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埼玉県 さいたま市

平成19年  6月 定例会 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−02号









平成19年  6月 定例会



平成19年

      さいたま市議会会議録

6月11日

                         平成19年6月定例会

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第6日

平成19年6月11日(月曜日 午前10時開議)

本日の議事日程(第2号)

 第1 開議

 第2 市長提出追加議案の上程(議案第113号)

 第3 議案説明

 第4 議案に対する質疑

 第5 議案の委員会付託

 第6 市政に対する一般質問

 第7 散会

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本日の出席議員  63名

     1番  桶本大輔     2番  日下部伸三

     4番  宮沢則之     5番  青羽健仁

     6番  三神尊志     7番  丹羽宝宏

     8番  池田麻里     9番  傳田ひろみ

    10番  村松順子    11番  吉田一郎

    12番  北村隆幸    13番  新藤信夫

    14番  沢田 力    15番  井上洋平

    16番  中島隆一    17番  小森谷 優

    18番  輿水恵一    19番  阪本克己

    20番  高野秀樹    21番  熊谷裕人

    22番  岡 真智子   23番  関根隆俊

    24番  小松豊吉    25番  戸島義子

    26番  関根信明    27番  萩原章弘

    28番  土橋貞夫    29番  霜田紀子

    30番  上三信 彰   31番  今城容子

    32番  原田健太    33番  高木真理

    34番  土井裕之    35番  松本敏雄

    36番  斉藤真起    37番  青柳伸二

    38番  鳥海敏行    39番  加藤得二

    40番  中山欽哉    41番  武笠光明

    42番  真取正典    43番  日浦田 明

    44番  今村都代子   45番  高柳俊哉

    46番  細川邦子    47番  野呂多美子

    48番  添野ふみ子   49番  我妻京子

    50番  加川義光    51番  神田義行

    52番  清水賢一    53番  野口吉明

    54番  中山輝男    55番  鶴崎敏康

    56番  長谷川浄意   57番  青木一郎

    58番  福島正道    59番  神崎 功

    60番  花岡能理雄   61番  高橋勝頼

    62番  山崎 章    63番  白石孝志

    64番  細沼武彦

   欠席議員  1名

     3番  井上伸一

職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名

 事務局長      宮澤健二   副理事       江森信行

 参事               議事課長補佐

 議事課長      山下裕之   議事係長      伊藤義夫

 事務取扱い            事務取扱い

 議事課主査     林 祐樹   議事課主査     穂刈 浩

 議事課主査     川島朋之

地方自治法第121条の規定による説明のための出席者

 市長        相川宗一   副市長       大庭誠司

 水道事業

           浅子 進   教育長       藤間文隆

 管理者

 政策局長      小林 敏   総務局長      大角隆一

 財政局長      岡田哲夫   市民局長      加藤義明

 保健福祉局長    磯部光彦   環境経済局長    永堀 博

 都市局長      浦田啓充   建設局長      大沢隆幸

 市立病院

           野口三雄   消防局長      前場久和

 事務局長

 会計管理者     松本謙二   副教育長      鯉沼 貢

 選挙管理委員会          人事委員会

           山田尚宏             小島 博

 事務局長             事務局長

                  農業委員会

 監査事務局長    小山 進             萩原邦男

                  事務局長

午前10時01開議

  出席議員    63名

     1番   2番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     3番



△開議の宣告



○青羽健仁議長 ただいまから、本日の会議を開きます。

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△市長提出追加議案の報告



○青羽健仁議長 まず、市長から追加議案が1件提出されております。

 議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

〔参照〕−市長提出議案−

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△議案第113号の上程



○青羽健仁議長 議案第113号「平成19年度さいたま市一般会計補正予算(第2号)」についてを議題といたします。

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△議案説明



○青羽健仁議長 議案の説明を求めます。

 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 追加でお願いいたしました補正予算につきまして御説明申し上げます。

 御配付いたしましたさいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書(追加提出)の1ページをお願いいたします。

 議案第113号は、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,795億2,393万3,000円とするものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 歳入予算について御説明申し上げます。

 21款、1項繰越金は、前年度繰越金でございます。

 10ページをお願いいたします。

 歳出予算について御説明申し上げます。

 4款衛生費、1項保健衛生費は、麻疹撲滅緊急対策として2歳以上の幼児及び小中学校の児童生徒のうち予防接種未接種かつ未罹患者に対し緊急に予防接種を実施する経費をお願いするものでございます。

 以上で、追加提出議案の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○青羽健仁議長 議案の説明が終わりました。

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△議案に対する質疑



○青羽健仁議長 これから、議案に対する質疑を行います。

 ただいまのところ、通告はございません。

 これで質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○青羽健仁議長 次に、ただいま提出された議案の委員会付託を行います。

 議案第113号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。

〔参照〕−議案付託表−

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△市政に対する一般質問



○青羽健仁議長 次に、市政に対する一般質問を行います。

 質問の順序は、お手元に配付してあります一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。

 なお、本日改選後はじめての一般質問でございますので、私の方から何点か皆様に申し上げておきます。

 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は適切簡明にされるよう要望いたします。

 市政に対する一般質問でございますので、本市の一般事務全般についての質問をお願いいたします。

 申すまでもなく、一般質問でございますので、できるだけ要望は控えていただきたいと思います。特に再質問、再々質問での要望のみの発言についてはお控えいただきたいと思います。

 質問は、再質問及び再々質問の3回までといたしておりますので、再質問及び再々質問では、追加的な質問はできません。したがいまして、再質問以降については、従前の答弁に対する補充的な質問に限定をお願いいたします。

 質問通告における各議員の持ち時間は記載のとおりでございますが、その範囲内で行ってもらうわけでございますので、演壇の時間表示を注視しながら質問時間の配分に御留意いただきたいと思います。

 なお、質問時間終了時には、発言中であってもブザーでお知らせいたしますので、御承知おきください。

 その際、発言を中止する場合もございますので、あらかじめ御了解いただきます。

 議場に出席している理事者の答弁については、すべて、市長部局に関しては市長の、また副教育長の答弁については教育長の答弁であります。

 したがって、答弁者の指定はできませんので、あらかじめ御了解いただきます。

 最後に、答弁者の皆さんにお願いいたしますが、通告中の項目に時間内に入った答弁については、時間終了後であっても簡潔に最後まで答弁をお願いいたします。

 なお、その際、新たな項目に入った答弁につきましてはお控えいただきたいと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

 それでは、順序に従い、順次質問を許します。

 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕(拍手起こる)



◆高柳俊哉議員 民主党の高柳俊哉です。

 青羽新議長のもと、改選後最初の一般質問の登壇第1号となりますことに大変緊張しております。

 質問に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。

 私たち民主党さいたま市議団は、このたび神崎功団長のもとに新しい船出をいたしました。

 見沼区、南区選出の26歳を含む新人6名も加わって、平均年齢は39.7歳の若い会派です。幸い本議場には議員経験、そしてまた人生経験豊かな先輩方が数多くおられます。ぜひ未来を担う若い議員たちに対しましても、各方面にわたります御指導、御鞭撻を改めてお願いいたします。

 さて、今回の市議選に際しまして民主党候補全員の共通公約としてまとめましたものが、さいたま・民主党提言2007です。私たち市議団10名は、議員と執行部とが一定の緊張関係にある二元代表制の一翼を担う立場から、議会改革、そしてまた市政改革に積極的に取り組んでいく決意であることを最初に申し上げまして私からの一般質問に入ります。

 最初に、地方制度改革をめぐる最近の議論からお尋ねいたします。

 菅総務大臣の提唱した、いわゆる「ふるさと納税」は、個人住民税の一部を自分の出身地に納税できるとする構想であり、賛否両論、さまざまな波紋を引き起こしております。

 総務省の有識者研究会では、知事、市区町村長の3選以上の連続就任を法的に制限することは必ずしも憲法に違反しないとする報告書を提出いたしました。政権与党内では、参議院選挙の公約に多選制限を盛り込む方向で検討を進めているようです。

 去る5月30日に開催されました八都県市首脳会議では、このふるさと納税構想及び首長の多選制限の法定化について慎重な意見が出されたとのことであります。その概要についてと、改めてさいたま市としてこれに加えるべき点があれば、お聞かせください。

 同じく5月30日には、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長を委員長とする地方分権改革推進委員会が第2期分権改革の議論を方向づける基本的な考え方をまとめております。政府関係文書として恐らくはじめて地方政府という表現を用い、自治行政権のみならず、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指すという方向性は画期的です。議会の立場からも、条例で国の法令の修正も可能とする上書き権を盛り込んだ点なども注目されます。その具体化については、今後さまざまな紆余曲折が予想されますけれども、これに対します本市の評価並びに今後政令指定都市市長会などでの意見表明などの予定があればお聞かせください。

 2項目、職員配置と市政運営のさらなる透明化に向けてお尋ねいたします。

 本年は、いわゆる2007年問題の初年度でもあり、本市退職職員の処遇も今後大きな課題となろうかと考えます。

 そこで、いわゆる再任用職員について、その任用、配置の基本的な考え方、現状の職員数と全職員数に占めるその比率、職員適正化計画との関連など新規採用職員とのバランスなども含めました今後の方針や方向性についてお聞かせいただければと思います。

 また、本年度の組織改革で新たに市長公室付調整幹として、特命担当4名の再任用職員の方が配属されたと伺っております。官邸機能の強化ならぬ市長公室機能の強化策かと思われますけれども、このチーム相川が的確に機能していくためには、各担当所管との役割分担や連絡調整が不可欠かと思われます。改めてその位置づけや役割についてお聞かせください。

 二元代表制において議員や議会がどのように政策形成過程に関与していくべきなのか、また職員が公正な執務の執行を果たし、市政の透明化をどう高めていくのかは大変重要な課題であります。

 2月定例会の代表質問におきまして、田中通之前団長が取り上げました公職者などからの提言、要望の記録や公開の取り組みについては、他の政令市の条項などを参考に研究するとの答弁でありました。

 そこで、参考とすべき先進政令市や都道府県での取り組みの現状の把握について、そしてまたそこでの課題はどのようなものなのか執行部の研究の一端をぜひお聞かせいただければと思います。

 最後の項目です。国際都市「さいたま」における多文化共生教育についてお尋ねいたします。

 グローバル化の進展著しい現在、日本の外国人住民人口は200万人を超えております。本市においても既に人口の1%以上が日本国籍以外の者であります。自治体の取り組みといたしましても、国際交流、国際協力に続く第3の柱として各分野での多文化共生施策の推進が必要と考えております。本格的な少子高齢化が進む中では、日本で育つ外国人の子どもたちは、将来の日本社会の一員となる可能性は極めて高いものと思われます。したがって、その子どもたちがどのような教育を受けて人格を形成し、その能力と資質を開花させていけるのかは、さいたま市にとっても大変重要な課題であります。

 さきの教育基本法改正論議では、いわゆる愛国心の規定の是非ばかりが注目されておりましたけれども、民主党案には国及び地方自治体は、すべての国民及び日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育機会及び環境の創出と確保及び整備に努めなければならない(第4条)、何人も普通教育を受ける権利を有する(第7条)と教育の権利と機会を現行法規定の国民からすべての者に拡大する重要な規定が盛り込まれておりました。日本政府が批准している子どもの権利条約第28条aにも、「初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」とあります。その点から見ても、本来十分な法整備や財政措置が必要とは考えますが、現時点でも、国籍を問わずすべての児童生徒の教育を受ける権利を実質的に保障する教育行政を積極的に進めていくべきと考えております。

 そこで、最初にさいたま市教育委員会としてのこの点につきましての基本的な見解をお示しいただければと思います。

 次に、実際に本市では学齢期に達しました外国籍児童生徒の保護者に対しまして、どのような形で就学案内や各種通知を出しているのでしょうか。就学手続、就学援助制度などの日本国籍児童生徒との違いについてお聞かせください。なお、国際結婚家庭について、子どもは日本国籍であっても実際の養育者が日本語が不自由であるケースも想定されます。国際結婚家庭の実態把握と案内などの工夫についてもお聞かせください。

 次に、本市での就学実態ですが、本年5月1日現在の本市公立学校における外国籍、無国籍者も含むの在籍者は、小学校327名、中学校147名との資料をいただきました。別途確認しましたところ、本市内にある朝鮮初級、中級学校では、初級が75名、中級が35名在籍ということであります。

 一方、4月30日現在の外国人登録の年齢別人員表を見ると、6歳から12歳、すなわち小学校在籍課程ぐらいの年齢ということになりますけれども、そこの数は658名、13歳から15歳、すなわち中学校の在籍課程の年齢ということになりますけれども、そこでは268名の登録がなされております。単純計算では、小学校学齢相当の児童256名、中学校学齢相当の生徒86名が現在不就学の可能性があるということであります。もちろん、その中には他の私立学校やインターナショナルスクールなどの在籍者も含まれている可能性もありますので、さらなる精査が必要とは考えておりますけれども、その該当者がそう多数とは思えません。この問題についてどのように受けとめているのか見解をお聞かせください。

 また、外国籍児童生徒以外にも海外からの帰国児童生徒なども含め、実際に日本語指導を必要とする児童生徒をどのように把握し、指導員を配置しているのでしょうか。現状の数値と具体的な指導の進め方についてもお聞かせください。

 その一方で、民族的・言語的少数者、マイノリティーである児童生徒の母語と母文化を尊重する教育、同時にマジョリティー、多数者である日本人児童生徒に対しても異文化理解の促進と差別や偏見を取り除く教育も多文化共生の観点から当然必要と考えておりますけれども、現状ではそれをどのように進められているのでしょうか。また、今後の多文化共生教育の指針づくりなどのお考えについてもお聞かせいただければと思います。

 以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 高柳議員の御質問のうち、1 地方制度改革をめぐる最近の議論からについてお答えいたします。

 まず、(1) 八都県市会議での「ふるさと納税」、首長多選制限に関する意見についてですが、ふるさと納税については、まずは国と地方の税収の比率を1対1とすることに全力を傾けるべきであり、ふるさと納税は、受益と負担の関係を崩しかねず、租税原則に反するような検討は行わないことなどを八都県市首脳会議としてアピールいたしました。私は、自分の生まれ育ったふるさとに何らかの貢献をしたいという思いは大切にすべきと考えますが、このふるさと納税の議論は、国から地方への税源移譲の問題を地方自治体間の税の分捕り合戦にすりかえてしまうのではないか、また受益と負担という租税の大原則を崩すのではないかとの懸念を抱いております。総務省にふるさと納税研究会が設置され、今後多面的な検討が行われるものと考えますが、目先の損得ではなく、大都市、農山漁村を含めた我が国全体の持続的発展のためにどうしていくべきか、税体系はどうあるべきかという視点から検討がなされることを期待いたしております。

 また、首長の在任期間の制限については、首長の在任期間は法律により一律に制限するのではなく、在任期間を制限するか否か、制限する場合の在任期数などを条例にゆだねる仕組みとするよう関係法令を改正するべきとの八都県市首脳会議としてアピールを行いました。

 私は、首長の在任期間は本来有権者が選挙を通じて判断するべきものと考えております。仮に制限する場合でも、法律による一律制限ではなく、あくまで地方自治体の裁量にゆだねるべきものであります。法律による一律制限という動きもあるようですので、その意味で時宜を得た重要なアピールだと考えています。

 次に、(2) 地方分権推進委員会の「基本的な考え方」についてお答えいたします。

 まずは、地方分権改革推進委員会において、第2期地方分権改革に向けた検討が本格的にスタートしたことを評価いたします。また、先日示された基本的な考え方においては、地方分権改革の目指すべき方向性として地方政府の確立、国の地方支分部局等の廃止、縮小、条例の上書き権を含めた条例制定権の拡大、地域間の財政力格差の縮小等が打ち出されており、これまでの本市や地方の主張と合致するものであり、おおむね評価いたしております。今後も夏に予定しております本市単独の要望活動や指定都市市長会、八都県市首脳会議のアピールなどさまざまな機会をとらえて、国に対して必要な意見表明や提言を行ってまいります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 3 国際都市「さいたま」における多文化共生教育についての御質問に順次お答えいたします。

 (1) 外国籍児童生徒の教育についての基本的見解についてお答えいたします。

 外国籍児童生徒の教育について、法令上では外国人の教育の義務は課せられておりませんが、外国人が我が国の公立小中学校へ子どもの就学を願い出た場合には、市町村教育委員会はその就学を許可すべきであるとの文部科学省からの指導があります。さいたま市教育委員会では、外国人登録されている外国籍児童生徒の就学につきましては、市立の小中学校への入学を希望する機会を逸することのないよう、就学予定者に相当する年齢の在日外国人の保護者に対し、就学時健康診断通知書、入学通知書等を発給しており、今後も引き続きホームページ等で案内してまいります。

 次に、(2) 就学案内などの現状はについてお答えいたします。

 外国籍児童生徒の就学案内につきましては、さいたま市のホームページにおいて、英語、韓国語、中国語の3か国語で就学時健康診断、小中学校への入学案内、通学する学校、就学援助制度等々について案内しているところです。

 また、先ほど御説明いたしました就学時健康診断通知書、入学通知書等の各種通知書につきましては、日本国籍児童生徒と同様の内容及び通知方法で行っております。

 また、国際結婚家庭で日本語が不自由な養育者の対応についてですが、各小中学校へ帰国外国人児童生徒学校生活の手引を配付し、学校生活に係るあらゆることに対し御案内できるよう指導しております。

 また、国際結婚家庭の世帯数等については把握しておりません。

 次に、(3) 本市における就学実態についてお答えいたします。

 市立小学校へは25か国、327名が就学しております。上位3か国は、中国、韓国、フィリピンで、全体の約72%に当たります。

 また、市立中学校へは19か国、147名が就学しております。上位3か国は小学校と同様で、中国、韓国、フィリピンで、全体の76%に当たります。

 なお、本市に外国人登録している児童生徒のうち、市立の小中学校へ就学していない児童生徒については、私立の小中学校やインターナショナルスクールなどに通学していると思われます。引き続き市立小中学校への入学、就学を希望する機会を逸することのないようホームページ等で案内してまいります。

 次に、(4) 日本語指導の現状はについてお答えいたします。

 さいたま市では、帰国、外国人児童生徒の日本語の運用能力の向上と学校生活の安定化を図るために各学校からの申請に基づき、日本語指導員を派遣しております。派遣の現状でございますが、現在市立小中学校合わせて50校、76名の児童生徒に対し、延べ51名の日本語指導員を派遣しております。

 また、具体的な指導の進め方についてでございますが、指導開始から1年以内の児童生徒が対象となり、原則として週2日、1日2時間程度、学級以外の場所で個別指導を行っております。

 続いて、(5) 多文化共生教育のすすめ方についてでございますが、各学校においては総合的な学習の時間等を中心に外国人児童生徒が母国の文化や習慣等を紹介するなどして、自国文化や母語に対する誇りを高めるとともに、児童生徒同士の相互理解や相互啓発を進め、異文化理解の促進に努めております。

 また、教育委員会では、国際教育主任を対象とした研究会を実施するなどして、教員の意識啓発や指導力の向上を図っております。

 さらに、多文化共生教育の指針づくりについてでございますが、教育委員会では国際教育の指針及び国際教育の推進の手引きを市内の学校に配付し、国際教育の推進に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の2 職員配置と市政運営の透明化に向けての(1) 再任用職員などについての御質問に順次お答えいたします。

 まず、平成19年4月1日現在の再任用職員数は294名であり、全職員のうちおおむね3.1%の比率となってございます。

 次に、今後の再任用職員の配置の基本的な考え方についてでございますが、団塊世代の職員の大量退職に伴い、市民サービスの低下を招かないよう再任用職員の積極的な活用が肝要であると認識しているところでございます。

 退職者の豊かな経験によって培われましたノウハウや専門的技術を生かせるよう職域の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、定員適正化計画を踏まえた再任用職員と新規採用職員についての考え方でございますが、今後の大量退職者に見合うだけの人材を確保することは困難な状況が予想されますので、再任用職員の積極的な活用を図るとともに、職種ごとに所要の人員等を精査し、計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。

 次に、調整幹の配置についてでございますが、退職者のこれまでの行政職員として培ってきた経験と知識を引き続き活用し、あわせて再任用職員の職域拡大の一環として、今年度新たに市長公室と改革推進室に配置したものでございます。上司の命を受け、特に指定された事項を掌理し、その事務を処理するため、庁内の全機関を対象とした横断的な連絡調整業務を担当するものでございます。いずれにしましても、退職者の能力や経験等を活用する意味で再任用職員の適正配置について今後とも研究してまいりたいと考えております。

 次に、(2) 公職にある者からの提言・要望についてお答えいたします。

 2月定例会でもお答えいたしましたが、神戸市では本年1月より神戸市政の透明の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例を定め、職員のコンプライアンスの体制を確立することで、公職者の活動を保障しつつ、市民の暮らしを守るということを目的に実施しているところでございます。

 政令市の状況としましては、神戸市のほか横浜市、名古屋市、大阪市、新潟市の5市が、若干の相違はあるものの、公職者等からの要望等についてルールに従い記録し、保存したうえで情報公開条例を踏まえて公開するなどの制度を設け、実施しております。

 各市とも制度を導入してから期間が短いことから、詳細な分析や課題の検討を行うに至っていないとのことでございますが、制度導入時には提言、要望を記録し、公表することは公職者の活動を阻害するのではないかという反対意見があったとのことでございます。

 また、公職者だけでなく、市民からの要望等についても記録している団体では、記録された件数が月1,000件を超えるなど事務的に大きな負担が生じているとのことでございます。

 本市といたしましても先進政令市の状況を参考にしながら、メリット、デメリットを含め引き続き研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 高柳俊哉議員

      〔高柳俊哉議員登壇〕



◆高柳俊哉議員 まずは、御答弁ありがとうございました。

 それでは、手短に教育の関係でお聞きしたいと思います。

 外国籍児童の保護者に対する、その文書の通知については多言語でされているのか。ホームページはわかりましたけれども、文書もそうなのかということを確認したいことと、あとは不就学についての可能性というのは全くないと思っているのか、そのことについての調査はされているのか、あるいはされていないのかだけよろしくお願いします。



○青羽健仁議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 今御質問のホームページ上で何か国語でというのと、不就学児についての調査は現在しておりません。



○青羽健仁議長 次に、村松順子議員

      〔村松順子議員登壇〕(拍手起こる)



◆村松順子議員 行政研究会の村松順子でございます。

 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず、通告書にあります麻疹(はしか)対策でございますけれども、先ほど一般質問に先立ちまして、緊急予防接種を実施するということでワクチン購入のための6,200万円の補正議案が追加提出されましたところでございます。

 詳細につきましては、私が所属しております保健福祉委員会に付託されましたので、保健福祉委員会において質疑させていただきたく、質問につきましては割愛とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 次に、鉄道博物館の入館料についてお伺いいたします。

 JR東日本創立20周年記念事業のメーンプロジェクトとして、財団法人東日本鉄道文化財団が鉄道のまち、本市の大宮区、北区の大成地区に建設を進めておりました鉄道博物館がいよいよ本年10月14日、この日は鉄道の日でありますけれども、開館する運びとなりました。この博物館は、鉄道、歴史、教育をコンセプトに、鉄道システムの変遷を希少性の高い車両などの実物展示や最新の鉄道技術について模型やシミュレーションなどを活用しながら体験的に学習できる、我が国最新、最大の施設であると伺っております。去る5月26日に開かれたJRおおみや鉄道ふれあいフェアに、この博物館に展示予定の車両5台も会場に並び、約3万人の人出でにぎわったそうです。私は、この博物館が本市のますますのイメージアップや観光振興などに寄与するものと大いに期待しております。

 さて、先ごろこの博物館の入館料金が決定されました。その内容は、大人、大学生以上を個人として1,000円、団体は800円、子ども、小中高生、個人として500円、団体は400円、幼児、3歳以上、未就学児個人として200円、団体100円となっているようでございますが、子ども料金に高校生を含むことは評価いたしますが、他の財団法人などが実施して好評を得ている障害者割引やシルバー割引をぜひ取り入れていただくよう市当局におかれましては、財団法人東日本鉄道文化財団など関係機関に強く要望していただきたいと思います。

 次に、緑区役所駐車場についてお伺いいたします。

 現在、さいたま市役所やその他の区役所では、閉庁時に駐車場が市民に無料開放されています。しかし、緑区役所はそうなっておりません。土日も含めた緑区役所の閉庁時には、その駐車場を一般開放していただけるようお願いするものです。

 緑区役所が開設される以前より隣接してプラザイーストがありました。大勢の市民が会議室を使っての学習会に利用し、またホールやレストラン、図書館もあり、地域の中核施設として大いに活用され、愛されております。市民会館うらわのように駅から徒歩圏内であるというならばともかく、プラザイーストは駅からも遠く、バスか、やむなく車を利用する人も多くなります。例えば駐車場を利用した場合、9時半から12時までのパソコン教室に参加した場合です。駐車料金は520円となります。忙しい現代人、遠くの一般開放駐車場を使うか、管内の有料駐車場を使うかの選択があってもいいのではないでしょうか。プラザイーストは、現在、文化振興事業団が運営し、現金収入が減るのは困るというのも理解できますが、しかし市民としては他の区役所と同じように緑区役所閉庁時には駐車場を一般開放していただくことをぜひ御検討いただきたく、御質問といたします。

 次に、ピアショップの出店場所についてお伺いいたします。

 議場の皆様、ピアショップという名前を耳にしたことがありますでしょうか。ないという声を今耳にしましたが、ピアショップ、これは本庁舎1階、高齢介護課の前をお借りして、知的障害者の皆さんが午前10時ごろから午後2時半ごろまで出しているあの小さなお店のことです。中央区役所や大宮区役所にもあります。知的障害者が一般企業に就職できる機会はとても少なく、大部分の人は作業所に通っています。作業所では、障害者の給与は行政から最低でも月3,000円以上支払うよう行政指導がありますが、それすら用意できない作業所もあります。作業所で自分たちがつくったパウンドケーキやマドレーヌ、織物作品などを販売する場所を市役所につくっていただいたことは障害者にとって励みにもなり、また現金収入にもつながり、大変ありがたいことです。しかし、さいたま市役所の販売場所は、余りにも目立たず、商売に適した場所とは思えません。大宮区役所は、たくさんの人通りがあるところで多くの方に御来店いただいています。川口市役所も正面入り口を入ってすぐのところにあると聞いております。現在のさいたま市役所の場所よりもっと皆さんの目にとまる場所をお借りすることはできないのでしょうか。障害者にとって、作業所にとって切実な問題です。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。

 また、議場の皆様におかれましては、ぜひピアショップを御利用いただけることを期待いたしまして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 御質問のうち、2 鉄道博物館についての(1) 入館料金の設定についてお答えいたします。

 鉄道博物館につきましては、本年10月14日のオープンに向け工事も順調に進んでいるところであります。

 議員御指摘の当博物館は、鉄道博物館、歴史博物館、教育博物館としての機能をあわせ持ち、本市の文化的シンボル施設として国内はもとより、海外からも注目を集める施設であります。本市にとりましても大変有益な施設であり、多くの来館者が訪れる施設として期待を寄せているところであります。

 これらのことから、当博物館はさまざまな来館者の利便性に考慮して、館内のバリアフリーを最重点項目としてとらえ、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の適合認定を受けるなど、障害者の方や高齢者の方への配慮もなされております。

 議員御質問の入館料金の障害者割引、シルバー割引につきましては、現在、運営主体である財団法人東日本鉄道文化財団において検討している最中であると伺っておりますので、本市においても引き続き、割引を取り入れていただくよう要望してまいります。

 続きまして、質問の3 緑区役所駐車場の開放についての(1) 緑区役所の閉庁時に、駐車場を開放することについてお答えいたします。

 現在、市内各区役所の駐車場については、比較的大きな駐車場を持ち、浦和駅前の混雑緩和という課題に対応する本庁舎である浦和区役所とプラザウエストとして体育館や図書館と同一駐車場である桜区役所のほかは、夜間、休日の一般開放を実施していない状況でございます。

 しかしながら、各区役所とも市民の方の自動交付機、ATMの利用や夜間、休日の戸籍の届け出等のため、駐車場の一部が利用可能となっております。

 夜間、休日等閉庁時の全面的な駐車場の開放につきましては、管理面や警備面、また目的外駐車の増加への懸念等がございます。今後も周辺環境への影響や市民の要望を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 4 ピアショップについて、(1) ピアショップの出店場所についてお答えいたします。

 ピアショップは、市内の授産施設や小規模作業所において製作する授産製品を施設利用者や施設職員がみずから販売を行うことにより、授産製品の販売促進を図るとともに、多くの市民に障害者や施設に対する理解を深めていただき、交流を促進することを目的に行っております授産製品販売所提供事業でございます。現在この事業には47施設が登録し、浦和、大宮、中央区役所の3か所でピアショップが運営されており、来庁された市民や市職員との交流が図られ、また昨年度は3か所で785万円ほどの売り上げがあるなど障害者の励みとなっております。

 浦和区役所のピアショップの設置場所につきましては、1階のフロアは各種の事業で活用されることから、当初地下にという話もございましたが、少しでも目立つ場所が望ましいこと、また販売品によっては保健所の営業許可を受けるため、給湯設備の近くであることが必要であることなどを踏まえ、現在の場所に調整されたところでございます。市といたしましては、看板や案内板を出し、市民の方の目につくよう配慮しておりますほか、障害者の方々が活動しやすいようスペースを広げるなどの対応を図ってまいりました。今後も多くの方に御利用いただけますよう関係部署と調整し、可能な対応に努めてまいりますとともに、より魅力ある質の高い製品が販売できますよう障害者総合支援センターにおける授産支援を通じて製品開発、製造指導を行ってまいります。



○青羽健仁議長 次に、宮沢則之議員

      〔宮沢則之議員登壇〕(拍手起こる)



◆宮沢則之議員 公明党の宮沢則之でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げます。

 このたび市民の皆様の御支援をいただき、市政に参画することとなりました。初心を忘れることなく、市民皆様のため、さいたま市の発展のために全力で取り組んでまいりますので、市長はじめ執行部の皆様並びに先輩議員各位の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 最初に、高齢者福祉について質問させていただきます。

 高齢者を取り巻く環境の問題は、いずれ訪れるすべての人々に起こり得る到達点であり、未来の社会の鏡とも言えます。本年、2007年から団塊の世代が定年を迎え、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化の加速が進むと言われております。平成18年に作成した第3期さいたま市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても本市における将来の人口推移は、今後10年間で65歳以上の人口の伸びが1.5倍になるものと見込んでおります。さいたま市といたしましても、高齢者が安心して暮らせる環境の整備が課題であり、急務であることは間違いありません。

 そこで、健康福祉の理想都市の構築のためにも何点かお伺いさせていただきます。

 介護老人福祉施設と介護老人保健施設についてお伺いいたします。

 まず、1点目として、本市の第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険サービス事業量として地域密着型も含む介護老人福祉施設と介護老人保健施設の平成18年度から平成20年度における各年次事業量計画が立てられております。

 そこで、平成17年度、平成18年度のサービス利用者数と入所待ち希望者の数が減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、その推移をお伺いいたします。

 2点目として、入所待ち希望者のうち急を要すると思われる希望理由の方は、何割程度いるのかお伺いいたします。

 3点目として、本年度、平成20年度の具体的な施設整備の予定と入所待ち希望者の推移予測をお伺いいたします。

 4点目として、比較的に生活環境が本市と類似しております県南各市と比較して、本市の施設整備の進展状況の評価はどのように認識しているのかお伺いいたします。

 5点目として、昨年成立した医療制度改革法により、今後、家庭の事情や介護施設が見つからないとの理由で退院することのできない、いわゆる医療が必要のない社会的入院との指摘のある療養病床が削減されるという背景もございます。その受け皿としての施設の必要性は高くなるものと予測されます。しかしながら、本市の今期事業計画でのサービス事業量見込みの施設利用者数は、平成18年度から平成20年度の3年間で介護老人福祉施設が1,095人の増加、介護老人保健施設が525人の増加、合計1,620人の増加との計画となっておりますが、それに対して今期事業計画後の第4期、第5期の計画期間である平成21年度から平成26年度までの6年間の計画事業見込み施設利用者数は、介護老人福祉施設が362人、介護老人保健施設が125人、合計487人となっております。1年平均にしますと6分の1以下であり、極端な減少となっております。2年後の取り巻く環境をかんがみるに、第4期事業計画策定においては、最低でも今期計画程度までの修正が必要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 昨年、市内に住むある壮年の方とお会いさせていただき、お話をお聞きする機会がございました。その方は、市内のマンションを購入して、高齢の親御さんと同居することになり、我が家に呼び寄せたところ、知り合いもなく土地カンもない親御さんは全く家から出なくなり、見る見る元気がなくなっていったとのことでした。しかしながら、その親御さんは、同じマンションにお住まいの方からの誘いにより、老人クラブの活動に参加するようになり、それをきっかけにして友達もでき、積極的に外出するようになって元気になったと大変に喜んでおられました。

 高齢者の方が孤独にならず、地域社会の中で交流を深め、仲間をつくり、活発に社会参加していくことが豊かな高齢期を実感できるということであり、高齢者の方がこのまちで暮らしていこうと思える都市の実現の姿であると思います。そのためにも行政は、高齢者の方が孤立感を持たないように地域の人と交流のできる、集い合う場所づくりを積極的にとり行う必要があると考えます。

 そこで、高齢者の集いの場づくりについてお伺いいたします。

 1点目として、高齢者の交流の場である老人福祉センターの未整備である二つの区の、整備進行状態と整備予定時期をお伺いいたします。

 2点目として、老人憩いの家や地域老人会が設置、運営する高齢者団らんの家については、地域的に偏存があるようですが、さいたま市として市内全域への適正配置、整備誘導をしていく考えがあるのかお伺いさせていただきます。

 3点目としては、世代交流の効果と生活地域内での交流の場などの利便性から、小中学校の余裕教室を利用しての活用などが有効かと思いますが、御見解をお聞かせください。

 昨年4月に高齢者虐待防止法が施行されてから1年が経過いたしました。この法律では、身体的な虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待と定義し、虐待を発見した者、虐待を受けた本人からも市町村に対して通知することが義務づけられ、通知を受けた市町村は、1 相談、指導、助言を行う、2 事実の確認のための措置を講ずることとなっております。

 そこで、高齢者虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目として、法律施行後に虐待についての通報や届け出があったのか。あったのであれば、虐待者、被虐待者本人からの通報の割合はどのぐらいなのか。特に多かった通報者は、どのような立場の人だったのか、お伺いいたします。

 2点目として、通知を受ける窓口については、どのような体制で臨んでいるのかをお伺いさせていただきます。

 3点目として、法律によると、市町村長は生命、また身体に重大な危険がある場合は立入調査もできる、となっておりますが、通報、届け出に対してどのように対処されているのかお伺いいたします。

 家庭における高齢者の虐待は、複雑な家庭事情が絡むため、また高齢者が介護を受けている場合などは、本人も家の中に閉じこもっているケースが多く、なかなか発覚されにくい傾向にあるようです。財団法人医療経済研究所が2003年に実施した調査によりますと、虐待者の54.1%、被虐待者においても29.8%が虐待を自覚していないと答えているとの結果が出ております。この隠れて表に出にくい部分をどのように発見するのかが深刻な事態を防止するためにも大切であり、社会全体で高齢者を守るという運動を推進することも必要かと考えます。

 そこで、4点目として、市民の多くの目で虐待を防止するとの方針のもとに、さいたま市としても高齢者虐待防止の啓蒙活動を一定の期間をもってとり行い、広く市民に普及させる必要もあるのかと考えますが、この取り組みについての御見解をお聞かせください。

 5点目として、被介護者のいる家庭においては、介護者が虐待の当事者になる可能性もあります。介護者の精神的負担を減らすために、定期的な相談、助言をする専門連絡窓口の設置などの対応が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、大宮駅周辺整備について質問させていただきます。

 まず、1点目として、本年3月に大宮区区民会議より、大宮区のまちづくりに関する提言書第2期が策定され、大宮駅周辺のまちづくり部会より、1 駅周辺の未利用地の有効利用、暫定利用の促進、2 大宮駅と鉄道博物館をつなぐ歩行者ネットワークとの憩いの拠点整備、3 今後のまちづくりに向けた駅周辺の魅力づくりの提案の3点の提言がございました。

 それぞれ検討、調査の必要もあるかとは思いますが、執行部の皆様の積極的な取り組みを望むものでございます。この提言3項目に対して、今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。

 2点目として、本年度開始される東口広場の暫定整備について、具体的な工程スケジュールと、工事中も利用者の往来が予測されますことから、工期期間中の安全確保についての対応策をお伺いいたします。

 3点目として、西口第四地区の区画整理事業の進捗状況と今後の具体的な予定スケジュールをお伺いいたします。

 大宮駅東口都市再生プランによりますと、パートナーシップのまちづくりを推進するとのことですが、行政主体でできる整備事業については積極的に行っているという姿勢を見せることも大切かと考えます。市としての都市再生に取り組んでいる姿を市民の皆さんに示すべきだと考えます。ひいては、それが民有地の土地利用の機運を高めることにつながるのではないでしょうか。

 そこで、4点目として、整備事業推進に向けての取り組みの一つである交通実験調査についてお伺いいたします。

 地域まちづくりの機運向上効果のためにも、今後予定している実験調査があるのであれば、その目的とスケジュール、既に実行されている実験調査についてはデータの分析結果がいつごろ出るのかを、調査結果への影響を配慮したうえでもっと市民に情報として提示することも大切かと考えますが、御見解をお聞かせください。

 最後に、中心市街地活性化計画についてお伺いします。

 昨年8月に中心市街地活性化法が改正されて施行されました。

 既に改正法のもと富山市、青森市を皮切りに13の市が内閣総理大臣の認定を受けて、地域の人々と協力して中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいると聞いております。近年では、中心市街地の衰退は全国的にも課題となっており、大宮駅周辺においても個々の商店や商店街においては、駅構内の商業活動や市外地域の大型店舗の影響を危惧する声を耳にいたします。大宮駅周辺地区においても、この法律に基づく制度を生かして、国からの支援を受けて活性化を進めるべきであると考えますが、地域の方々への協力体制づくりも含めて、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。

 以上で質問を終わらさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 宮沢議員の御質問のうち、2 大宮駅周辺整備について (4) 交通実験調査情報について、私からお答えいたします。

 大宮銀座通りの交通社会実験につきましては、大宮銀座通りの円滑な交通処理とにぎわいを創出をする歩行者優先のみちづくり、まちづくりを具現化する交通運用計画策定の一環として実施するものであります。

 計画の策定に当たりましては、地元商店街や自治会、学識経験者、行政などで構成する銀座通り交通運用検討協議会を設置し、一方通行化や歩道部の拡幅などの検討を進めております。

 今後は、本年秋に実験を実施し、今年度末までに地元との共同作業により、交通運用計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、既に実施いたしました実験調査の結果についてですが、タクシーの夜間乗車場の分散につきましては、場所によって多くの方々の乗車が確認できました。

 また、第2タクシープールにつきましては、分散せず1か所とすることや、駅前から至近距離であることなどが有効であることが判明いたしました。

 このような実験結果を踏まえた今後の方向性を見きわめながら、現在本格稼働に向けた検証等を行っておりまして、この結果がまとまり次第、公表いたしたいと考えております。

 なお、第2タクシープールの本格稼働につきましては、先ほど申し上げました本年度秋に予定しております実験と時期を合わせ実施いたします。これにより、長年の懸案事項である大宮駅東口周辺における交通渋滞の解消が図られるものと考えております。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 1 高齢者福祉について順次お答えいたします。

 まず、(1) 介護老人福祉施設・介護老人保健施設についてでございますが、平成17年度と平成18年度のサービス利用者数は、それぞれの年度の2月末時点での利用者数でお答えいたしますと、介護老人福祉施設では平成17年度が2,141人、平成18年度が2,231人となっており、介護老人保健施設では平成17年度が1,481人、平成18年度は1,648人でございます。

 また、入所待ち希望者数の推移につきましては、介護老人保健施設については実態調査を実施しておりませんので不明ですが、介護老人福祉施設の入所待ち希望者数は、平成17年10月1日時点で2,377人、平成18年10月1日時点で2,216人となっており、若干ですが、減少しております。このうち急を要すると思われる方については把握できておりません。

 次に、平成19年度及び平成20年度の整備予定でございますが、介護老人福祉施設は平成18年度、平成19年度整備で290床、平成19年度、平成20年度整備で360床であり、介護老人保健施設は平成18年度、平成19年度整備で250床、平成19年度、平成20年度整備で150床をそれぞれ予定しております。これによりまして、介護老人福祉施設での入所待ち希望者数はさらに減少するものと見込んでおります。

 次に、県南各市との比較についてでございますが、埼玉県高齢者支援計画の整備目標によりますと、平成20年度末までに川口市の1ベッド当たりの高齢者数は介護老人福祉施設66人、介護老人保健施設121人でございます。

 また、戸田市におきましては、1ベッド当たりの高齢者数は、それぞれ78人及び92人となっております。本市におきましては、それぞれ1ベッド当たりの高齢者数は67人及び87人となっておりますので、本市の方がやや整備状況は上回っているものと考えております。

 次に、第4期事業計画において整備数を今期計画程度に増加修正してはとの御指摘でございますが、今期事業計画に掲げましたサービス利用者数は、平成26年度において施設及び居住系サービス利用者の割合を要介護2から5の認定者数の37%以下とするという国の指針を踏まえたものであります。第4期事業計画の策定に際しましては、要介護認定者数の推移や今後の入所希望待機者の方々の状況等を踏まえますとともに、埼玉県高齢者支援計画との整合をはじめ、介護保険制度の基本でございます在宅での介護の推進や保険料水準とのバランスに考慮し、適正なサービス事業量を見込んでまいりたいと考えております。

 次に、(2) 高齢者の居場所つくりについてお答えいたします。

 まず、未整備区の整備進行状況等についてでございますが、浦和区におきましては、東仲町地内の旧浦和労働基準監督署跡地を購入し、児童センター等と複合化した施設として整備を計画しておりますが、旧浦和労働基準監督署の解体工事の際、近隣住宅への影響が生じ、その補償等の調整が難航しており、いまだ用地が取得できていない状況にございます。市といたしましては、引き続き早期に用地が取得できますよう埼玉労働局に働きかけてまいります。

 また、もう一つの未整備区であります南区につきましては、平成23年度の完成を予定しております武蔵浦和駅第1街区公共施設棟の中に設置する方向で現在関係各課と協議を進めております。

 次に、老人憩いの家と高齢者団らんの家の適正配置、整備誘導についてでございますが、既に公民館等、高齢者の集いの場として活用できる施設が市内にバランスよく配置されておりますので、これらの施設の有効活用をお願いしたいと考えております。

 次に、小中学校の余裕教室の有効活用についてでございますが、小中学校は高齢者にとっても利便性のよい場所にありますので、高齢者の交流の場として活用することは望ましいことと考えられますが、現在学校によっては児童生徒の増加が見込まれていたり、また特別教室としての活用が図られているため、転用可能な教室はほとんどないと伺っているところでございます。

 次に、(3) 高齢者虐待防止についてお答えいたします。

 虐待の通報届け出は、平成18年度は63件ございました。これは、法施行により市民に通報の義務等が課せられたこともあり、平成17年度の約5倍の数値となっております。被虐待者本人からの届け出は、全体の約14%の9件で、ケアマネジャー等の介護保険事業所職員からの通報が最も多く、21件でございました。本市では、虐待の通報等への対応は、各区役所高齢介護課では担当ケースワーカーが、また25か所の地域包括支援センターでは社会福祉士が担当しているところでございます。通報届け出を受理した場合、一般的には市において虐待の事実確認や被虐待者の安全確認を調査しております。特に生命等に危険があると判断される場合には、警察官の同行を要請し、立入調査を行いますとともに、必要に応じて被虐待者を特別養護老人ホーム等に保護するなど迅速、適切な対応を行っております。

 次に、高齢者虐待防止に関する意識啓発活動についてでございますが、潜在的なケースを見逃さないよう多くの市民の協力を得ていくために広く広報活動を行いますことは大切なことと認識しており、市といたしましては平成18年度に市報への掲載やポスターの掲示、パンフレットの作成、配布を行ったところでございます。

 御提案の人権週間などをとらえて、一定期間集中した啓発活動を行いますことは、市民の関心を高め、理解を得るために有効であると思われますことから、今後実施に向けた検討を進めてまいります。

 最後に、介護する家族が虐待の当事者となった場合の相談、助言についてでございますが、介護家族が虐待を行う場合、介護疲れによる心身のストレスが要因となることが多いとの報告がなされており、身近なところで相談できる体制の整備は高齢者の虐待防止の観点から重要な課題と考えております。このため、市といたしましては介護家族との接触の機会が多い地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談、助言の窓口を担っていただくようお願いしているところでございます。今後、ケアマネジャーが介護家族からの相談に適正に対応できますよう、研修等の充実を図ってまいります。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 2 大宮駅周辺整備のうち、(1)の大宮区区民会議の提言についてお答えいたします。

 1番目の駅周辺の未利用地の有効利用、暫定利用の促進でございますけれども、御指摘の市有地はまちづくり事業用地として取得したものであります。これらの市有地の一部は、既に事業実施に支障を来さない範囲内で駐輪場や駐車場等として暫定利用しております。今後、未利用の市有地につきましても、提言を踏まえ、大宮駅周辺のにぎわいや市民の利便性の向上のために役立てることができるよう地元商店街や自治会等とともに暫定活用について検討してまいります。

 2番目の鉄道博物館と大宮駅との歩行者ネットワークと憩いの拠点整備でございますけれども、鉄道博物館のアクセスにつきましては埼玉新都市交通ニューシャトルや車での来館のほか、JR利用の来館者には大宮駅から安全に歩いていただくための歩行者ルートの整備も必要であると考えており、本年度、鉄道博物館の前面道路の安全対策工事を行うとともに、大栄橋交差点から鉄道博物館へ至る一部歩道のバリアフリー化を行う予定であります。

 また、歩行者ネットワークにつきましては、多くの来館者が楽しみながら歩いていただけることが必要であり、今後大宮総合車両センターの有効活用を含め、鉄道博物館の整備主体であります東日本鉄道文化財団、JR東日本大宮支社等とも引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

 3点目の今後のまちづくりに向けた駅周辺の魅力づくりの提案でございますが、現在、政令指定都市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるうえで、都心にふさわしい交通環境の改善、緑と調和した都市空間の形成を進めております。今後とも御提言いただきました内容を受けとめ、大宮駅周辺のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。

 次に、(3) 西口第四地区についてお答えいたします。

 大宮駅西口第四土地区画整理事業につきましては、平成7年5月に事業決定し、平成16年3月に仮換地指定を行ったところでございます。

 また、平成17年4月には、大宮駅西口第四地区にふさわしい業務商業施設や都市型住宅が立地する市街地の形成を図るため、用途地域の変更、防火地域の指定、地区計画の決定などの都市計画の変更を行ったところです。

 事業の主な進捗状況についてですが、平成17年度から本格的に建物等の移転を開始し、平成18年には大宮駅西口第四地区の主要幹線道路となる都市計画道路西口広路線の仮整備を完了しております。

 また、平成19年度には、西口広路線の下水道雨水管及び水道管の敷設工事を実施し、平成20年度の暫定供用開始を予定しております。今後は、都市計画道路上落合桜木線やその周辺街区の整備とあわせ、道路、下水道等の基盤整備を進めてまいります。

 次に、(5) 中心市街地活性化についてお答えいたします。

 全国的に広がりを見せている中心市街地の衰退は、大宮においても例外ではなく、商業施設の老朽化や交通渋滞の深刻化が進む中、周辺地域や駅構内に近代的な大型商業施設が進出し、大宮駅周辺地区の活性化はまちづくりにおいて喫緊の課題となっております。このことから、市では中心市街地ににぎわいを取り戻すため、商工会議所をはじめまちづくり団体等との緊密な連携のもと、新たなまちづくりの実現に向け取り組んでいるところでございます。平成18年度には、中心市街地の活性化に関する法律の改正を受け、庁内関係14課で構成されるプロジェクトチームを設置し、商工会議所等とともに中心市街地活性化基本計画の素案の検討を行ったところでございます。

 また、商業、まちづくりなど多様な地元関係者が参画する中心市街地活性化協議会の立ち上げに向け調整を行ったところでございます。

 今後地域の方々との協働により、国のさまざまな支援制度を活用するなどして、大宮駅周辺地区のさらなるにぎわいを創出し、北関東随一の商都大宮の再生に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 大宮駅周辺整備について、(2) 東口広場暫定整備についてお答えいたします。

 現在の大宮駅東口広場は、バスやタクシー、一般車両が混在し、さらにバスの乗降客が駅前広場を横断するなど、交通安全上多くの問題を抱えております。これらの問題を解決するため、昨年、バス、タクシー、自家用車の乗降場の配置がえを含め、交通動線の円滑な処理を図るとともに、歩道部のバリアフリーに配慮した整備計画を策定したところでございます。

 事業のスケジュールといたしましては、今年の11月工事に着手いたしまして、来年秋までの2か年継続事業を予定しております。

 また、工事期間中の安全確保につきましては、歩行者とバスなどの公共交通機関等の通行に支障を来さないよう施工管理を行うとともに、綿密な安全計画を策定し、施工してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 続きまして、高野秀樹議員

      〔高野秀樹議員登壇〕(拍手起こる)



◆高野秀樹議員 皆様、こんにちは。私は、岩槻区より選出をいただきました民主党の高野秀樹でございます。本日一般質問、このさいたま市議会議場においては初めての登壇ということになります。今回の質問につきましては、若干そういったことがございまして、地元岩槻の問題について主にお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問に移らせていただきます。

 まず最初に伺いますのは、岩槻の歴史遺産の活用について伺いたいと思います。御承知のとおり、さいたま市観光振興ビジョンが先日発表されまして、報道もされているわけでございますが、これによりますと、13年後に観光客を1,000万人ふやすという計画だそうでございます。大変壮大な計画でございますけれども、ぜひこういった振興ビジョンを進めるに当たりまして、岩槻の歴史ある産業あるいは遺産等についても御活用いただきたいなということから質問させていただきます。

 岩槻は、御承知のとおり城下町、古い歴史がございます。そういった中で歴史遺産なども大変多くございます。しかしながら、その現場、現地を見てみますと、なかなか周辺整備が進んでいないのも現状でございます。例えば岩槻の歴史遺産ということを言いますと、必ず出てまいりますものに時の鐘がございます。しかしながら、現地をごらんになった方は御承知かと思いますが、時の鐘は、実は外から見えないのが現状であります。これは、私有地ということもございますけれども、外の道を歩いていても、その時の鐘が確認できないというつくりになってしまっているのが現状であります。あるいは、岩槻の歴史遺産としてもう一つ申し上げたいのは、遷喬館でございます。これは、岩槻藩の藩校としてつくられたものでございますけれども、これも大変歴史のある建物でございます。これは、岩槻市の時代に、最後の段階で既に改修工事を実はしているわけでございます。そういった意味においては、この遷喬館、遺産として見るには十分な改修がなされているわけですけれども、残念ながら、前の道は大変細く、狭い場所にございます。駐車場も十分な整備がなされていないということから、バスも入れない状況があるわけでございます。そういったことからも、やはり今後こういった観光振興をしていくうえで、ぜひとも岩槻のそういった資源も周辺整備を進めていただきたいと思います。この点については、どう考えるか執行部のお考えを伺いたいと思います。

 今幾つか申し上げましたけれども、これはやはり周辺整備一般ということになりますと、予算も時間もかかるというのが現状であろうかと思います。そういった意味において、短期的に実現できる案、そういうことも考えなければいけないと思いますが、私は1点提案いたしたいのは、ぜひ岩槻の駅前に観光案内所をつくっていただきたいということでございます。聞くところによりますと、現在さいたま市に4か所、大宮区と浦和区に2か所ずつあると伺っておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、岩槻には大変歴史遺産も多くございます。また、大変広い場所に散在しているということもございます。そういったことから、ぜひとも駅前に観光案内所をつくっていただきたいということ、この点についてもお考えを伺いたいと思います。

 それでは、2番目に移らせていただきます。2番目は、慈恩寺の観光開発と水害対策についてお伺いいたします。

 先ほど来申し上げましたとおり、観光遺産について、実はもう1か所、岩槻には大変重要な観光遺産がございます。これは、慈恩寺観音でございます。慈恩寺観音は、そのお寺自体大変歴史も由緒もありまして、それ自体観光資産として大変価値のあるものと思いますけれども、もう一点、この慈恩寺観音について重要なのは、実は慈恩寺観音別院というのがございまして、その別院、玄奘塔というところでございます。その名前のとおり、この玄奘塔には実はあの孫悟空伝説でも大変有名でございます玄奘三蔵さんの御遺骨、仏舎利が祭られております。ちなみに、ほかにその玄奘さんの御遺骨を祭っているということで大変有名なのは、奈良の薬師寺でございますけれども、実はこの奈良の薬師寺は、その御遺骨は、もともとは慈恩寺観音が分骨したという歴史がございます。そういった意味におきましては、その薬師寺の大もとといいますか、それが慈恩寺観音であると言ってもいいかと思います。この慈恩寺観音、しかしながら岩槻区民の方もそういったお話を御存じない方も実はいらっしゃいます。まだまだ告知が不十分だということもございます。ぜひともそういった点も含めて、また観光の告知を市として取り組んでいただきたいと思いますので、この点についてもお考えを伺いたいと思います。

 そして、1点、この慈恩寺観音につきまして私からの御提案を申し上げたいと思います。実は、慈恩寺観音と、その玄奘さんの間はちょっと距離がございます。ここに地図上で見ますと約5ヘクタールほどの広場といいますか、土地があるわけでございますけれども、その土地がどうなっているかと申しますと、実は一部田んぼ、畑がつくられておりますが、季節が終わりますと、もうほとんど荒れ地になっているのが現状でございます。観光的な資産としても大変もったいないことかなという気が私としてはいたすわけでございます。ぜひともこの土地を生かす方法を考えていただきたい。私としては、緑地公園化など、そういったことが今後できることが望ましいと思っております。仮にそういったことができますと、慈恩寺周辺の、いわば門前町としての開発もできるかと思います。そういった意味において、その緑地公園化、いかがなものか、この点についても考え方を伺いたいと思います。

 一方、慈恩寺につきまして申し上げますと、実は慈恩寺地域というのは大変に水害の多い場所でございます。この水害、昨年の12月27日、まさに仕事納めのその日、季節外れの大変大きな集中豪雨がこの地域にも降りまして、多くの床上の浸水など発生いたしました。そういった意味においても早急な水害対策が必要な場所でございます。もっとも大規模改修ということになりますと、水害対策はやはり予算規模も時間も大変必要になることは十分承知しております。しかしながら、毎年のように水害が出る地域を何年も、ちょっと待ってくれというわけにもいかないというのが現状だろうと思います。この水害対策を早急に進める、そういった観点から、短期的に効果のある水害対策は現在進められているのかどうか、その内容についてもお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。

 そして、もう一点、この水害対策についてお話を申し上げますけれども、先ほど申し上げました、その慈恩寺観音の土地というのは、実は1本河川が通っております。ここには、上院落しという河川が通っているわけでございますが、この河川は、実は先ほど申し上げた水害の出る慈恩寺の東部地区の上流に位置いたします。すなわち、この河川が十分に排水することができなくて、その末端である東部地区に水が出てしまうというのが現状だろうと思いますが、いずれにしてもこの上流域である地域に貯水機能を持った池の増設がいずれにしても必要になろうと思うわけであります。そういった観点も含めて、本来であれば、私として伺いたいのは、先ほど言いました緑地公園と同時に公園の中に貯水機能を持った池をつくるのが一番いいだろうと思うわけでございますけれども、お話を伺っていますと、どうも局が違うとかという話になるようでございますので、とりあえず切り離して、まず水害対策用の貯水池の造成についてどうお考えか伺いたいと思います。

 そして、3点目でございます。岩槻駅西口の開設と駅舎改修についてお話を伺います。

 御承知のとおり、岩槻駅は大変古いのはいいのですが、まちも大変古いまちでございます。最もさいたま市で老朽化が進んだ駅の一つが岩槻駅ということになっております。これも早急な改修が必要だと思いますが、特に必要なのは、やはり御高齢の皆さん、あるいは体にハンディを持った方々が使いづらいというよりも、使えない駅になってしまっているのが最も大きな問題だと思っております。

 御承知のとおり、いわゆるバリアフリー法ができまして、この期限が平成22年ということになっております。あと3年後ということになりますが、それまでには、当然ながら、バリアフリー化していただけるものと思っておりますけれども、もう3年後ということでございます。そろそろ具体的な改修の具体策とその予算化も含めて手をつけなければならない、そういった時期かと思います。現在この岩槻駅のバリアフリーにつきましてどのようにお考えか伺いたいと思います。

 この現状についてもう一言申し上げておきますけれども、今、御高齢の方、ハンディキャップのある方は、実は岩槻におりることができません。大宮駅から乗ると岩槻でおりられずに、東岩槻まで行って、東岩槻でエレベーターを使って上りに乗りかえて岩槻に戻ってくるというのが現状でございます。やはりこういったことを早急に公の施設としてほうっておくわけにはいかないと思います。ぜひとも早急なる対策、どうお考えか、これについてお尋ねいたしますので、御回答よろしくお願いいたします。

 それと、もう一つ、先ほど来申し上げましたが、岩槻、これから観光地として開発されていくべき地域だと思っておりますが、バリアフリー化と同時に、やはりその観光地としての玄関口としてふさわしい駅舎の改修といった観点も必要かと思います。バリアフリー化も当然必要でございますが、それと同時にそういった観光地の玄関口としてふさわしい改修についてどう考えているかについてもあわせてお答えいただきたくよろしくお願いいたします。

 そして、先ほどもございましたが、岩槻駅の問題についてもう一点お尋ねいたします。

 岩槻駅の西側では現在、いわゆる西口区画整理事業が進んでおります。外から、端から見ておりますと、進んでいるようにも見えるわけでございますけれども、市長のマニフェストによりますと西口の駅前広場、この供用を平成20年までに開始するということがうたわれております。平成20年、すなわちもう来年ということでございますが、西口側の駅前広場がつくられるということになっているわけでございますが、この西口の区画整理事業、どのような進捗状況かについて、まずお答えいただきたいと思います。

 そして、もう一点、やはり平成20年までに広場をつくっていただくのは結構なのでございますけれども、仮にこの広場が開設された後、問題はそっちだと思います。すなわち、広場はできたけれども、駅の入り口がないということでは全く困るわけであります。広場の開設、できれば同時に開設していただきたいわけでございますけれども、現在西口の開設がどのような状況になっているのか、この点もあわせてお尋ねいたしたいと思います。西口の開設どこまで進んでいるのか、できるだけ具体的にお答えいただきたく、よろしくお願いいたします。

 以上、私の一般質問、大変時間がない中で走りましたが、どうぞお答えのほどよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 高野議員の御質問のうち、3 岩槻駅西口の開設と駅舎改修についてのうち、(2) 岩槻駅のバリアフリー化対策についてお答えいたします。

 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者等を含むだれもが公共交通機関を安全で快適に利用できるよう、鉄道事業者との役割分担により改札口内外のバリアフリー化整備を鋭意進めているところでございます。

 御質問の岩槻駅につきましては、これまでにも多くの御要望をいただいているところから、東武鉄道と早期のバリアフリー化実現に向け、エレベーターの設置位置や多目的トイレなどの仕様等について協議を行ってきております。

 御指摘のとおり交通バリアフリー法の目標年次は、平成22年となっておりますが、岩槻駅の早期バリアフリー化に向け、さらに積極的に検討してまいりたいと考えています。



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 岩槻の歴史遺産活用について、(1) さいたま市の観光振興と岩槻の歴史遺産活用について及び2 慈恩寺の観光開発と水害対策についてのうち、(1) 新しい観光地としての慈恩寺と玄奘塔については、それぞれ関連がありますので、一括してお答えいたします。

 本市では、平成19年3月に地域経済の活性化を促進し、都市の魅力の向上を図るため、さいたま市観光振興ビジョンを策定いたしました。その中で観光における特色を分析し、自然、歴史、文化、イベント、まちづくりの視点から整理を行い、特に歴史の面では市内にある神社仏閣、中山道や御成道、見沼通船堀などを貴重な観光資源としております。これらの歴史的観光資源のうち、かつて城下町であった岩槻地区には、議員御指摘のとおり時の鐘や遷喬館、日光御成道、久伊豆神社などの資源が数多く存在しております。また、本年3月に国の伝統的工芸品に指定された岩槻人形もあり、平成21年度には(仮称)岩槻人形会館の開館が予定されるなど、今日の知的欲求の高まりとともに、当該地区は来訪者にとって魅力的なものと考えております。

 御質問の市街地における観光資源の周辺整備につきましては、一朝一夕にできるものではありませんが、来訪者の利便性の向上を図るうえで観光インフラを整備することは大変重要であると認識しております。本観光振興ビジョンに掲げる具体的な展開策として、多くの観光客の目にとまる場所に案内誘導標識を設置することが明記されておりますので、今後、市民参加による市内回遊ルート策定のためのワークショップを開催し、その中で市民の方々の御意見を伺いながら、関係各課と連携し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、岩槻駅前の観光案内所設置につきましては、観光案内所はイベントを含むさまざまな観光情報を来訪者に提供するなど、観光振興における拠点となる施設であります。岩槻地区は、多くの観光資源があるエリアでありますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。

 次に、慈恩寺と玄奘塔につきましては、本市の重要な観光資源として、これまでも各種観光パンフレットをはじめ、ホームページ等に掲載してまいりましたが、市民の方々への周知も含め、さまざまな方向でさらなるPRを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 まず、2 慈恩寺の観光開発と水害対策についてのうち、(2) 慈恩寺周辺の緑地公園化についてお答えいたします。

 慈恩寺周辺の緑地公園化につきましては、近隣に面積3.3ヘクタールの慈恩寺親水公園があり、地域の方々の憩いの場として利用されております。公園整備におきましては、施設の利用状況や用地の確保など総合的に検討し、選定する必要がありますので、現在のところ、ここは候補地ではございませんが、今後、治水面からの検討もにらみつつ研究してまいります。

 次に、3 岩槻駅西口の開設と駅舎改修についてのうち、(1) 観光の街の玄関口としての岩槻駅について、(3) 西口区画整理の進捗状況と見通しについて、(4) 西口開設の見通しについてお答えいたします。

 岩槻駅周辺地区は、本市の副都心に位置づけられ、都心と連携しながら、その機能を補完するとともに、本市の都市活動を多様化する役割が求められております。

 また、歴史と伝統に支えられた地域資源を生かし、自然環境との調和を図りつつ、文化、交流機能の充実を進め、特色ある拠点の形成を目指す必要があると考えております。

 (1) 観光の街の玄関口として観光地の駅にふさわしい改修という点につきましては、まだ整備の方向性が定まっていない段階ではございますが、具体的なデザイン等を検討する段階においては、御指摘の点を踏まえ検討する必要があると考えております。

 次に、(3) 西口区画整理の進捗状況と見通しにつきましては、岩槻駅の西側に隣接していながら、都市施設が未整備であることにより、駅前本来の立地が生かされていない状況にございます。このようなことから、都市基盤となる駅前広場及びそれに接続する都市計画道路の整備改善を行い、土地の利用増進を図り、商業の活性化と潤いのある住環境を形成することを目的に実施している土地区画整理事業でございます。

 土地区画整理事業の区域は11.6ヘクタールと大規模であり、その中に相当数の移転家屋があることから、段階的な整備が必要であり、特に駅前広場、駅前通り線周辺については、重点整備区域として優先的に建物移転や街路整備等を行い、平成20年度までに駅前広場と駅前通り線の暫定的な供用を目指しているところでございます。

 事業の進捗状況につきましては、平成18年度末の事業費ベースで進捗率約47%、建物移転につきましては移転済み家屋、移転済み戸数44戸、移転率約19%となっております。現在も建物移転、街路整備を積極的に進めているところでございます。

 今後の区画整理事業の見通しにつきましては、本地区は既成市街地であるため、建物が密集しており、建物移転先には障害物等がある場合が多く、建物移転等に時間を要しますが、関係権利者等の御協力を得ながら引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、(4) 西口開設の見通しについてですが、昨年度より鉄道事業者である東武鉄道と駅西口開設、暫定整備に対する考え方、課題等について協議を行っているところでございます。今後、西口区画整理事業の進捗状況及び周辺交通アクセス等の整備状況を踏まえ、また地下鉄7号線の検討の推移、動向を十分注視しながら、引き続き駅西口の開設に向けまして各関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 2 慈恩寺の観光開発と水害対策についてのうち、(3) 慈恩寺地区の水害対策についてお答えいたします。

 本年度、以前作成いたしました基礎調査をもとに、本地区の特性である用水と排水の兼用や多くの堰が設けられていること、放流河川である一級河川古隅田川より低い土地があるなどの地形的要因が判明いたしましたことから、慈恩寺地区全体を視野に入れた整備計画や優先的項目などの検討を進めてまいります。

 河川改修事業は、多額の費用と長期の事業期間を要しますことから、流域貯留浸透事業などの短期的施策も視野に入れた総合的な治水対策を行うことにより、浸水被害の軽減を図り、慈恩寺地区にお住まいの方々が安心して暮らすことができますよう治水事業を鋭意推進してまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 添野ふみ子議員

      〔添野ふみ子議員登壇〕(拍手起こる)



◆添野ふみ子議員 無所属の会の添野ふみ子です。発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まずはじめに、1 公園緑地の拡充について伺います。

 本市のように都市化された市街地において、公園緑地は大変重要なもので、生活に潤いをもたらしたり、あるいは災害時には防災拠点となったり、またヒートアイランド現象を和らげたり、景観や環境の保全にも役立つなど市民生活に欠かせない役割を果たしております。

 相川市長のマニフェストで掲げられております政令指定都市における1人当たりの公園面積第1位を目指す、そして今年1月に改定された緑の基本計画は、とても期待が持てるものだと思います。今後緑のまちづくり施策の具現化をいかに行っていくのかが、シビアに問われているのだと思っております。都市化が進めば進むほど、住民ニーズの高い公園緑地を目的意識的に創出する施策をとらない限り拡充は望めないわけです。

 以下5項目にわたって質問いたします。

 (1) 都市公園の各区における整備状況と課題についてですけれども、緑の基本計画を見ますと、1人当たり公園面積費は各区で差があり、そしてどの区においても歩いていける身近な公園が少ないのがわかります。特に南区、中央区、浦和区は、都市公園面積が少なく、現在の市内平均4.95平方メートル、マニフェスト目標年次、平成32年度1人当たり面積10平方メートルに比して、現状はこの3区では1.5平方メートル前後というものであり、公園の少ない地域では今後13年間でどれだけ目標値に向けて整備が達成できるのか、甚だ心もとないというのが率直な印象です。市民にとっては、遠くの大きい公園ができるのもいいわけですけれども、身近なところにふえることでとても喜ばれることだと思います。面積増では遅々たる成果ではあっても、箇所数をふやすことで成果の評価ができるのだと思います。街区公園の整備が優先されるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 (2) 歩いて行ける身近な公園整備、グリーンパラソル推進事業について伺います。

 グリーンパラソル推進事業も順次進められておりますが、この事業をもっと市民に知らせる必要があるのではと考えます。浦和青年の家跡地を公園にという浦和区岸町地区の方々の強い要望があります。この間、埼玉県、本市と交渉しているとの報道もありましたし、議会でも取り上げられておりました。調公園に隣接した跡地は公園用地として整備がなされれば、駅に近い場所での市民憩いの場として最適であると思いますし、公園用地化はそのタイミングにも左右されることを考えますと、調公園の拡充は時宜にかなったものですし、公園緑地の拡充にかける行政の熱意をぜひ形にあらわしていただきたいと思っております。

 そこで、改めてグリーンパラソル推進事業の位置づけと事業実施の目標設定、そして今後についてどうかお伺いいたします。

 マニフェスト工程表によりますと、街区公園整備計画を作成したとありますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。

 (3) 未利用市有地の積極活用について伺います。

 市の土地は、公共財として有効に使わなければならないのは言うまでもありません。公園緑地の拡充に当たり、未利用市有地の積極活用が方策として出されておりますが、現在までの実績はどうか、また今後の活用についてどのように検討されているのかお聞かせください。

 公園の用地取得に係る財政面を踏まえますと、未利用市有地の活用は非常に意義あることだと思います。所管がえも含め関係各課との連携、調整を積極的に進めていただきたいと考えますが、見解はどうかお伺いいたします。

 次に、(4) 市民・事業者との協働について伺います。

 公園緑地が市民の財産であることを踏まえれば、公園緑地の拡充に際しても市民、事業者の協力、協働の力をつけていくことが当然必要です。市民や事業者からの寄附金などによる緑の保全、緑化の推進を目的とした基金創設については、現在どのように検討なされているのでしょうか。

 また、公園管理において、市民や各種団体、事業者などの協力、参加を呼びかける具体的な方法についても検討状況をお聞かせください。

 次に、(5) 緑の基本計画の実効性を高めるためにですが、アクションプランの策定が言われておりますけれども、その見通しと取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2 障害者自立支援法施行による障害福祉政策について伺います。

 さいたま市では、1月から独自の激変緩和策を実施し、また国においても1割負担の上限額の引き下げや軽減対象世帯の拡大などの特別対策を実施しています。法の理念はともかく、実際の施行において障害者の置かれている社会的状況とかい離しているので、現実的対応をせざるを得ないことのあらわれだと思っております。障害の重い人ほど重い経済的負担を強いられる応益負担制度の導入は、どう考えてもおかしいですし、負担緩和の軽減措置はあくまでも例外措置であり、負担上限額を定めても効果のない人たちも多いのではないでしょうか。法の見直しを求める声は大きいものがあります。障害者の多くが被扶養者であったり、作業所の工賃月額7,300円、また授産施設で得る工賃月額1万5,000円という全国平均の状況下での応能から応益負担への変更は、障害者の生活をより圧迫しています。自立支援法施行後の本市の障害福祉サービスの利用状況と課題についてどうかお聞きします。

 さいたま市障害福祉計画が本年3月に策定され、平成23年度までのサービス見込み量も示されましたが、従来の施策及びサービス利用については5年の移行期間とされていることや、障害者プランとの整合性など不確定の要素を持ちつつ、福祉サービスの基盤整備を行わなければならない。担当部局の御苦労は容易に想像できます。

 また、平成21年度には障害福祉計画と障害者プランともに第2期の策定が予定されていますが、障害者の自立を支え、障害者も健常者もともに地域で暮らしていける社会づくりに本市独自の積極的な福祉施策が求められています。

 障害福祉サービスの体系が再編され、自立支援給付と地域生活支援事業とに大きくは分類されましたが、従来のサービス低下を招かずに、障害当事者に負担のしわ寄せがいかないように施策展開を行っていただきたいと願っております。

 裁量的経費事業である地域生活支援事業では、それぞれ自治体ごとに負担のありようが異なっておりますが、本市における相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具等給付の事業において本市の対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 過日、心身障害者地域デイケア施設の地域活動支援センター移行に関する説明会が行われたと聞きました。地域デイケア施設事業は、埼玉県の単独事業で、障害者の社会参加と地域生活にとって積極的役割を果たしてきた事業であり、政令市移行後の本市も、本市の単独事業として通所施設利用者の約4割がデイケア施設に通っております。いわば障害者のニーズに合った通過型の施設であり、こうしたデイケア施設のよさを損なうことのないようにすべきであります。自立支援法では、大都市特例はなくなりましたが、さいたま市として誇れる独自の障害者施策についてどのように行うのかお聞きいたします。

 昨年11月にさいたま市が八都県市首脳会議で提言し、自立支援法の課題解決に向けて国に提案していくこととされました。本市の障害者福祉にかける積極姿勢を示しているのだと受けとめております。充実施策の実績をもって説得力あるリーダーシップを発揮していただきたいですし、障害者の生活実態を一番よく知っている自治体の現場から、国の法律をよりよいものに変えていく力を発揮していただきたいと思います。

 八都県市の共同研究については、現在どのように取り組まれているのか、また今後の方向性と課題についてお伺いいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の1 公園緑地の拡充について順次お答えいたします。

 まず、(1)の都市公園の各区における整備状況と課題についてお答えいたします。

 本年4月1日現在の本市における1人当たり公園面積は、約4.97平方メートルでございます。議員御指摘のように区ごとに見ますと、桜区が18.3平方メートルと一番広いわけですが、逆に南区、中央区、浦和区などの都市化の進んだ地域で面積が少ない状況となっております。都市における公園といたしましては、身近にある公園をはじめ、防災機能を有する大規模な公園あるいはスポーツなどのレクリエーションが行える運動施設を有する公園などバランスのとれた整備が求められます。

 しかし、都市化の進んでいる地域では、大規模な公園の整備には用地の確保など長期の時間を要するということを考えますと、街区公園や近隣公園などの規模の小さな公園の整備を優先させることも一つの方法ではないかと考えております。そのため、公園の面積や数の少ない区においては、新幹線沿いの環境空間を借地により整備することや、河川用地を占用した整備、あるいは市街地再開発事業や土地区画整理事業と連携した整備など多様な手法により公園用地の確保をして整備を行う必要があると考えております。

 次に、(2)の歩いて行ける身近な公園整備、グリーンパラソル推進事業についてお答えいたします。

 本市では、歩いていける身近な公園として、おおむね半径250メートルに1か所の街区公園を適切に設置するためにグリーンパラソル推進事業に取り組んでいるところでございます。こうした公園の用地は、あらかじめ土地を設定できるケースは少なく、適当な土地が発生した段階で機動的に用地を確保するケースが多いため、事前に箇所数や面積等を設定することは困難な側面がありますが、公園が不足している地域を中心に予算の範囲内で積極的に整備を行っているところでございます。

 また、マニフェスト工程表における街区公園整備計画でございますが、これは計画的な公園整備の財源の確保を進めるため、国庫補助事業である緑化重点地区総合整備事業の活用について検討を行ったものでございます。この事業を活用することによりまして、通常補助対象にならない小規模な公園の整備を補助事業として整備ができるようになるものでございます。

 次に、(3) 未利用市有地の積極活用についてでございますが、厳しい財政状況の中、公園整備を進める有効な手段として未利用市有地の活用や河川空間の占用などによる公園整備に積極的に取り組んでいるところでございます。

 実績といたしましては、平成17年度は4か所、面積、約2,000平方メートル、昨年度は2か所、面積6,000平方メートルを新たに公園として整備いたしました。

 本年度は、(仮称)東大成中山道公園、これも仮称ですが、櫛引南公園の整備のほか、岩槻区加倉5丁目地内の浄水場跡地、それから埼玉県の調整池の上部を活用した(仮称)桜木調整池公園の整備を予定しております。

 次に、(4) 市民・事業者との協働についてお答えいたします。

 まず、緑の保全、緑化の推進を目的とした基金の創設につきましては、緑の保全や緑化のための財源の確保の一つと認識しており、公園緑地の整備や緑の保全、緑化のための財源確保方策について幅広く研究する中で検討してまいります。

 それから、公園における市民との協働につきましては、公園の計画設計段階から市民参加が不可欠であると考えております。現在、公園の計画設計に当たりましては、利用者の要望や意見を反映させるため、自治会等への説明会の開催や必要に応じてワークショップ手法を活用するなど利用者のニーズを踏まえた公園整備を進めております。

 公園の計画設計段階から市民参加を進めることで、地域の公園として市民が愛着を持ち、公園機能の周知や理解が図られるとともに、管理運営への市民参加が推進されるものと考えております。

 また、議員御指摘のように公園の管理段階において、さらなる市民や企業等の参画を促進することは重要なことと認識しております。今般、この秋にリニューアルオープンする大宮公園サッカー場の改修に合わせて、ネーミングライツの募集を行ったところでございますが、こうした手法も公園の管理段階において企業の参画を促す手法の一つであり、今後もこのような新たな取り組みを含め、幅広い観点から研究してまいります。

 続きまして、(5) 緑の基本計画の実効性を高めるためにアクションプランについての御質問がございました。

 平成19年4月に本市の21世紀を展望した緑に関する長期的な総合計画として、緑の基本計画の改訂版を策定し、市民の皆様に公表いたしました。この緑の基本計画で掲げた施策を効果的に推進するうえで具体的な推進手法などを定めたアクションプランは、大変重要なものと認識しております。

 市民が安全安心に生活できる緑豊かなまちづくりを推進するため、緑の基本計画の施策の中でも、特に重点的に取り組むべき施策や早期に取り組むべき施策等を見きわめたうえで、有効性のあるアクションプランを展開していく必要があると考えております。今後、庁内関係部局との緊密な連携のもと、さいたま市の緑の基本計画の施策をダイナミックに展開するようなアクションプランの策定を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 障害者自立支援法施行による障害福祉政策についてお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法施行後の利用状況とその課題についてでございますが、法が施行された平成18年4月以降、居宅介護と移動支援の利用実績は、法施行前の平成18年3月と比べて減少しておりました。このため、本市では本年1月から独自の利用者負担軽減策を導入したところでございます。その結果、法施行前の平成18年3月と1年後の平成19年3月との利用時間数を比較いたしますと、居宅介護では約1%、移動支援では約4%の伸びとなっております。このようなことから、利用者負担のあり方は法の適正な運用を図るうえで大変大きな課題であると考えております。

 次に、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具等給付事業の利用者負担についてでございますが、法施行前から利用者負担のない相談支援事業、コミュニケーション支援事業については法施行後においても無料としております。日常生活用具等給付事業については、障害福祉サービスと同様に原則1割の定率負担とし、上限額を設けておりますが、従来応能負担であったことや障害福祉サービス等に市独自の激変緩和策を講じていることを勘案し、平成19年、平成20年度については市民税非課税世帯の方については無料としております。

 次に、心身障害者地域デイケア施設についてでございますが、将来にわたって安定した運営を行うためには、法定事業である地域活動支援センターへの移行が望ましいと考えておりますが、すぐには移行できない施設もありますことから、当面は現行の地域デイケア事業を継続することとしております。今後、地域活動支援センターへの移行が円滑に行えますよう、事業者の方々の御意見を伺いながら支援内容を検討してまいります。

 次に、他市における市の独自施策についてでございますが、大都市特例が廃止されましたが、精神障害者退院支援事業や障害者社会参加推進センター運営事業など、市独自の特色を持って推進してきた事業につきましては、引き続き市独自の事業として実施しております。

 また、障害者の就労支援や生活支援、授産支援等を総合的に行う拠点施設として開設した障害者総合支援センターや、障害者や家族の身近な相談機関として身体、知的、精神障害に対応できる障害者生活支援センターの各戸への設置、また本年4月から実施しております精神障害者保健福祉手帳の交付申請に係る医師診断書の費用補助など、他市に誇れる市独自の施策と考えております。

 次に、八都県市の共同研究についてでございますが、現在、八都県市の所管課長を構成員とする障害者自立支援法研究会を立ち上げ、利用者負担や就労支援等の課題を研究テーマとして取り組んでいるところでございます。今後、鋭意検討を進め、4月から実施された国の特別対策による影響等を把握したうえで、改めて検証することも必要であると考えており、来年度中に予定されている法の見直しに際し、国に対し適切な提案を行えるよう鋭意検討を進めてまいります。

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△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午後0時08分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後1時10分再開

  出席議員    63名

     1番   2番   4番   5番   6番   7番

     8番   9番   10番   11番   12番   13番

     14番   15番   16番   17番   18番   19番

     20番   21番   22番   23番   24番   25番

     26番   27番   28番   29番   30番   31番

     32番   33番   34番   35番   36番   37番

     38番   39番   40番   41番   42番   43番

     44番   45番   46番   47番   48番   49番

     50番   51番   52番   53番   54番   55番

     56番   57番   58番   59番   60番   61番

     62番   63番   64番

  欠席議員    1名

     3番



△再開の宣告



○青羽健仁議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○青羽健仁議長 市政に対する一般質問を続けます。

 野呂多美子議員

      〔野呂多美子議員登壇〕(拍手起こる)



◆野呂多美子議員 無所属の会、野呂多美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 はじめに、すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指してについて質問いたします。

 ユニバーサル社会では、交通機関、建物、道路等のハード面と心のバリアフリーや情報提供などのソフト面がありますが、ここでは主にハード面について質問させていただきます。

 どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた一体的総合的なバリアフリー施策の推進のために、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を統合、拡充したバリアフリー新法が平成18年12月に施行されました。このバリアフリー新法には、都市公園も位置づけられました。公園における緑の空間は、自然に触れ、心安らげる貴重な場所です。今、公園には老人ホームやデイサービス利用の高齢者や障害者デイケア施設利用者、また養護学校の生徒の遠足などにも時々出会います。多岐にわたり利用されている様子がうかがえます。それだけにあらゆる人々が安心して利用できるバリアフリー対策が求められています。休憩場所、水飲み場、トイレの状況など公園全体の情報発信機能としての案内板の設置は不可欠に思います。そして、トイレについては、要介護高齢者、障害を持った方、赤ちゃんなど排せつ後にお世話が必要になる方にはユニバーサルシートの設置が求められています。

 そこで、既存都市公園には設置済みのところもありますが、未整備の案内板の設置とトイレのバリアフリー対策としては、いま一歩進んでユニバーサルシートなどの今後の設置についてお伺いいたします。

 次に、公共施設についてですが、各地区にある公民館は、地域の皆様が多目的で頻繁に利用されています。また、公立学校では、施設開放が進み、体育館は運動利用ばかりでなく、会合などにも利用され、多くの地域住民に親しまれています。そして、公共施設は、地震など災害発生時には避難場所にもなるのです。しかし、現状は、建物の2階に設置されている場合やトイレが和式だけであったりと、利用できる人が制限されているのが現状です。

 ここで、公民館と学校施設のバリアフリー化についてと学校体育館の和式トイレ改修について、改修計画をお伺いいたします。

 次に、交通機関についてですが、この問題は岩槻駅西口土地区画整理事業による岩槻駅前広場や、それに続く道路整備が平成20年度に供用開始予定となっており、早期バリアフリー化に向け積極的に検討するとの先ほどの高野議員への答弁がございましたので、質問は割愛いたします。私の立場からも早期実現を望みます。

 次に、介護保険制度の地域密着型サービスについて質問いたします。

 介護保険法の改正により、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、在宅支援の強化、高齢者虐待への対応、医療と介護との連携などに対応する新たなサービス体系が確立され、地域包括支援センターや地域密着型サービスが創設されました。虚弱になっても、認知症になっても、可能な限り自宅で、そして地域の中で普通に暮らすことを支え、家庭の延長線上に介護がある地域密着型サービスは介護の切り札と言われ、非常に期待されております。地域の中でその役割を果たすためには、各生活圏域に密着した整備が必要です。

 さいたま市の地域密着型サービスの整備計画と現在の整備状況、そして今年度から策定に向けた準備が始まる第4期介護保険事業計画での位置づけについてお伺いいたします。

 中でも、小規模多機能型居宅介護は、介護が必要な高齢者、とりわけ認知症高齢者にとってロケーションダメージを少なくでき、高齢者が地域で暮らすためには365日24時間の安心と、困ったそのときに対応できる仕組みを持つ点で注目されております。当市でも既に3か所開設され、利用開始されていますが、知名度が低いのか利用者はまだ少ない様子です。そして、これまでは、在宅は困難だから、施設入居あるいは病院入院しかないと考えていた地域住民の意識を自宅で暮らし続けることも可能との意識を変えていく広報啓発活動が重要だと思います。これからの広報啓発活動についてお伺いいたします。

 また、小規模多機能居宅型介護事業に参入を希望する事業者にとっては、施設設備資金やサービス利用者が定員いっぱいになるまでの期間の経営収支などの点で参入をためらう面が多々あると聞き及んでいます。多様な事業者の参入を促すために、施設整備促進のために事業者への支援として国の制度である地域介護、福祉空間整備交付金の活用を受けやすくする、また事業運営が軌道に乗るまでの一定期間の融資制度など、独自策を実施できないかお伺いいたします。

 次に、児童虐待防止への取り組みについて質問いたします。

 今の社会状況を見ると、一向に減らない自殺者、陰湿ないじめ、そして高齢者や児童の虐待の多発など憂い大きな世の中になっていくことに危惧いたしております。そのような中、市内岩槻区で5月に死亡事故につながりかねないような児童虐待が発覚いたしました。虐待は、対等な関係では起こらず、力関係に差があるところに起こります。児童虐待は、子どもが安心安全、自由に育つ環境を奪うことなのです。本市でも子どもの虐待防止対策の強化に取り組むプランができています。児童相談所における児童虐待通告件数は年々増加しており、このままの体制で十分に対応できるのか懸念いたしております。今回の件では、ネットワークは機能していたのか疑問が残ります。行政でできる範囲は限られていると思いますが、児童相談所の現在の体制、子ども虐待予防家庭訪問事業も含めて、行政の役割の中でどのように検証しているのか、そしてどう今後に生かすのかお伺いいたします。

 今回の事件の背景にも複雑な家庭環境がありました。しかし、虐待は、一部の家庭問題にとどめておけない深刻な問題です。それは、虐待を受けて育った子どもは、学校でいじめにかかわったり、自分が親となったとき、次の世代に虐待をしてしまう割合が非常に高く、社会的影響は大きなものとなります。核家族化、住宅の高層化など家庭の孤立化が進展していく傾向にあります。子どもに喜びと充実感を感じ、地域の中で見守られながら次代を担う子どもが健やかに育つ環境づくりが今後の課題ではないでしょうか。その中で発生予防としての産前産後からの支援体制づくりや孤立化防止など、地域の保健センターが担う役割が大きいと思います。

 虐待が疑われるときや情報があったとき、児童相談所とともに迅速に行動に移せる体制づくりが必要です。各区ごとに地域の特性があり、それに配慮した保健センター職員の適正配置を柔軟に行えないものかお伺いいたします。

 そして、子育て家庭の孤立化を防ぐ手だてとして、社会の中での仕組みづくりについてどのように考えるかお伺いいたします。

 以上について答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の1 すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指してのうち、(1) 都市公園についてお答えいたします。

 都市公園は、市民の憩いの場、スポーツ、レクリエーション活動、健康増進、自然との触れ合い、地域の交流などの多様なニーズに対応するとともに、災害時には避難所等となるなど市民の生活に欠かせない根幹的な都市施設であり、だれもが利用しやすい施設整備が求められております。こうした観点から、公園整備においてはバリアフリー新法やだれもが住みやすい福祉のまちづくり条例整備基準マニュアルに基づき、園路、休憩所、トイレ、案内板等の公園施設のバリアフリー対策を推進しているところであり、議員御指摘のユニバーサルシート等の設置につきましてもケース・バイ・ケースになろうかとは思いますが、検討してまいります。

 以上です。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 1 すべての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現を目指して、(2) 公共施設についてのうち、はじめに公民館のバリアフリー化につきましてお答えいたします。

 公民館は、生涯学習総合センターを含め、58館設置していますが、建設後相当年数を経ている公民館もあり、これらにつきましては厳しい財政状況の中ですが、各種施設修繕などを毎年実施し、施設の管理に努め、またさいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化を進めてまいりました。

 御質問のバリアフリー化につきましては、公民館が構造的に改修困難な施設を除き、玄関のスロープ及び自動ドア化を行うなどバリアフリー化に努めているところでございます。

 また、トイレの洋式化につきましても、各館男女各1か所についておおむね終了し、エレベーターにつきましては原則新築時において13館で設置しているところです。

 今後も引き続き、手すりの設置、室内の段差の解消など市民の方々が利用しやすい施設の改修、整備を進めてまいります。

 次に、学校施設のバリアフリー化についてですが、現在新設校の建設や校舎の増築、改築の際にみんなのトイレ、いわゆる多目的トイレやエレベーター、車いす用スロープ等、障害者に配慮した施設整備を行っております。さらに、既設の学校施設につきましてもトイレ改修時にみんなのトイレを設置し、また障害のある児童生徒の入学に合わせてトイレ改修や車いす用スロープの設置などの対応を図っているところであります。

 体育館につきましては、これまで新増改築の際にみんなのトイレを設置しているところですが、今後は既設校につきましても内部改修工事に合わせてトイレ洋式化等の整備も実施してまいりたいと考えております。

 公民館と学校施設は、児童生徒をはじめ広く市民に利用される施設でもありますので、今後におきましてもバリアフリー化の一層の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 介護保険地域密着型福祉サービスについてお答えいたします。

 まず、(1) 整備計画への取り組みについてでございますが、第3期介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備目標に対する現在までの整備状況は、小規模多機能型居宅介護が7か所の計画に対し、3か所が開設済みで、さらに平成19年度末までに3か所が開設予定となっております。また、認知症対応型通所介護は、6か所中2か所が開設済みで、平成19年度末までに1か所が開設予定となっており、夜間対応型訪問介護は5か所中2か所が開設済みで、平成19年度末までに1か所が開設の予定でございます。認知症対応型共同生活介護につきましては、4か所中1か所が開設済みで、平成19年度末までに3か所が開設される予定となっております。

 今後は、整備目標が達成されていない小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護等について、市報やホームページでの公募を行い、整備を進めてまいります。

 地域密着型サービスは、要介護者に身近な地域において多様で柔軟なサービス提供を可能とするものでございます。現段階において高齢者や介護者にその性格や機能が十分認知されているとは言えませんが、今後理解は深まり、ニーズは高まっていくものと想定され、第4期計画では一層の整備促進が必要になると考えております。

 次に、(2) 小規模多機能型居宅介護についてお答えいたします。

 まず、地域密着型サービスの広報啓発活動についてでございますが、地域密着型サービスは新たなサービス体系でありますことから、市のホームページを活用し、地域密着型サービスの制度の説明を掲載し、区の窓口では事業者一覧表を配布するなど啓発活動を実施してまいりました。市民からの相談に適切に答えられますようケアプランの作成を行う介護支援専門員や認知症サービス事業者に対しましては、研修会等において周知を図ってきたところでございます。今後は、さらに地域密着型サービスを活用した生活モデルを紹介するなどの具体的な広報を実施し、地域密着型サービスの浸透を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域介護、福祉空間整備交付金の活用等についてでございますが、本市における地域介護、福祉空間整備等交付金については、事業所を開設する法人の経営の安定性や継続性にかんがみ、社会福祉法人を対象として相談に応じているところでございますが、今後の地域密着型サービスの整備状況を踏まえ、交付金対象事業者の範囲を再検討したいと考えております。

 事業運営という点での市独自の融資制度は、他の介護サービス事業者との整合性の観点から予定はしておりませんが、地域密着型サービスに対する介護報酬の適正評価について、他の政令市とともに国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、3 児童虐待防止への取り組みについてお答えいたします。

 まず、(1) 行政の役割についてでございますが、今回の事件は家庭引き取り後2か月という短い期間に児童相談所と保健センターが連携し、家庭訪問を行っていたにもかかわらず、虐待の事実を確認することができず、大変心を痛めているところでございます。市児童相談所では、事件後直ちに県の児童相談所、児童福祉施設との3者で検証を開始いたしました。6月末には、弁護士、警察、児童自立支援施設長やNPO法人代表など外部委員から成る事例検証会議を開催し、3者での検証結果をもとに、さらに問題の背景、課題の分析、情報の確認、関係機関のかかわり方等について検証を行ってまいります。

 そして、この検証会議での結果を踏まえ、痛ましい事件を未然に防止できますよう対応マニュアル等の見直しや各関係機関との連携の強化を図ってまいります。

 次に、(2) 今後の課題についての児童虐待発生予防における保健センターの役割や職員の適正配置についてでございますが、虐待の発生を予防するためには、虐待発生リスクの高い家庭への支援が極めて重要でございます。このため、市といたしましては保健センターが中心となって、生後間もない時期に子育て不安を感じている養育者や4か月児未受診児の家庭への訪問や子育て家庭支援員の派遣などさまざまな事業を展開し、きめ細かい支援を行ってきております。

 また、今年度からは、子育ての不安感や負担感を緩和する子育てヘルパー派遣事業並びに子どもショートステイ事業を新たに開始し、保健センターと連携し、支援事業のより一層の拡充を図り、虐待発生の予防に取り組んでいるところであります。

 保健センターの職員配置については、今後も引き続き人口及び面積、業務量や地域の状況にも配慮し、適正な配置に努めてまいります。

 次に、子育て家庭の孤立化を防ぐ社会の中での仕組みづくりについてでございますが、本市では子育て家庭の地域からの孤立化などを解消するため、子育て中の親子同士の触れ合いの場を提供する児童センター事業をはじめ、子育て支援センター事業やのびのびルーム事業などを実施しております。

 また、ネット上での情報交換の場を提供する子育てWEB事業など各種事業を展開し、養育者が1人で育児不安等を抱え込むことのないよう支援してきているところでございます。

 今後は、虐待発生予防事業や子育て家庭の地域からの孤立化を解消するこうした事業を充実強化してまいりますとともに、児童虐待防止フォーラムの開催やポスターの掲示などさまざまな機会を通して虐待防止の啓発を図り、児童虐待のない社会づくりを推進してまいります。



○青羽健仁議長 次に、清水賢一議員

      〔清水賢一議員登壇〕(拍手起こる)



◆清水賢一議員 自民党さいたま市議団の清水賢一でございます。

 冒頭、高柳議員から、民主党が39歳の平均年齢という大変な若さであるというあいさつがございました。今回の改選で多くの若い議員が市政に参画してくれたことは大変好ましいことであり、活発な議論を市民が期待しているものと思っています。

 私たち自民党さいたま市議団は、経験豊かな議員団でございますけれども、任期のスタートに当たり、初心を忘れず、新鮮さを生かし、活発な議論をして市政の発展に努めてまいりますので、執行部各位、そして議員各位には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 通告に従い順次質問を行いますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 さいたま市は、政令指定都市に移行して5年目を迎え、順調に発展しております。政令指定都市は、今年の4月1日に新潟市と浜松市が新しく加わり、17市となりました。各政令指定都市は、それぞれの地域を代表する大都市として、さまざまな課題解決に懸命の努力を続け発展しており、今後ますます都市間競走が進展することは確実であります。このような中で我がさいたま市は、都市としての魅力を一層向上させるとともに、イメージアップを図りながら、市民サービスの一層の充実を図り、持続的な発展のもと自立性の高い都市経営を行うことが大切であると考えるものであります。

 一方、国においては、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体の改革が推し進められてきましたが、地方分権に向けた改革に終わりはなく、これまでの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくことが必要であると考えるものであります。

 地方分権の理念は、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政運営を進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくことにあり、さいたま市もまた、この理念の実現に向け努力を継続していかなければなりません。

 このような背景の中で相川市長は、一昨年の市長選挙において、「夢、そして約束(マニフェストの試み)」を市民の皆様に提言いたしました。そして、市長2期目就任後、そのマニフェストを市の施策として具体化し、着実に実施するために理想都市実現に向けた行動計画、マニフェスト工程表を策定し、市政の最重要課題と位置づけ、その実現に積極的に取り組んでいると伺っております。

 そこで、まず現在のマニフェストの取組み状況についてお聞かせください。

 次に、区独自予算についてお伺いいたします。

 各政令指定都市においては、区のまちづくりを推進するため、区の独自予算が設けられております。本市におきましても住民参加のもと各区がそれぞれ独自に特色あるまちづくりを進めるために、区まちづくり推進事業予算が設けられ、いわゆる1区約1億円が配分されました。区まちづくり推進事業予算は、地域の特性や課題、区民要望を反映させた事業を推進し、地域の活性化を図るものであり、また区民の皆さんが自分たちの地域は自分たちでつくるという意識を持って行動できるように市から積極的に支援していくうえで重要なものであると考えています。

 そこで、この区の独自性を発揮するうえで重要な区まちづくり推進事業予算について、今後どのように考えているのか御見解を伺います。

 次に、職員の大量退職への対応についてお伺いします。

 我が国は、少子高齢化の進行により総人口は減少に転じ、経済活動などさまざまな面での影響が危惧されているところであります。民間企業においては、戦後の日本を支えてきた、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、豊富な経験や技術の継承とその後の人材確保が大きな課題となっております。このことは、公務部門においても同様であり、政令指定都市の名にふさわしい大都市への飛躍が期待される本市においては、3市合併、政令指定都市への移行、さらには岩槻市の合併と続いた激動の時代を中心となって支えてこられた団塊世代の職員が大量退職する時期を迎えて、行政サービスの低下を招くことなく、その豊富な知識と技術、経験を引き継ぎ、本市行政の将来を担っていく意欲的な人材の確保が、極めて重要になってくるものと考えます。

 そこで、まず今後5年間に市職員の退職者数はどのように推移するのか伺います。

 また、この職員の大量退職に伴う人材確保をどのようにお考えなのかについてもあわせて伺います。

 また、退職者が多い中、適切に新規採用及び職員の配置等、各局、各区のそれぞれの行政サービスの向上に努められているものと思いますが、政令市さいたま市が大都市へ飛躍しようとするとき、職員の適正配置については十分に考慮された、バランスのとれた配置となっているのか、仕事の内容、残業時間等、各局、各区の現状をどのように把握しているのか伺います。

 民間企業では、景気の好転や2007年問題と言われる、いわゆる団塊の世代の大量退職の時期を迎えて従業員の採用枠を大量にふやしており、来年度の新規採用従業員の就職状況は明るい見通しとなっているようです。新聞報道によれば、IT関連企業を筆頭に主要企業の来春大卒予定者に対する採用に関し、企業の約7割が既に内々定を出している状況にあり、優秀な人材の早期囲い込みが行われていると報じられています。

 さきにも述べましたが、さいたま市も政令指定都市へ移行して5年目を迎えており、また本年4月には浜松市と新潟市が新たに政令指定都市に加わり、現在17市になりました。このような状況下にあって都市間競争を勝ち抜き将来への明るい展望を切り開いていくためにも、山積する課題に迅速に対応し得る優秀な人材の確保は重要な課題であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、さいたま市として来年度の新規採用職員の人材確保のためにどのような方策を講じられておるのか、その基本的な考え方、方針について伺います。

 次に、安心で安全なまちづくりについて2点伺います。

 1点目に、青色防犯パトロールの運用についてお伺いします。

 埼玉県警の統計によりますと、本市における刑法犯の認知件数は平成16年をピークとして、街頭犯罪を中心に現在まで減少傾向が続いていると聞いております。これは、制服警察官による街頭パトロール強化や市内の自治会、PTAといった自主防犯団体を中心とした積極的な地域防犯活動による効果が非常に大きいと考えております。本市におきましても、平成19年度から青色回転灯を搭載した防犯パトロールを開始するということで、市長の施政方針にも掲げられ、大きな抑止効果につながると期待しております。

 そこで、計画されている実施方法と今後のスケジュール、また現在活動している地域の活動団体との連携についてのお考えをお聞きします。

 安心で安全なまちづくりの2点目は、特別高度救助隊(ブレイブ・ハート)配備の効果についてお伺いします。

 国内では、本年3月の能登半島地震や4月の三重県中部を震源とする地震等、震度5強以上の地震が相次いで発生し、地域住民に大きな不安を与えました。さらに、最近の国際情勢の変化、緊迫化に伴うテロ災害の発生など国民保護法制に基づく対応の現実性が高まる一方、東海地震、南関東直下型地震等の発生が危惧されている状況下において、安心・安全に対する住民の関心は一層の高まりを見せ、消防に寄せる期待はますます大きくなっています。こうした中でさいたま市では、市民生活の安心・安全を確保するため、各種の施策を強力に推進されておられますが、その取り組みの一つとして消防体制の充実強化を図るため、高度な救助技術と資機材を備えたブレイブハートを平成19年4月に配備したと聞き及んでおります。

 そこで伺いますが、ブレイブハートの配備状況と、配備したことにより市民サービスの観点から、今後どのような効果が見込まれるのかお聞かせください。

 次に、さいたま市民医療センターの運営についてお伺いします。

 さいたま市民医療センターは、地域医療体制の充実強化を図るため、地域医療連携の中心的な役割を果たすとともに、24時間体制の第2次小児救急医療や回復期リハビリテーションの実施など少子高齢化社会に対応した医療を提供する病院として平成20年度の開設に向けて建設工事が進められており、市民も大いに期待しているところであります。

 当センターの運営は、浦和、大宮、与野、岩槻の四つの医師会が協力して行っていくと聞いておりますが、今後運営形態や職員の確保など、病院の運営体制の確立が急務であると考えます。

 そこで、運営法人の設立や医師等の確保についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。

 あわせてさいたま市民医療センター開設後の北部地域の医療体制については、平成17年2月定例会において市長から、大宮医師会の協力のもと休日、夜間の診療体制を整備したい旨と社会保険大宮総合病院の継続的な医療の提供や小児医療等の機能強化の実現に向け最大限の努力を払う旨の答弁をされておりますが、その後の具体的な検討状況についてもお伺いいたします。

 次に、本市の観光行政についてお伺いします。

 昨年度策定されたさいたま市観光振興ビジョンでは、本市の観光振興を図るために市内各所にあるさまざまな地域資源を活用し、来訪者の増加を促進することで地域経済の活性化を推進するとともに、魅力的なまちづくりを進めていくこととされております。

 観光振興ビジョンでは、「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を将来像に掲げ、各種方針のもとさまざまな観光振興の具体的な事業例が示されております。

 そこで伺いますが、今年度より優先的にどの事業に取り組んでいかれるのでしょうか、またその進め方についてもお尋ねいたします。

 次に、質問項目の5番目、都市基盤整備について何点か質問いたします。

 1点目に、地下鉄7号線の延伸に向けた取組み状況についてお伺いします。

 他県の事例ではありますが、昨年11月に鉄道運輸機構と相模鉄道株式会社による相鉄JR直通事業が都市鉄道等利便増進法による速達性向上事業として国、国土交通省の認定を受けました。この事業は、利便増進法の活用事例の第1号として、事業化のレールに乗ったところと聞いておりますが、今後もこの補助制度による都市鉄道の新設、整備が進められるものと期待しております。地下鉄7号線の延伸事業化の課題となっております事業手法、事業主体、財源の確保についても、この制度を活用することにより、解決に向けて大きく前進するのではと考えております。

 そこで伺いますが、都市鉄道等利便増進法の活用に向け、どのような御見解をお持ちでしょうか。

 次に、大宮公園サッカー場について質問いたします。

 大宮公園サッカー場については、J1リーグの大宮アルディージャのホームスタジアムとしてJ1規格に適合させるべく平成17年度より3か年の継続事業として改築工事を行っております。残念ながら現時点でのチームの成績は芳しくありませんが、ホームスタジアムの完成はチームの一層の奮起につながっていくものと考えております。

 そこで、大宮公園サッカー場改築工事の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。

 また、現在進めているネーミングライツについては、先般基本合意書の調印式が行われましたが、今後どのように進め、正式契約の運びとなるのかあわせて伺います。

 3点目に、下水道管きょ等の老朽施設の改築更新計画についてお伺いします。

 本市の下水道事業は、昭和28年に始まり、今日も公衆衛生の向上に貢献し、既に82.4%もの市民が下水道を利用し、快適な生活を続けているところです。

 一方、下水道管路網も年々広がりを見せ、現在総延長約2,700キロメートルにも及ぶと伺っております。しかしながら、一部の新聞で報じられたように、本市においても老朽下水道管渠がその姿を見せ始め、向こう10年の間におよそ157キロメートルにも達すると聞いております。今日、全国の大都市においては、老朽下水道管渠を起因とした道路陥没事故等が多発し、一種の社会問題にも発展しかねぬ状況の中、本市においても、いち早く対策を講じることが市民の安心安全につながることと考えます。

 そこで、本市における、下水道管渠等の老朽施設に対する考え方、とりわけ下水道の安全性の確保について伺います。

 次に、4点目、下水道未普及人口の解消に向けた取組みについてお伺いいたします。

 下水道普及率は、都市の成熟度をあらわす指標の一つであり、さいたま市においても政令指定都市にふさわしい普及率が求められているところです。また、下水道は、一人ひとりの市民にとっては使えるか使えないかという問題であり、その整備について非常に関心を持っているところであります。本市の下水道普及率は80%を超えたところでありますが、市内には約20万人以上の市民が一日も早い下水道の整備を待ち望んでいる状況であります。

 一方、我が国の財政は、依然として厳しい状況であります。このため、国は骨太の方針において歳入歳出の一体的縮減が継続的に掲げられており、公共事業についても大幅な削減が進められております。こうした中で、国の平成19年度下水道事業予算においても対前年比で約5%の国費が縮減されております。こうした厳しい状況の中でありますが、市民は下水道普及の促進を強く望んでおり、一日も早い下水道未普及人口の解消が求められていると考えております。

 そこで、本市においては下水道未普及人口の解消に向けてどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 次に、都市基盤整備についての5点目、流域貯留浸透事業についてお伺いします。

 近年、地球温暖化の影響でしょうか、世界的規模で異常気象により引き起こされる集中豪雨が多発し、洪水被害の模様が大きく報道されております。我が国でも平成16年には29個の台風が発生し、19個が日本列島に接近しました。このうち10個の上陸は、気象庁の観測資料では過去最多となっております。このとき関東地方に接近した台風は3個ありましたが、この中で10月に上陸した台風22号、23号は、さいたま市にも少なからず浸水被害等を発生させました。

 私は、異常気象による、想定をはるかに超えた雨量が浸水被害をもたらす大きな要因でありますことは十分認識をしております。しかし、市街地での被害増加は、近年の急速な都市化により、これまで有していた自然の保水、遊水機能の減少、つまり田畑や森林等が減少し、地表面がコンクリートや舗装等で覆われたことで雨水が河川に短時間で流入することや流出量が増大することが大きな原因で引き起こされるものではないかと考えております。過去の浸水被害軽減に対する質問では、河川改修事業には多くの費用とかなりの時間を要することから、河川改修など治水施設の整備を進めるとともに、流域における保水、遊水機能を確保するなど総合的な治水対策を行うと御答弁されております。

 私は、流域における保水、遊水機能の確保が市街地における浸水被害軽減の有効な手段であり、流域貯留浸透事業がまさにこれであると思っております。河川改修事業を進めるとともに、少ない費用で短時間に効果のあらわれる流域貯留浸透事業のさらなる推進が、安心安全なまちづくりのため必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。

 最後に、教育行政についてお伺いいたします。

 日進小学校、日進北小学校及び宮原小学校の過大規模校の解消を図るため、平成21年4月につばさ小学校の開校が予定されておりますが、通学区域の決定及びつばさ小学校の命名に至る今までの経過と宮原町3丁目の通学路として予定される高崎線を横断するこ線橋の実現性並びに今後のつばさ小学校の建設スケジュールについてお伺いいたします。

 あわせて開校に向け遺漏のないよう準備していただくため、今後どのような体制で臨まれるのかお伺いいたします。

 次に、学校空調設備についてお伺いいたします。

 近年の地球温暖化等の影響により、夏季における教室内の温度が30度を大きく超えることも多くなっていると聞いております。こうした状況を勘案し、良好な学習環境を確保するために、また児童生徒の健康管理の面からも学校施設の冷房化については、早急に整備する必要があると考えているところであります。

 市長マニフェストの中には、小学校、中学校の普通教室への空調設備整備が掲げられており、平成19年度予算では債務負担行為の設定など整備に係る予算が計上され、2年間で完了する予定であると伺っております。

 そこで、まず小中学校の普通教室への空調設備整備に当たっての基本的な方針について伺います。

 また、整備に当たっては、地球温暖化対策に配慮した機種の選定などが必要であると考えますが、具体的な整備手法についても伺います。

 最後に、セントラルパーク整備の考え方についてお伺いいたします。

 先日、10月オープン予定の合併記念見沼公園、3.9ヘクタールありますが、を視察させていただきました。大変すばらしい公園で、関係者の努力に感謝を申し上げます。

 さて、今後ですが、セントラルパーク構想の約50ヘクタールの公園整備計画によると、平成16年3月に策定した、(仮称)セントラルパーク基本計画の中では、次の整備としてその南側約12ヘクタールを計画地区、さらにはその南側34ヘクタールを第3段階となる展開候補地区として段階的に整備するとなっているかと思います。

 しかし、本年2月の助役答弁では、これらの計画区域をすべて都市公園として整備することは、財源確保の視点から長期の年月を要することが予想されるので、緑地空間の確保の視点や、現況を生かしながら実現可能性の高い区域から整備する手法など幅広い視点から検討したいとなっています。

 私の見るところ、見沼3原則はあるものの、よくも悪くも種々の活用、利用がなされています。市民運動も活発なようですし、先日、上田知事も直接出席して県の補助事業の田植え、500人参加したようですが、もニュースで大きく取り上げられました。見沼は、市行政でもかかわる課は幾つもあり、また県、国との関係もあるとは思いますが、我がさいたま市ばかりでなく、東京近郊に残された貴重な自然空間です。この環境をどう維持保全していくか種々提案はありますが、我が会派としても今後積極的に協力していくという立場からも、今後の見沼の全体構想についてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終了いたしますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 市長

      〔市長登壇〕



◎相川宗一市長 清水議員の御質問のうち、1 市政運営についてお答えいたします。

 まず、(1) マニフェストの取組み状況についてですが、私は一昨年以来、市政の最重要課題としてマニフェスト工程表の実現に取り組んでまいりました。平成18年度の実績評価も実施済み、達成と順調に推移を合わせますと全体の95%に達するなど昨年度に引き続きおおむね順調に進捗しているものと考えております。特に成果ベスト5としてお示しいたしましたが、保育施設の整備促進など子育て支援策の充実、指定都市では唯一の取り組みとなる全小学校への警備員配置など安心安全なまちづくりの推進、指定都市では最多の設置数を誇るAEDの公共施設への重点整備など多くの分野で着実な成果を残すことができたものと考えております。

 また、今回、特にマニフェスト工程表の中間地点に差しかかったことも踏まえ、行動計画の積極的な見直しを行い、前倒しや内容の充実を図りました。

 私は、平成19年度を名実ともに理想都市実現に向けたさらなるステップアップの年にしてまいりたいと考えておりますが、マニフェスト工程表の着実な実施に全力をあげ、理想都市実現に向けた取り組みをさらに進展、充実をさせ、だれもが住んでよかったと思えるまちづくりに邁進してまいります。

 次に、(2) 区独自予算についてお答えいたします。

 各区役所では、区まちづくり推進事業予算をもとに「住民参加のまちづくり」をスローガンに区民との協働による地域の特性を生かした特色あるまちづくりを推進しております。

 事業の執行に当たりましては、区民会議等における区民ニーズを踏まえながら、スクラップ・アンド・ビルドを行い、的確で効果のある事業の実施に各区とも取り組んでおります。

 また、区民の方々から要望が多い区民満足度アップ事業につきましては、局との事務事業の見直しを進める中で、区の業務範囲を整理しながら予算に反映させてまいりたいと考えております。

 近年、市民の市政に対する要望は多種多様化しており、こうした要望に迅速かつ的確にこたえた市政を推進するためには、区役所の地域における総合行政機関として果たすべき役割は極めて大きいと言えます。今後も区民との協働による事業をさらに進展させていくため、区まちづくり推進事業予算を効果的に活用し、区民の皆様のさまざまな要望におこたえできますよう10区の特色あるまちづくりを一層推進してまいります。

 次に、6 教育行政について、(1) 新設小学校「つばさ小学校」の今までの経過と高崎線横断こ線橋の実現並びに今後の建設スケジュール、開校に向けての準備体制について私からお答えいたします。

 つばさ小学校につきましては、北区にあります日進小学校、日進北小学校及び宮原小学校の過大規模校を解消するため、平成21年4月に開校するものであります。これまでに通学区域を新たに設けるため、昨年7月中旬の地元説明会を経まして、通学区域を決定したところであります。

 また、つばさ小学校の校名ですが、新設小学校の設置位置が日進町2丁目と宮原町3丁目にまたがる場所であること、日進小学校、日進北小学校、宮原小学校からほぼ同数の児童が集い、学ぶことを考慮して、昨年10月中旬から下旬にかけ新設小学校に通う予定の三つの小学校の1年生から3年生までの児童及び保護者から校名案を提案していただき、それを参考に三つの小学校の児童が年齢や、ともに健やかに成長し、みずからの力により、次代に向かってたくましく、大きく羽ばたけますよう、つばさ小学校といたしました。

 次に、宮原町3丁目の通学路として予定されている高崎線を横断するこ線橋でありますが、昨年度に基本調査を実施しており、引き続き設置に向け、関係機関であるJRとの協議を積極的に重ねてまいります。

 また、つばさ小学校の建設スケジュールですが、今年の秋から校舎建設工事に着手し、平成21年2月に竣工の予定となっております。

 なお、つばさ小学校の開校に向けての準備体制ですが、開校する前年の平成20年4月に教育委員会内に開校準備委員会を設置し、開校に向け遺漏のないよう万全の体制で準備を行っていく予定でおります。

 私からは以上です。



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 3 医療体制、(1) さいたま市民医療センターの運営についてお答えいたします。

 新たに開設するさいたま市民医療センターの運営につきましては、当面医療法人財団を設立し、運営することとされ、過日4医師会が設立者となり、設立総会を開催し、寄附行為や役員等が決定されたところでございます。今後設立申請を行い、9月ごろの認可を見込んでおります。

 また、開設後、一定期間救急医療等の実績を積み、公益性の高い社会医療法人に移行する計画等をされております。

 医師の確保につきましては、質の高い医療を提供するために大宮医師会市民病院からの移行に加え、自治医大、東京大学、日本医科大学、埼玉医科大学に4医師会長が医師の派遣要請をし、前向きな回答をいただいております。

 また、看護師につきましては、おおむね250人程度の確保が必要となり、約半数は大宮医師会病院からの移行が予定されておりますが、残り半数は新たに採用する必要があります。既に病院のチラシやパンフレットを配付してPRしているところでございますが、今後全国的に求人活動を行うこととしております。

 次に、さいたま市民医療センター開設後の北部地域の医療体制についてでありますが、市といたしましては社会保険大宮総合病院の医療機能を存続させ、さらに機能の充実を図りますほか、北区内に救急医療体制を整備するという方向性を示し、これまでその実現のため、社会保険庁や大宮総合病院等との鋭意検討を重ねてまいりました。こうした中で、大宮総合病院の今後のあり方や休日、夜間における救急診療の運営方法など具体的な計画が策定される状況となってまいりましたが、社会保険庁は個別の病院の方向性については全国の病院のあり方が定まってから対応することとしておりますことから、現段階では計画内容等を決定できない状況にございます。市といたしましては、今後も社会保険大宮総合病院等と連携し、協働して市民の安心を確保するため、一日も早く具体的計画を決定し、推進できるよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、5 都市基盤整備についてのうち、(1) 地下鉄7号線の延伸に向けた取組み状況についてお答えいたします。

 地下鉄7号線の延伸については、県とさいたま市が密接に連携を図りながら、両者が共同して取り組みを進めるとした基本的な考え方である、いわゆる4原則2課題に基づき、延伸事業化への課題解決に向けた作業を事務レベルで進めております。

 御指摘のございました都市鉄道等利便増進法による速達性向上事業は、鉄道施設を建設、保有する整備主体が、鉄道の運行を行う営業主体からの施設使用料を主な収入として建設資金を償還する上下分離方式の仕組みとなっております。この手法につきましては、延伸線の事業化に向け有効な手段と考えられることから、国からの情報収集や先進事例の調査等を行ってきたところであります。今後におきましても、埼玉高速鉄道延伸検討委員会や県市連絡会議の中で都市鉄道等利便増進法に基づく鉄道事業について、さらに調査検討を進め、地下鉄7号線の事業手法、事業主体、財源の確保などの延伸事業化への課題解決に向け、引き続き埼玉県と共同して取り組んでまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 御質問の1 市政運営の(3) 職員の大量退職への対応についての御質問に順次お答えいたします。

 まず、今後5年間の定年退職者数でございますが、平成19年度が260人、平成20年度が277人、平成21年度が306人、平成22年度が330人、平成23年度が280人の合計1,453人を見込んでおります。

 また、職員の大量退職に伴う人材確保の基本的な考え方でございますが、こうした大量退職者に見合うだけの人材を確保することは困難な状況が予想されますので、昨年3月に策定いたしましたさいたま市定員適正化計画に基づき、今後の退職者数の推移や再任用職員の積極的な活用、指定管理者制度の導入や民間委託の状況等を踏まえ、職種ごとに所要の人員等精査し、年齢構成の均衡を図りながら、計画的に採用を行ってまいりたいと考えております。

 次に、職員配置についてでございますが、これまで事務事業の見直しや業務量の増減等を踏まえた組織、人員等の要望を調査し、各局、各区の実情をヒアリングしたうえで職員の配置を行ってまいりました。特に区役所につきましては、設置当初人口比率による職員を配置しましたが、それ以降、各区の来庁者や取り扱い件数等、現状を調査しながら見直しを図る等、区の実情に即した人員配置を行ってきたところでございます。今後も各所管の業務内容等を精査し、引き続き適正かつ効率的な職員配置に努めてまいります。



○青羽健仁議長 人事委員会事務局長

      〔人事委員会事務局長登壇〕



◎小島博人事委員会事務局長 1 市政運営について、(4) 新規採用職員の人材確保方策についてお答えいたします。

 本市では、受験希望者に対し、さいたま市の魅力や市の職員として働くことの意義などを正しく理解していただくため、職員採用説明会を昨年度から開催しております。今年度も多数の参加があり、熱心な質疑応答が行われました。

 また、受験資格のうち、年齢要件の見直しを行い、今年度から上限の引き上げを行いました。このような取り組みの結果、今月実施の大学卒業程度の行政事務の採用試験では、前年度応募者を下回る団体が出ている中、本市では前年度を上回る1,428名の受験申し込みがありました。採用試験につきましては、教養試験、専門試験のほか、仕事に対する意欲や協調性等、人物を重視した論文試験、適性検査、面接試験を実施し、さいたま市の求める人材の確保に努めております。

 今後の取り組みにつきましては、従前の職員採用案内の作成、ホームページの活用などに加え、首都圏の大学等で開催される就職説明会への出席をはじめ、大学3年生を対象とする説明会の実施など、さいたま市の魅力を伝える多様なPR活動に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、秋の高校卒業程度の採用試験とあわせ、経営感覚を有する民間企業等経験者を対象とした採用試験の実施など今後ともさいたま市の将来を担う優秀な人材を確保するため、創意工夫に努めてまいります。



○青羽健仁議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 2 安心で安全なまちづくりについて、(1) 青色防犯パトロールについてお答えいたします。

 まず、パトロールの実施方法ですが、各区役所の公用車に青色回転灯を搭載して点灯させ、注意を促すメッセージを流しながら、区役所の職員が交代でパトロールを行うもので、市民に安心感を与えるとともに、犯罪の抑止を図っていこうというものでございます。

 具体的には、子どもの下校時間帯であり、空き巣など侵入盗の発生がふえると言われております午後2時から4時ごろにかけて区内の小中学校、公園、住宅街等を中心として各区の実情に合わせたパトロールを行ってまいります。

 また、スケジュールにつきましては、既に中央区と桜区の2区で先行して運用を開始しておりますが、残りの8区につきましてもおおむね運用開始に必要な手続を完了しており、6月中には全区でパトロールがスタートできる状況になっております。

 次に、現在活動されている団体との連携についてでございますが、各区に設置されている防犯協議会等を中心に地域の自主防犯団体、学校ボランティアの皆様、各警察署、また自治会単位で運用されている青色防犯パトロール車などともパトロールのコース設定や危険と思われる場所の検討など緊密に連携を図りながら、実効性のある防犯パトロールにしてまいりたいと考えております。



○青羽健仁議長 消防局長

      〔消防局長登壇〕



◎前場久和消防局長 2 安心で安全なまちづくりについてのうち、(2) 特別高度救助隊(ブレイブ・ハート)配備についてお答えいたします。

 特別高度救助隊は、近年国内で発生のおそれがあるとされています大規模震災や生物化学テロ災害、列車脱線事故などの特殊な災害を教訓としまして、人命救助活動体制の充実強化を図り、市民生活の安心安全を確保するため、本年4月1日に創設し、大宮消防署と浦和消防署に配備したものです。

 特別高度救助隊の配備による効果につきましては、高度な装備、資機材の活用により、大規模震災時の人命救出や本市の地域特性である鉄道の結節点及び高速道路網の発達により懸念される列車の脱線事故や高速道路上の多重衝突事故などの災害による被害の大幅な軽減が図れるものと考えております。

 さらには、政令指定都市としての役割を踏まえた県内応援、緊急消防援助隊などの広域消防応援の一層の充実、強化に寄与できるものと期待しています。

 なお、特別高度救助隊の隊員は、現在高度な救助技術の錬磨と装備、資機材の活用など各種の教育訓練を積み重ねており、今後もこれらの訓練を継続することにより、安心安全の実現と被害の軽減が図れるよう努めてまいります。

 以上です。



○青羽健仁議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の4 観光都市づくりについて、(1) 観光振興ビジョンに基づく取組みについてお答えいたします。

 本年10月には鉄道博物館、平成21年度以降には盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館など本市にとりましては、観光拠点となる施設が次々に開館する予定となっております。これらの施設は、集客性が高く、また外国人にとりましても魅力あるものと考えております。

 そこで、観光振興ビジョンに基づき、これらの施設と周辺一帯が回遊性を持ち、にぎわいを創出する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、鉄道博物館を拠点とした魅力づくりとして、近隣の盆栽村や大宮氷川神社、さいたまスーパーアリーナやジョン・レノン・ミュージアムを結ぶ回遊ルートづくりを考えております。

 盆栽関連施設や(仮称)岩槻人形会館の開館に向けましては、それぞれの魅力を生かした周辺回遊ルート策定とプロモーションを展開してまいりたいと考えております。

 次に、事業の進め方についてでございますが、関係各課、さいたま観光コンベンションビューロー及びさいたま商工会議所等と連携を図りながら、市民参加型のワークショップを現地で開催し、そこで得られた意見や要望等をルートの策定や今後の観光基盤の整備等に反映し、推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市が有する自然、歴史、文化などの観光資源を活用し、本観光振興ビジョンの将来像として掲げております「訪れたくなるまち・招きたくなるまち さいたま」を目指し、各種観光施策の推進に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 御質問の5 都市基盤整備についてのうち、(2) 大宮公園サッカー場改築工事の進捗状況と今後の予定とネーミングライツ事業についてお答えいたします。

 大宮公園サッカー場改築工事につきましては、順調に進んでおりまして、現在建築工事本体は約70%の進捗状況で、ほぼスタンドが建ち上がったところでございます。今後の予定といたしましては、芝張りを7月末までに終える予定でございます。引き続き外構工事や内装工事などを行い、10月中旬の完成を目指しております。

 また、ネーミングライツにつきましては、株式会社エフエムナックファイブと5月14日に基本合意書に調印し、新名称をナックファイブスタジアム大宮としたところです。10月の正式契約に向け、契約の詳細について現在協議を重ねているところでございます。

 次に、7 セントラルパーク整備の今後の考え方についてお答えいたします。

 さいたま市緑の基本計画では、見沼田圃を都市と田園の共生のシンボルあるいは歴史の中で培われてきた独自の自然や文化のシンボルとして、市民にとってかけがえのない環境資産と位置づけております。

 そして、全体面積約1,260ヘクタールの見沼田圃の活用の一つとして、斜面林や水辺、さらには稲や花、野菜などが栽培できる自然を生かした公園整備に努めることとしております。

 セントラルパーク基本構想に示されました約50ヘクタールの公園整備計画につきましては、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、さまざまな観点から事業手法等を検討することとしております。今後は、11月に開園を予定しています合併記念見沼公園を起点として、セントラルパーク基本構想区域内にある既存施設とのネットワーク化や緑地空間の確保という視点も含め、幅広い視点から検討を進めてまいります。



○青羽健仁議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 5 都市基盤整備について、(3) 下水道管きょ等の老朽施設の改築更新計画についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、昭和28年に着手いたしました本市の下水道事業も標準耐用年数50年を超える施設が今後ますます増加をたどることから、市民の安心安全を考えますと、その対策は急務であると認識しております。

 下水道施設の多くは、地中に埋設されているため、異常箇所を容易に発見することが難しく、これまでは主に道路陥没事故が発生した後、原因を突きとめ、修繕対応を実施してきたところでございます。このことから、本年度より老朽管渠が集積する地区を重点地区として位置づけ、目視やテレビカメラ等による点検、調査を計画的に実施し、異常箇所の早期発見、迅速な対応に努め、事故の未然防止につながる予防保全型の維持管理事業に着手したところでございます。

 さらに、新たに国で創設された下水道地震対策緊急整備事業を活用し、緊急性や重要度の高い施設においては、耐震化とあわせた老朽施設の改築更新計画の検討を進め、早期の事業化を目指し、より一層の安全の確保と下水道機能の保持に努めてまいります。

 次に、(4) 下水道未普及人口の解消に向けた取組みについてお答えいたします。

 公共下水道は、生活環境の改善を図り、市民が安全で快適な暮らしを送るための都市基盤施設であることから、下水道普及率90%の早期達成に向けて鋭意事業を進めております。現在、下水道未普及人口の解消に向けた取り組みとして、市街化区域を優先に整備しております。また、市街化調整区域につきましても、道路状況や人口の分布、下水道幹線整備状況などを勘案しながら効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 全国的に公共事業の縮減が進められている中、本市の汚水整備事業費につきましては、前年度比約6%増の予算を計上し、未普及人口の解消に向けて取り組んでおります。今後も下水道は、市民要望が強い事業であることから、政令指定都市としてふさわしい、魅力のある都市となるよう積極的に事業を推進してまいります。

 続きまして、(5) 流域貯留浸透事業についてお答えいたします。

 近年、都市化による保水、遊水機能の低下が雨水の流出量を増大させるとともに、集中豪雨などにより市内各地で浸水被害が発生しております。このことから、河川改修を進めることはもとより、流域内において貯留や浸透を積極的に行うなど総合的な治水対策が必要であると考えております。

 本市では、鴻沼川流域をはじめとする市内全域について、過去の浸水被害や事業効果などを整理するとともに、整備優先度の位置づけを目的とした流域貯留浸透事業全体計画を平成17年度に作成し、事業の進捗を図っております。整備状況といたしましては、鴻沼川流域において河川の改修に合わせ進めてまいりました事業を含め、小中学校18校のうち16校の校庭や2か所の公園を利用した流域貯留浸透事業を実施しており、中川、綾瀬川流域につきましては、旧岩槻市において流域内の小中学校7校の整備を行っております。効果につきましては、昨年12月の集中豪雨時に機能を発揮し、流域内の浸水被害を軽減できたものと考えております。流域貯留浸透事業につきましては、今後も鴻沼川流域並びに中川、綾瀬川流域において短期的に被害軽減が図れることから、鋭意整備を進めてまいります。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 副教育長

      〔副教育長登壇〕



◎鯉沼貢副教育長 6 教育行政について、(2) 学校の空調設備についてお答えいたします。

 空調設備の基本的な方針といたしましては、平成19年度と平成20年度の2か年での整備とし、本年度52校、平成20年度104校の整備を予定しております。本年度は、整備を行う学校の選定は、特定の地域に偏りがないよう配慮するとともに、室温調査で平均室温の高かった学校を優先し、整備する予定としております。

 なお、本年度耐震補強工事等を実施する学校については、平成20年度の整備としております。

 整備方法は、短期間での整備等、財政負担の平準化を図るため、10年間のリース方式とし、空調機の熱源は冬季の暖房効率を考慮いたしまして、ガスによる整備を原則といたしました。しかしながら、ガス方式は、室外機が大型であることから、駐車場や緑地等に影響のある場合は電気により整備することとし、電気とガスの割合はおおむね半々で設置し、ランニングコストにつきましてもほとんど差はないものと考えております。

 次に、空調機設置における地球温暖化対策についてですが、設置する空調機につきましては、より環境に配慮した深夜電力を利用するなどの機種の導入を予定しております。

 また、稼働時間、温度設定等を規定した運用指針を作成し、CO2等の排出の抑制を図るなど地球温暖化対策に配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 次に、吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 どうも、吉田一郎です。大宮から来ると、ここ遠いです。いつまでさいたま市は、浦和で議会やっているのでしょうか。ということで手短にまいります。

 まず、議会事務局の一般事務についてお伺いします。4月24日に私の家に議会事務局から「議会運営懇談会の報告について」と題したファクスが送られてきました。これには、各常任委員会の正副委員長の予定者が決定したと称して正副委員長の丸印がついた名簿が送られてきました。さいたま市議会委員会条例第9条第2項には、委員長及び副委員長は委員会において互選すると定められています。議員の任期がまだ始まっておらず、委員会も発足していないのに、何ら法的な根拠のない議会運営懇談会と称する集まり、つまり私のような無所属の議員が全くあずかり知らない場で、いわば会派間の談合のような形で決定した正副委員長の予定者リストを議会事務局がこのように送付することは、果たして妥当と言えるのでしょうか。これは、委員会軽視ではないのでしょうか。

 また、このような名簿を送付することが委員会における正副委員長の公正な互選を妨げるおそれがあることについて議会事務局は認識していたのかどうかお答えください。

 続いて、大宮北部地区、最近は北区と言いますけれども、そこの病院問題について質問いたします。

 現在大宮医師会病院の閉鎖、移転が予定されており、地域住民の間では人の命も浦和優先かと不安や不満が高まっております。そんな中、相川市長は5月19日に開かれました北区自治会連合会の総会のあいさつの中で、医師会病院閉鎖後の医療施設について、詳しくはまだ言えないが、具体的に進んでいるので、御安心くださいと発言をいたしました。具体的な対策を一切明らかにせず、御安心くださいと言われても安心なんかできません。

 先ほどの清水議員の質問に対する答弁では、この問題に関して大宮総合病院の存続と充実について触れていらっしゃいましたけれども、結局大宮総合病院とは別に医師会病院に替わる医療機関の建設や誘致は考えていないのでしょうか。市長の御安心くださいという言葉の意味は、大宮総合病院を残すということだけなのでしょうか、現在二つある公的病院が一つに減ると、これで御安心くださいということなのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。



○青羽健仁議長 吉田議員に申し上げます。もう少し冷静にお願いいたします。

 議会事務局長

      〔議会事務局長登壇〕



◎宮澤健二議会事務局長 1 議会事務局について、(1) 議会事務局の一般事務についての御質問のうち、議会の事務にかかわる部分についてお答えいたします。

 議会の会議については、法に基づく会議のほか法定外の委員会や各派代表者会議など任意の各種会議が随時開催されております。これらの会議における合意事項や決定事項については、緊急性及び重要性に応じ、その都度必要な議員に対し事務局から電話またはファクシミリなどでお伝えをしているところでございます。

 また、正副委員長の選出に当たって公正が損なわれる可能性があることを考慮していたのかとのお尋ねでありますが、議会運営上にかかわる御質問であり、市政に対する一般質問にはなじまないものと考えますが、そのことによって公正さが損なわれることはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○青羽健仁議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 北区の病院問題について、(1) 医師会病院に替わる新たな病院についてお答えいたします。

 病院及び診療所の病床の整備につきましては、無秩序な病院等の開設や病床の増加を抑制し、限られた地域の医療資源の効率的な活用及び適正配置を図るため、医療法に基づき各都道府県の地域保健医療計画により基準病床数が定められております。埼玉県におきましても県内を九つの区域に分割した2次医療圏ごとに基準病床数が定められており、さいたま市が属する2次医療圏は既に既存病床数が基準病床数を超えている状態となっており、病院の新設や増設はできないとされており、現在埼玉県が公募しております知事裁量病床につきましても対象外とされているところでございます。

 こうした状況を踏まえまして市といたしましては、大宮医師会市民病院廃止後の北部の医療体制につきましては、北区内に救急医療体制を整備するとともに、社会保険大宮総合病院の存続、機能強化を実現するよう最大限の努力をしていくと、こういった旨の対応策をお示ししてきたところでございます。

 そして、この実現のために、これまで北区の自治会の皆様をはじめ、地元選出の国会議員、県議会議員、市議会議員の方々が国に対し、社会保険大宮総合病院の存続の要望活動を展開してくださいましたほか、市といたしましては大宮医師会、社会保険総合病院等と鋭意協議を重ねてまいりまして、社会保険大宮総合病院の今後の方向性、救急医療の運営方法を含めた具体的な計画が策定できる段階になってきたところでございます。

 しかし、現状で社会保険庁は、全国53の病院のあり方が決定した後でないと個別病院の対応はできないとの姿勢のため、具体的計画を決定し、公表できない状況にございます。

 市長が具体的に言えないが、計画は進んでいると申し上げましたのは、こうした関係者間における具体的な計画の検討が進んでいる状況を述べたものでございます。市といたしましては、一日も早く計画を決定し、公表するとともに、計画の具現化を図ることで市民の皆様に安心していただきたいと考えているところでございまして、今後も社会保険大宮総合病院や大宮医師会等と密接に連携し、実現に向けて最大限努力をしてまいります。



○青羽健仁議長 吉田一郎議員

      〔吉田一郎議員登壇〕



◆吉田一郎議員 議長から注意を受けましたので、今度は落ちついて話をしたいと思います。

 先ほど議会事務局長の方から、この名簿が送付された件、正副委員長の公正な互選を妨げるおそれについては認識していないと、そういうふうに答弁があったと思います。

 それと、それに関連してですけれども、このリストが送付された翌日、25日付に、これは2ちゃんねるというインターネットのサイトですけれども、1日何百万人も見るインターネット上で各委員会の委員長名が既に出ているわけです。このように、まだ任期も始まっていない、委員会も発足していないのに、このような形で委員長の名前が全国的に流れてしまっている。これは、正副委員長の互選に影響を与えることにつながるのではないでしょうか、この点についてもお答えください。



○青羽健仁議長 議会事務局長

      〔議会事務局長登壇〕



◎宮澤健二議会事務局長 先ほどの再質問に対してお答えいたしますけれども、委員会の名簿がインターネットで流れているということについては、議会事務局、一切承知しておりません、関知しておりませんので、そういうことです。よろしくお願いします。



○青羽健仁議長 次に、三神尊志議員

      〔三神尊志議員登壇〕(拍手起こる)



◆三神尊志議員 こんにちは。民主党の三神尊志でございます。先ほど高柳議員から民主党の平均年齢が39.7歳である、そのようなお話がありましたが、その平均年齢を大幅に引き下げている原因が私でございます。私は、この議場の中で最年少ということで、ベテランぞろいの諸先輩方から見れば、青臭く、未熟な意見を言うやつだ、そんなふうに思われるかもしれません。

 しかし、私もさきの選挙において市民の皆様の代表として選出された者の一人でございます。市民の代表として、そしてまた同世代の若い世代の意見の代弁者として、しっかりと堂々と意見を発言して、そして活発な議論に資する、そんな気概を持ってこれからの議員活動を邁進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 まず最初に、子ども・若者の政治参加意識の向上についてお聞きいたします。

 近年、子ども・若者世代の政治参加意識の低下が問題として取り上げられることが多くなってきました。さいたま市としても子ども・若者世代の政治参加意識の向上に取り組む必要があると考えます。政治参加意識の向上には、小学校、中学校、高校の教育課程において、例えば議会の議席数や任期といった政治制度だけを教えるのではなく、議会や行政でどんなことが今議論されているのか、問題となっているのかなどの実学としての政治を教え、考える機会を提供するといった取り組みが不可欠ではないでしょうか。

 アメリカやヨーロッパ諸国では、実学としての政治を教える手段の一つとして、学校現場で模擬選挙もしくは模擬投票と呼ばれる取り組みが一般的に行われています。模擬選挙とは、主に学校の授業の一環として行われる取り組みで、実際の国政、地方選挙が行われる際に、実際の候補者に対して未成年者が模擬の投票を学校で行い、その結果を集計するという内容のものです。例えば2004年のアメリカ大統領選挙の際には、アメリカのNGOが政府や行政機関の協力を得て、全国の小中高校へ模擬選挙実施の働きかけを行い、全米で約400万人の未成年者が模擬選挙への投票を行いました。また、スウェーデンにおいても総選挙の際には、全国的に模擬選挙が行われ、その結果は未来の有権者たる未成年者の政治意識、政治動向を知る重要なサンプルとして政党や行政機関で活用されています。

 このように欧米諸国では、政治参加意識を未成年の時期からはぐくむことを目的として模擬選挙が学校現場で教育の一環として行われています。

 日本でも近年この模擬選挙の取り組みが広がりつつあります。2005年の衆議院議員選挙の際には、NPOなどの呼びかけにより、全国の中学校、高校など42校が模擬選挙に参加、合計6,754票の投票がありました。実際の選挙の際、低投票率が続くさいたま市において将来の有権者たる未成年者に対して、例えば学校教育現場などで模擬選挙を行う機会を提供することが必要ではないでしょうか。

 そこで、さいたま市立の小学校、中学校、高校における模擬選挙の実施をどう考えるかについてお聞かせください。

 また、学校やNPOが未成年者に対して実際に学校で模擬選挙を行いたいと考えた場合、さいたま市としてどのような協力が行えるかについて考えをお聞かせください。

 次に、政治や行政について、子ども・若者世代に興味を持ってもらうためのきっかけづくりとして、手軽に市政の情報を入手できる機会をつくることが必要であると私は考えております。小学校、中学校、高校の教育課程において、インターネットでの情報収集を授業に取り入れるスタイルも多くとられるようになってきました。国の省庁では、ホームページの中に子ども向けのページ、いわゆるキッズページと呼ばれるものを用意しているところもあります。子ども・若者世代の中には、パソコンや携帯電話端末などを利用し、インターネットを通じての情報収集になれ親しんでいる人も多くなってきました。子ども・若者世代が手軽に市政の情報を入手できる機会づくりの一環として、さいたま市でもホームページの中に子ども向けのキッズページを創設し、市政の現状や、また子ども・若者世代に関係する取り組みについての情報提供を行うことが有効であると考えますが、その点についてどうお考えでしょうか。

 また、それらの情報を得て、市政に対してさまざまな意見を持った子ども・若者世代、特に小学校、中学校、高校生が市長や行政の職員と意見を行える場を設置するということも、子ども・若者世代の政治、社会参画を促進するうえで有効と考えますが、その点についてもどうお考えでしょうか、考えをお聞かせください。

 次に、さいたま市情報化アクション・プランについて質問いたします。

 先ごろ第2次さいたま市情報化計画及びさいたま市情報化アクション・プランが策定されました。IT化が進む現代の社会において、自治体の情報化についての取り組みは、住みよいまちづくりの実現や地域住民のニーズ把握の具体的手段として今後より重要なものになっていくと考えられます。情報化アクション・プランの中でITの活用による地域コミュニティの向上が情報化の柱の一つとして掲げられています。しかし、国内の取り組み例やさいたま市でのこれまでの実績をかんがみると、その実現には多くの困難があると考えます。現状、現実的には地域の活動は主に年配の方が中心となって担われています。しかし、年配の方にとってパソコンをはじめとするIT関連技術の利用はなかなか利用しづらい手段である、そんな声も多く聞かれます。そのような年配の方をはじめとした、市民に広くITを活用してもらい、地域コミュニティを活性化する手段や方法についての具体策をどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、今後さまざまな情報システムの導入を行っていく中で、システム構築、管理についてのコスト低減が必要であると考えます。しかしながら、システム構築には、業者側の独自の技術力が必要な部分も多々あり、技術に見合ったコストを支払わなければならないといった側面もあると思います。システムの構築、管理の入札、コンペにおいて業者選定の具体的な評価基準をどのように設定しているかについてお聞かせください。

 また、システムの効率的な導入に際し、第三者機関の外部評価を積極的に取り入れることについてはどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上について御答弁をお願い申し上げます。(拍手起こる)



○青羽健仁議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 1 子ども・若者の政治参加意識の向上について、(1) 未成年者を対象とした模擬選挙の実施についてお答えいたします。

 さいたま市といたしましても、若年層の政治離れや選挙での低投票率については大きな課題であると認識しております。選挙は、国民の意思を政治に反映させるための重要な方法であり、議会制民主主義を支えるものでございます。現在、小学校、中学校、高等学校では、社会科や現代社会、政治経済の科目において児童生徒一人ひとりが政治に対する関心を高め、主権者である自覚を深めることを目的に学習を進め、政治参加に関する意識の向上に努めることとされております。

 具体的には、選挙は国民が自分の考えを示す、なくてはならない機会であり、選挙権が国民にとって大切な権利であることを認識するとともに、投票するときには政党や候補者の公約や意見をよく聞いて判断することが重要であるということなどを授業の中で学んでおります。

 また、選挙のシミュレーションの例も教科書に掲載されております。例えばある学校では、生徒がグループごとに政党をつくり、公約を考え、投票を行うという体験的に学ぶ機会があると聞いております。

 また、市内の小中学校には選挙管理委員会から実際の投票箱や記載台などの選挙用品を借りて、授業の中や児童会、生徒会の役員選挙などに活用している学校があり、平成18年度では小学校では2校、中学校では16校が実施しているとのことでございます。貸し出し数には限りはございますが、これらについては選挙管理委員会から協力できると聞いております。そのほか、選挙管理委員会が小学校、中学校、高等学校等に呼びかけて、選挙の啓発ポスターや標語などの募集を行っており、平成18年度の選挙啓発については小学校25校から86点、中学校11校から78点などの応募があり、年々各学校等と連携、協力して政治への関心を高めるよう取り組んでおります。

 なお、こういう模擬選挙が実際の選挙に関連して行われる場合には、公職選挙法の観点から、特に政治的中立性の確保が重要であります。例えば事前に投票結果を公表するなど選挙結果に影響を与えるようなことは行ってはならないというようなことが公職選挙法第138条の3に人気投票の公表の禁止として規定されております。学校やNPOの団体が実施する場合には、このような政治的中立性の確保について十分配慮することが求められております。

 次に、(2) ホームページなどを活用した子ども向けの情報提供についてでありますが、御指摘のようにホームページなどのさまざまな情報媒体を利用して、子ども向けに積極的な情報提供をしていく必要があると考えているところでございます。

 現在さいたま市では、消防署の見学等、行政のPR等にも努めておりますが、ホームページの中ではキッズページとして市議会の紹介、水道局の子ども向けイベント情報、児童生徒の作品を紹介するさいたま市子ども美術館などがありますが、今後はさらにさまざまな情報が提供できるよう引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○青羽健仁議長 政策局長

      〔政策局長登壇〕



◎小林敏政策局長 御質問の2 さいたま市情報化アクション・プランについてお答えいたします。

 まず、(1) ITを活用した地域コミュニティの活性化についてでありますが、本市では地域情報化及び行政情報化を推進するため、本年3月に第2次さいたま市情報化計画と、この計画に基づく施策実現に向けましたさいたま市情報化アクション・プランを策定し、さきに公表したところでございます。

 この計画では、IT活用による地域活力の向上、いわゆるeコミュニティづくりに向けて、だれもが簡単、便利にITによる恩恵を享受できるように市民、市民活動団体、行政など地域社会を支えるさまざまな主体が、ネットワークによる相互の交流や協働を通して便利で活力ある地域社会の実現を目指しております。

 各家庭をはじめとして多くの領域でパソコンが普及している今日、生活のあらゆる場面においてデジタル情報を利用できる技術が高まることにより、市民がインターネットなどを通じて行政や企業等に対する申請、申告や申し込みなどを行う場面がますます増大しつつありますことから、市民のIT活用の広がりと活用能力向上が求められております。

 本市におきましては、現在高齢者などを対象としてITを使いこなせない方のために、公民館や文化コミュニティ施設などでパソコン教室を定期的に開催しており、今後も継続していくことにより情報技術格差の解消を図ってまいります。

 また、この情報化アクション・プランを実効性のある計画とするため、市民活動団体等と連携を図りながら、市民みずからがIT講習会の講師を務め、あるいはITに関する相談に応ずる地域ITリーダーの養成など地域のIT活用に向けた支援体制づくりを進めてまいります。

 次に、(2) システム導入・管理に当たってのコスト低減についてお答えいたします。

 本市の情報システムは、合併、政令指定都市への移行など大きな環境変化の中でシステムの複雑、老朽化、ITコストの増大、システム運用の非効率性などさまざまな課題を抱えております。これらの課題を解決するため、税、住民記録などの基幹系システムの統合、再構築を中心とした情報システムの最適化を現在進めております。

 また、昨年10月には情報化の最高統括責任者として情報統括監、いわゆるCIOを設置するとともに、情報統括監を補佐するCIO補佐監を政令指定都市としてはじめて配置し、CIO補佐監2名のうち1名は民間の専門家を登用し、コストのみならず、性能などの技術面についてもチェックを行い、安定したシステム構築に努めているところでございます。

 さらに、本市では情報システム調達における業者選定の適正化を図るため、企画、開発、保守、運用といった一連のプロセスをまとめた情報システム最適化ガイドラインを策定し、システムの内容や規模に応じ、価格だけでなく、機能や安定性などを総合的に評価する、いわゆる総合評価一般競争入札方式の導入を進めております。

 なお、この評価方法や評価基準についても学識経験者に意見を求め、外部の意見を取り入れているところでございます。

 また、外部評価の導入につきましては、企画提案に対する評価において外部の専門家や有識者を評価員として加えるなど、公平公正な評価、調達が図られるよう努めているところでございます。

 今後とも、システム導入に当たりましては、CIOによる新たなチェック体制とガイドラインに基づいた透明性の高い調達を行うことにより、適正なシステム構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○青羽健仁議長 暫時、休憩いたします。

午後3時00分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−

午後3時16分再開

  出席議員    62名

     1番   2番   4番   6番   7番   8番

     9番   10番   11番   12番   13番   14番

     15番   16番   17番   18番   19番   20番

     21番   22番   23番   24番   25番   26番

     27番   28番   29番   30番   31番   32番

     33番   34番   35番   36番   37番   38番

     39番   40番   41番   42番   43番   44番

     45番   46番   47番   48番   49番   50番

     51番   52番   53番   54番   55番   56番

     57番   58番   59番   60番   61番   62番

     63番   64番

  欠席議員    2名

     3番   5番



△再開の宣告



○日浦田明副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問(続き)



○日浦田明副議長 市政に対する一般質問を続行いたします。

 青柳伸二議員

      〔青柳伸二議員登壇〕(拍手起こる)



◆青柳伸二議員 日本共産党の青柳伸二です。一般質問を行います。

 今社会的弱者を行政が見捨て、生きていけなくさせる棄民政策ともいうべき冷酷な事態が進んでいることは極めて重大です。医療保険証の取り上げなどによる医療難民の急増、介護では施設でも在宅でも人間らしく生きる最小限のサービスまで取り上げられ、介護難民と呼ばれるお年寄りが急増しています。戦争していない日本であちこちに難民と呼ばれるような人間としての権利も尊厳も奪われ、まともに生きていく条件を奪われる、弱者が生きていけない社会でいいのかが今厳しく問われています。

 最初に、庶民増税問題について市長の見解を行います。

 自民党、公明党政権による定率減税の全廃によって、今月から住民税が大幅に引き上げられました。2倍上がった、4倍にもなったという声が多く寄せられています。全国的には、年間1兆7,000億円の住民税大幅増税となります。こうした国による一方的な増税の押しつけに対し、本来なら市民の命と暮らしを守らなければならないさいたま市が、およそ市民の願いとは裏腹な予算編成を行い、昨年に引き続き住民税増税で、市民いじめに追い打ちをかけています。

 我が党は、本年度の個人市民税が定率減税全廃と65歳以上の非課税措置廃止などで実質35億8,000万円の増税となっていること、平成18年度がやはり個人市民税で実質55億円の増税で、国保税、介護保険料を含めると、2年前との比較では約160億円もの負担増となることを明らかにして、平成19年度予算特別委員会と本会議で庶民増税にきっぱり反対を表明しました。

 この増税予算は、自民党、公明党はもとより、民主党までが加わって、オール与党で可決しました。国会では、増税に反対してみせた民主党ですが、市議会での豹変ぶりを一体市民にどのように説明するのでしょうか。

 また、年金財源のためといって定率減税全廃を合理化した公明党は、一般新聞で増税戦犯と厳しい批判を浴びました。大宣伝した100年安心のはずの年金は、2年ももたず、逆に国民の怒りと不信の的になっています。公明党の責任もまた重大であります。

 ある老夫婦は、私たち夫婦の葬式代にと、つめに火をともすようにしてためてきたわずかな貯金も、去年と今年の増税で手をつけなくてはならなくなったと怒りをあらわにしました。また、60歳代の女性は、国民がどんな生活をしているか市長に知ってもらいたいです、こう痛烈な怒りの声も届けられています。

 そこで、市長に質問します。市長、あなたはこうした市民の怒りの声に市長としてどのような答えをお持ちでしょうか。また市民の暮らしの現状をどのように認識されているのか答弁を求めます。

 大企業が史上空前の利益を上げている一方で、勤労者の給与が8年連続で減少し、ワーキングプアが増大するもとでの増税は格差と貧困を一層広げ、国民の暮らしを直撃しています。我が党は、国に庶民増税中止、凍結を求め、市長に対しては高齢者、市民への負担増中止と軽減措置を求める要請署名7,153筆分を今年1月31日に提出したところです。

 そこで、市長におかれては、庶民増税の中止、凍結と同時に、大企業減税、大金持ち減税こそ是正を求める意見を国に上げるべきと考えます。政令指定都市の市長としてイニシアチブを発揮されるよう期待するものですが、どのようにお考えか答弁を求めます。

 次に、年金問題について質問します。

 だれのものかわからない年金の給付記録が5,000万件もあることが判明して大問題になっています。国民年金や厚生年金を全国民共通の基礎年金番号に統合する中で、統合できない年金記録が膨大に生じたことを知りながら抜本対策をとってこなかったのが歴代の厚生大臣、厚労大臣です。制度をつくったのは民主党の菅直人氏、実施した小泉純一郎氏、年金100年安心の公明党、坂口力氏、そして現在の柳沢厚生労働大臣、10年にわたり解決してこなかった全員の共同責任です。社会保険庁の解体、民営化法案は、国の責任も分割民営化して、消えた年金のように国の責任も消えてなくそうとするもので、最悪の責任逃れです。基礎年金番号に統合されていない記録もれは、厚生年金で3,970万件、国民年金で1,130万件にも上り、30代から90代までのすべての年代に及びます。すべての記録を調査し、問題を解決する責任が国及び社会保険庁にあります。そのためには、全加入者に調査対象を広げること、年金記録の情報をきちんと提供する、そして年金記録の消失している被害者に対して国が責任を持って調査し、記録証拠なしでも状況証拠に基づいて解決することなどが必要です。

 国民年金保険料の収納を行っていた市町村において、この業務が社会保険庁に移管された際に被保険者名簿の保管管理義務がなくなり、全国では15%の名簿が破棄されたと言われています。国民年金の台帳について、さいたま市における現状はどうなっているのか、旧4市時代も含めて、すべての記録は残されているのかどうか、明らかにしてください。

 また、市が保管している年金記録の情報についても速やかに提供することも必要と考えます。答弁を求めます。

 第2点は、現在社会保険事務所には相談者が殺到して、十分な対応がとれない状況にあります。身近な相談窓口をつくる必要があります。社会保険庁とも協議、連携しながら相談窓口を各区役所に設置することについて見解を求めます。

 次に、国保税、介護保険について質問します。

 昨年住民税増税に連動して、高齢者、年金生活者を中心に国保税が急騰しました。高過ぎて国保税を払えない、保険証がもらえないという事態の広がりは、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国民健康保険制度の目的に逆行するものであり、放置することはできません。この原因は、1997年の国保法の改悪で、滞納者への資格証交付を市町村の義務としたことです。さいたま市では、国保税滞納者の保険証を本人に渡さず、区役所窓口にとめ置いていますが、機械的に扱うのではなくて、母子家庭や高齢者のみの世帯、乳幼児を抱える世帯、障害者のいる世帯、こうした世帯の保険証は無条件に届けるべきです。実態はどうなっているのか答弁を求めます。

 国保崩壊の大もとは1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金を49.8%から34.5%に減らしたことです。金額にすると1兆6,000億円も削ったことになります。このツケが回ってきて、住民1人当たりの国保税は約2倍になりました。これをもとに戻させるべきです。せめて4分の1の4,000億円をもとに戻すことを国に求めて、これが実現すれば、国民1人当たり1万円の国保税の値下げができます。市民も大歓迎します。市民の命と暮らしを守るために、現場の声として強く主張すべきと考えますが、見解を求めます。

 今年は、各地で国保税値下げに踏み切る自治体が生まれています。住民の世論と運動に加えて、もやは負担は限界という市町村の判断によるものです。一般財源からの繰り入れは、さいたま市は政令市比較でも下位です。国保税引き下げのため、どのように努力を払うのか答弁を求めます。

 大企業のリストラで健康保険組合に加入する正社員が激減する一方、派遣、パートなどの国保加入が増加しています。若い世代では、社会保険に加入する資格と権利のある人が保険料逃れをねらった使用者の違法行為で健康保険から除外されるケースが急増しています。20代、30代の国保加入者の未納率が4割近くで、ずば抜けて高いという事例も報告されています。さいたま市の現状、状況はどのようになっているのかお答えください。

 多くの若者が国保税を払えずに無保険者となっていることは重大です。社会保険庁と連携し、監督体制を強化して、従業員を健康保険に加入させ、労使で保険料を払うという当然の責任を果たさせるべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、介護保険の改善について。

 昨年7月、介護心中事件の判決で、京都地裁の裁判長は、裁かれているのは日本の介護制度だと異例の指摘をしました。しかし、現実は改善されずに、介護取り上げがさらに進んでいます。これは、国が支出を減らしたためです。25%に下げられた国庫負担を50%へ計画的に引き上げることが必要です。せめてこれを5%戻して30%にすれば、住民の負担を軽減することができます。これは、全国市長会の要求でもありますから、この立場でどのように国に働きかけていくのか、またさいたま市でも改悪から市民を守り、安心できる公的介護保険制度を目指す改善が求められます。どのように努力をしていくのか答弁を求めます。

 介護保険を利用する高齢者にとって、年金は減らされるのに保険料はふえるというのは制度自体が暮らしを脅かしています。制度は持続しても、肝心の生活は持続できません。ここでも一般財源からの繰り入れで介護保険料を低く抑える努力を尽くすべきです。通所介護、通所リハビリの食事に対する減免制度とあわせて見解を求めます。

 認定を受けても利用できないという人を出さないために、介護予防ケアプラン受託件数のケアマネ1人当たり8件の制限を撤廃すること、介護予防の介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。

 また、待機者が深刻な特別養護老人ホームなどの基盤整備へ埼玉県が1ベッド当たり300万円の助成を打ち出したように、さいたま市も独自の助成をすべきです。あわせて見解を求めます。

 訪問介護最大手のコムスンが指定打ち切り通知を出されて、多くの利用者、家族に動揺が広がっています。さいたま市で32事業所と言われていますが、介護難民を生じさせないための市としての手だてを示してください。

 一方、経営が苦しくても、地域に根差してよいサービスを提供している事業者はたくさんあります。そこで働く介護労働者への支援を抜本的に強化すること、登録ヘルパーの労災加入、交通費支給など労働基準法の適用を求めた厚労省通達を市内事業所に徹底すべきと考えますが、答弁を求めます。

 利用料の2割への引き上げ、保険料徴収年齢の引き下げなど政府与党が検討している一層の大改悪、公的介護制度の大後退に反対を貫くことが必要です。以上の点について見解を求めます。

 次に、後期高齢者医療制度導入の問題点と改善について質問します。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから脱退させて、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。一昨年6月に自民、公明の賛成で可決された医療法改悪の一環です。さまざまな問題点があります。

 第1は、給与所得者の扶養家族で、今は負担ゼロの方も含めて75歳以上の高齢者すべてが保険料の負担を課せられ、約8割の方が年金天引きで保険料が徴収されること。

 第2は、今まで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、今回の制度は特別な事情がない限り、滞納して1年経過すれば保険証を取り上げられてしまうこと。

 第3は、後期高齢者の数がふえ、医療給付費がふえるのに応じて、自動的に保険料が引き上がる仕組みとなっていること。

 第4は、保険料は、後期高齢者医療広域連合議会で決められていくことになりますが、一般財源を持たない広域連合では独自の保険料減免などの措置が困難になること。

 第5は、埼玉県の広域連合議員数は20名で、他と比べても大変少なく、8割を超える市町村から議員が出せません。後期高齢者をはじめ住民の意思が反映しにくい制度となっていること。

 第6は、後期高齢者の医療を、それ以下の世代の医療と別建ての定額制として診療報酬を引き下げ、受けられる医療が制限されること。

 このように後期高齢者医療制度は、多くの問題点を含んでいます。

 そこで質問します。月額平均6,200円もの保険料が払えない方から、保険証を取り上げてしまうことは、お年寄りの命を削ることになります。保険証の取り上げはすべきではありません。

 また、後期高齢者広域連合は、一般財源を持たないので、県に対して財政支援を求めるとともに、県が各市町村との調整能力を発揮して保険料の減免措置を講じるべきです。以上の2点についての答弁を求めます。

 また、後期高齢者人口は、今後さらに増加します。そして、有病、要介護の高齢者も増加すると考えられます。これに備える必要があります。

 高齢者の医療は、成人の医療と異なります。障害が多臓器にわたることが多く、臓器別診断では対応し切れませんし、身体機能を維持し、生活の質を高めるという全人的対応が求められます。高齢者への対応として時代のニーズにこたえて、新たに建設されるさいたま市民医療センター(仮称)の診療機能の中に老年病科あるいは老年病内科を設置すべきと考えます。これは、近年各地で好評の女性外来のいわば高齢者版です。実施しているところでは、物忘れ外来とか、転倒予防外来、高齢者いきいき外来などネーミングを工夫しているところもあります。まずは、専門医の配置を求めます。さらに、医療と福祉のネットワーク機能、情報機能を設けること。当面高齢者の医療の相談窓口を設けることから始めることを提案いたしますが、見解を求めます。

 最後に、教育行政について質問します。

 衆議院で自民党、公明党が強行採決した教育3法案は改悪教育基本法の具体化を図り、我が国の教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化するもので、憲法と教育の条理に反するものと言わざるを得ません。しかも、徹底審議、慎重審議が求められていたにもかかわらず、異例なスピード審議での強行採決は許されるものではありません。

 3法のうち、学校教育法改定案は愛国心など数々の徳目を義務教育の目標として掲げ、その達成を義務づけています。これは、国が特定の価値観を子どもに強制し、憲法が掲げる内心の自由を侵害するものだと考えますが、答弁を求めます。

 文科省は、日本青年会議所が作成したDVDアニメ「誇り」を使った教育プログラムを今年度の新教育システム開発プログラムの委託事業として採択しました。このDVDは、日本は自国を守るためにやむを得ず戦争をした、アジアを解放するための戦争だった、こういう主張が繰り返されて、まさに靖国史観そのものです。戦争を肯定、美化するこうしたDVDを学校教材に使うべきではありません。

 国会では、伊吹文科大臣が、私が校長なら使わないと答弁しています。さいたま市も使うべきではありません。答弁を求めます。

 さらに、文科省に対して日本青年会議所の近現代史教育プログラムの委託研究事業の認可を取り消すように求めるべきだと考えますが、見解を求めます。

 地方教育行政法改定案は教育委員会に対する是正、改善の指示、是正の要求を新たに持ち込みました。是正、改善の指示は大臣の指示に従わなくてはならない。是正の要求は大臣の講ずべき措置に従って教育委員会は何らかの措置をとらなければならないというものです。日の丸、君が代の強制も是正に含まれます。また、私立学校に対して知事が助言、援助の名目で介入できるようにするなど私学の自主性を侵害するものとなっています。教育の地方分権、地方自治の原則に反するものです。地方、中央公聴会でも、教育関係者から多くの反対意見や批判の声が出されました。齋藤山形県知事は、教育への国の権限を強化することは、地方分権一括推進法の趣旨に反し、時代に逆行する動きだと反対意見を述べ、福岡県中学校長会会長の野中氏は、国の地方への新たな関与は地方自治の流れと違うと批判しています。教育の地方分権、地方自治の原則や教育の自主性、自立性が損なわれることがあってはならないと考えますが、見解を求めます。

 また、改定案には、教員免許更新制が含まれています。免許更新制になれば、教員の身分が不安定になり、免許失効の不安にさらされ、みずからをさらに多忙へと追い込んでいく懸念があります。今でも教員は、子どもたちと向き合う時間がとれないほどの多忙をきわめ、長時間過密労働のため精神疾患で病気休職している教員が、10年間で約4倍になっているなど深刻です。教育3法の改定は、こうした問題の解決に向き合わず、一層の困難を学校現場に持ち込むものです。学校現場が抱える学力やいじめの問題、教師の多忙化を解決する有効な方法は、教員の増員を図り、30人以下学級の実施をはじめ、おくれている教育条件を抜本的に整備し、OECD参加国最下位の教育予算を抜本的に引き上げることだと考えますが、見解を求めます。

 教育再生会議第2次報告が学力向上に授業時数をふやすとしていますが、学力保障に一番有効なのは少人数学級の実施です。学力世界一のフィンランドの授業時数は、日本より短く、また22人の少人数学級です。県内の多くの自治体が少人数学級の実施を行い、少人数学級の実施は確実に広がっています。

 市長は、マニフェスト実績評価が95%と胸を張りましたが、少人数学級の実施、段階的に少人数学級を実現しますとの市民との約束がまだ果たせていません。実施に向けてどう進めていくのか答弁を求めます。

 以上で一般質問を終わります。(拍手起こる)



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 5 教育行政について、(1) 教育3法についてお答えいたします。

 平成18年12月の教育基本法の施行を受けて、中央教育審議会は緊急に必要とされる教育制度、いわゆる教育3法の改正についての答申を文部科学省に行い、現在各法案は国会において審議がなされております。

 法案の内容についてですが、学校教育法では義務教育の目標の新設、各学校種の目的、目標の見直し、新たな職の設置などを規定するものと認識しております。したがいまして、国が特定の価値観を押しつけ、内心の自由を侵害することはないものと考えております。また、憲法にも抵触しないものと考えます。

 次に、「誇り」というアニメーションについてですが、この件につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 続いて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律についてですが、今回の教育基本法の改正を受けて、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、地方分権の推進、国の責任の果たし方、私立学校に関する教育行政などを規定すると認識しております。

 教育職員免許法については、今回新たに教員免許更新制の導入などが規定されていると認識しております。教員免許更新制については、教員として必要な資質及び能力を確実に保持し、取得後も一層の向上を図ることを基本的な考えとしております。現在、国会で審議されておりますが、その具体的な制度のあり方等についてはまだ明らかになっておりません。いずれにいたしましても、教育3法の改正は今後の教育行政に影響するものですので、さいたま市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続いて、いわゆる少人数学級についての御質問ですが、さいたま市教育委員会では、これまで文部科学省の少人数指導加配教員や本市独自の少人数指導サポート臨時教員補助員等を活用し、子どもたちに目の行き届いたきめ細かな教育の推進に努めてまいりました。本年度は、少人数指導サポート臨時教員補助員を昨年度の40人から88人にふやし、小中学校に配置しております。

 また、少人数学級につきましては、埼玉県の方針に沿って柔軟に対応し、小学校第1学年、第2学年の35人学級、中学校第1学年の38人学級を実施しております。

 さいたま市教育委員会といたしましては、まず過大規模校の解消を進める中で、国や県の動向を十分見守りながら児童生徒や学校の実態に応じた少人数学級の導入について検討していきたいと考えております。



○日浦田明副議長 財政局長

      〔財政局長登壇〕



◎岡田哲夫財政局長 1 庶民増税問題についての(1) 増税による市民生活への影響についてお答えいたします。

 近年の税制改正等は、現下の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向け、必要とされる社会共通の費用については税体系等全体の中で抜本的な改革を含めた総合的な議論がなされたものです。その結果、地方分権を推進するための三位一体改革の一環として3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲がなされたところであります。

 また、定率減税は、平成11年当時に景気対策として導入された暫定的な負担措置であり、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ廃止されたものと認識しております。

 次に、(2) 逆立ち税制の是正を求めること等についてお答えいたします。

 我が国の21世紀における社会経済構造の変化に対応して、総合的な税制改正を推進していく中で、成長なくして財政再建なしの理念のもと、我が国経済の国際競争力確保の観点から、減価償却制度の見直しが行われたものであります。

 また、期限を迎える証券税制については、金融所得課税の一体化に沿って軽減税率の適用期限を1年延長し、廃止することなど、経済活性化にかかわる税制を中心に、総合的な税制改正の全体像との整合性を考慮しながら、適切な措置が講じられたものと認識しております。

 したがいまして、国等への是正要求や意見表明については考えておりません。



○日浦田明副議長 保健福祉局長

      〔保健福祉局長登壇〕



◎磯部光彦保健福祉局長 2 年金問題についてお答えいたします。

 さいたま市では、平成14年3月までの既に国へ報告済みの国民年金の納付記録を、旧浦和市分は電子データで、旧大宮市分はマイクロフィルムにより、また旧与野市、旧岩槻市分は紙台帳ですべて保管しております。

 このため、今後国から年金納付記録について情報提供依頼がございました場合には積極的に協力してまいります。

 年金記録問題による市民からの相談、問い合わせに対しましては、全区役所に配置しております国民年金相談員を中心に丁寧に対応しているところでございます。

 また、厚生年金の記録照会が必要となる相談については、社会保険事務所での所管となりますため、社会保険相談センターやねんきんダイヤル、社会保険庁のホームページの年金記録照会を御案内しているところでございまして、今後も引き続き同様の対応をしてまいります。

 次に、3 国民健康保険、介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、(1) 国保滞納世帯への制裁措置をやめることについてでございますが、短期被保険者証は国民健康保険税が直近の1年間で納付行為のなかった方に対し、折衝の機会を確保して納税を行えなかった事情をお聞きしたり、国民健康保険制度の御理解をいただくため、4か月間を有効期間として活用してきているところでございます。

 短期被保険者証に該当になる場合は、事前に予告通知をして、日曜納税相談窓口等の御案内をしておりますので、そのような機会を利用しての相談や更新時の窓口における納税相談、電話における納税相談の際、乳幼児のおられる世帯や母子家庭、高齢者、障害者世帯などで支払い能力の乏しい方には事情に応じた徴収猶予や分納納付に応じてきているところでございます。

 次に、(2) 国の責任について等についてでございますが、国民健康保険の財政基盤は極めて脆弱であるという構造的な問題もございます。そのため、全国市長会や大都市民生主管局長会議などを通じて、また市独自でも国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図るよう要望しております。

 さらに、国庫負担金につきましては、厳しい財政状況の中で健全な運営を維持するために国庫負担の減額措置の廃止や国庫負担金の引き上げ等、財政措置の拡充や改善を行うよう国に要望してきているところでございまして、引き続き要望してまいります。

 次に、国保税を引き下げるための市の対応並びに一般財源からの繰り入れを増額することについてでございますが、市といたしましては国保税を引き下げるため、加入者の疾病を早期発見して重症化を防ぎ、医療費を削減できますよう健康診査や健康相談などさまざまな保健事業の充実強化に努めているところでございます。

 また、一般会計から平成17年度は35億円、平成18年度は44億円という多額の法定外の繰り入れを行い、平成14年度以降税率改正を行わずに現在の税率の維持を図っているところでございます。

 国民健康保険制度は、本来法に定められた国、都道府県、保険者の負担分を除く費用は加入者の保険税により賄うことこととされており、保険税を引き下げるために、さらに一般会計からの繰り入れをすることは、加入者以外の市民の皆様の理解を得ることは難しいものがあり、考えておりません。

 次に、20代、30代の国保加入者の未納率でございますが、平成17年度で20代は44.3%、30代は36.4%となっております。

 次に、社会保険に加入する資格と権利のある従業員を雇用している使用者側の責任を求めることについてでございますが、市といたしましては既に国に対し、事業主等に対する社会保険庁の指導の徹底や加入資格情報の提供等を要望してきているところでございまして、今後も引き続き国に働きかけを行ってまいります。

 次に、(3) 介護保険制度の改善についてお答えいたします。

 まず、国庫負担の引き上げを国に求めることについてでございますが、市といたしましては既に国庫負担金に含まれております調整交付金を別枠で交付とするよう全国市長会を通して国へ要望しており、今後も引き続き国に働きかけてまいります。

 次に、介護サービスの取り上げについてでございますが、平成18年度の介護保険制度改正は高齢化が急激に進展していく中、将来にわたって安定的に制度が維持されるよう給付の効率化、重点化を図るとともに、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送れるよう予防重視型システムへの転換が図られたもので、必要な改正であったと受けとめておりますが、市といたしましては、介護サービスが必要な方には適正なサービス提供がされますようケアマネジャーや介護保険事業者に指導してまいります。

 次に、介護保険料を低く抑えるために一般財源からの繰り入れをすることについてでございますが、介護保険制度は助け合いの精神に基づく社会保障制度であり、この費用は高齢者の保険料と40歳以上65歳未満の方の保険料及び国、都道府県、市町村の公費により賄うこととされており、それぞれの負担も明確に定められております。市といたしましては、こうした介護保険制度の仕組みの観点から、さらに国から被保険者が負担する保険料の負担軽減に対し、一般財源による保険料減免の補填等は適当でないという指導がありますので、一般財源から繰り入れをすることは考えておりません。

 次に、通所介護、通所リハビリの食費の減免についてでございますが、在宅で生活している高齢者の食費は本人または御家族が負担しておりますし、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平であることが望ましいとの観点から、平成17年10月の制度改正において保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、食事等に要する費用は保険給付の対象外とされたものであり、その趣旨は理解できるところでありますので、市独自の減免制度を設けることは考えておりません。

 次に、ケアマネ1人当たり8件という制限の撤廃や介護予防の介護報酬の引き上げを国に求めることについてでございますが、居宅介護支援事業者に委託できる介護予防マネジメントに制限が設けられておりますのは、要支援者に対する予防ケアプランは地域包括支援センターが、要介護者のケアプランは居宅介護支援事業者が担うという役割分担を徹底し、適正なケアマネジメント業務を行うためと理解しておりますので、現段階において、その撤廃を国に求めることは考えておりません。

 しかし、1件当たり4,000円という介護予防ケアプランの作成報酬につきましては、実情に見合うよう他の政令市とも連携し、国に改善要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備に対する市独自の助成制度についてでございますが、本市におきましては既に平成18年度から1ベッド当たり370万円の助成を実施しており、今後も本制度を継続してまいります。

 次に、コムスンの指定取り消しによる対応についてでございますが、本市におきましては6月7日に介護保険課及び各区高齢介護課にコムスンに関する相談窓口を開設し、利用者や御家族からの相談に応じる体制を整えております。

 また、コムスンのサービスを利用していた方が他の事業者で円滑に継続してサービス利用ができますよう、さいたま市介護支援専門員協会及びサービス事業者連絡協議会を通じて協力を求めてまいります。

 次に、介護労働者への支援策を強化することについてでございますが、市といたしましては居宅介護支援事業者に勤務するケアマネジャーを対象とした研修やグループホームに従事する職員を対象とした研修を実施し、ホームヘルパーをはじめとする介護従事者への支援を行っているところでございます。今後もこうした支援活動を充実してまいります。

 次に、登録ヘルパーの労災加入費と交通費についてでございますが、労災加入費の支給については労働基準監督署の管轄となりますが、訪問介護サービス事業者の指定申請の際には、介護保険法をはじめ労働関連法令等を遵守するよう指導しております。

 また、交通費の支給については、事業者と従事者の雇用条件の問題と認識しておりますが、こうした課題につきましてはサービス事業者連絡協議会の場などで伝えてまいります。

 次に、介護保険法の改正案についてでございますが、現段階で具体的な内容等は承知しておりませんので、今後、国等の動向を注視してまいりますとともに、他の政令市等と情報交換や意見交換を行い、必要に応じて要望活動等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 まず、(1) 制度の問題点についてでございますが、保険料滞納者に対する資格証明書の交付は特別な事情がないにもかかわらず、保険料を未納している場合、未納者への接触の機会をふやす方策としての措置であり、被保険者間の負担の公平の確保と制度に対する信頼を維持していくため、やむを得ないものと考えておりますが、交付に際しましては機械的な対応をすることなく、慎重な取り扱いとするよう広域連合に申し入れてまいります。

 次に、保険料を軽減するため、埼玉県に財政支援を求めることについてでございますが、後期高齢者医療制度においては、これまで保険料の負担をしてこなかった被用者保険の被扶養者に対する保険料のうち、均等割額を後期高齢者医療制度の被保険者となってから2年間は2分の1に減額するという経過措置が設けられております。

 また、低所得世帯につきましては、その所得水準に応じて均等割の7割、5割、2割のいずれかを軽減する措置が設けられており、このために要する経費は、保険基盤安定制度で賄い、保険料が過分の負担とならないよう配慮がされております。

 そして、この基盤安定制度の財源は、その4分の3を県が、残る4分の1を市が支弁することとされていることから、現在のところ保険料軽減策を設けるための県に対する財政支援の要望は考えておりません。

 最後に、(2) 改善点についての見解についてお答えいたします。

 老年病科は、高齢者に多く見られる疾患について一つの科でまとめて治療するのが特徴で、そのため多くの専門診療科のスタッフのかかわりが必要とされますので、大学病院等の総合診療体制が整った施設でないと対応は困難と考えております。



○日浦田明副議長 次に移ります。

 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕(拍手起こる)



◆岡真智子議員 自治ネット議員団の岡真智子です。通告に沿いまして以下質問させていただきます。

 他の議員からも質問がありました見沼田圃の保全・活用・創造にむけて御質問いたします。

 首都近郊に残された数少ない大規模緑地空間としての見沼田圃の価値については、だれもが知るところですが、この見沼田圃を保全・活用・創造していくためには多くの課題が残されています。特に地域面積1,260ヘクタールのうち約95%がさいたま市に存在し、市の果たすべき責任は大きいと思います。平成15年に出された見沼グリーンプロジェクト研究会の提言では、最重点課題として、1 市民と市政の協働、2 見沼らしさの伝承、発展、3 (仮称)セントラルパークは象徴的かつ波及効果のあるプロジェクトとすること、4 以上の3点を踏まえ、ハード、ソフト両面でのシステム、プログラムの具体化、見沼田圃にふさわしいプロジェクトとしていくとしています。この提言を参考にしながら、以下お聞きいたします。

 まず、組織改正に伴う問題についてお聞きします。

 今年見沼田圃の所管が政策局から都市局に移りました。見沼田圃の保全・活用・創造の取り組みの中では、企画調整、公園、都市計画、農政、河川、環境等関連部局との調整が何よりも大切であることは多くの場で指摘されています。これらの役割を担うには、政策局に所管を置く方がよりベターであると考えますが、あえて都市局に移した理由について伺います。

 所管を都市局みどり推進課に移すことは、公園整備を中心とした施策に移るのではないかという不安が残ります。他部局にわたる調整機能を都市局みどり推進課で本当に担えるのかについても心配です。御答弁をお願いします。

 次に、見沼グリーンプロジェクト研究会の提言をどう受けとめ、実施されようとしているのかお聞かせください。

 さらに、提言で最重点課題とされた市民との協働をどう進めていくのかについても伺います。

 現在作成中の見沼田圃のホームページで市民との協働を進めているようですが、現状及びこれからのスケジュールについてお聞かせください。

 次に、見沼田圃における農業政策について伺います。

 見沼田圃の保全を考えるときに、農家の皆さんの力は本当に大きかったと思います。その名前が示すとおり、田んぼを中心とする農業で保全していくのが一番と考えますが、残念ながら農業を取り巻く状況は厳しく、高齢化や後継者不足で農業をあきらめたり、農地を手放さなければならない現状があります。結果として見沼田圃内の水田は、平成13年度調査でも7.7%、畑を加えた農地面積は全体の41%と減る一方、荒れ地は8.3%と水田面積を既に超え、この傾向はもっと拡大していくと思われます。見沼田圃の保全を進めるためにも、職業として成り立つ農業政策はどうあるべきなのか、市としてどのような施策を行っているのか伺います。

 次に、さいたま市を盆栽文化発信のまちにについて伺います。

 後継者難や売り上げ低迷にあえぐ伝統的な地場産業を守るために、さいたま市が市認定伝統産業を創設することについて新聞報道されています。残念ながら新聞報道で知るのみですが、事実とすれば大変いい取り組みだと思います。その一つである盆栽文化は、大店の商家等に保護されてきた歴史があり、お金も暇もある人たちの文化と考えられてきた傾向の中で、庶民の文化としてはなかなか定着しにくかったと思います。その意味では、5億円の盆栽購入問題は購入の是非はともかく、さいたま市民の盆栽への関心を大いに高めた効果はあったと考えます。改めて盆栽を身近な文化として育て、さいたま市から盆栽文化を発信できないかと考え、以下質問いたします。

 最初の問題は、やはり後継者不足の問題です。市在住のすぐれた職人の皆さんに御協力をいただき、建設予定の盆栽関連施設で後継者づくりに取り組み、育てた人材を全国に派遣するような施策はできないのか、まず伺います。

 次に、小中学校への巡回講座の実施についてです。ジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007を見てきましたが、植竹小学校の子どもたちが育てた盆栽に多くの子どもたちが集まっていました。とりあえず北区内の小中学校を中心に巡回盆栽講座等を実施してはどうかと考えますが、伺います。

 次に、年1回の盆栽祭りでは、季節が同じため、同じ種類の盆栽しか買うことができない。複数回の開催はできないかという声が多くあります。当然盆栽業者、近隣の方々の御協力が必要ですが、市として働きかけができないか伺います。

 年間1万人を超える外国人が盆栽村に訪れていることを考えますと、盆栽を観光資源として生かすことも必要です。周辺回遊ルートの作成やプロモーションを行うとの答弁が先ほどありましたが、それに加えて市民ボランティアガイドの養成に取り組めないのか伺います。

 次に、指定管理者選定における市民参加について伺います。

 議案として上程されていますさいたま市市民活動サポートセンターの指定管理者選考に向け、センター整備検討委員会が公開プレゼンテーションを実施いたしました。残念ながら私は参加できませんでしたが、画期的な取り組みだったと思います。

 そこで伺います。市民参加の公開プレゼンテーション方式については、なじむもの、なじまないものはありますが、できる限り実施していくことについて市の考え方を伺います。

 また、現行の選考委員会に市関係者以外の第三者を参加させるとの答弁を既にいただいておりますが、今回議案に提案されています指定管理者の選考に当たってはまだまだ未実施のようです。改めまして第三者委員は何人ぐらいで、どんな方々を選ぼうとしているのか、また実施時期についても伺います。

 次に、高齢者の入居支援について伺います。

 81歳の女性からの相談は、建て替えのためアパートを出るように言われ、新しいアパートを探しているが、見つからない。親戚を頼って泊まらせてもらっているが、このままだと生活保護が打ち切りとなる。新しいアパートを探してほしいというものでした。不動産数社に当たってみましたが、高齢を理由にすべて断られ、さいたま市の入居支援制度を利用してみましたが、ここも該当するところなしで終わってしまいました。幸い友人のアパートがあき、入居できることになりましたが、決まるまでに何と5か月かかりました。改めてひとり暮らしのお年寄りが入居することの大変さを思い知らされました。

 そこで、さいたま市入居支援制度について改めて伺います。

 結果的には、この制度を使って見つけることはできなかったのですが、生活保護の担当窓口でこれらの制度について何ら説明はありませんでした。関連窓口への周知徹底についてどのように行われているのか伺います。

 不動産をさんざん回った後にこの制度を知り、地獄に仏とばかり本当に喜んだのですが、結果は該当物件なしの通知1本でした。平成18年度の入居支援制度の債務保証を含む情報提供申し込み件数139件に対し、情報数は53件、率にして38.1%だそうです。改めて情報率の引き上げのために何ができるのか伺います。

 民間借り上げ住宅の拡大や高齢者、特に後期高齢者のための住宅建設を進めるとか、高齢者のための入居支援について抜本的見直しをしていただきたいと思いますが、伺います。

 次に、インクルージブ(共生)教育の実現に向けて伺います。

 東松山市教育委員会が就学支援委員会の廃止を決めました。ノーマライゼーションのまちづくりを進めるための施策として、支援委員会を廃止し新たな就学相談体制をつくるとのことです。相談員は、保護者の代表や福祉施設の相談員を新たに加え、相談機能を充実させるとともに、どこで教育を受けるかについて判断するのは当該子どもであり、保護者という立場を貫いています。

 さいたま市でも最終の就学権は、当該子ども及び保護者としてはいますが、就学時健診の結果を参考に、就学指導委員会が障害を持つ子どもたちを通常学級、普通学校の特別支援学級、特別支援学校のいずれかが適切かを判断し、就学先を指導しているのが現状で、学校現場の受け入れ態勢の不備などもあり、普通学級への入学をあきらめる例が多くあります。障害者団体からは、障害児と健常児の振り分け教育につながるとの批判もあり、改めて就学指導委員会を変更し、相談機能を重視し、専門的な助言をしたうえで、本人及び保護者の希望を最優先できるような組織に改編することはできないのか伺います。

 さらに、おくれている学校現場施設のバリアフリー化や学校支援指導員の増員など受け入れ態勢の進捗状況についても伺います。

 最後に、出前講座について伺います。平成19年9月定例会で市民との協働を進めるための施策として、市民講座実施について質問いたしました。そのときの答弁は、市民との協働を進めるための仕組み、協働の指針づくり、ワークショップを活用した指針づくりの運用を踏まえ調査研究したいというものでした。さいたま市市民活動及び協働の推進条例も制定された今日、市民との協働を積極的に進めていく施策の一つとして市民出前講座を実施すべきと考えますが、伺います。

 さらには、質問後2年近くたっていますが、どのような調査研究をされたのかについても伺います。

 以上、第1回目の質問終わります。



○日浦田明副議長 副市長

      〔副市長登壇〕



◎大庭誠司副市長 岡議員の御質問のうち、2 さいたま市を盆栽文化発信のまちにについてお答えします。

 はじめに、後継者不足についてでありますが、盆栽は本市が世界に誇れる貴重な地域資源であることから、盆栽を担う後継者問題につきましては大きな課題であると考えております。本市におきましては、平成21年度に開館を予定しております盆栽関連施設の基本計画の策定を行ったところでありますが、この中で子ども盆栽教室のほか盆栽講師養成講座等のプログラムを開催し、盆栽に関連した人材の育成などにも努めてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校への巡回講座の実施につきましては、地域資源である盆栽文化に触れながら、盆栽に関する基本的知識について学んでもらえるよう基本計画の中に位置づけられている子ども盆栽教室や夏休み親子盆栽教室、また学校団体向けプログラムを予定しており、地元小中学校と協議しながら実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、大盆栽まつりについてでありますが、毎年数多くの来場者が訪れる大変にぎわいのある行事であり、大きなイベントであることから、予算面あるいは準備面等の制約などから、現段階では複数回の開催は難しいと考えております。

 なお、完成後の盆栽関連施設におきましては、盆栽の野外での企画展示を行うなど、多くの来館者に常時盆栽に親しんでいただけるよう考えてまいりたいと考えております。

 また、盆栽関連施設につきましては、盆栽文化の振興、活用を図る機能のほか観光資源としても大きな役割を担っていると考えております。そこで、当施設につきましては、盆栽村の歴史や地域資源を紹介し、案内するためのボランティアガイドの育成に努めるとともに、本年10月に開館いたします鉄道博物館や盆栽村、漫画会館、氷川神社等の貴重な地域資源との回遊性を視野に入れながら、国内外から多くの来館者が盆栽村を繰り返し訪れるよう環境整備やPRに努めてまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 教育長

      〔教育長登壇〕



◎藤間文隆教育長 5 インクルージブ(共生)教育の実現にむけてについてお答えいたします。

 さいたま市における就学相談の流れでございますが、まず未就学の保護者を対象に6月から7月にかけて市内7か所の就学説明会において、特別支援教育の情報提供を行っております。

 次に、11月中旬に実施する就学指導委員会では、教育学、医学、心理学、福祉等の専門家から、一人ひとりの児童生徒に対する多方面からの意見をいただいております。その後、就学指導委員会の意見を参考にしながら、何回もの就学相談を繰り返し、就学先につきましては保護者が最終的に決定しております。したがいまして、本市の就学相談体制におきましては、保護者の意向を十分踏まえた体制であると考えております。

 次に、学校への人の配置ですが、通常の学級における配慮を要する児童生徒に対して、要請があった学校へ学校・学級支援員を配置し、子どもたちの豊かな学びに努めております。

 最後に、学校施設面のバリアフリー化についてですが、現在新増改築の際にみんなのトイレ、エレベーター、車いす用スロープ等障害者に配慮した施設整備を行っております。

 また、既存の学校につきましても、トイレ改修時にみんなのトイレを設置し、障害のある児童生徒の入学に合わせてトイレ改修や車いす用スロープの設置などの対応を図っているところであります。今後におきましても学校施設のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○日浦田明副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 1 見沼田圃の保全・活用・創造にむけてのうち、組織改正に伴う問題についてお答えいたします。

 平成19年度組織改正では、都市局にありました公園みどり課を都市公園課とみどり推進課に分割し、公園の整備、維持管理と緑の保全、緑化推進の両部門の事業推進強化を図ったものでございます。そのうえで、緑の保全、緑化推進部門を担当するみどり推進課に見沼田圃に関する業務を移管して、一貫したみどり行政を推進することにより、見沼田圃の保全・活用・創造のための取り組みについても一層の充実を図ったものでございます。

 御質問の関係他部局との調整につきましては、見沼田圃の一体的な保全・活用等を進めていくために多面的な施策や事業展開は必要であり、行政内部の連携、協力体制の強化は重要であると考えております。

 これまで政策局を中心として見沼田圃に関する庁内組織の横断的な会議を開催し、見沼田圃に関する諸情報の共有等の連携した取り組みに向け進めてきたところでございますが、都市局に事業が移管しても庁内の横断的な会議を引き続き開催することにより、総合調整機能を十分発揮できるものと認識しております。

 次に、3 指定管理者選定における市民参加についてお答えいたします。

 まず、市民参加による公開プレゼンテーションの実施についてですが、今回公開実施いたしました市民活動サポートセンターは、計画段階から市民との協働を実践していく施設として、市民やNPO等の代表を含む検討委員会が主体となり、早くから公開で提案説明会を行うことを検討してきたものであります。

 一方、通常、指定管理者の選定に当たっては、応募した事業者独自のノウハウやアイデアを盛り込んだ提案に基づいて選定することになりますので、一般にそれを公開することは事業者の利益を損なう可能性があります。

 したがって、公の施設全般について一律に公開の提案説明会を実施することは難しいと考えておりますが、今後同じように公開になじむものがあれば、市民への公開を検討していく必要があると考えております。

 次に、選定委員会に第三者委員を参加させることについてでございますが、今回指定議案を上程いたしました市民活動サポートセンターなどの三つの施設につきましては、昨年度から引き続き審査を進めてきたため、第三者委員は参加しておりませんが、早期に実施するよう現在準備を進めているところでございます。

 なお、第三者委員につきましては、事業者の立場から御意見をいただける方などを中心に検討しているところでございます。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 環境経済局長

      〔環境経済局長登壇〕



◎永堀博環境経済局長 御質問の1 見沼田圃の保全・活用・創造にむけてのうち、見沼田圃における農業政策についてお答えします。

 見沼田圃の保全に対する農業生活活動の果たしてきた役割につきましては、景観の保全、潤いの提供など極めて大きなものであると認識しております。見沼田圃を含め、農協をめぐる環境が厳しさを増す中、現在、認定農業者制度に基づき、他産業に匹敵する所得の実現に向けて、みずから経営改善に取り組む意欲ある認定農業者に対しましてさまざまな支援を行っているところでございます。

 また、農業振興ビジョンに基づき、各種の経営形態の農業者の方々が本市の立地条件を生かしながら生産に取り組み、市民への安全安心な食糧供給を支える農業が高収益で活気のある産業として発展するよう各種施策の実施を図っているところでございます。

 具体的には、見沼田圃で行われているブルーベリーの摘み取りをはじめとした観光農業について、農園間のネットワークを進め、PRの充実、強化を図るほか、経営規模の拡大等に対する支援も行っているところでございます。

 さらに、コスモス、ヒマワリ、菜の花などの景観作物による市民交流型イベントも開催され、多くの市民に見沼田圃の魅力と、そこで営まれる農業、農産物への理解促進が図られているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも見沼田圃の重要性を十分に踏まえ、見沼農業の活性化に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



○日浦田明副議長 都市局長

      〔都市局長登壇〕



◎浦田啓充都市局長 見沼田圃の保全・活用・創造にむけてのうち、見沼グリーンプロジェクト研究会の提言の受けとめ方と実施について、それから提言で最重点課題とされた市民との協働の進め方と現在作成中のホームページの現況とスケジュールについてお答えいたします。

 まず、見沼グリーンプロジェクト研究会の提言につきましては、これまで優先的に検討すべき事項を整理し、見沼田圃の水と緑のネットワークの実現に向けて実施できるものから順次取り組んでまいりました。今後につきましても、水と緑のネットワークの形成の具体化に努めるとともに、市民協働を支えるシステムや制度の構築などに取り組んでまいります。

 また、見沼田圃に関する多面的な施策や事業展開は、関係部局による事業連携のもとで進めていくことが重要でございますので、農政、環境、建設部門との情報の共有や検討を行い、行政内部の連携、協力体制を一層強化してまいりたいと考えております。

 市民との協働の進め方につきましては、協働の仕組みづくり、機会づくりや市民活動団体による公共施設等の管理運営を具体化したうえで、市民活動団体と行政相互の意見や情報交換を定期的に行えるネットワークづくり等をさらに検討してまいります。

 また、現在作成中のホームページの現状とスケジュールについてですが、より多くの市民が見沼田圃での市民活動の場所やイベントなどの情報が得られ、市民活動団体相互の情報共有と発信を可能とするホームページの開設に向けた作業を進めており、本年秋ごろの公開に向けて市民活動団体等と協力してまいります。



○日浦田明副議長 建設局長

      〔建設局長登壇〕



◎大沢隆幸建設局長 4 高齢者の入居支援についてお答えいたします。

 御質問の入居支援制度につきましては、民間賃貸住宅への入居を拒まれがちな高齢者等に対し、埼玉県宅地建物取引業協会、市内3支部の協力を得て、各支部と市で協定を締結したことに基づき、民間住宅の情報を提供し、さらに保証人がいない方には家賃債務保証を利用することにより、入居を支援するものでございます。

 実績につきましては、平成18年度に家賃債務保証制度を追加したため、債務保証のみの申し込み4件と139件の情報提供を合わせて143件の申し込みがあり、今年度も5月末で24件の申し込みを受け、市民に浸透しつつあるものと受けとめております。

 周知につきましては、住宅課はもちろん、各区役所の福祉課、支援課、高齢介護課に支援制度の案内パンフレットを置くほか、市報やホームページでも紹介をしているところでございます。

 制度を進める中で申込者の希望した条件と宅建協会に所属する不動産業者の把握している物件が合致していないことも多々あり、情報の提供率が上がらない原因と推測されます。この情報の提供をふやすために協会との連携を強化して、情報数の確保、向上に努め、今後も高齢者、障害者等の入居支援のため、本制度の周知を推進するとともに、庁内関係部署との連携強化を図り、制度の充実に努めてまいります。

 また、抜本的見直しにつきましては、市営住宅建て替え事業の中で高齢社会に対応できるよう検討をしてまいります。

 以上でございます。



○日浦田明副議長 市民局長

      〔市民局長登壇〕



◎加藤義明市民局長 6 出前講座についてお答えいたします。

 現在さいたま市においては、市民と協働でまちづくりを行うため、各区で行っている対話集会や区民会議、パブリック・コメント制度や市長への提案制度など施策や事業の情報提供及び市民からの意見聴取を行っております。

 出前講座については、他の政令指定都市や本市でも一部の課で実施し、多くの市民が利用しており、市民への情報提供と対話を進めるうえで有効な制度であるという認識を持っております。

 また、今年度新たに市政全般にわたる市民の満足度や要望を市政に反映させる一つの取り組みとして市民意識調査を実施することとしており、その中で市民が求める市政への参加の形態としての出前講座についても調査することとしております。今後は市民の要望を把握しながら、出前講座の方法等について検討してまいりたいと考えております。



○日浦田明副議長 岡真智子議員

      〔岡真智子議員登壇〕



◆岡真智子議員 時間がありませんので、1点だけ。

 何度も取り上げてきました指定管理者制度における第三者は、一体いつから参加するのか、これだけ明確にしてください。



○日浦田明副議長 総務局長

      〔総務局長登壇〕



◎大角隆一総務局長 今年度の早い時期に導入したいと思っております。



○日浦田明副議長 本日の市政に対する一般質問はこれまでといたします。

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△次会日程の報告



○日浦田明副議長 なお、明12日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○日浦田明副議長 本日は、これで散会いたします。

午後4時29分散会

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