特に午後の授業は、きょうもそのようになっているかもしれませんが、集中力の持続が大変難しいような状況がございました。そんなとき子どもたちからは、「先生、どうして教室にはクーラーがないの」などと何度も追及されたことがございました。こうした教育現場の実情を踏まえて、普通教室へのエアコンの設置に踏み切った市長の英断に敬意を表するものでございます。

 しかし、環境問題の観点から見ると、喜んでばかりいられないとも言えます。快適な学習環境づくりのためとはいえ、市内の全小中学校の普通教室で一斉にエアコンを作動させた場合には、どれほどのエネルギーが使われることになるでしょうか。執行部の配慮によりまして、ガスによる効率的な冷暖房が導入されるとも伺っておりますが、環境負荷の増大は避けられません。CO2の排出量はどれほどふえるのか、試算があればお示しいただければと思います。

 地球温暖化で気温が上がって耐えがたいので、エアコンをつけたら、さらに温室効果ガスが排出されて地球温暖化が進んでしまう。未来を担う大切な子どもたちのためだといっても、逆に子どもたちの未来に環境破壊をもたらしてしまっては本末転倒となってしまいます。これからは、さらに普通教室へのコンピュータの導入やバリアフリー化を進めるためのエレベーターの設置など時代の要請する学校教育の実現のためのエネルギー使用量の大幅な増加は避けられません。環境への負荷もさらに大きくなることでしょう。見沼の緑と荒川の水に象徴される環境共生都市を掲げてまちづくりを進める我がさいたま市としては、今こそ先駆的な環境行政と環境教育を積極的に展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 その具体策として、我が党が提唱してきた学校のエコスクール化があります。市で取り組んでいる建物の省エネルギー対策事業、環境学習、情報提供事業の推進とも大きく関連してまいりますが、太陽光や風力などの自然エネルギーの活用、屋上、壁面の緑化、校庭芝生化、雨水の利用、ビオトープの整備などハード面の整備に加えて、環境教育の充実、推進を図っていく事業であります。さらに、加えて言えば、少子化の進行や空き教室の増加という要因のあるところにおいては、それを生かして学校を地域施設としても使えるように高機能化することも進めれば、地域施設建設のための新たな敷地造成による環境破壊を食いとめ、建設、使用、解体に要するエネルギーや資源使用量の増加を抑える効果も期待できると思います。

 学校が次代を担う子どもたちの環境、エネルギー消費について関心を高める実物教材となること、学校が自然と共存したまちづくりの拠点となり、地域の人々にも環境やエネルギー消費について学ぶ場を提供することを目指した取り組みを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に既存の学校におけるエコスクール化が急がれると考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 第2項目めの子育て支援についてお伺いいたします。

 はじめに、本市の放課後子どもプラン実施の現状について質問します。

 放課後子どもプラン実施の主な背景としては、子どもが犠牲になる犯罪や凶悪事件が相次いだことから、子どもの安全な居場所を設けること。2番目に、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力が低下してきたことから、地域社会全体で地域の子どもたちを見守り、育てる機運を醸成すること。3番目として、共働き家庭などの子育てを支援し、少子化対策を推進すること。また、4番目に加わったのが教育格差の解消を目指した、家庭の経済力にかかわらず学ぶ意欲のある子に学習の機会を提供することと認識しておりますが、こうしたことを踏まえての事業展開となっているのかどうか、運営に当たってどのような配慮がなされているのか、放課後児童クラブと放課後子ども教室に分けて、実施の現状について教えてください。

 次に、放課後子ども教室の全校実施に向けての方策についての質問に移ります。

 前述した放課後子どもプラン実施の背景は、広くさいたま市に共通することであり、放課後子ども教室の全校実施が強く望まれるところであります。

 そこで、放課後子ども教室の全校実施に向けての計画、見通しを教えてください。

 続いて、放課後子ども教室の場の確保について伺います。

 放課後子ども教室の設置場所は、主に学校の空き教室とされていますが、空き教室のない学校も多いと聞いております。また、公民館などで実施する場合など場所の確保に苦労が多いとも伺っております。場所が確保できないという理由で実施しないということにならないような手だてを準備しているのか教えてください。

 さらに、何といっても教育は人なりと言われるように、地域における人材の確保が一番の課題になってくると思われます。地域の皆さんに放課後子ども教室の実施の意義を知っていただき、御理解と御協力をいただかなくてはなりません。今年から続々と地域に帰ってこられる団塊の世代の方々の豊富な経験と活力を生かしていくことにも大きな期待を抱くものであります。多くの方々に地域の子育てに関心を持っていただき、お力をいただかなくては成功しない事業です。市民との協働という観点からも、地域のコミュニティづくりの観点からも、大切であることは間違いありません。

 以上のようなことを踏まえて、放課後子ども教室の全校実施に向けた地域人材の確保、育成をどのように進めていらっしゃるのか、また今後進めていくのかお伺いいたします。

 3項目めの都市型水害対策についてお伺いいたします。

 はじめに、都市型水害予防対策の推進について質問いたします。

 昨日の清水議員の質問と重なる部分は割愛し、私は本市における都市型水害の発生と被害の状況及び今後も増加が予想される都市型水害の予防対策をどのように進めるのかお伺いいたします。

 次に、雨水流出抑制施設の整備促進についてでございます。

 私のところに雨水の排出対策の相談が何件か寄せられました。状況としては、以前はこんなことはなかったのに、ここ数年で起きるようになったこと、周辺でまとまった宅地開発や駐車場造成があったこと、地形的にはわずかな高低差があることなどが共通した特徴になっております。いわゆる大規模な洪水などと違い、被害は床下浸水手前の駐車場の冠水や物置への浸水程度と比較的軽微なものですが、ちょっとした集中豪雨のたびに繰り返されるため、耐えがたいものとなっております。現時点では、ごく限られた場所での小さな被害ですが、ほうっておくとあちこちで同じようなことが起きるようになったり被害の程度が拡大してしまうおそれがあります。かといって、こうしたところをすべて大規模な雨水対策事業によって解決しようとしては、費用対効果の面からいっても無理があります。

 本市では、さいたま市地域防災計画のもと流域総合治水計画を立て、その中に雨水流出抑制施設の整備を位置づけるとともに、さいたま市開発行為指導要綱により民間の開発等に関して適正な指導を実施し、雨水排水について流出を抑制する施設整備を誘導することになっています。しかし、現状を見る限り、その効果が十分とは言えないものと思われます。

 そこで、新規の開発の規制を強化するだけではなく、広く市民の皆さんの御協力をいただけるように、既存の宅地や駐車場、事業所などにも浸透ますの設置、雨水貯留、利用施設の設置促進を強力に推進する施策を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。さいたま市水環境プランのモデル事業、緑と大地の潤いプロジェクトに発表された個人住宅の雨水貯留、浸透施設への補助制度等、総合的な支援策を今こそ推進すべきではないでしょうか。御見解を伺います。

 以上で私の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 小森谷議員の御質問に順次お答えいたします。

 はじめに、1 環境・教育行政についてのうち、(1) 温暖化対策事業の推進についてお答えいたします。

 御質問の1点目、建物の省エネルギー対策事業、排出量管理推進事業、環境学習、情報提供事業の進捗状況と成果についてお答えいたします。

 平成18年3月に策定いたしましたさいたま市地球温暖化対策地域推進計画においては、本市の地域特性や必要性等を踏まえて、特に推進意義が高い取り組みとして建物の省エネルギー対策事業、排出量管理推進事業、環境学習、情報提供推進事業など七つの事業を重点事業として具体化しております。重点事業の推進につきましては、昨年11月に市民、事業者、市の各主体の交流と連携を図り、各主体が協働し、取り組みを進めるさいたま市地球環境温暖化対策地域協議会を設立するとともに、同協議会に設置したCO2排出量削減推進ワーキンググループ、環境学習情報提供推進ワーキンググループなどのワーキンググループによりまして検討し、平成19年3月に具体的な行動計画書であるさいたま市地球温暖化対策地域協議会アクションプランを作成いたしました。今年度は、作成したアクションプランに基づき、建物の省エネ対策の具体的な事例等を紹介する住まいの省エネ事業、二酸化炭素の削減に取り組む日を決め行動し、削減量を把握するエコライフDAYの実施、ホームページによる情報提供等の事業を予定しているところでございます。

 続きまして、2点目の温室効果ガスの削減推進を図るため、市の率先の行動としての取り組みについてお答えいたします。

 まず、地域の温室効果ガス排出量につきましては、算定の結果を市民へ広く公表してまいります。また、温暖化問題の厳しい状況の中で、市の新たな施策の実施に際して計画段階からの十分な検討を行うことは、大変重要と考えております。しかし、市における温室効果ガス排出量の増減の調整を図ることは、個別事業ごとの算定や費用面の課題もあり、制度化は難しいものと考えております。環境に配慮する仕組みづくりについては、その構築に努めるとともに、今後は議員の御提案を参考に環境行政を推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、さいたま市全体の排出削減のためには、市民一人ひとりのライフスタイルの変革が重要であると考えております。この夏、オールさいたま市による新しいライフスタイルの取り組みとして、さいたまシティライフを提案させていただきましたが、今後はさらに効果的な啓発事業を推進してまいります。

 次に、御質問の3 都市型水害対策について、(2) 雨水流出抑制施設の整備促進についてお答えいたします。

 本市では、水環境への負荷を低減するとともに、安定した水量を確保し、生物の生息空間としての水辺環境の再生を図るため、市民、事業者、行政の役割を明確化し、水環境に対する施策の方向性を示すことを目的に、さいたま市水環境プランを平成18年3月に策定いたしました。その中のモデル事業の一つとして、雨水利用及び貯留・浸透推進事業があげられております。これは、公共施設における雨水利用及び貯留、浸透を率先実施し、また個人住宅などに雨水貯留タンクや雨水浸透ますの設置を推進することにより地下水の涵養、貯留水の有効利用、雨水の流出抑制などの効果が期待されるものであります。公共施設においては、学校の校庭を雨水貯留、浸透施設として利用したり、さいたま新都心雨水調整池では貯留した雨水をせせらぎ用水として再利用するなどの取り組みを行っております。

 さいたま市水環境プランの進行管理につきましては、庁内の関係各課で組織した水環境プラン推進庁内検討委員会で取り組み状況を確認、協議を行い、プランの推進に努めております。また、市民への普及啓発については、市報、ホームページ等を通じ広く行っており、さらに環境研修会などのさまざまな機会をとらえ、市民、事業者への普及啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 1 環境・教育行政について、(2) エコスクール化の推進についてお答えいたします。

 まず、CO2の排出量についてですが、市内の小中学校の全普通教室に空調機を設置することに伴うCO2の排出量は、東京電力や東京ガスなどのデータをもとに一定の使用条件で試算してみますと、今まで暖房に使用していた灯油が減となる量を相殺した結果、小中学校での平成18年度対比で約5.6%の増が見込まれます。今後は、空調機の適正かつ円滑な使用を行うための運用指針を作成するなど環境への負荷低減に向けたさまざまな工夫や取り組みを行い、CO2等の温室効果ガスの排出量を削減できるよう努めてまいります。

 次に、既存の学校のエコスクール化についてですが、現状としましては校舎の増改築を行う際には太陽光発電パネルの設置や屋上緑化を導入しております。また、校舎の内部改修工事に合わせて、消費電力が少ないタイプの照明器具を採用し、センサー式で自動洗浄できる便器や自動水洗を導入するなど省エネルギー化や節水対策にも努めております。さらに、屋外環境整備の一環として、校庭の芝生化にも取り組んでいるところでございます。今後も引き続き環境に配慮した施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 子育て支援についてお答えいたします。

 まず、(1) 放課後子どもプラン実施の現状についてでございますが、放課後子どもプランは御質問にもございましたとおり、少子化対策の観点から、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策により子どもたちの安全で健やかな居場所の確保の促進を目指すものでございます。その実施に当たっては、放課後子ども教室の中で学習活動や地域住民との交流活動などさまざまな活動機会を提供し、放課後児童クラブの児童にも同様の機会を提供できるようにしていくこととされております。

 市といたしましては、こうしたことを踏まえ、放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生に適切な遊びの場や生活の場を提供し、就労と子育ての両立支援を目的とした事業として実施しております。そして、その運営に当たりましては、児童1人当たりの保育面積として畳1枚分の1.65平方メートルを確保できるよう、また安定的運営の確保や保育料の軽減が図れるよう財政的な支援を行い、民設民営での整備運営を促進しているところでございます。

 また、放課後子ども教室につきましては、子どもの安心安全な居場所を確保し、地域の方々の参画も得てスポーツ、レクリエーションや学習も含めた文化活動、その他さまざまな交流活動を実施することとしております。運営に当たりましては、できる限り小学校施設を活用するとともに、地域の方の中から安全管理者を配置するなど安全面に配慮しておりますほか、地域の方々に教室の運営に携わっていただくことで、地域の教育力が子どもたちに伝承されることを期待しているところでございます。

 次に、(2) 放課後子ども教室、全校実施の推進についてでございますが、本市では総合的な放課後対策について検討するために、本年1月に庁内関係課で構成する放課後子どもプラン部会を設置し、5月には学識経験者等の外部構成委員から成る放課後子どもプラン推進委員会を設置いたしました。放課後子どもプランの推進に当たりましては、放課後子ども教室推進事業の拡充が大きな課題であり、これを具現化していくためには、場の確保並びに運営に御協力くださる人材の確保が何よりも重要でございます。このため、今後この部会及び推進委員会において教育委員会や学校との連携、協力を図り、余裕教室や特別教室、体育館などの場の確保、利用方法を検討いたしますほか、教員OBや団塊世代の方々の活用も含めた地域の人材確保、育成及び放課後児童クラブとの連携方法などについても鋭意検討を行い、本市にふさわしい放課後子どもプランの事業計画を策定してまいります。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 御質問の3番目、都市型水害対策についてのうち、(1) 都市型水害予防対策の推進についてお答えいたします。

 本市は、都市の形態が大きく変貌し、それまで流域で保持していた保水、遊水機能が減少したことにより短時間に下水道、河川などへの雨水が集中することによって引き起こされる都市型水害と呼ばれる浸水被害が発生するようになりました。ここ10年間で1時間に50ミリ以上の雨量を観測した回数は9回を数え、中でも平成17年9月の集中豪雨では、南区を中心とした地域に甚大な浸水被害をもたらし、100件の床上浸水が発生いたしました。

 このような浸水被害が多発している現状を踏まえ、下水道事業では浸水被害の軽減を目的とした対策を実施しており、大宮駅東口周辺地区や南浦和駅西口周辺地区で大規模な雨水貯留施設事業を進めております。浸水対策事業には、多くの費用と期間を要することから、地域の被害状況等を踏まえた効果的な対策を進めるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○青羽健仁議長 以上で、本日の議事は終了いたしました。

 明13日は調査日、14日、15日は委員会、16日、17日は休日のため休会、18日、19日は調査日、20日午前10時から会議を開きます。

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△散会の宣告



○青羽健仁議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時16分散会

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